県議会の活動

○副議長（富田　豊君）　質疑及び一般質問を続行いたします。
　６番尾崎吉弘君。
　　〔尾崎吉弘君、登壇〕（拍手）
○尾崎吉弘君　通告順に従いまして、質問を進めてまいります。
　まず、和歌山下津港の港湾計画の改定問題については、今後の和歌山の振興、発展を図る上での大変重要な課題であるという認識から、これまで幾度となく質問を続けてまいりました。これに対し県当局からは、その都度、基本的な方針や考え方を答弁していただいてきたところでありますけれども、改めて現時点での作業の進捗状況や県当局のお考えを確認しておきたいと思うのであります。六月議会でも取り上げましたが、今回も港湾の主な機能である物流について取り上げてみたいと思います。
　まず、外航コンテナの問題についてであります。
　この問題については、県内に外航のコンテナを取り扱える施設がなく、そのために県内に発着するコンテナ貨物はすべて大阪や神戸など県外の港で取り扱われている現状を指摘いたしまして、次期の港湾計画においては所要の施設の導入を図りたいという当局の答弁をいただいたところでありますけれども、最近、コンテナ貨物に関する新しい調査結果がまとまったと聞いておりますので、このことについて触れてみたいと思うのであります。
　まず、その調査結果についてお尋ねをいたします。
　県内のコンテナ貨物の発着量は過去に比べてどうであるのか、コンテナ施設に対するニーズは高まっているのかどうかといった分析も含めて、土木部長の答弁を求めます。
　前回にも申し上げましたが、コンテナターミナルは今や港の顔であり、コンテナターミナルがなければ港の競争力がないというのが現状であります。その意味で、私もぜひ外航コンテナの取り扱える施設の整備を急ぐべきだと申し上げてきたのでありますが、物流の実態は施設によって決まるものではなしに市場原理によって決まっていくものでありますので、ただ施設だけをつくればいいというわけではありません。一方で、対象航路や対象貨物の絞り込み、荷主や船会社に対するセールスなどの取り組みも必要なことであります。外航コンテナの導入に向けて、こうした面での取り組みの方針や考え方について、あわせて土木部長の答弁を求めるものであります。
　次に、テクノスーパーライナーの寄港についてであります。
　テクノスーパーライナーについては、「ひしょう」と「はやて」の二隻が実験船として建造され、そのうちの「ひしょう」が八月二十七、二十八の両日、世界リゾート博会場に寄港いたしました。この寄港が実現をした背景には、関係者の皆さん方の大変なご苦労、努力があったと聞いております。そういうご苦労、尽力に対して高い敬意を表しておきたいと思います。
　リゾート博会場で船を見た実感は、今までの船のイメージを一変させるものであったというのが見学に行った方々の異口同音に語ってくれたことであります。そのときの資料にもありましたが、開発目標は、時速五十ノット、約九十三キロメートル、積載重量千トン、航続距離は五百海里すなわち九百三十キロメートルとのことであります。このテクノスーパーライナーが就航いたしますと、近畿圏から九州や関東圏には半日足らずで航行することが可能になります。また、韓国、中国あるいは東南アジアへも一日から二日の航路で行けることになるわけでありまして、テクノスーパーライナーによって輸送の分野に大きな変化が生ずるものと思うのであります。特に直接外海に面する和歌山県にとっては、また海を活用して地域振興を図るべき和歌山県にとっては飛躍発展を図る上での大きな契機となるものであり、ぜひこのテクノスーパーライナーの我が県への寄港を実現すべきであると今までの議会でも申し上げてきたところでありますが、県当局においてもいろいろと研究をしてこられております。先ほどの外航コンテナの問題と同様に、そろそろ的を絞った検討、取り組みを始めるべき時期に来ているのではないかと思います。
　そこで、このテクノスーパーライナーの寄港に関して、競争相手というわけではありませんけれども、近隣府県である四国や大阪湾の府県との関係をどのように見ているのか、企画部長の答弁を求めるものであります。
　また企画部においては、かねてより物流基地構想について調査していると聞いております。しかしながら、陸と陸の輸送を主にする物流基地はいまだ和歌山県では時期早しと、住友金属の西防跡地に物流基地をということで住友金属自身も検討されたということでありますが、今すぐに物流基地というのには背後の都市機能が不足していると聞いておるわけであります。しかしながら、このテクノスーパーライナーが和歌山に寄港することが実現してまいりますと、海と陸を結びつける物流基地やそのために起こってくる背後地の産業とも関連した流通加工基地の可能性が高まってまいります。
　そこで、テクノスーパーライナーの寄港を契機とした物流基地構想についてどのように考えておられるのか、あわせて企画部長の答弁を求めるものであります。
　次に、陸側の物流基盤である臨港道路について申し上げます。
　和歌山下津港は、陸上交通に弱いというのが一番大きな弱点、悩みであります。かつて、神戸港は強引なまでに高速道路を港に引き入れることによって日本一の港の地位を保っております。高速道路は阪和高速道として大阪につながっておりますけれども、港から高速道路へ到達するには混雑する市街地を通らなければならないのが現状であります。先ほど申し上げた外航コンテナ施設やテクノスーパーライナーの寄港も、陸側の臨港道路の整備がなされなければ絶対に実現しないと言っても過言ではないと思うのであります。
　そこで土木部長に、臨港道路の整備方針──十年前に紀の川右岸線計画というものがございましたけれども、それも含めて見込み等について答弁を求めるものであります。
　港湾の最後に、港湾を取り巻く全国的な最近の情勢について触れておきたいと思います。
　一言で言いますと、大変難しい時代になってきた、厳しい時代になってきたということであります。これは、昨年十一月の財政制度審議会の答申において、「港湾は産業基盤であり、抑制的に扱うべき」とされたことに端を発しておるわけであります。このことは、現在の港湾の役割が十分に認識されていないためであろうと思います。港湾の主な機能は国際、国内の物流機能でありますけれども、何も特定産業の原材料や製品の輸送のみに使われているわけではございません。特に公共埠頭においては、一般のユーザーに直接関連した輸送が行われているのが実態であります。
　例えばの話でありますが、日常の食料品も相当の割合を輸入品に頼っているのが現状であることは皆さん方もご承知であります。東京のあるスーパーの調べでは、店の棚から輸入品を除いてしまったら食肉コーナーと果物コーナーでは約半分の棚が空っぽに、また水産品のコーナーに至っては四分の三の棚が空っぽになってしまったとのことであります。これらの輸入品のほとんどは、港湾を経由して消費者に届いているわけであります。このことからも、港湾を一言のもとに産業基盤と決めつけてしまうのはいかがなものであろうか。むしろ、まさに国民生活を支える社会資本であると私は思うのであります。
　先ほど私は、和歌山県内でつくられる地場産業の製品ですらも、コンテナを扱う施設がないためにわざわざ大阪に行って荷づくりをして、神戸の港からまた船に乗せ、和歌山の港の前を通って韓国や東南アジアに出ていかなければならないということを申し上げてきたわけでありますけれども、このコンテナは今はやりであります。コンテナは、飛行機にも鉄道にも乗せられるわけであります。しかし、飛行機と比べてみると、船で来るコンテナの量を百といたしますと、飛行機のコンテナ量は一しかない。百分の一であります。コンテナを含めた全輸入・輸出量を千といたしますと、飛行機の運ぶ量は一であります。飛行機は、千分の一をやっと超えるというところであります。それほど海による輸送能力が極めて大きいのが実態であります。今後の港湾の果たすべき役割は、物流面ばかりではありません。今までも再三申し上げてまいりましたけれども、産業廃棄物を含めた廃棄物の処分に代表される都市活動、あるいは公共下水道処理用地の提供、またマリーナシティに代表されるような快適なウォーターフロントの形成を通じて生活環境の向上や地域の魅力の向上を図る役割もあります。このように、今や港湾には極めて多様で重要な役割が求められているわけでありますので、港湾に対する投資を抑制的に扱うことはできないと思うのであります。
　私は、ほとんど毎議会ごとに申し上げてきましたように、今後の和歌山の発展の活路は海にあると考えております。本日の冒頭の下川議員の発言にもございましたけれども、かつて海によって栄えた和歌山、海によって開かれた紀伊半島が、明治以降、海によって閉ざされた、孤立した半島になってきたことは事実でありますが、今、世界の空の港である関西国際空港が開港いたしました。この関西国際空港のメリットを生かすことによって、例えば隣の奈良県ではまねのできないような港湾、海を活用する相乗効果によって産業を振興していかなければ和歌山の発展はないと考えておるわけでございます。仮に百歩譲って港湾が産業基盤であるとしても、その産業基盤が絶対的に不足しているのが今の和歌山の実態ではないでしょうか。
　聞くところによりますと、国はこうした状況に対応するため──和歌山下津港は国の特定重要港湾でありますが、それ以外の県内の地方港湾の整備を抑えて絞り込もうとしているとのことでありますが、このことは県土の均衡ある発展を目指す本県にとっては大変切実な厳しい問題であります。私は、先ほど申し上げた最近の逆風を何とかはねのけなければならないと考えております。議会としての意見書提出なども必要でありますけれども、知事を初め関係部局の皆さんにもこうした状況を十分ご認識いただきまして、海洋県としての最大の努力を期待するものであります。
　そこで、こうした状況に対する認識と決意について、仮谷知事の答弁を求めるものであります。
　最後に、国土法について質問をいたします。国土利用計画による監視区域制度に関しまして、知事と企画部長の答弁を求めたいと存じます。
　昭和六十二年から施行された監視区域制度は、土地価格の統制を行うことにより投機的土地取引や異常な地価の高騰を抑制するという緊急避難的な措置であり、恒常的な本来の施策ではないということに立脚して、平成五年十一月九日付で監視区域指定の緩和措置、また解除に向けて国土庁としての判断基準が通達として示されたところであります。これは一応の評価はできますけれども、まことに遅きに失した感は否めないのであります。
　監視区域制度自体は、現実の結果として考えてみると高値で安定させるということに通じるものでございまして、適正な地価の形成や土地の有効利用の阻害要因であることも否定できないと思うのであります。さらに、土地取引の当事者の双方に契約の意思がありながらも、届け出後、一定期間は契約の締結ができませんので、その間に当事者の意向が変わったり、いろいろな混乱が多発して流通を阻害しているのが事実であります。そのことにより、一般消費者、住民側にとっても相当大きな不利益になっていると思われます。
　周知のとおり、昨今の地価動静に関しては、既に公表のあった路線価、公示価格においても年々連続して大幅に下落しておりますが、これらの規制に加えて、例えば土地譲渡税のような土地税制上の重複した要因が妨げとなり、土地の流通は停滞しているのが現況でございます。
　また鎮静化の状態にあることは、土地局長の通達による監視区域の解除要件を満たしていることからも明白であり、これ以上の延長は、いたずらに自由な土地の取引を阻害し、かつまた景気の失速に拍車をかけ、時代の要請である経済社会の変革をも妨げることになります。したがって、土地価格を市場原理にゆだねることを原則として、本県の経済浮揚に、また土地の有効利用面に大きな進展を期待することが賢明な策であると思っております。
　ご存じのように、既に群馬県では本年四月から全面解除しており、近畿でも大阪市や兵庫県は本年十月から解除する見通しであると言われております。国土庁通達による実際の運用は各自治体の判断にゆだねるべきが本位とすることから、以上の状況をご賢察いただき、ぜひとも知事の英断をもって速やかに解除されることを切望いたしますが、ご決意のほどを知事からお聞きしたいと思うのであります。
　以上、第一回目の質問を終わりたいと思います。
○副議長（富田　豊君）　ただいまの尾崎吉弘君の質問に対する当局の答弁を求めます。
　知事仮谷志良君。
　　〔仮谷志良君、登壇〕
○知事（仮谷志良君）　尾崎吉弘議員にお答え申し上げます。
　ご指摘のとおり、昨年来、港湾を取り巻く情勢は非常に厳しいものがございまして、本県にとりましても港湾整備が社会基盤整備の上で非常に重要な課題でございます。特に、全域が紀伊半島に属している和歌山県にとって港湾は、輸送、生産、生活の拠点として、また都市活動の基盤や海洋性レクリエーションの基地としても大変重要な社会資本でございます。そうした点から、県としても港湾整備について、国の財政等非常に厳しい中でございますけれども、最善の努力をしてまいりたいと思っております。
　次に、国土法の問題でございます。
　議員質問の国土利用計画法による監視区域指定の緩和及び解除については、本年の三月一日に届け出対象面積の緩和をいたしたところでございます。本年の七月一日現在の地価調査によりますと、最近の地価の動向は県内全域でおおむね横ばい、または下落の傾向にあり、監視区域制度の運用については、このような現状を踏まえて、景気の動向等も勘案しつつ解除に向けて検討してまいりたいと考えております。
○副議長（富田　豊君）　土木部長山根一男君。
　　〔山根一男君、登壇〕
○土木部長（山根一男君）　尾崎吉弘議員のご質問にお答えいたします。
　まず、和歌山下津港への外航コンテナの導入についてでございます。
　議員ご指摘のとおり、最近、外航コンテナ貨物に関する新たな調査結果がまとめられてございます。この調査は、平成五年十一月の一カ月を対象に運輸省が行ったものでございますが、これによると、和歌山県内用の外航コンテナの取扱量は六万一千トンとなってございます。これらの貨物は、和歌山下津港に外航コンテナ施設がないために、大阪港で五二％、神戸港で四七％、合わせて九九％がこの両港で取り扱われている状況でございます。相手地域別にはアジア地域の占める割合が高く、約七○％となってございます。今回の調査結果を四年前の平成元年の調査と比べてみると、一・四倍の伸びとなっております。全国の伸び率が一・二倍でございますので、これを大きく上回っております。このように県内の外航コンテナ貨物量は着実に増加しており、全国第九位の那覇港の取扱量に匹敵するもので、外航コンテナ施設の導入の必要性はますます高まってきていると考えてございます。
　一方、外航コンテナの導入に当たっては、議員ご指摘のとおり、ポートセールスが重要であることも認識してございます。対象航路等については、現状での取扱相手先は、台湾、中国、韓国、香港等の東南アジアが主であり、品目別には機械機器、化学製品、食料品、繊維製品等が主となってございます。また、陸送費の削減や海上輸送距離の短縮、荷役時間の短縮等がセールスポイントとなろうかと考えております。今後、これらの点を踏まえて努力していきたいと考えております。
　次に、臨港道路についてでございます。
　和歌山下津港には、現在、本港地区の背後を縦貫する一号臨港道路、マリーナシティにかかわる毛見一号線と二号線など総延長で約二十キロメートルの臨港道路がありますが、議員ご指摘のとおり、背後の幹線道路との接続が弱いのが現状でございます。このため、現在の港湾計画においても紀の川右岸線を位置づけて国道二十六号に結びつける計画としております。当面は、この臨港道路の整備を最重点課題として取り組んでいくこととしております。
　また将来においては、和歌山下津港の機能を最大限に発揮させるため、さらに高規格の交通体系の構築が必要であると考えております。このため、現在、太平洋新国土軸構想や大阪湾環状道路構想など高規格道路等との関係も含めながら、長期的な臨港道路整備のあり方を検討しているところでございます。
　以上でございます。
○副議長（富田　豊君）　企画部長宮市武彦君。
　　〔宮市武彦君、登壇〕
○企画部長（宮市武彦君）　尾崎吉弘議員にお答えいたします。
　テクノスーパーライナーの寄港についてでございます。
　この寄港についての四国や大阪湾地域との関係でございますが、議員お話しのとおり、テクノスーパーライナーの高速性を最大限に活用するためには、船舶の航行がふくそうしている大阪湾内よりも、大阪湾の入り口に位置し、外海に面している本県の港湾がテクノスーパーライナーの寄港地として有利な点が多いと考えてございます。また四国と比較しても、京阪神都市圏や関西国際空港に近く、有利であると考えてございます。
　去る八月には、議員お話しのとおり、テクノスーパーライナーの実験船「ひしょう」が近畿で唯一、本県に寄港いただきましたが、今後とも本県の優位性を生かし、テクノスーパーライナーの誘致を図るため積極的な取り組みを行ってまいる所存でございます。
　それから、二点目の物流基地についてでございます。
　テクノスーパーライナーを核とした物流基地構想については、現在、学識者、業界関係者、関係行政機関のご参加をいただきまして、陸・海・空の物流に対応でき、流通中継、流通加工の機能をあわせ持った国際複合輸送拠点整備構想の調査を進めているところでございます。この調査結果をもとに、流通関係者、港湾担当部局などとの調整を図り、テクノスーパーライナーを核として国際複合輸送拠点整備構想を推進してまいりたいと考えてございます。
　最後に、国土法についてでございます。
　監視区域制度は、地価が急激に上昇し、または上昇するおそれがある場合にその区域を指定し、これによって適正かつ合理的な土地利用の確保を図る制度でございます。
　本県においては、地価動向、土地取引の状況等を踏まえ、本年三月、届け出対象面積の緩和を行ったところでございます。本県の地価の状況は、本年七月一日現在の地価調査が示すとおり、四年連続下落傾向を示してございます。その下落幅は毎年縮小してきており、特に住宅地では、平成四年はマイナス四・四％、平成五年はマイナス三・四％、平成六年はマイナス○・一％と縮小してきてございます。今後、監視区域の解除に向けて、国土庁の通達の趣旨を踏まえ、土地取引の状況も把握するとともに、近畿各府県と連絡を密にしながら、機動的かつ弾力的な運用を図ってまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○副議長（富田　豊君）　答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
　６番尾崎吉弘君。
○尾崎吉弘君　コンテナ貨物の新しい調査結果を発表していただきました。この結果を見ると、前の議会でも申し上げましたが、和歌山県内で産出される地場産業の製品がほとんどすべて大阪港、神戸港から出荷されているということであります。これは和歌山県内の港湾にコンテナを扱える施設がないためであるということでありますが、そのコンテナの量が年々ふえてきておる。ご答弁によりますと全国第九位の那覇と同じ量であるということでありますから、ますますコンテナの施設を早くつくらなければならないということになろうと思うのであります。平成七年度の港湾改定に向けて着実な計画をお立ていただいているところでありますが、ぜひとも早期実現に向けてご努力を賜りたいと思います。
　それから国土法については、解除に向けて検討していくという知事のご英断ある答弁を得て、大変喜んでおります。何とぞ検討を早めていただき、一日も早く解除していただきますように強く要望いたしまして、質問を終わります。
○副議長（富田　豊君）　ただいまの発言は要望でありますので、以上で尾崎吉弘君の質問が終了いたしました。
　これで、本日の質疑及び一般質問を終わります。
　明日も定刻より会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
○副議長（富田　豊君）　本日は、これをもって散会いたします。
　　午後二時二十二分散会