平成６年２月 和歌山県議会定例会会議録 第７号（全文）
県議会の活動
議 事 日 程 第七号 平成六年三月十六日（水曜日）
午前十時開議
第一 議案第一号から議案第七十五号まで、及び報第一号（質疑・一部表決・委員会付託）
第二 一般質問
第三 請願付託
会議に付した事件
一 議案第一号から議案第七十五号まで、及び報第一号（質疑・一部表決・委員会付託）
二 一般質問
三 請願付託
四 休会決定の件
出 席 議 員（四十四人）
１ 番 小 川 武
２ 番 吉 井 和 視
３ 番 井 出 益 弘
４ 番 和 田 正 一
５ 番 町 田 亘
６ 番 尾 崎 吉 弘
７ 番 岡 本 保
８ 番 藁 科 義 清
９ 番 向 井 嘉久藏
10 番 佐 田 頴 一
11 番 阪 部 菊 雄
12 番 堀 本 隆 男
13 番 平 越 孝 哉
14 番 富 田 豊
15 番 門 三佐博
16 番 西 本 長 弘
17 番 高 瀬 勝 助
18 番 上 野 哲 弘
19 番 宇治田 栄 蔵
20 番 尾 崎 要 二
21 番 中 村 利 男
23 番 山 本 一
24 番 馬 頭 哲 弥
25 番 鶴 田 至 弘
26 番 飯 田 敬 文
27 番 村 岡 キミ子
28 番 松 本 貞 次
29 番 下 川 俊 樹
31 番 宗 正 彦
32 番 橋 本 進
33 番 浜 田 真 輔
34 番 冨 安 民 浩
35 番 上野山 親 主
36 番 中 村 裕 一
37 番 和 田 正 人
38 番 大 江 康 弘
39 番 中 西 雄 幸
40 番 木 下 秀 男
42 番 森 正 樹
43 番 野見山 海
44 番 新 田 和 弘
45 番 浜 本 収
46 番 森 本 明 雄
47 番 浜 口 矩 一
欠 席 議 員（なし）
〔備 考〕
22 番 欠 員
30 番 欠 員
41 番 欠 員
説明のため出席した者
知 事 仮 谷 志 良
副知事 西 口 勇
出納長 梅 田 善 彦
知事公室長 中 西 伸 雄
総務部長 木 村 良 樹
企画部長 佐 武 廸 生
民生部長 南 出 紀 男
保健環境部長 江 口 弘 久
商工労働部長 吉 井 清 純
農林水産部長 野 見 典 展
土木部長 山 田 功
企業局長 高 瀬 芳 彦
以下各部次長・財政課長
教育委員会委員長
岩 崎 正 夫
教育長 西 川 時千代
以下教育次長
公安委員会委員長
西 本 貫 一
警察本部長 西 川 徹 矢
以下各部長
人事委員会委員長
水 谷 舜 介
人事委員会事務局長
代表監査委員 天 谷 一 郎
監査委員事務局長
選挙管理委員会委員長
鈴 木 俊 男
選挙管理委員会書記長
地方労働委員会事務局長
職務のため出席した事務局職員
事務局長 梅 本 信 夫
次 長 中 村 彰
議事課長 中 西 俊 二
議事課副課長 佐 竹 欣 司
議事班長 松 谷 秋 男
議事課主事 長 尾 照 雄
議事課主事 松 本 浩 典
総務課長 川 端 孝 治
調査課長 岡 山 哲 夫
（速記担当者）
議事課主査 吉 川 欽 二
議事課主査 鎌 田 繁
議事課速記技師 中 尾 祐 一
議事課速記技師 保 田 良 春
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午前十時三分開議
○議長（宗 正彦君） これより本日の会議を開きます。
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○議長（宗 正彦君） 日程第一、議案第一号から議案第七十五号まで、並びに知事専決処分報告報第一号を一括して議題とし、議案等に対する質疑を行い、あわせて日程第二、一般質問を行います。
45番浜本 収君。
〔浜本 収君、登壇〕（拍手）
○浜本 収君 おはようございます。
昨年の六月以来約六カ月、私は入院生活を余儀なくされ、健康の回復に努めてまいりましたが、おかげで十二月十二日に退院することができました。この間、先輩・同僚議員の皆様、知事初め当局の皆々様から温かい励ましをいただきましたこと、ここに心から深く、厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
健康にまさる幸せはない──退院後三カ月、健康を取り戻した今、こうして久しぶりに登壇できましたこと、本当にうれしく思います。
以下数点、簡潔に質問をいたします。
その第一点は、特急くろしおと紀勢線各駅停車の車両の切りかえ計画についてであります。
揺れの大きい特急くろしおは、時には乗客を酔わせ、またその指定席券の料金は日や月によって異なる。きょうは三百円、きのうは五百円、また先月の某日は七百円と、こんな商売は他の産業では余り見られない。きょうはお客さんが多いと思うからきょうのコーヒーは七百円にしてやれ、あしたは少ないからまあ三百円、あさっては平均だろうから五百円、こういうようなことが繰り返されておるわけであります。ＪＲ紀勢線のこの現状は多くの乗客に不評を買っているが、当議場を通じ、先輩・同僚議員からもこの改良改善について過去何回か指摘のあったところでもあります。しかし、一向にこの改良改善が見られないのは甚だ残念なことであります。
わけても、この七月、世界リゾート博が開幕されようとしているが、リゾート博は、それ自身の成功はもとより、それを包む県民全体の支えと、特に関連する交通網、交通機関、道路の整備や改良改善が必要不可欠なものであることは論をまたないところであります。
揺れる電車と、日によって、また月によって異なる指定席券の値段が放置されたまま推移するならば、やがて和歌山県は、ちょうどリゾート博が終わったころには、「あの県はなあ。あの県の電車は揺れるし、日によって値段が違うしな」と、こういうようになって大変有名な県になるであろうと私は思うのであります。この改良改善について答えられたいのであります。
最近、ＪＲ西日本和歌山支社では、六月から順次、紀勢線各駅停車の車両を現在のボックスシート式から大都市通勤圏などで利用されているロングシート式の中古車両に切りかえる計画を実施しようとしていると聞いている。またその背景には、関西新空港の開港に備えて、大阪と空港を結ぶ路線に最新型の車両を導入することにより、現在この区間で使われている車両を玉突き式に紀勢線、和歌山線に配車する計画のためと伝えられている。現在の各駅停車は、田辺駅から和歌山駅まで約二時間、天王寺駅までは約三時間を要するが、この車両変更は、一つ目にはトイレがなくなる──この間、日高の地方新聞を見ておると、大きな字で「トイレがなくなる」と載っておった。中身を見ると、私の申し上げていることと同じであります──二つ目にはカーブ駅での安全が確保できないのではないか、三つ目には座席数が四両編成で二百八十席から二百四席に減ると懸念されている等々、多くの問題が指摘されているところでもあります。
去る三月十一日、西牟婁郡の上富田町議会は、紀勢線、和歌山線への大都市通勤電車投入の撤回を求める決議を行ったが、今後、沿線各市町村も本件の撤回を求める趨勢にありますし、多くの議決がなされると私は思います。このＪＲ西日本和歌山支社の計画予定について、県の対処方針を伺うものであります。
なお、新宮駅朝五時十八分発のスーパーくろしお二号は現在六両編成で運行しているが、最近の混雑状況から見て九両編成にすべきではないかと指摘し、この点についてもあわせて答弁を求めるものであります。
次に、殿山ダムの表面取水を求める日置川漁業協同組合の決議並びに同趣旨の日置川町当局、議会の要望について質問をいたします。
去る二月十九日に開催された日置川漁業協同組合──組合員は千二百名と聞いております──の通常総代会は、関西電力に対し殿山ダムの表面取水を求める決議を行ったが、その要旨はほぼ次のとおりであります。
発電放水は、ダムの湖底付近から取水されているため、ダムへの流入水より水温が低く、濁水となり、下流に放流されている。このため、アユなど魚類に必要なコケが付着せず、成長を阻害し、また農漁業関係の取水にも影響があり、その対応と対策のためダムの表面取水を求めたものであります。また、ダム湖に貯水された水は、年間を通して赤潮が発生し、悪臭を漂わせ、美しい山間部の景観を損ねている現状であるため、ダムの表面取水は、地域のイメージを一新させるとともに内水面漁業の振興と地域発展への波及効果に大きく寄与するといったものであります。
また、この総代会の決議以前すなわち平成三年十一月、日置川町長と町議会議長名によりこの件についての要望書が提出され、県の強力な指導を願い出ているが、環境基本法の制定を見た今、環境に優しい時代認識の中で県はどう対処しようとするのか、あわせてお伺いするものであります。
次に、燦黒潮リゾートと枯木灘地区内の釣り公園創出について、その見解をただしたいと思います。
長期総合計画第三次中期実施計画案によれば、県は引き続き燦黒潮リゾート構想の推進を挙げ、全体事業の概要として、黒潮洗う海岸線と緑豊かな山々を有する恵まれた自然環境の保全と活用を基調として、七つの重点地区を中心に、海をテーマとする黒潮と遊ぶリゾート空間の創造を目指すとして、七つの地点の一つである枯木灘地区に農林漁業体験型リゾート空間の創出として釣り公園を挙げているところであります。
既に数年前よりすさみ町は、町勢活性化の具体的な柱として、この枯木灘地区内の口和深地区に農林漁業体験型リゾート空間として釣り公園の推進を図りつつあります。口和深地区は、三月十日未明、中国人密入国者百六人が上陸したところであり、一躍有名になったところであります。
すさみ町と財団法人漁港漁村建設技術研究所は平成三年度に口和深漁港整備（釣り公園）計画調査を行ったが、その概要は、水産業はすさみ町にとって歴史と伝統のある産業であり、また同海岸はほぼ全域にわたりいそ釣りのメッカとしてにぎわい、年間延べ遊漁者数は、船釣り一万五百人、その他の釣り五万三千四百人、合計六万三千九百人を数え、海洋性リゾートとして基幹産業である水産業と自然保護とを調和させ、その相互依存に基づいて町の振興及び活性化を促進させるとして、そのために特に地域漁民の合意と住民全体のコンセンサスの上に立ってそれを具体化していくという構想計画策定及び実施のプロセスを重視するといった方向でこの計画が進められつつあります。
該当予定地区の口和深の海岸は、すさみ駅から車で五分、そこからまた十分も車を走らせると「黒嶋茶屋」と名づけられたレストランがある。この店の窓から約二十メートル下には、打ち寄せる波間にさざれ石を鮮明に見ることができる美しい海の青さがある。そして、満潮時ともなれば、夫婦波が折からの夕日に映える景観を映し出す。この海の青さを包む枯木灘海岸は、訪れる人々をして日本一美しい海と感嘆させるものがあるが、幾ら日本一美しい海を誇ってみても、時の流れは住む人々の減少をもたらし、それぞれの村々で明治以来学んだ村人たちの我が母校は廃校を余儀なくされ、全体として過疎化の流れはせきとめることのできない状況にあります。
先ほど述べた計画調査によれば、全国には十八カ所の釣り公園が設置され、また県内では由良海つり公園が既に事業実施を見ているところでもあります。そのため、地域漁民はこれらの先進的な地域の施設の見学や視察を行いながら、町当局とともに懸命の努力を重ねているところであります。
平成五年二月、中央における総合保養地域整備研究会は、いわゆるリゾート推進についての総括を発表したが、今後のリゾート整備のあり方を地域づくりに資する整備としてうたい上げ、農山漁村等のすぐれた景観や文化等を生かしたグリーンツーリズム等の推進方策との連係や農林水産業との共同のための方策についても検討する必要があると言及しているところであります。
県は、去る二月二十三日、二十四日の両日、「自然・地域文化とのふれあいリゾート」国際シンポジウム等を行うなど、今後のリゾート形成のあり方、特に農山漁村リゾートの課題に向けて努力を重ねているところだが、グリーンツーリズムについての知事の見解をまず伺うものであります。また、その具体的な事例としてのすさみ町における釣り公園の創出に企画部長はどのような見解を持っているのか、ぜひ明らかにされたいのであります。
最後に、原発見学ツアーについて質問をいたします。
長期総合計画第三次中期実施計画案は、原子力発電については今後とも地元の意向を尊重しつつ適地性、安全性、地元の同意という三原則を堅持し、地域振興の立場で対応するとしているが、この三原則の一つである地元の同意は、過去における日高町の町長選挙、日置川町における二回の町長選挙において、いずれも不同意の選択が示されたことは周知のとおりであります。
知事は、過ぐる三年前の知事選挙において、私どもとの間で、原発問題については過去の経緯にかんがみ地元住民の合意を十分尊重し対応するとの協定を行った経緯があるが、紀伊半島に原発は要らないとする原発ノーの住民の選択に対し、企業側は依然として原発推進のための原発見学ツアーなどの手段で宣伝活動を行っています。
三月五日付の「紀伊民報」の「声 読者の欄」に掲載された主婦の訴え、すなわち「原発見学ツアーに疑問あり」の一文を紹介し、以下、県の考え方をただしたいと思うのであります。
「いま、電力会社主催の『原発見学ツアー』が盛んに行われています。これらの名称は『見学会』ということになっていますが、その実態は原発推進のための接待旅行であり、一種の供応ではないかと思います。 先日の新聞折り込み広告では、若狭地方までの一泊二日のバス旅行を五千円で募集していました。他の同程度のバスツアーなら、これの五、六倍かかるのが普通ですから、これに参加すると格安のツアーが楽しめることになります。五千円では往復のバス代にも足りませんから、宿泊費も食費も、すべてタダということになります。これらは明らかに電力会社のもてなしでないでしょうか─中略─しかも、この接待を受ける対象は、原発予定地の周辺の住民に限られています。県内では日置川と日高、両原発予定地周辺がその対象です─中略─日本では地元に次々とカネを投入することによって原発建設を進めています。この地元対策費を麻薬にたとえたのは『原発銀座』福井県選出の某代議士でした─中略─電力会社の接待旅行で見学コースを回り、一方的な説明を受けるだけでは真実の姿は見えてこないでしょう。 なぜなら、電力会社にとって不都合なことは、まず明らかにはしないでしょうから」、以下、省略をいたします。
私は、過去においても当議場でこの種の問題を指摘したことがあったが、この一文にも言われているように、一つ目、この原発ツアーは原発推進のための接待旅行であり、供応ということになると法律的な問題が出てきますので、少し易しく言うならば、これは少し行き過ぎではないかと思うが、県のこれに対する見解をただすものであります。
二つ目、この原発見学ツアーは日置川町や日高町の原発予定地周辺を対象としている傾向が強いとされているが、それは原発立地へ誘導する手段として行われているのではないかと思う。県の所見を伺うものであります。
大変短い演説になりましたことをおわびいたします。どうもありがとうございました。
○議長（宗 正彦君） ただいまの浜本収君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事仮谷志良君。
〔仮谷志良君、登壇〕
○知事（仮谷志良君） 浜本議員にお答え申し上げます。
今後のリゾート対策としてのグリーンツーリズムについて、知事の考え方ということでございます。
お話ございましたように、先月、国土庁と共同で開催した「自然・地域文化とのふれあいリゾート」国際シンポジウムは、国の総合保養地域整備研究会の提言を受けて、全国でも初めて本県で開催したものでございます。
今、欧米では、人々が田園への郷愁から豊かな自然の中でその地域の文化とも触れ合いながら過ごすといったグリーンツーリズムが人気を博してございまして、このシンポジウムではイギリス、フランス、アメリカといった外国から講師の方々に参加いただき、欧米におけるリゾートの事例紹介やリゾート地での楽しみ方など、活発な論議をいただいたのでございます。
二十一世紀に向けて我が国でもこうした傾向はますます大きくなってくるのではないかと考えられるわけでございます。私も、大規模な民活型のリゾート整備だけではなしに、農山漁村の魅力を生かした小規模なリゾートづくりも必要であると考えております。
本県は幸い豊かな自然や歴史・文化があり、こうした農山漁村型のリゾート地域としての可能性を持っておると自負しておるところでございまして、ポスト・リゾート博としてこうしたリゾート整備を積極的に進めてまいりたい、そしてシンポジウムの成果を生かしてまいりたいと思っております。
他の問題は、部長から答弁いたします。
○議長（宗 正彦君） 企画部長佐武廸生君。
〔佐武廸生君、登壇〕
○企画部長（佐武廸生君） 最初に、特急くろしおに関連するご質問にお答えをいたします。
まず、振り子電車の改善についてでございます。
くろしお号につきましては、昭和五十三年十月の紀勢本線の電化に伴って、曲線通過速度の向上によるスピードアップを図るため振り子式の車両が導入され、その後改善が図られてきてございますが、スピードアップと乗り心地の両面を確保するには難しい課題があると聞いてございます。
こうしたことから、ＪＲ西日本におきましては、鉄道総合技術研究所と共同で、最先端技術の導入により、曲線を高速で走行でき、乗り心地のよいＷＥＳＴ－21という新型車両の開発を進めていただいておりまして、その一日も早い実現化についてＪＲ西日本に対し強く要望しているところでございます。
次に、指定席券の改善についてのご質問でございます。
季節により変動のある指定席特急料金の制度は、年間を通して利用客や営業収入の確保を図るため、二月、六月など比較的利用客の少ない時期は通常の指定席特急料金を減額し、また春、夏などの行楽シーズンや年末年始など利用客の多い時期は加算することになってございます。
こうした指定席特急料金につきましては、運輸大臣の認可を得て策定した鉄道営業規則に基づき、ＪＲグループ各社で全国的に統一運用されてございます。
今後、特急くろしお号などの指定席を利用される方々に混乱が生じないよう、周知の方法や議員ご提言の指定席特急料金の問題についてもＪＲ西日本と話し合ってまいりたいと存じます。
また、スーパーくろしお号の増両についてでございます。
かねてからＪＲ西日本に要望してまいっておりまして、利用客の多い時期には九両で運行されているところでございますが、今後とも輸送力増強については、輸送力強化促進委員会のご協力をいただきながらＪＲ西日本への働きかけを続けてまいりたいと存じます。
次に、紀勢本線への一〇三系電車の導入についてでございます。
ＪＲ西日本では、都市圏への通勤列車の運行範囲を拡大していくため、乗車定員の多い通勤型車両への置きかえを検討しているところでございます。
通勤型車両である一〇三系電車の天王寺─御坊─田辺間への導入につきましては、直通運転の拡充、混雑の解消による利便性の向上、車体の更新等がなされる一方、検討すべき課題もございます。
県といたしましては、沿線市町村の取り組みも承知してございまして、これまでＪＲ西日本と協議を重ねており、暖房装置等の強化対策や駅ホームの安全性向上対策等については検討をいただいているところでございます。
トイレの問題につきましても、天王寺─田辺間などの長距離区間を利用される方々にとっては切実な問題であると認識しておりまして、こうした区間の車両編成についてはトイレつき車両の連結などを強く申し入れているところでございます。
今後とも、沿線市町村ともども、乗客へのサービスや利便性の向上、さらには阪和線、紀勢本線の直通運転の拡充等についてＪＲ西日本と協議を重ねてまいりたいと存じます。
次に、すさみ町の釣り公園についてのご質問にお答えをいたします。
すさみ町の釣り公園につきましては、燦黒潮リゾート構想における枯木灘地区の特定施設として位置づけておりまして、釣り桟橋、養魚場、釣りセンター等の施設で構成されてございます。
近年の傾向としては、豊かな自然や生活文化を生かした地域資源活用型のリゾート整備も求められておりまして、すさみ町の釣り公園は、地元漁協の参加も見込まれ、地域資源を活用した農山漁村型のリゾート整備の事例の一つとして期待をいたしているところでございます。
本事業の推進に当たりましては、これまでも地元町や関係各課との調整を重ねてきたところでございますが、なお解決すべき課題も残されており、引き続き事業内容や事業手法等についての調整が必要であると認識をしてございます。
次に、原発見学ツアーについてのご質問にお答えいたします。
発電所見学会につきましては、電力の安定供給を使命としている電気事業者が、原子力、火力、水力等、エネルギーへの理解を広く得るために実施している普及啓発活動の一つであろうと考えてございます。その内容等について詳しくは承知してございませんが、一般論として申し上げるならば、おのずと節度ある行動が求められるものと考えてございます。
また、発電所見学会が予定地周辺を対象としている傾向が強いとのご指摘でございますが、発電所見学会につきましては、電気事業者の普及啓発活動の一つとして、広く県内全域を対象として実施されていると聞いてございます。
以上でございます。
○議長（宗 正彦君） 土木部長山田 功君。
〔山田 功君、登壇〕
○土木部長（山田 功君） 殿山ダムの表面取水を求める県の対応についてお答えをいたします。
殿山ダムの水温、濁水等の水質につきましては、平成三年十一月の要望を受けて現在関西電力において調査をいたしており、その結果を科学的に評価した上で対応策を検討してまいります。
赤潮についてですが、発生の都度、ろ過方式による除去を実施しているところでございます。
議員ご指摘のとおり、今日、自然環境の保全が強く求められている中で、良好な環境の維持に努めるよう指導してまいります。
○議長（宗 正彦君） 答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
45番浜本 収君。
○浜本 収君 答弁について幾つか指摘をいたしたいと思います。そしてそれは再質問ではなくて意見として、今後の第一歩としてほしいと思います。
企画部長は、電車の指定席券が三百円、五百円、七百円という現場に出くわしたことがないような、切実でない答弁をなさっているように私は思います。私は免許証がなくて車に乗れないので、専らあの電車しか使いません。そして、そんなときに、「きょうは七百円です」と言うてお客さんからお金をいただいているかと思ったら、また別の日には五百円、三百円と。さっき申し上げましたが、そういう場面に四回ほど私は出くわしました。間違っておったら許してほしいんですけれども、そのときたしか馬頭さん、町田さんもその席におられました。後で証言をいたしてもらいますけど。もし違ったら（「違ってない」と呼ぶ者あり）──そのときの車掌さんはもうかわいそうで、「済みません。済みません」と言って謝るばっかり。お客さんは、そんなことを知らんから、「何な、これ」と言ってみんな文句を言うわけです。言われても、「私らのサイドではどうにもできません」と。以下の言葉は不適当でございますが、大の男が何のためにそんなにして謝って回らんなんのか。そういう場面に出くわした私などから見ますと、このやり方は一体どういうことだろうかと、一種の義憤さえ感じました。
さっき申し上げましたように、きょうはお客さんが多いから七百円でコーヒーを売ってやろう、あしたは少ないさかいにまあ五百円だ、あさってはもっと少ないから三百円と、商売で言うたらそういう商売であります。これは独占企業でありますから、別の電車に乗るわけにもいかず、向こうの言いなりである。「それでも、ほかに白浜あたりへ行ったら旅館の値段が違うで」と言う。だから、原稿を先に出しておりますけれども、「余り見られない」と書いているのは、そういう意味で書いておるんです。そこまで考えて答弁したかどうか知りませんけれども。
予約をするときには、「正月ですから、中西さん、四人で来るんやさかいに十万円もらいます」というような商談が成立いたします。そういう場合もあります。しかし、知らないで乗っている人は、いきなり七百円と言われ、「おかしいな。きのう白浜へ行ったときには三百円だったのに」となる。
この議会でも随分と、リゾート博をどう盛り上げるかといった観点からボランティアの話とかいろいろなされておりましたけれども、そういうことを聞くにつけて、もう一遍、重複いたしますが、リゾート博に来られたたくさんの人が、「和歌山県というのはくさった県やな。電車の値段まで日によって違うし、高い。しかも、大変揺れるじゃないか」と、リゾート博で有名になって、別の面で悪名がとどろくということになるであろう。リゾート博の、言うたらソフト面での県民の協力──県民と言ったらおかしいですが、鉄道関係者もそういう意味での協力をすべきだ。ＪＲ西日本のやり方はどうも、もうけさえすればいいんだという気がしてならない。三時間も田辺から電車に乗って、トイレもない。もうけたらいいという考え方は、そういう、トイレぐらいなくても構わんという考え方に通じるわけであります。だから、そういったことについて、県とＪＲ西日本との根本的な話し合いをぜひ進めていただきたいということを特に要請しておきます。
それから、原子力発電の問題について。
「対象地区はそういった原発の予定地の周辺だ。その傾向がある」と私が申し上げたのは、東牟婁あたりへ来るとあんまりないと言うんです。なぜならば、もうつぶれて飛んであるから。北山村で原発の見学に行こうというのはないと言うわけです。もうつぶれたところはそんなことをしてもしようがないから。だから、ひょっとしたらできるだろうという可能性のある、予定地を持っているその周辺から世論を盛り上げていく。これは、やろうとする側から見たら当たり前のことだと思うわけです。
県会議員の選挙で、現金なものだなと私はいつも思うんですけれども、前の田辺の有料道路のあたりへ来たら、私は必ず「連呼するのはやめてよ」と言う。なぜなら、あそこは田辺ですから。「田辺のところで『浜本、浜本』と連呼なんかするな」とよく言うて、そしてずっと行って上富田へ入ったときに「一生懸命に連呼してくれ」と言うんです。違うところへ一生懸命にする人は余りない。個人でもそうであります。だから、予定地を持っている周辺で行うというのが攻める側の理論としては成り立つと思う。その可否論は別として。
しかし、先ほどの答弁では、「広く県内を対象にしていると聞いております」と。だれに聞いたのか。関西電力です。答えはそのとおりだと思うんです。したがって、私はそういうことについて厳密に──厳密と言うても百点満点の厳密ではなくても結構でありますから、逆に広く県内の調査をしていただきたい。私の言うていることがほぼ合っておるな、我々の答えはちょっと間違っておったなと、どうなるかわかりませんけれども、広く調査をしてほしいということを要望いたしておきます。
以上で終わります。
○議長（宗 正彦君） ただいまの発言は要望でありますので、以上で浜本収君の質問が終了いたしました。
○議長（宗 正彦君） 質疑及び一般質問を続行いたします。
36番中村裕一君。
〔中村裕一君、登壇〕（拍手）
○中村裕一君 まず最初に、世界リゾート博について申し上げておきたいと思います。
リゾート博は、県民総参加と言うように、県民一人一人が主催者になった気持ちでどうかかわるかが大切なことだと思います。私ども開政クラブも昨年より、近くて遠い県・徳島県と交流を進めておりますが、過日、上野山親主幹事長が徳島市役所に小池市長を訪問し、リゾート博への阿波おどりを招請、快諾を得てまいりました。またフロリダからは、先般の中西公室長のご報告のとおり、サザンベルが来和いたします。さらに、常々申し上げている防災という観点でも、世界からその権威を集めて砂防のシンポジウムが期間中開催されると聞いております。こうした手づくりの催し物も、きっと訪れる人々の思い出になることを期待しております。
さて、本論に入りますが、まず初めに、難産の末、ようやく一月二十九日に国会で可決成立した政治改革関連四法のうち、いわゆる区割り審議会についてお尋ねをいたします。さきの十二月議会において冨安民浩議員からも質問がありましたが、法案成立後ということで、重ねてのご答弁をお願いします。
今回の政治改革四法の成立により、ご承知のとおり、小選挙区三百、比例区二百の定数が決定されたことで、本県は現行の二選挙区定数五から三選挙区定数三になると言われております。その区割りについては、平成三年の選挙制度審議会答申による区割り案を中心に、いわゆる区割り審議会が行うことになっておりますが、この二十五日にも委員が任命され、六カ月以内に答申を出すこととなっております。大方の予想では、新一区は和歌山市、新二区は海南・橋本・有田市、海草・那賀・伊都・有田郡、新三区は御坊・田辺・新宮市、日高・西牟婁・東牟婁郡とした区割り案が有力と聞きます。
このような状況のもと、この九日には有田郡市の代表の皆さんが上京し、自治大臣及び自治省関係者に対して有田郡市を新三区に編入するよう陳情したと報じられました。内容は、今後、紀北地方の人口増加と紀南の過疎化が一層進むという予測と、歴史的、文化的に有田郡市は紀南地方と密接な関係にあるという論拠をもとに新三区への編入を希望したものであります。私は、有田の皆さんのお気持ちがよくわかります。確かに、国勢調査のたびにあちこち行かされるのではかないません。
そこで、知事にお伺いいたします。
衆議院議員選挙区確定審議会設置法の第八条には、「審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、行政機関及び地方公共団体の長に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる」とあります。ですから、場合によっては、知事は審議会に対して県の考えを述べなければなりません。そのとき知事は何と答えるおつもりか、また、機会がない場合どうされるのか、あわせてお伺いをいたします。
次に、下水道についてお伺いしたいと思います。
経済大国と言われて久しくたちますが、なかなかそれが実感できないというので、一昨年、生活大国五か年計画がまとめられました。これには、排水が公共的主体により衛生処理される人口の割合をおおむね西暦二〇〇〇年に七割を超える程度にするとうたわれております。ここで言う公共的主体による衛生処理とは、公共下水道、農漁業集落排水、コミュニティープラントのことでありますが、いずれも生活排水やし尿をきれいに浄化するという点では変わりありませんが、それぞれ根拠法が異なっており、担当する省庁や採択基準も違います。そのため、実際の事業実施に当たっては、合併処理浄化槽もありますので、短期間に成果を上げようとすればかなりの混乱が予想されます。
例えば農集排が先行すれば、都市計画税を払いながら何もしてもらえない都市の住民は怒り出すでしょうし、同じ事業でやっているのに隣の地域とは負担金や使用料が違うことも出てくるでしょう。また、合併浄化槽の普及が進んだ地域では、コストの安い共同事業ができなくなるおそれもあります。
そこで、実施に当たっては、市町村ごとに、また県レベルでも、住民の意向、自然的・社会的諸条件、事業間の整合性、財政の裏づけ、タイムスケジュールなどが盛り込まれた総合的な計画を策定しなければなりません。
ところで、自治省では地方団体の下水処理に係る行政水準を比較する指標として汚水衛生処理率を発表しておりますが、これは、従来の公共下水道の普及率だけでなく、さきに申し上げた各種汚水処理システムを含めたトータルの指標であります。これによりますと、残念ながら我が県は最下位の八・一％であります。実は、下水道事業というのは原則として市町村が行うことになっておりますから、この不名誉な八・一％という数字は県下の市町村の努力不足のあらわれと言わざるを得ません。かと申しましても、和歌山市を除く県下の市町村の状況を見れば、財政力も弱く、職員数も少ない上に専門的職員の確保もなかなか難しいので、無理からぬ気もいたします。この最悪の状態から脱出するためには市町村にもっともっと頑張ってもらわなければなりませんが、県においてもそれなりの支援体制をとるべきだと思います。
既に関係部局の皆さんで連絡会議を組織し、取り組んでいただいておりますが、ここは一歩進めて生活排水局か下水道推進局とでも言うべき正式な機関を設置して、各部にわたる事業を一元的に処理すべきであると考えます。順位を気にしないと言われればそれまでですが、一元化は、何かと調整の必要な諸事業の推進に直接役立ちます。県民の皆さんや市町村に県の積極的な姿勢を示すことで、間接的にも事業推進に役立つと思います。知事のご所見をお伺いします。
次に、日高港に関連してご質問を申し上げたいと思います。
いよいよ九月四日の関西空港の開港を控え、今や話題は関西空港の花盛りであります。この関西空港はアジアのハブ空港を目指しておりますが、港湾にもハブ港があるのをご存じでしょうか。実は、かつて世界一のハブ港は神戸港でありました。ところが、十年前を境に神戸や横浜は転落を続け、既にシンガポールや香港、高雄、釜山に抜かれてしまいました。それだけでなく、今ではコンテナ貨物の取扱量は、日本全国合わせてようやくシンガポール、香港をわずかに上回る程度になってしまいました。かつての海運大国はどこへ行ってしまったのでしょうか。なぜ日本は負けたのか。もちろんＮＩＥＳの経済発展もありますが、国内の問題として、大型コンテナターミナルの整備のおくれ、うまくいかない港湾荷役、高い港湾料金、そして何といってもコンテナターミナルの地方展開のおくれが指摘されます。
このような状況にもかかわらず、昨年の財政審答申では港湾事業は抑制と判断され、関係者の反発を招きました。よく、空港が大切だと言われます。もちろん、空港も必要です。しかし、港湾も空港と同じぐらい大切にしなければなりません。現に今でも国際物流の主役は海上コンテナ輸送でありますし、過去十年間に二・三倍、年八・八％の成長を続けているという事実を認識する必要があります。さらに、今後導入されるテクノスーパーライナーや貿易黒字の解消のために、またマリーナシティのような新しい港湾の活用のために、引き続き港湾整備を推進していかなければなりません。とりわけ、六百二十キロ余の長い海岸線を直接太平洋に持つ我が県は、この広い海にも活路を見出すべきであります。
古来より紀州人は海に生きてまいりましたが、東南アジアや太平洋の国々へは、和歌山は少なくとも神戸や大阪より近いのであります。この海へのアクセスとして、本県では特定重要港湾の和歌山下津港、重要港湾の日高港、地方港湾の新宮港など、整備が行われております。
県会初当選のとき、仮谷知事から日高港の勉強をよくするよう言われたのを記憶しておりますが、その後、知事には地元の熱意を酌み取り、幾つかの困難な決断をしていただきました。おかげで、今日いよいよ着工前夜を迎えることができました。今日までの知事、県当局、関係の皆さんのご努力に、御坊市民を代表してお礼を申し上げておきたいと思います。そして、引き続きご尽力賜りますようお願いを申し上げます。
この日高港もそうですが、御坊市では、県企業局において工業団地も造成していただいております。両者の共通の課題は、企業誘致であります。御坊市では、競争力をつけるため、前から開発法が制定されるたびに手を上げ、近畿圏法、半島振興法はもとより、ベイエリア法、頭脳立地法、拠点都市法の地域指定を受け、準備をしてまいりました。しかしながら、国内景気は、重ねての景気対策の効果があってか、年内には上向きの声も上がっておりますが、まだまだ国内企業の投資意欲は低く、そう簡単に企業誘致ができない環境にあります。
一方、海外に目を転じてみますと、アメリカや東南アジアの好況、中国の経済発展などが注目されます。また、折からの貿易黒字の解消のため、我が国は輸入や海外からの直接投資を促進しなければならない立場にあります。そこで、関空にも隣接する我が県のようなところこそ、先般、森正樹議員ご指摘のＦＡＺ等を利用し、進出企業を広く海外に求めていくべきでありますし、それが可能な地域だと思います。
昨年、開政クラブのフロリダ州訪問をお世話してくださったのがフロリダ州商務省の国際貿易開発局というところで、専ら外国企業の誘致を担当しておるところでございます。和歌山へも来られた局長のアイダンソン女史はいつも海外を飛び回っておられ、既にフロリダ進出を果たした日系企業だけでも八十社に上ると聞いております。新しいアメリカの友人・フロリダ州のすばらしいところをぜひ見習ってみればと思います。いかがでございましょうか。
次に、高速道路についてお伺いします。
ただいま申し上げた日高港に混雑する大阪湾諸港の機能分担をさせようというのが当初からの計画でありました。そのため、京阪神へのアクセスとして高速道路が必要ですが、既に大部分は開通しており、残りは湯浅御坊道路だけとなっております。この湯浅御坊道路も、ただいま建設省、道路公団において鋭意工事を進めていただいております。いよいよ日高港の着工前夜を迎え、また紀南に住む利用者の一人として湯浅御坊道路の進捗状況が気になるわけですが、果たしてどれぐらい進んでいるのでしょうか。また、供用開始はいつごろになる見込みでしょうか。
申し上げるまでもなく、高速道路はまさに県民の悲願でありますから、知事を先頭に県民それぞれの立場で頑張る必要があります。三全総や四全総に紀伊半島の高速道路のことを書いてもらったり、湯浅御坊道路への公共事業導入など、本当に大変なご苦労だったかと思います。しかし、このような努力にもかかわらず、いざ着工となれば、総論賛成、各論反対というか、県民の悲願などとは到底矛盾するような現実が見えてまいります。
そこで、昨年施工命令の出された御坊─南部間の着工に向け、あらかじめ何かできないものでしょうか。現況と取り組みをご報告していただきたいと思います。
以上。
○議長（宗 正彦君） ただいまの中村裕一君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事仮谷志良君。
〔仮谷志良君、登壇〕
○知事（仮谷志良君） 中村議員にお答え申し上げます。
衆議院議員の選挙の区割りについてでございます。
お話ございましたように、近く審議会の委員が決定されると承っておりまして、決定すると六カ月以内に内閣総理大臣に勧告しなければならないということになっておるわけでございます。具体的な作業としては、まず区割りのための基準により各選挙区の人口の均衡を図りながら、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行うとされてございます。
地方公共団体の長につきましても、知事につきましても、区割りについての意見を聞くこととなっておりまして、私としては、その際において、県会議員の皆さんや市町村長さん初め、県民の多数の皆さんの意見を広く聞かせていただいて、本県にとって最もふさわしい区割りのあり方について、その方法が反映されるように精いっぱい努力してまいりたいと思っております。
次に、下水道事業の推進の問題とその一元化についてでございます。
下水道推進につきましては、本県は非常におくれておりまして、これを推進することが緊急の課題でございます。現在、紀の川流域下水道一カ所、公共下水道では二市十一町で着手しております。農業集落排水事業では一市三町で十カ所の事業を進めてきておりまして、そのうち公共下水道では一市三町で供用開始しておりますし、平成六年度では白浜町と串本町の二町で一部供用開始されることになっております。農業集落排水では二カ所完了いたしまして、そのほかにコミュニティープラント二カ所が供用しておるわけでございます。
普及率を早く向上させるためにこれまでも関係部局でおのおの推進を図ってきたところでございますけれども、平成六年度には庁内関係部局の部局長から成る連絡会議を設置し、各市町村の整備区域、整備手法、スケジュール等を協議しながら全県域汚水適正処理構想を策定して、これに基づき、関係各部連携のもとに市町村に対して事業促進を図るように指導してまいりたいと思っております。
また、組織の一元化につきましては、国の動向も十分見きわめながら検討いたしてまいりたいと考えております。
他の問題は、部長から答弁いたします。
○議長（宗 正彦君） 土木部長山田 功君。
〔山田 功君、登壇〕
○土木部長（山田 功君） 中村議員にお答えいたします。
まず、日高港に関連をしてでございます。
議員ご指摘のとおり、世界の物流はコンテナ輸送が主流となっておりますが、このコンテナ貨物の取扱量では、今やシンガポール、香港、高雄、釜山といった東アジア地域の各港が世界のベストファイブを占めるに至っており、かつて世界第一位であった神戸港も第六位に低下をしております。この背景としては、東アジア地域の経済発展が主な原因でありますが、一方では我が国のコンテナターミナルの整備の立ちおくれなどもあろうかと考えております。
こうした国際ハブ港湾としての機能の充実は日本全体として対処していくべき問題であると認識をしておりますが、大阪湾の入り口に位置し、近畿圏の海の玄関口である当県としても、和歌山下津港や日高港の整備を通じて貢献すべき問題であると考えております。
次に日高港の整備につきましては、大阪湾諸港との機能分担を図りつつ県中部地域の経済活動を支えるため、外内貿機能の整備と地域産業の基盤整備を図ろうとするものであります。地元の御坊市や美浜町の協力を得て、漁業関係者との調整を進めております。今後とも努力を重ね、できるだけ早期に着手できるよう努めてまいりたいと存じます。
また、日高港湾への企業誘致につきましては、現在のところ景気が低迷をしておりますが、長期的な展望に立って、議員ご指摘の外国企業の立地なども念頭に入れて、関係部局、さらに県議会のご協力を得ながらポートセールス等を行い、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、高速道路の問題でございます。
まず、湯浅御坊道路の現況でございますが、この道路のうち吉備インターから広川インターまでの六・四キロメートルにつきましては、懸案となっていた物件の撤去も完了し、現在、建設省において鋭意整備が進められております。しかしながら、今後の天候等、不確定要素も多く、まだはっきりした供用の時期は明らかにされておりませんが、世界リゾート博を目途に努力中でございます。
残る御坊市までの十三キロメートルにつきましては、一部で用地取得が予定よりおくれたということから工事がおくれております。来年のできるだけ早い時期に完成できるよう国に働きかけているところでございます。
また、平成五年度の三次補正、平成六年度の当初予算の獲得に当たり、県議会を初め関係の皆様方に多大のご尽力をいただいたことに対して厚くお礼を申し上げます。
次に、高速道路の御坊以南の見通しでございます。
御坊から南部間の二十一キロにつきましては、御坊市、印南町、南部町、南部川村の地元市町村において高速道路対策協議会を設置していただき、用地関係等の協力体制も整いつつあると考えておりますので、早期に現地に入れるよう日本道路公団に対し強く働きかけてまいります。
○議長（宗 正彦君） 答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（宗 正彦君） 再質問がございませんので、以上で中村裕一君の質問が終了いたしました。
これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
○議長（宗 正彦君） この際、暫時休憩いたします。
午前十一時九分休憩
──────────────────
午後一時三分再開
○議長（宗 正彦君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
○議長（宗 正彦君） 質疑及び一般質問を続行いたします。
40番木下秀男君。
〔木下秀男君、登壇〕（拍手）
○木下秀男君 平成六年度の予算県議会も、きょうの私の質問で一般質問が終了するという運びでございますが、多くの皆さん方が質問されましたので幾分か重複する点もあろうかと思います。二重質問になる気もいたしますけれども、私なりの観点から、通告した順に従って質問をいたします。
まず、質問に入ります前に。今議会の予算編成等について、他会派の皆さん方からもいろいろ質疑されました。そんな中で、我々自由民主党といたしましては、例年どおりの予算編成の陳情活動等はいたしませんでしたけれども、その以前に各省庁との連携をとりながら、もちろん県当局とも連携をとりながら、それぞれ所属する委員会、議員連盟、それぞれの地方の出身地に関する問題等について、国に対し、また大阪、京都の出先機関に対し働きかけて、今日の予算編成に自民党として努力してきたということを表明いたしたいと思います。
それではまず、米の輸入自由化についてであります。
ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意を受け入れたときに、「豊葦原の瑞穂の国も終えんだ」と言う農学者がありました。私の感じたことは、これからの国際社会と調和しながら、日本農業を真に再生させるには何が必要であるか、視点が欠けていないかということでありました。ガット調整案の六年間の関税猶予期間内に日本の農業の新具体政策をつくり上げなければなりません。昨今、スーパーや米屋に日本米を求めて行列ができたというテレビのニュースが報じられてございます。消費者は安くなるのなら自由化歓迎、生産者は米の国内完全自給の堅持、自由化絶対反対を叫び、農業団体はただ反対だけで、将来に向かっての対応策が見られないと思います。米に関して二人の質問者がございましたが、私は今後の水田農業のみに絞って質問をいたします。
この受け入れ合意の直後、県内の賛否状況を見ますと、平成五年十二月でありますが、市場開放絶対反対が三四％、部分開放に応じるが関税化は拒否するが二○％、関税化を一定期間猶予が約二○％と、合計七○％程度が反対の意思表示をしてございます。九一年度でございますが、県内の農業の粗生産額は千七百五十余億円、内訳は、かんきつ類六百五十億円、米百二十三億円──生産量は四万一千三百トン──就業状態は、農家戸数四万六千戸のうち三万一千戸、約六七％が米作農家となってございます。国は、昭和六十二年から平成四年までの六年間に水田農業確立対策を実施いたしました。和歌山県もこれを受けて転作や営農指導に取り組んでまいりましたが、施策の主なものは、減反であり、転作であり、生産規模の拡大であり、和歌山県の水田農業に向くような施策がなかったように思います。まず、その成果をお伺いいたします。
続いて、平成五年から水田営農活性化対策を策定いたしましたが、その初年度である昨年、冷害による大凶作となり、外米を緊急輸入するという事態となり、昨年十一月十八日、タイから横浜港に入港したことはつい三カ月前の出来事であります。その当時、第三の黒船として報道されたものであります。
農水省は、昨年六月、新時代農政ビジョンを発表いたしました。この新政策と関連三法の農業経営基盤強化促進法、特定農山村法、農業機械化促進法を踏まえ、地域農業の基本方針や構想の策定に取り組んでいることと思います。新政策は規模の拡大を柱として米の国内自給と食管制度の維持を掲げており、地方自治体もそれを受けて英知を絞っているところへ、ウルグアイ・ラウンドによるミニマムアクセスの受け入れでございます。自治体を初め農業団体の戸惑いや不満、反対が入りまじり、日本の水田農業の今後の方針に暗雲が立ち込めたのであります。政府は、この合意を受けて緊急農業農村対策本部を設置してその対策に取り組んでおりますけれども、和歌山県のような中山間地帯の零細小規模農業の対象になるものは皆無と言えると思います。猫の目行政と言われる日本の農政も、今度こそは根本から見直さなければならないときに至ったと思います。
九一年のオレンジ、牛肉等の自由化、九二年の果汁の自由化は、和歌山県の農業に大きな打撃を与えました。そして、このたびの米の自由化に向けての決定は、農耕民族の日本の農業は崩壊し、自然破壊につながるでありましょう。このままでは、人口の流出、高齢化と進み、過疎化に拍車をかけることになります。知事がよく言われる和歌山県の文化も、維持、伝承する人々が少なくなって自然消滅してしまうでありましょう。
島根大学農学部の北川教授は、中国地方五県の中山間地の農家にアンケートを実施して、そのまとめとして、「社会保障のような支援では農家の自助努力だけで、意味がない。生活条件を整備し、地域資源を活用した生産、就業政策に資金、技術、情報の面でバックアップするのが基本」としています。
知事は、各種の会合で一次産業の強化育成を強調されておりますが、和歌山県も県下の農家のアンケートをとり、中山間地域のこれからの農業指針を作成してはと提言するものでございます。今日までのように、国の事業にないからできないとか、基準が合わないから対象にならないというようなことを改めて、和歌山方式を策定してその実施を農水省に働きかけるという、地方の生の声を中央に聞いてもらう行政を進めるべきであると思います。
続いて福祉と医療対策、ゴールドプランについてお伺いいたします。
我が国の平均寿命が八十歳という世界一の長寿国となり、このまま推移すると人口比六十五歳以上で二○○○年には一七％、二○二○年には二五・五％と推測されております。そこで、二十一世紀の高齢化社会を健康で生きがいを持ち、安心した老後を過ごせる社会づくりを目指して、平成元年十二月、厚生省、大蔵省、自治省の三省合意のもとに策定されたのが高齢者保健福祉推進十か年戦略（ゴールドプラン）であります。七項目の諸政策を柱にして、地域の実情に応じたきめ細かな計画を一九九四年三月までに作成し、提出することになってございますが、県下各市町村からの策定状況はいかがなっておるか、お伺いするものであります。
この老人保健福祉計画が策定されることに目をつけた全国のコンサルタントや民間研究所、大学研究所等々の手で、近畿地方の約七割の自治体の計画が策定されていることが近畿弁護士会のアンケート調査で判明してございます。この計画策定で、「金があるならコンサルタント業者、コネがあるなら学者頼み」と、こんな言葉も出てございます。福祉対策の原点はハート、心であります。コンサルや業者委託によって実現不可能な計画を盛り込んではいないだろうか。心の福祉をビジネスでとらえる業者サイドの計画がなされているのではないだろうか。地域の実情を認識したぬくもりや思いやりのある本来の福祉政策が取り入れられているだろうか。この点について、危惧を抱くものであります。
高齢化が進み、施設への入所措置権が国から市町村に移譲され、それに伴ってその地域の実情に合った福祉政策をつくるという福祉の地方分権の一環でありますが、自治体が音を上げているのが実情と言えましょう。私は、これらの点について広域ということも一考かと思います。財源の裏づけもなく、過疎町村では人材の不足も聞かれ、ことしの四月から計画実施の段階に入ることになりますが、県下の実情を民生部長にお伺いいたします。
続いて、福祉に関連する医療についてであります。
前段申し上げましたゴールドプランに、次のとおり明記してございます。「保健医療・福祉人材確保対策」として、「ゴールドプランの推進や医療の高度化・専門化等への対応を図るためには、看護職員、社会福祉施設職員、ホームヘルパー等の保健医療・福祉分野の人材確保が不可欠です。 このため、厚生省では、平成四年度において、勤務条件等の改善、養成力の強化、就業の促進、社会的評価の向上等を総合的に推進する。（中略）人材対策の基盤となる法律が制定されました。 『看護婦等の確保に関する基本指針』が策定され、平成五年四月には、『社会福祉事業従事者の確保と国民の社会福祉に関する活動への参加に関する基本指針』が策定されました。 平成五年度予算においても養成強化、就業の促進、処遇の改善等、総合的な保健医療・福祉分野の人材確保対策を推進する」となってございます。また、ゴールドプランの六項目めに、「長寿科学研究の推進」として、長寿科学医療体制確立のため国立病院の施設整備を図り、長寿科学総合研究を進めるとあります。
前段が少し長くなりましたが、本論に入りたいと思います。このことについては、村岡議員からも質問がございました。私は、この病院のある町内の住民でもありますので、多くの皆さん方からいろいろと陳情を受けました。ただいま申し上げた厚生省の医療対策とは正反対のことが起きたのであります。新聞紙上、先刻の質問等でご承知と思いますが、和歌山県内に国立和歌山病院と国立南和歌山病院がありますけれども、この二つの病院で三十三名の人員削減計画が通告されて、関係者はもちろん、患者も含めて医療や看護に不安を募らせてございます。和歌山病院の対象者は、ほとんど美浜町の住民でございます。ご承知のとおり、和歌山病院には、県下でただ一つの結核病棟と小児慢性疾患、重症心身障害児の県立養護学校がありますし、近くには日高地方の組合立養護施設が二カ所ございます。このことで、看護婦さん、賃金職員さん、保母さん、父兄の方々からいろいろと陳情を受け、善処方を要望されました。県当局の各課にも当たりましたが、確たる取り組みの回答も得られませんでしたけれども、保健環境部長の答弁を求めるものであります。
続いて、コスモパーク加太計画の中の大川港桟橋の撤去についてお伺いいたします。
この件については、土取り跡地の利用計画等で質疑が交わされましたが、私は土取り工事終了後の残整備工事についてお伺いいたします。
土砂搬出のベルトコンベヤーと大川港の積み出し桟橋の上部──約三百四十メートルあるそうでございます──は撤去するということで業者も決定しているようでありますが、その下部の桟橋をいかにするかということであります。
私見でございますけれども、この施設を関西国際空港と和歌山を結ぶ海路の玄関口にしてはと提言するものであります。中型高速艇やホバークラフトの出入りする港として、コスモパーク加太と関西国際空港への最短距離であるからであります。地元との約束で完全撤去ということも聞いてはおりますが、その費用は莫大な額であります。根固め石とその上に約三千トンの鋼板セル六基、ジャケット六基、合計十二ありますが、これが難物でございます。この撤去費用が約十五億円とも聞いてございます。今議会における企画部長の答弁を聞いておりますと、土取り総事業費千三百億円、土砂販売代八百三十三億円、差し引き四百六十七億円近い赤字で、さらにこの撤去事業費を加えると四百八十億円近い赤字になってまいります。保存か撤去か、この点についてお伺いすると同時に、仮に撤去ということになれば、廃棄物の再利用ということで魚礁に投棄してはと提言するものであります。費用も安く上がり、根つき漁業の振興になり、まさに一石二鳥と思うものであります。
次に、登校拒否についてであります。
私の知人の息子さんが学校に行くのを嫌がるので、田辺にある教育カウンセラーに相談したいので紹介をしてほしいとの依頼を受けたのが五年ほど前であります。後日、母親から、カウンセラーの先生のおかげで学校へ行くようになりましたとの電話がありました。原因を尋ねますと、いじめでございました。ちょうど全国的にいじめが社会問題になっているころでありました。子供の社会には、けんかもあれば多少のいじめぐらいはある、そのために学校を休むのだろうという程度で私は感じておりましたが、県統計課の平成四年度の学校基本調査発表で、三十日以上の欠席者数は小中学校で合わせて千二百五十八人、五十日以上の欠席者数は小中学校で五百三十八人、学校嫌いの中学生は二クラスに一人の割合で、人数とも最高との発表がありました。さらに十一月、文部省の全国調査の発表がありましたが、文部省が登校拒否の児童生徒本人から直接の聞き取り調査をしたのは初めてだそうでございます。調査結果として、本人、保護者、学校の認識にずれ、食い違いがあることが判明し、教育現場の対応に影響を及ぼす様子でございます。この発表を見て、私の登校拒否に対する認識不足を知り、町村の教育委員会、知り合いの先生、拒否児の保護者等々に問い合わせや直接面談して、不登校のきっかけ、家庭での状況やその対応について勉強いたしました。資料も集め、本も読みました。
登校拒否児兄弟三人を持つお母さんと面談する機会がありました。長男は、小学校のときには普通の子供で、中学一年生の夏休み以降学校に行かなくなり、先生の家庭訪問や親との話し合いでわかったことは、入学初日と二日目に、先生から注意とゴツンとお目玉を食らったそうでありますが、子供の言い分は、「中学校に入学してまだなじまないときに何でしかるんや。親切に教えてくれたらいいのに」と、先生からしかられたことでショックを受け、だんだんと拒否に向かっていったということであります。これらの原因は学校にあると思います。三男は、家庭の都合で校区外の幼稚園に通わせたそうでありますが、新入生のときには友達が一人もいないので拒否に向かっていった。これは家庭に原因があって、親の勝手で家を変わっていったということでございます。次男は、兄も弟も学校に行かずに家で遊んでいるのに、僕だけが何で早く起こされて学校へ行かなければならないのかと。これも家庭に原因があると思います。
学校は家庭に、親は子供に、子供は学校と自分に問題があるとされていますが、私は、そのきっかけや態様、学校、家庭によって千差万別であると思います。登校拒否問題で県教育委員会の薮添カウンセラーから、体験と今後の対策についてもお話を伺いました。この問題に取り組むには、三者がいずれかに責任を転嫁するのではなく、三者が一体となり、さらにカウンセラーなどの第三者の手で客観的、総合的に原因を究明分析して対策を講じるべきであると思います。カウンセラーの資格を得るのに心理学を中心に研さんを積み重ね、さらに大学のスクーリング等に参加して勉強し、高位はスーパーカウンセラーということになるようであります。
ここで、私は提言を申し上げます。来春からの教員採用時に、ただ成績だけではなく、大学で心理学を専攻し、教員を希望する若者を採用し、カウンセラーとして養成して、県下の教育事務所へ今の三倍程度の人員を配置して対応するということでございます。今、学校も家庭も社会も見直しが必要なときであります。
そこで、次の四点についてお伺いいたします。
この登校拒否児・生徒の数を見て何を考えたか、登校拒否児・生徒への今後の取り組みについて、カウンセラーの資格者が少ないようですが、この対策は、そして保護者から要望が出されていることに対して今できることは、以上の四点について教育長の答弁を求めます。
次に、リゾート構想のリストラをということであります。
県は六十三年、和歌山県リゾート開発基本構想を策定し、県下全域に海洋型、山岳・高原型、都市近郊型の三つのリゾート整備方向を示し、国の総合保養地域整備法に基づき燦黒潮リゾート構想を策定して、県下七ゾーンに分け、その実現に取り組んでまいりました。しかし、立案計画当時と計画実施時の経済状況が大きく変わり、好景気から不況のどん底の経済状態では事業を進められないのではないかと危惧していた一人でございます。
政府総務庁は、ことしの一月十六日、総合保養地域整備法（リゾート法）に基づいてリゾート開発、整備に関する進捗調査結果をまとめました。それを踏まえて、国土庁や農林水産省など関係する七省庁に対し、基本計画の見直しを求める勧告をいたしました。その内容は、バブル経済崩壊の影響を強く受け、民間企業の投資意欲の落ち込み、採算がとれない、環境破壊等で地元の協力が得られない、これらの理由で建設計画承認済み箇所のうち八三・八％が未着工であることが判明いたしました。
その中に、和歌山県が開発承認を受けた七ゾーンの重点整備地区、田辺・白浜地区が整備の実現性の検討が不十分な地区と判定されてございます。さらに、加太・紀泉地区もとんざしているのが実情であります。ただやりたいというだけでは成るものではなく、地元の同意と協力なくして成功するものではありません。県はこの判定を受けていかなる対応をするのか、今後の方針等もあわせて企画部長の答弁を求めます。
最後に、中国人集団密航事件についてであります。
今月十日未明に、西牟婁郡すさみ町口和深付近で、深夜に百七名の中国人を中心とする密航者逮捕というニュースが飛び込んでまいりました。私は、ボートピープルから始まった日本へ向かう難民船や、黄金の国日本での一稼ぎという密航船の来航に対する海岸線における水際対策を、本議場でも委員会でも訴えてまいりました。町村の消防団の出初め式のあいさつでも協力要請をしてまいりました。
今回の密航事件の報道を見ますと、緻密な計画と日本での受け入れ組織、本船による輸送と海上保安庁巡視船による監視の目をくぐり抜ける巧妙な方法をとってございます。九二年五月、古座町荒船海岸に集団上陸以来、二年間で五件、二百六十名余が和歌山県の海岸を目指して来航しています。しかし、県警初め民間通報の協力で全員逮捕という成果を上げてございます。今回のすさみ町口和深事件は、テレビの刑事物語を地でいくような感じをいたしました。串本署を中心に隣接各署の連携捜索により全員逮捕したことは、まさに殊勲功であります。関係された皆さんのご労苦に敬意と感謝を申し上げます。
まだ事件の取り調べ中で全容がわからないとも思いますが、現時点での警察本部長のご所見をお伺いいたします。
前段申し上げたとおり、和歌山県の海岸線は非常に長く、死角も各所にあり、好適地とされているようであります。かような事件を県警のみに任せるのではなく、自治体も何らか対応すべきであると思います。たび重なる密航、密入国事件の発生に際して、自治体の長としての仮谷知事の所見もあわせてお伺いいたします。
以上で私の質問を終わりますが、最後に、この議会に上程された予算の内容を見て、知事初め県当局の積極的な取り組みに敬意を表するものでありますけれども、今の経済状態等を見る中で、年度がかわれば速やかに公共事業等の発注をして景気の浮揚を図り、そしてそれぞれの地域の発展事業に怠りのないような、固まって発注することのなきように、県当局の取り組みを強く要望いたしまして質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（宗 正彦君） ただいまの木下秀男君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事仮谷志良君。
〔仮谷志良君、登壇〕
○知事（仮谷志良君） 木下議員にお答え申し上げます。
農業問題についてのお尋ねでございます。
私は、常々、地域振興を図る上で農業は重要な役割を担っておる、本県において特にしかりだと考えておるわけでございます。本県の水田農業は、お話ございましたように、非常に狭い耕地を活用して、果樹、野菜、花卉等の複合経営の一部門としてこれまで本県農業を支えてきたところでございます。昨年十二月にはガット農業交渉が合意したところでございまして、その対策として国では新政策を積極的に推進するとともに、新たな国内対策が講ぜられようとしておるわけでございます。しかしながら、条件の不利な中山間地帯を多く持つ本県にとりまして、新政策による規模拡大を基本とした方向には難しい面もあるわけでございます。
そこで私としては、収益性の高い農業を推進することが基本であると考えておるわけでございまして、現在そのように推進を図っておるところでございます。議員の提言については、趣旨を十分踏まえながら、中山間地帯を踏まえた本県農業の活性化に向けて農家の意向や地域の実態を反映した施策を講じるとともに、国に対しても本県の実情を強く訴えて、国のご支援をお願いしてまいりたいと思っておるところでございます。
次に、中国人の密航事件でございます。
話もございましたように、集団の密入国については、県警本部で現在その背景を捜査中でございます。新聞報道等によると、本事件は日本における不法就労等を目的とした集団密入国であると思われるわけでございまして、県警本部等関係機関が防止や取り締まりに当たっているわけでございます。こうした事件に対して、知事としてどういう考えを持つかということでございます。
このような事件が頻発いたしますと、地域住民に不安感を与えるわけでございます。今後とも、県警本部を初め沿岸市町村や漁業関係者等、関係機関と連携を密にしながら防止体制の確立を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（宗 正彦君） 農林水産部長野見典展君。
〔野見典展君、登壇〕
○農林水産部長（野見典展君） 木下議員にお答えをいたします。
米の輸入自由化を受けてのご質問のうち、和歌山県零細農業対策の確立について知事からお答えをいたしましたが、後の三点についてお答えをいたします。
まず、水田農業確立対策の成果についてどうかということでございます。
昭和六十二年度から平成四年度までの六年間にわたり実施された水田農業確立対策について、国では転作作物の生産性向上と地域輪作農法の確立などを主体に推進されてまいりました。本県においては、市町村、農協、普及所等の連携のもとに、地域の特性を生かした品目を推進してきた結果、梅、柿、桃などの果樹やナス、トマトなどの野菜、菊などの花卉の施設栽培への転作のウエートが高くなっており、収益性の高い転作営農が図られてきたところでございます。
次に、平成五年度から新たに始まった水田営農活性化対策についてでございます。
国としては、転作のみならず、米づくりも含めた生産性の高い水田営農の確立を主体に進めてございます。本県では、先ほども申し上げたとおり、収益性の高い品目について、地域の実態に即した転作を推進してきたところでございます。また、県下の稲作農家の意向を把握するため、昨年七月にアンケート調査を実施したところでございます。この調査結果をもとに、平成六年度においては地域性や農家の水稲の作付意向を十分配慮した転作面積の配分を実施したところでございます。今後とも、本県農業の特性を生かした、野菜、果樹、花卉、花木を主体とした収益性の高い複合経営をより一層推進してまいります。
次に、中山間地小規模農業対策についてでございます。
本県の中山間地域の水田は、議員ご指摘のとおり、規模が零細な上、高齢化や担い手不足など、厳しい営農条件でございます。県では、これまでも水稲を基本として、夏期冷涼な気象条件を生かした高原トマト、ユズなど、地域に合った特産品づくりを推進してきたところでございます。今後とも、農家の生産意欲を踏まえ、施設栽培など収益性の高い営農が図られるよう、小規模な土地基盤整備や施設化の整備を進める一方、特別栽培米等の付加価値の高い米づくりを推進してまいります。これら実現のため、先ほど知事がお答えいたしましたように、小規模農業対策の充実強化を国に対し強く働きかけてまいります。
以上でございます。
○議長（宗 正彦君） 民生部長南出紀男君。
〔南出紀男君、登壇〕
○民生部長（南出紀男君） 木下議員にお答え申し上げます。
議員ご質問の市町村老人保健福祉計画については、平成十一年度、西暦二○○○年を目標年次とした計画でございますが、既に全市町村で策定をされてございます。計画策定に当たっては、それぞれの市町村の実情、住民ニーズを反映したものとなるよう十分指導を行ってまいりました。また、特別養護老人ホーム等の施設の整備については、福祉圏域を設定して、ご提言のとおり広域利用を図るべく進めているところでございます。
今後は、計画実現に向けて国に対しては財源の確保を、県内にあってはホームヘルパー等人材の養成確保に市町村と力を合わせて、いつでも、どこでも、だれでもが必要なサービスを受けられる社会づくりを目指して努力してまいります。
以上でございます。
○議長（宗 正彦君） 保健環境部長江口弘久君。
〔江口弘久君、登壇〕
○保健環境部長（江口弘久君） 木下議員ご質問の福祉と医療対策のうち、国立療養所和歌山病院の職員の処遇の問題についてでございます。
国においては、国立療養所等の定数外職員については退職者の後補充を行わない等の方法をとりながら、順次解消を図ると聞いております。また実施に際しては、患者サービスの低下や地域医療への影響が生じないよう配慮することとされております。いずれにいたしましても、議員ご指摘の件は労働者の生活にかかわる問題であると認識してございますので、今後の推移を見きわめながら、離職者が生じた場合の再就職の対応については商工労働部との連携の中で努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（宗 正彦君） 企画部長佐武廸生君。
〔佐武廸生君、登壇〕
○企画部長（佐武廸生君） 最初に、コスモパーク加太計画に関連する大川港桟橋撤去についてのご質問にお答えいたします。
現在、土砂搬出施設のうちベルトコンベヤー等の撤去工事を進めており、本年八月に完了の予定と聞いてございます。また土砂搬出桟橋については、占用期間が平成六年十一月末までとなってございまして、現在、事業主体である県土地開発公社が県の関係部局及び関係漁業協同組合と撤去について協議を行っているところでございます。議員ご提言の施設の有効活用については、撤去が具体化する時点で、採算性等を考慮しながら検討してまいらなければならないと考えておるところでございます。
次に、リゾート計画についてのリストラのご質問にお答えをいたします。
本県では、それぞれの地域特性に応じ、リゾートの形態を海洋型、山岳・高原型、都市近郊型の三つのタイプに分類し、海洋型については燦黒潮リゾート構想として、また山岳・高原型、都市近郊型については内陸リゾートとして取り組んできたところでございます。このうち燦黒潮リゾート構想は、リゾート法に基づき国の承認を受けたものでございまして、民間活力の導入を柱といたしてございますが、社会経済情勢の変動により、民活導入によるリゾート整備は全国的にも厳しい状況になってございます。しかし一方、リゾートを求める国民の欲求が確実に増大しつつある現在、国民に余暇活動の場を提供していくことの必要性は着実に大きくなってきてございまして、こうした中で国においては総合保養地域整備研究会を設置し、今後のリゾート整備のあり方についての検討が行われ、今後の課題や新しい取り組みに向けての提言がなされたところでございます。
本県においても、この研究会の提言を踏まえ、今後のリゾート整備のあり方について検討しているところでございまして、今後は大規模民活型リゾートに加え、これを補完する形で農山漁村の魅力を生かした小規模、地域主導型のいわば手づくりのリゾート整備もあわせ、長期的視点に立って推進していくことが必要であると考えてございます。こうした取り組みに対する理解、協力を得るために、先月、「自然・地域文化とのふれあいリゾート」国際シンポジウムを開催したところでございまして、今後シンポジウムでの提言を生かし、リゾート整備に取り組んでまいりたいと考えてございます。
なお、リゾート整備の推進に当たっては、議員ご指摘のとおり、地元の協力が不可欠でございますので、今後とも計画の初期の段階から地元市町村との協力体制を強化していくとともに、地元関係者の方々の参画も得た協議会などを通じてその推進に努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（宗 正彦君） 教育長西川時千代君。
〔西川時千代君、登壇〕
○教育長（西川時千代君） 登校拒否問題、四点についてお答えいたします。
平成四年度の学校基本調査では、学校嫌いを理由として三十日以上欠席した児童生徒数は、小学校で百六十五人、在籍児童生徒数の○・二一％、中学校では五百九人で一・一八％となり、ここ数年増加の傾向にあることから、この問題への対応が重要な課題であると受けとめてございます。登校拒否の原因や背景を分析いたしますと、必ずしも本人自身の属性にのみ起因するとは言い切れず、家庭、学校、社会のさまざまな要因が複雑に絡み合っている場合が多く見受けられます。したがって各学校においては、全教職員が登校拒否について共通理解と認識を深め、児童生徒の立場に立って人間味のある温かい指導を行うこと、家庭や地域との連携を深めることを基本して予防に努める一方、個々のケースについては、一人一人の児童生徒に好ましい心理的な環境を整えて自立に導き、学校生活への適応を図ることが大切であると考えています。
こうした観点から、教育委員会といたしましては、昭和五十九年度から教育相談活動とカウンセラーの養成の二つの柱から成る教育相談推進事業を実施してきてございます。
その一つの教育相談活動では、各学校で直接、保護者や児童生徒の相談、指導に当たっている担任教員などに対して、教育相談主事が専門的な立場から指導助言を行うスーパーバイズ方式をとっております。この活動をより一層充実させるため、さらに本年度から県内の八地方に教育相談員を配置したところであります。
二つ目のカウンセラーの養成でありますが、教育相談合宿研修会、学校カウンセリング指導者養成講座などを開催するとともに、大学院への国内留学や教育研修センターにおける長期研修を実施しております。この事業を通して、現在までに約四十名のカウンセラーが養成されており、県内各地で活躍してございます。
子供が学校へ行き渋ったり、登校拒否に陥っている児童生徒を持つ保護者には担任教員が直接相談に当たるよう、またより専門的な相談の必要がある場合は、カウンセラーとしての専門性を持つ相談員として各地方、県教育研修センターに配置しているスーパーバイザーに相談していただけるよう、相談活動の充実を図ってございます。
しかしながら、今日、新しい学校教育の課題となっている登校拒否などの問題解決のためには、今後とも教員の力量を高め、教育相談活動やカウンセラーの養成の充実を図るとともに、教員の採用に当たっても専門分野や特技などの把握に努め、保護者からの要望にこたえてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（宗 正彦君） 警察本部長西川徹矢君。
〔西川徹矢君、登壇〕
○警察本部長（西川徹矢君） 木下議員にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、県下においては一昨年から集団密入国事件が連続して発生しております。一昨年は古座町と田辺市で二件四十六名を、昨年は白浜町とすさみ町でこれまた二件百五名を、さらには本年三月十日にはすさみ町の口和深海岸で密航者を九十一名、そしてこれらを受け入れる側の国内の受け入れ者という形で十六名、さらにはこの事件に絡んで、愛知県下でこれらの受け入れ者の共犯という形で一名、計百八名を出入国管理及び難民認定法違反、あるいは刑法の犯人隠避罪で逮捕してまいっております。現在も捜査本部を設置して、その背後関係、背後組織等の解明に全力を尽くしておるところでございます。
ご案内のように、本県は六百キロメートルにも及ぶ海岸線を有しております。これらの地理的条件を考えますと、今後ともこの種事件の発生が大いに予想されるところでございます。こうした事件の再発防止と水際での検挙を図るために、今後とも県当局を初め関係機関との連携を図るということ、それから、現在沿岸を管轄している警察署が十一ございますが、この十一の警察署において沿岸住民の方々のご協力を得ていわゆる沿岸防犯連絡会というものを設置する等の組織的な防止体制の確立に努めているところでございます。
警察といたしましては、今後こうした総合的な諸対策を推進するとともに、本事件の背後関係あるいは背後組織を徹底的に解明いたしまして、その組織の壊滅に全力を尽くしていきたいと考えているところでございます。この種事案の防止を図るためには、県民皆様方の広範なご協力がぜひとも不可欠でございます。どうか今後とも、そういう意味でのご協力をあわせてお願いしておきたいと考える次第でございます。
以上でございます。
○議長（宗 正彦君） 答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宗 正彦君） 再質問がございませんので、以上で木下秀男君の質問が終了いたしました。
○議長（宗 正彦君） お諮りいたします。質疑及び一般質問は、以上をもって終結することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宗 正彦君） ご異議なしと認めます。よって、質疑及び一般質問はこれをもって終結いたします。
○議長（宗 正彦君） この際、お諮りいたします。議案第二十三号、議案第二十四号並びに議案第五十一号については、急を要するため、本日議決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宗 正彦君） ご異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
お諮りいたします。本案については、いずれも委員会付託等を省略し、これより直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宗 正彦君） ご異議なしと認めます。よって、本案はいずれも委員会の付託等を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。
○議長（宗 正彦君） これより採決いたします。
議案第二十三号、議案第二十四号並びに議案第五十一号を一括して採決いたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の諸君はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（宗 正彦君） 起立全員であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
○議長（宗 正彦君） 次に、議題となった全案件のうち、ただいま議決されました議案第二十三号、議案第二十四号並びに議案第五十一号を除くその他の案件は、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会にこれを付託いたします。
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○議長（宗 正彦君） 次に日程第三、請願の付託について申し上げます。
今期定例会の請願については、お手元に配付しております請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会にこれを付託いたします。
○議長（宗 正彦君） 次に、お諮りいたします。三月十七日から十八日まで、及び三月二十二日は、各常任委員会審査のため休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宗 正彦君） ご異議なしと認めます。よって、三月十七日から三月十八日まで、及び三月二十二日は休会とすることに決定いたしました。
○議長（宗 正彦君） この際、各常任委員会の会場をお知らせいたします。
職員からこれを申し上げます。
〔職員朗読〕
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総務委員会 第一委員会室
厚生委員会 第二委員会室
経済警察委員会 第三委員会室
農林水産委員会 第四委員会室
建設委員会 第五委員会室
文教委員会 第六委員会室
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○議長（宗 正彦君） 次会は、三月二十三日再開いたします。
○議長（宗 正彦君） 本日は、これをもって散会いたします。
午後二時二分散会