県議会の活動

議　事　日　程　第七号　平成五年十二月十七日（金曜日）
　　午前十時開議
　　第一　議案第百三十六号から第百四十五号まで、議案第百四十七号から第百五十号まで、及び請願十六件、並びに継続審査中の議案第百三十四号（委員長報告・同質疑・討論・表決）
　　第二　各常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続審査の件
　　第三　議案第百四十六号（特別委員会設置・付託・委員選任）
　　第四　各特別委員会閉会中継続審査の件
　　第五　意見書・決議案
会議に付した事件
　一　議案第百三十六号から第百四十五号まで、議案第百四十七号から第百五十号まで、及び請願十六件、並びに継続審査中の議案第百三十四号（委員長報告・同質疑・討論・表決）
　二　各常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続審査の件
　三　議案第百四十六号（特別委員会設置・付託・委員選任）
　四　各特別委員会閉会中継続審査の件
　五　意見書案
出　席　議　員（四十五人）
　１　　番　　小　　川　武
　２　　番　　吉　　井　　和　　視
　３　　番　　井　　出　　益　　弘
　４　　番　　和　　田　　正　　一
　５　　番　　町　　田　亘
　６　　番　　尾　　崎　　吉　　弘
　８　　番　　藁　　科　　義　　清
　９　　番　　向　　井　嘉久藏　　
　10　　番　　佐　　田　　頴　　一
　11　　番　　阪　　部　　菊　　雄
　12　　番　　堀　　本　　隆　　男
　13　　番　　平　　越　　孝　　哉
　14　　番　　富　　田　豊
　15　　番　　門　　三佐博　　
　16　　番　　西　　本　　長　　弘
　17　　番　　高　　瀬　　勝　　助
　18　　番　　上　　野　　哲　　弘
　19　　番　宇治田 　栄　　蔵
　20　　番　　尾　　崎　　要　　二
　21　　番　　中　　村　　利　　男
　22　　番　　木　　下　　義　　夫
　23　　番　　山　　本　一
　24　　番　　馬　　頭　　哲　　弥
　25　　番　　鶴　　田　　至　　弘
　26　　番　　飯　　田　　敬　　文
　27　　番　　村　　岡　キミ子 　
　28　　番　　松　　本　　貞　　次
　29　　番　　下　　川　　俊　　樹
　30　　番　　石　　田　　真　　敏
　31　　番　　宗　正　　彦
　32　　番　　橋　　本　進
　33　　番　　浜　　田　　真　　輔
　34　　番　　冨　　安　　民　　浩
　35　　番　上野山　　親　　主
　36　　番　　中　　村　　裕　　一
　37　　番　　和　　田　　正　　人
　38　　番　　大　　江　　康　　弘
　39　　番　　中　　西　　雄　　幸
　40　　番　　木　　下　　秀　　男
　42　　番　　森　正　　樹
　43　　番　野見山 　　海
　44　　番　　新　　田　　和　　弘
　45　　番　　浜　　本　収
　46　　番　　森　　本　　明　　雄
　47　　番　　浜　　口　　矩　　一
欠　席　議　員（一人）
　７　　番　　岡　　本　保
　〔備　考〕
　41　　番　　欠　　員
説明のため出席した者
　知　事　仮　　谷　　志　　良
　副知事　西　　口　勇
　出納長　梅　　田　　善　　彦
　知事公室長　中　　西　　伸　　雄
　総務部長　　木　　村　　良　　樹
　企画部長　　佐　　武　　廸　　生
　民生部長　　南　　出　　紀　　男
　保健環境部長　　江　　口　　弘　　久
　商工労働部長　　吉　　井　　清　　純
　農林水産部長　　野　　見　　典　　展
　土木部長　　山　　田　功
　企業局長　　高　　瀬　　芳　　彦
　　以下各部次長・財政課長　
　教育委員会委員　上　　野　寛
　教育長　西　　川　時千代　　
　　以下教育次長
　公安委員会委員長
　西　　本　　貫　　一
　警察本部長　西　　川　　徹　　矢
　　以下各部長
　人事委員会委員長
　水　　谷　　舜　　介
　　人事委員会事務局長
　代表監査委員　　天　　谷　　一　　郎
　　監査委員事務局長
　選挙管理委員会委員長職務代理者
　谷　　口　　庄　　一
　　選挙管理委員会書記長
　　地方労働委員会事務局長
職務のため出席した事務局職員
　事務局長　　梅　　本　　信　　夫
　次　　長　　中　　村　彰
　議事課長　　中　　西　　俊　　二
　議事課副課長　　佐　　竹　　欣　　司
　議事班長　　松　　谷　　秋　　男
　議事課主事　長　　尾　　照　　雄
　議事課主事　松　　本　　浩　　典
　総務課長　　川　　端　　孝　　治
　調査課長　　岡　　山　　哲　　夫
　（速記担当者）
　議事課主査　吉　　川　　欽　　二
　議事課主査　鎌　　田　繁
　議事課速記技師　中　　尾　　祐　　一
　議事課速記技師　保　　田　　良　　春
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　　午前十時二分開議
○議長（宗　正彦君）　これより本日の会議を開きます。
○議長（宗　正彦君）　議事の都合により休憩いたします。
　　午前十時三分休憩
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　　午後一時三十三分再開
○議長（宗　正彦君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
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○議長（宗　正彦君）　日程第一、議案第百三十六号から議案第百四十五号まで、並びに議案第百四十七号から議案第百五十号まで、及び今期定例会の請願十四件並びに継続審査中の請願二件、計十六件、並びに前会から継続審査中の議案第百三十四号平成四年度和歌山県公営企業決算の認定についてを一括して議題とし、順次、各常任委員会委員長及び公営企業決算審査特別委員会委員長の報告を求めます。
　総務委員会委員長井出益弘君。
　　〔井出益弘君、登壇〕（拍手）
○総務委員会委員長（井出益弘君）　総務委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
　当委員会に付託されました案件は、議案付託表及び請願文書表に記載のとおり、議案三件、請願新規審査分一件であります。
　当委員会は、十二月十四日及び十六日の二日間、第一委員会室において開催し、当局から付託案件について説明を聴取した後、審議を行いました。
　各委員の質疑、意見及び要望等の主なものは、次のとおりであります。
　まず知事公室関係では、世界リゾート博会場の進捗状況についてただしたのに対し、会場内の恒久施設である和歌山館、松下興産のテーマパーク、フィッシャーマンズワーフ等については現在建ち上がってきている、また、協会のテーマ館、国際リゾート館等の仮設建築物については十二月三日に総合起工式が行われ、順次建設が進められているとの答弁がありました。
　続いて前売り入場券の販売状況についてただしたのに対し、前売り販売目標を百二十万枚として現在販売しているが、このうち八十万枚の主催者団体によるあっせん販売については十一月末現在で約七十一万枚の申し込みを受け付けており、また旅行代理店等にお願いしている四十万枚についても既に目標を超える枚数を委託契約しているので、ほぼ順調に推移しているものと考えているとの答弁がありました。
　さらに、博覧会場である和歌山マリーナシティへの進入道路近くに看板等を設置し、ここで開催されるというのが伝わってくるようにしてはどうかとただしたのに対し、現在、毛見二号橋への入り口にある警察派出所のところに看板の設置を交渉中であり、一号橋への入り口についても、交差点における高架橋の工事の進捗状況とあわせながら検討していきたいとの答弁がありました。
　このほか、開幕が目前に迫ってきているのに県民の盛り上がりに一抹の不安を感じる、県民の盛り上がりを開幕の時期に頂点に持っていくという視点から計画に見直しをかけ、テレビのＰＲ等、広報宣伝計画も含めて再度全体を見直してほしいとの要望がありました。
　企画部関係では、燦黒潮リゾート構想に関連して、田辺湾総合開発は丸紅の撤退により実質的に消滅したものと思われるので、同計画を燦黒潮リゾート構想から削除すべきではないか、また一方、日置川町ではゴルフ場が着工するなどリゾート構想への位置づけを望んでいるが県の対応はどうかとただしたのに対し、リゾート構想は地域振興の柱として策定したものであり、その地域にとって最も望ましいリゾートは何かという考えに立って、田辺湾は将来的にもリゾート整備の推進がふさわしいと考えており、こうしたリゾート構想に対する考え方は今後も堅持していきたい、また日置川町については、ゴルフ場単体ではリゾート構想になじまないことや、主務省庁のヒアリングに当たり計画熟度が要求されたため同町からヒアリングを行い、熟度なしと判断したためにリゾート構想には位置づけしなかったとの答弁がありました。
　また、上富田町のリゾート計画の進捗状況をただしたのに対し、農村型リゾートの実現の可能性についての検討を行った結果、実現にはさまざまな課題があるが、地域特性を生かした「道の駅」や「川の文化博物館」等の計画を位置づけ、具体化に当たっては財源等の問題もあるため町とも協議を行いながら検討していきたいとの答弁がありました。
　これに関連して、来年二月二十三日から二十四日に白浜町で開催される国際シンポジウムにおいて農村型リゾートについても検討されることから、上富田町からも多数の参加ができるように呼びかけを行うよう要望がありました。
　次に、企画部は十年、三十年、五十年を先見して県行政を牽引していかなければならない部署であるが、現在の県の主要な施設はほとんど和歌山市に集中していることを考えるならば、均衡ある県土の発展のためにも企画部において和歌山市への一極集中を是正するよう提言すべきである、また、燦黒潮リゾート構想等の計画が多数ある中、南紀白浜空港整備、京都からの直通列車の運行、高速道路の延伸等、現実となったものもあるが、もう少し早く対応できないものかどうか、工事の着手命令が出れば直ちに着工できるよう用地先行取得をしておくなど、企画部が住民の理解を得やすいように各部局に提言すべきであるとただしたのに対し、長期的観点から現在二〇二〇年を目指して計画を進めており、また三年ごとの中期実施計画を策定し、計画の問題点等も検討しながら進行管理に努めているところである、県土の均衡ある発展のためには、財政、用地の問題のほか南北に長い地理的問題等もあるが、総合的な計画推進を図るため努力しているところであり、ベイエリア開発の地域指定においては国土庁から示された下津までという指導を御坊市まで延ばした経緯等がある、しかし、総合行政の推進に関しては一部局では対応できない場合が多く、その調整のための政策調整会議の事務局を企画部が担当しており、これの充実強化を図りながら対応してまいりたい、また、種々のプロジェクトが進められている一方、我慢をお願いせねばならない場合もあり、県民の皆様のご理解と温かいご協力をお願いしたいとの答弁がありました。
　このほか、コスモパーク加太については一日に三百万円の利息がかかることから、土地利用計画の立案の状況と計画の内容をただしたのに対し、昨年末に推進機構で計画を取りまとめ、現在その計画を見直しているところであり、来年三月末に土砂関連事業も終了するので、それまでに計画を立案したいとの答弁がありました。
　次に、阪和線の紀勢線乗り入れに関して、現在の阪和線の電車は和歌山駅どまりが多いが、これを海南、御坊まで延伸される可能性等についてただしたのに対し、ＪＲ西日本へは通勤等の問題で乗り入れをふやしてくれるよう話し合いをしているところであるが、車両や電気施設、信号等の関係ですべての電車が和歌山以南に乗り入れできないという問題があるとの答弁がありました。
　続いて、野上電鉄の現状についてただしたのに対し、沿線一市二町で構成される野上電鉄対策協議会が十一月十日に開催され、鉄道の廃業は会社の方から出されており、野鉄が廃業される状況を踏まえて、その後の交通手段として最低限バスの確保の方針が決定された、現在、同協議会では県バス協会を通じて乗り合いバス事業者に運行についての話し合いをするとともに、新たに運行の申し出があった地元運送事業者二社それぞれから提示のあったバス運行計画、収支見積書等について比較検討がなされているところであり、運行主体が決定され次第、県としても地域住民の交通手段が新しい事業主体に円滑に移行されるよう、地元対策協議会ともども運輸省と必要な手続について協議していきたいとの答弁がありました。
　これに関連して、現状の道路では狭いので、定時性が確保できるよう土木部とも十分調整をしてほしいとの要望がありました。
　次に、日本海と紀伊半島を結ぶ高規格道路についてただしたのに対し、現在この高規格道路は既に京都府から奈良県五條市までは昭和六十二年に国の計画が位置づけられている、残る五條市から和歌山県南部までの区間については、現在の長期総合計画や紀伊半島縦貫自動車道路ということで紀伊半島知事会議等でその具体化の合意がなされたところである、今後は各府県とも連携をとりながら協議していきたいとの答弁がありました。
　総務部関係では、十二月補正予算で県債を三十五億余の補正を行っているが県債の残高は幾らかとただしたのに対し、十二月補正を含めて五年度末で三千六百億程度と見込んでいるとの答弁がありました。
　次に、六年度当初予算に向けて税収等、景気動向を踏まえてどのように思っているのかとただしたのに対し、予算編成作業中であるが、県税、地方交付税等、また国庫補助金も国の財政事情もあり大変厳しい、歳出の節減合理化を図る一方、歳入面では基金の取り崩し、県債の発行等により対応していくこととなる、県債については交付税措置の伴う有利な起債を有効に活用するなど、後年度への負担を極力軽減すべく工夫を凝らしたいとの答弁がありました。
　また、県債の適正な規模についてただしたのに対し、国の動向、交付税、税収等、さまざまの要因があり一概に言えないが、一つの物差しとして公債費の一般財源に占める割合を示す公債費比率というのがあり、これを三年度普通会計ベースで全国比較をすると、東京を除く全国平均が九・七％に対し和歌山県は八・五％と低く、財政の健全性という観点からは比較的良好な方にあると考えている、また県債の発行に当たっては交付税措置を伴う有利な起債の活用を図っていくこととしているところであり、県の財政への負担を極力軽減すべく努めているところであるとの答弁がありました。
　次に、今回の補正予算で提案している建設事業施行に伴う市町村負担金の引き下げ等についてただしたのに対し、引き下げ等について市町村からの要望があることは承知しているものの、平成四年度に他府県の状況等を参考にある程度過重な負担にならないよう整理したところであり、当面、直ちに大幅に変更することは考えていないとの答弁がありました。
　このほか、現在の県債の利率と借りかえ等についてただしたのに対し、市場公募地方債の発行条件は、十二月現在、表面利率については三・七％となっている、また公債費負担の軽減を図るため財政的に余裕が生じた場合には繰り上げ償還を行っているところであり、平成三年度、平成四年度に実施したところであるとの答弁がありました。
　次に、医科大学移転整備に関連して国体道路からのアクセス、進入路についての考えをただしたのに対し、医科大学への進入路については和歌川沿いからをメーンとして計画しているが、和歌山市並びに県土木部に対して国体道路からのアクセスをお願いしているところであるとの答弁がありました。
　さらに、国体道路の進入路については、ぜひとも実現するよう努力してほしい、また移転用地南側の国道からの出入りについても検討してほしいとの意見要望がありました。
　続いて、県職員の人事に関連して、部長、課長への昇任年齢が高くなっているのは人事の内部基準があるためだと思うが、組織の活性化のためにも抜てき人事が必要であるとの提案がありました。
　このほか、地方団体の自主財源としての地方税の充実強化を国に対して強く訴えるため、「地方分権に即応した地方税制の確立に関する意見書」提出について議員提案があり、これについては後ほど意見書案が提案される運びとなっておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　以上のような審議の結果、採決に入りましたが、当委員会に付託されました議案第百三十六号は賛成多数をもって、議案第百四十七号及び議案第百四十八号は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
　また、請願につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、議請第四十五号は継続審査を要するものと決した次第であります。
　以上をもちまして、総務委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（宗　正彦君）　厚生委員会委員長村岡キミ子君。
　　〔村岡キミ子君、登壇〕（拍手）
○厚生委員会委員長（村岡キミ子君）　厚生委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告を申し上げます。
　当委員会に付託されました案件は、議案付託表及び請願文書表に記載のとおり、議案一件、請願三件であります。
　委員会は、十二月十四日、第二委員会室で開催し、保健環境部、民生部の順に当局から付託案件についての説明を聴取した後、審議を行いました。
　委員会における各委員の質疑、意見及び要望の主なものは、次のとおりでございます。
　保健環境部関係では、まず来年度予算の確保状況は、また重点事業はどうかとただしたのに対し、シーリングが行われ、現在、財政当局において査定中であり、当部としても予算確保に努力しているところである、重点事業としては県立五稜病院の整備を行うための基本構想の策定、また看護職員確保対策としては県立高等看護学院の将来のあり方の検討を行いたい、産業廃棄物対策として廃棄物処理センター構想を含めた今後の廃棄物対策のあり方について調査を行うほか、精神障害者社会復帰対策の拡充や医薬分業の推進も図ってまいりたいとの答弁がありました。
　次に、国民生活審議会、法制審議会で製造物責任制度（ＰＬ制度）の導入に対する報告書が取りまとめられたが県はどのように考えているのか、また医療機器やエイズ感染が考えられる血液製剤についての取り扱いはどうかとただしたのに対し、医薬品の製造物責任制度（ＰＬ制度）については、国民生活審議会の答申を受けて厚生省は中央薬事審議会に検討を要請し、このたび報告がまとめられたところであり、今後、国の動きを見ながら対応していきたい、また、厚生省では医療機器は対象となっているが、血液製剤、ワクチンについては含めない方向で検討していると聞いているとの答弁がありました。
　さらに、食品衛生関係の製造物責任制度（ＰＬ制度）の具体的な内容についてただしたのに対し、厚生省に照会しても具体的な内容についての回答は得られないとの答弁がありました。
　次に、環境基本法は公害対策基本法にかわるもので環境を重視したものと聞くが県の対応はどうか、及び機関委任事務と団体委任事務についてはどうか、並びに環境基本計画とアセスメントについては今後何を詰めるのか、当分はそのままで行くのか、また環境保全のデポジットや補助金等の優遇措置はどうかとただしたのに対し、環境基本計画については国が策定し、県はこれを参考として策定を展開することとなり、排水基準の強化や公害防止条例の検討などを実施する、また公害対策審議会を環境審議会に改める必要があり、アセスメントについては県要綱で対応する、環境審議会に改めることは今年度中に、公害防止条例の見直し作業は来年度からと考えている、また六月五日を「環境の日」と決めて県民にアピールしていきたい、公害防止の助成制度については商工労働部とも連携をとってまいりたいとの答弁がありました。
　次に、指標を設けて楽しみながら歩けるような健康ゾーンの設置を検討してはどうかとただしたのに対し、本年度は「健康のみち」設置事業を計画しているが、この事業は単年度事業であるので、平成六年度以降については関係部局と協議の上、取り組んでまいりたいとの答弁がありました。
　次に、今、三割の民間病院が赤字を出し病院経営が苦しいときであり、今回検討されている入院時の給食を保険外負担にするという医療保険審議会等の建議から判断すると、県民の立場から考えて安心して入院できない状況になるが、県としては医師会、病院協会等の意見を聞いているのかとただしたのに対し、病院協会との定例懇談会では意見交換をし、部としても五稜病院を所管しており、十分関心を持って国の動向を見きわめたいとの答弁がありました。
　また、このように保険制度が後退している中で、安心して医療を受けられる地域医療に取り組むため、東京で保険医療協議会や病院関係者が決起大会を開いている状況にあり、非常に重要な問題としてとらえ、危機感を持って対処されたいとただしたのに対し、保険制度を担当しているのが民生部であり、保健環境部としては新たに民間病院向けに設けられた補助制度の充実等に努力し、県民の医療を守るために民生部と協議し、十分に医療を受けられるように取り組んでいきたいとの答弁がありました。
　次に、環境保全公社の平成八年以降のあり方を県はどう考えているのかとただしたのに対し、公社の寄附行為には廃棄物の処理・処分に関する事業、廃棄物の処理等に関する調査研究、その他の事業を行うことがうたわれており、県の産業廃棄物処理計画の中でも、公社の役割として産業廃棄物の処理に関する将来計画を樹立し計画的な処分場の確保に努めることとされており、平成八年以降の後継処分場の確保については重要な問題であるので、公社に対し強く要望してまいるとの答弁がありました。
　また、一部の産業廃棄物を県外処理と海洋投入に依存している問題についてどう考えているのか、また県内で発生する廃棄物は県内で処理することを基本とすべきであり、この考えに対応するためには廃棄物対策室の人的強化が必要と考えるがどうかとただしたのに対し、海洋投入年間四万五千トン、県外処分二十三万トンの依存実態があり、今後、商工労働部と連絡を密にするとともに、廃棄物処理センター構想の検討の中でも各方面の意見を聞いてまいりたい、また廃棄物対策室の充実に向け、人事の面、組織の強化に努めてまいりたいとの答弁がありました。
　また、公社には企業の代表者も理事として参加しているが、彼らには自分たちの問題を自分たちで解決しなければならないという認識が欠けているから強く指導するよう望むとの要望もありました。
　民生部関係では、まず来年度予算について、緊急経済対策ということで公共事業を中心に予算が策定されているが、そのあおりを受け福祉予算がカットされることはないか、また来年度予算の重点事業と新規事業の目玉についてただしたのに対し、来年度予算はマイナスシーリングの設定や歳入不足など、より厳しいものがあるが、種々工夫して福祉予算が低下することのないよう努力してまいりたい、また重点事業等については、高齢化が進行する中で、高齢者に配慮した在宅福祉三事業を進め、さらに施設福祉について老人保健福祉計画に基づく着実な施設整備を図るとともに、障害者福祉施設についても平成六年度スタートを目指している第二次長期行動計画に位置づけ、計画的に整備を図ってまいりたいとの答弁がありました。
　次に福祉用具について、北欧では無償提供がなされているが、県ではこれに準じた制度があるのか、また必要な人すべてに体に合った用具をタイミングよく届ける供給システムが大切ではないかとただしたのに対し、補装具や日常生活用具の給付については国の補助制度の中で、所得に応じて自己負担が要るが、かなりの部分が無料で支給される、また県身体障害者福祉センター義肢課を廃止する場合は県身体障害者更生相談所の巡回相談をさらに充実し、民間の製作施設等と連携をとりながら対応してまいりたいとの答弁がありました。
　次に、同和対策審議会答申で述べられている行政の責務及び一般行政への移行についてどのように考えているのかとただしたのに対し、行政責務については、現在行っている特別対策は同和対策審議会答申当時、同和地区及び関係者が本来適用されるべき一般対策の枠外に事実上置かれていたことを契機として、この問題を早期に解決するための特別な対策として行政責務として行わなければならないと、平成三年十二月の地域改善対策協議会意見具申にも述べられている、そういう意味で行政責務として早期解決のための責任があると考え取り組んでいるところである、また一般行政への移行については、一般行政へ移行できる条件整備が重要であり、国の地域改善対策協議会でも一般対策への円滑な移行のための仕組みを具体的に検討していく必要があるということで総括部会が設けられ、協議をしていこうということになっている、また自治体の財政負担を軽減していくということで特別措置を講じているとの答弁があり、これに関連して一般行政への移行の条件整備とはどういうことかとただしたのに対し、何らかの法的措置がなければ自治体にとっては大きな財政負担となると考えているとの答弁がありました。
　次に、八〇％の一般地域との結婚があるとなっているがどう考えるか、また基本的人権に関連して差別者と被差別者の人権についてどう考えるかとただしたのに対し、同和問題解決に対して県民は自然解消を支持する考えと同和対策を積極的に推進する必要性を支持する考えがあり、その考え方は相反する意識を持っていることに視点を当て部落差別を見ると、法施行当時と現在では差別の形態は変わってきていることは事実である、実態的差別を見ると、法施行当時は地区の劣悪な住環境による厳しいものがあったが、現在ではねたみ意識に変わってきている、また結婚状況を見ても地区外との結婚は比率は高くなってきており、結婚状況は解決に向けて前進してきているが、まだ多くの課題もある、みんなが力を合わせて教育啓発することによって成果を上げているのであり、したがって、結婚に際して課題があることは同和問題に対して正しい理解、認識に至っていない県民が存在していることであり、部落差別意識が内包されていることであり、差別の本質を見きわめながら展望ある啓発活動が重要であると考える、また基本的人権に関しての部落差別に関しては、部落差別にかかわっての人権を見るとき、被差別者の人権と差別者の人権を同一視するだけでなく、不合理な部落差別を解消していく、すなわち同和問題の解消を期するための対応を明確にしていくことが重要であるとの答弁がありました。
　最後に、同和問題の解決は急を要するものであるが、同和行政の到達点については一つの認識を持たなければならないと考える、同和委員会としても民生部としても、さらに研究を重ね、同和行政の到達点の方向を早急に考えていただきたいとただしたのに対し、行政としても同和委員会としても、基本的には一日も早く同和問題を完全に解決したいという考え方には違いはない、残された三年余りの間に県民の意識のことも含めて行政努力をしてまいりたいとの答弁がありました。
　以上が、厚生委員会における審査の概要であります。
　採決の結果、付託されました議案一件は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
　また、請願につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおりでございます。
　以上をもちまして、厚生委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（宗　正彦君）　農林水産委員会委員長冨安民浩君。
　　〔冨安民浩君、登壇〕（拍手）
○農林水産委員会委員長（冨安民浩君）　農林水産委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
　当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり、議案二件であります。
　当委員会は、十二月十四日及び十六日の二日間、第四委員会室で開催し、当局から付託案件について説明を聴取した後、審議に入りました。
　各委員の質疑、意見及び要望等の主なものは、次のとおりであります。
　まず農業振興について、ガット・ウルグアイ・ラウンドの受け入れと本県の生産対応についてただしたのに対し、本県での米生産は果樹、野菜、花卉との複合経営の一つとして、また稲作依存度の高い兼業農家にとって欠くことのできない品目である、また、零細規模や高齢化、耕作放棄地の増加など多くの課題を抱えている現状から、今回の最終調整案は極めて厳しいものと受けとめている、今後一層のコスト低減や品質向上を図るため、ライスセンターや共同育苗施設等の導入を推進するとともに、キヌヒカリ等の良質米や早期栽培米の生産を推進する一方、自主流通米枠の拡大に向け国に要請するなど、稲作農家が意欲的に取り組めるよう推進してまいりたいとの答弁がありました。
　次に、和歌山県産ジュースと果実の消費促進対策の取り組みや果実の消費宣伝の積極的な取り組み、また東京方面へ大規模な広告塔を設置してはどうかとただしたのに対し、ジュースの消費促進については、学校給食への助成を行うとともに、会議等で県産ジュースの利用を図るほか、青果果汁消費拡大推進対策事業に取り組んでいる、さらに各市場において販売懇談会や消費キャンペーンを行ってきたが、今後、県議会と連携を図りながら取り組んでいく、広告塔については経費のこともあり研究してまいりたいとの答弁がありました。
　続いてミカンの輸出について、民間業者は実施しているが農協はどうか、また輸出のためのアンテナショップ等の設置についてはどうかとただしたのに対し、紀の里農協が例年米国へ七十トンを輸出しているが、検疫条件が厳しく価格安で減少傾向にある、アンテナショップについては、国内では大阪に設置しているが外国では設置するところまでに至っていないとの答弁がありました。
　さらに、ミカンの価格安定を図るため新しい貯蔵技術の開発を行う必要があると考えるがどうかとただしたのに対し、価格安定を図るため出荷調整によるピーク時の分散を行っているのが現状であり、今後引き続き貯蔵技術の開発についても取り組んでまいりたいとの答弁がありました。
　また、先見性のある農業として無農薬栽培等への取り組み、さらに自然農法についての現状と考え方についてただしたのに対し、先見性のある農業として無農薬栽培等による安全な食品づくりは一つの方策として考えているが、コスト、技術や経営、流通面での問題もあるので今後とも研究に取り組んでいきたい、さらに、自然農法についての調査結果によると、有機農業実施農家は二百戸で、東牟婁地域から伊都地域にかけて県内各地に分散している、このうち無農薬、無肥料栽培農家は三十五戸で経営的には非常に苦しいのが現状である、県としては今後、食品に対する安全、健康志向や環境保全への高まりの中で、太陽熱処理などの耕種的防除と性フェロモン等の生物的防除を含め、できるだけ化学肥料や農薬に頼らない、いわゆる環境保全型農業について一層推進してまいりたいとの答弁がありました。
　次に、平成の農地改革とも言うべき、個々に散在している農地を交換集積して世界に対応できる農場づくりを進めるためには研究機関を設けて取り組んでいく必要があるのではないかとただしたのに対し、これからの農業を効率的に行っていくためには農地の集積は非常に大切なことであり、今後検討してまいりたいとの答弁がありました。
　続いて、将来を見通した農業後継者対策についてただしたのに対し、本県の新規就農者数は平成五年で四十六人となっており、農村青少年の成長過程に応じ、農業改良普及所の指導を中心に、育てる環境づくりとして農業高校生等を対象とした農業大学校での開放講座の開催、励ます環境づくりとして四Ｈクラブ活動の促進、ふれ愛ファーマーズ交流会の開催、自立する環境づくりとして海外派遣研修、農業士による指導活動等を推進している、今後とも関係機関と連携しながら積極的に対応してまいりたいとの答弁がありました。
　また、広域農道紀の川左岸地区の見通しについてただしたのに対し、一期地区は平成三年度、二期地区は平成五年度に採択され、延長十八キロメートルで現在進捗率は一六％であり、那賀地域については全国的に新規希望が多く、また近畿で本県のほか兵庫、滋賀、奈良県が要望しており、採択が厳しい状況である、今後は関係各町で推進体制を整え、議員各位のお力添えを得て国に強く要望していきたい、事業の推進には地権者の協力と地籍の確立が不可欠であり、関係各町の地籍調査が急務であるとの答弁がありました。
　これに関連して、那賀管内での取り組み状況についてどうかとただしたのに対し、那賀管内は現在、粉河、打田、桃山、貴志川町で既に取り組んでおり、那賀町では今後取り組んでいく、調査期間は短くても二年程度を要するとの答弁がありました。
　このほか、農業集落排水についての質疑がありました。
　さらに、女性に優しい農山漁村づくりを進められたい、本県における独自性のある農業の振興を図られたい、機微に触れた一次産品のＰＲ活動を展開されたいなど、強い要望がありました。
　次に林業山村関係では、まず紀南縦貫林道の進捗と今後の見通しについてただしたのに対し、現在、実施測量計画を実施中であり、本年度中に一部工事に着手する、平成六年度から本格的な工事に取り組み、平成九年度末に完成の予定であり、全体計画は六十九キロメートルとなっているが、当面の五カ年計画では両端十三キロメートルを整備する旨の答弁がありました。
　続いて、外材輸入の現状と見通しについてただしたのに対し、平成四年に和歌山、田辺、新宮及び日高の各港に輸入、移入されたのは合計で九十六万九千四百九十九立方メートルで、カナダからは半製品、製品が輸入されている、現地の環境保護、資源問題等により減少方向にあり、先行きは大変厳しい旨の答弁がありました。
　さらに、交付税措置を活用した市町村等の公有林化の推進についてただしたのに対し、地域環境保全林整備特別対策事業として本宮・中辺路の両町では熊野古道周辺の森林を、また高野町では転軸山森林公園として、それぞれ平成五年度から公有林化を進めているとの答弁がありました。
　続いて、中国からの炭輸入が本県の備長炭生産に及ぼす影響についてただしたのに対し、紀南地域の備長炭は良質のウバメガシからつくられ、質的に他地域の木炭に負けることはないものと考えているとの答弁がありました。
　次に、「山の日」制定に関連した質疑があり、小・中学生に対する啓発と「山の日」関連行事等についてただしたのに対し、緑のバス教室を初め、小・中学生が山や森林を理解し森林の効用や楽しみ方を学ぶため森林ウォッチング等を開催するなど、今後とも森林を教育の場として提供し、教育委員会との連携を図りながらその効用や知識の普及に努めていく、なお、県と農協中央会が中心となり、小学校五年生を対象として副読本「わかやまの農林水産業」を出版し、県内全小学校に無償配付している、また山村地域は公益的に大きな役割を果たしており、「山の日」を制定して広くＰＲに努めていく、行事等については都会に向けての広報・啓発や山の仕事をする方々に対する感謝状の贈呈等について検討してまいりたい旨の答弁がありました。
　さらに、最近の環境問題の中で山、農地、川、海は一連のものとしてとらえる必要があり、関係部局が連携して臨機応変に対応できる協議機関の設置ができないかとただしたのに対し、今後一つの検討課題として部長会議等へ提言していきたい旨の答弁がありました。
　山村の振興を図るため、積極的な施策への取り組みについての要望もありました。
　次に水産関係では、水産業の振興について質疑がありました。まず漁場整備に対する考え方、さらに河川の汚濁水による被害、中間育成施設等の整備、突きん棒漁業の枠の拡大についてただしたのに対し、水産業の振興にとり漁場整備と漁場環境の保全は重要であり、沿岸漁場の整備は水産業の柱と考えている、また河川からの汚濁水の対策としてダムの表面取水等による改善をお願いしている、中間育成施設等の整備については地元と協議する中で対応していく、なお、イルカ捕獲の問題については国際世論、環境問題等、厳しい状況にあると考えており、水産庁と十分相談していくとの答弁がありました。
　最後に、まき網漁業の今後の見通しについてただしたのに対し、まき網漁業は後継者不足や高齢化などにより経営努力のみでは解決できない厳しい面もあり、減船を柱とした再編整備を実施すべく業界ともども取り組んでいる、また廃業者に対する対応についても国と協議を進めてまいりたい旨の答弁がありました。
　以上のような審議の結果、当委員会に付託されました議案二件は、賛成全員をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
　また、今回のウルグアイ・ラウンドの農業合意に伴い、国内対策の充実強化が緊要の課題となることから、「ウルグアイ・ラウンドの農業合意に伴う国内対策の充実強化に関する意見書」の提出について、また、現在、政府において予算編成中の公共事業について、財政制度審議会で農業及び水産業に係る生産基盤に対し抑制の方向が出されたことから、「農林水産関係公共事業予算の大幅な増額に関する意見書」の提出について、それぞれ議員提案があり、これらについて後ほど意見書が提出される運びとなっておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　以上をもちまして、農林水産委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（宗　正彦君）　経済警察委員会委員長小川　武君。
　　〔小川　武君、登壇〕（拍手）
○経済警察委員会委員長（小川　武君）　経済警察委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
　当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり、議案二件であります。
　当委員会は、十二月十四日、第三委員会室で開催し、当局から付託案件について説明を聴取した後、審議に入りました。
　各委員の質疑、意見並びに要望等の主なものは、次のとおりであります。
　まず商工労働部関係では、景気の底打ち状態が続く中、この不況が二、三年続いた場合、今後どのような景気浮揚対策を講じるのかとただしたのに対し、確実、効果的な景気浮揚対策について答えを出すのは困難であるが、先般施行された中小企業新分野進出等円滑化法に基づき、中小企業の海外展開、新分野進出等への取り組みに対する支援並びに新製品開発等を支援するきめ細かな施策を考えており、国の行う施策にあわせ適切に対応していくとともに、中長期的な本県の経済活性化のために先端技術等の企業立地の促進や豊かな観光資源の振興等の施策を行っていきたいとの答弁がありました。
　次に、預貯金金利が低下している現在、信用保証協会における信用保証料率の引き下げについて検討してはどうかとただしたのに対し、基本料率は一％であるが、県の融資制度のうち経営安定資金が〇・五一％、緊急経営安定資金が〇・七％と政策的に引き下げており、基本料率一％との差については県が補てんをし、利用者に対する軽減を図っているとの答弁がありました。
　関連して委員からは、信用保証協会の経営状況に対する質疑並びに当協会の窓口業務の対応について配慮が不足しているのではないかとの意見が出されました。
　次に、県下の倒産企業数と繊維産業における倒産数状況についてただしたのに対し、一千万円以上の負債により倒産した企業数は本年十一月末現在九十八件で、倒産の主な原因は販売不振、放漫経営、業界不振等である、また本県地場産業の大きなウエートを占めている繊維産業においては七件あり、比較的小規模の企業が倒産している状況にあるとの答弁がありました。
　次に、企業誘致を進めるに当たり本県に対する企業の要望等で具体的にどのようなものがあるかとただしたのに対し、一つには理工系の国立大学を卒業した人材の確保要望があり、二つには、紀南地域への誘致の際、企業は立地場所には既に高速道路等が設置されているという認識を持っており、道路網の整備に関する要望があるとの答弁がありました。
　次に、雇用情勢悪化の影響による失業者数及びその年齢層、並びにこれに対する対策についてただしたのに対し、本年十月では三千百十六名の新規求職の申し込みがあり、うち九百二十三名は中高年齢者で、当該年齢層で増加傾向にある、またこれに対する対策としては、企業に対して賃金の一定割合を助成する制度を活用しながら雇用の促進を図っているところであるとの答弁がありました。
　関連して委員からは、立地企業における採用状況並びに企業を誘致することで高齢者への雇用対策に何らかの効果が期待されるのかとただしたのに対し、操業を開始した企業のうち四〇％の企業で来年度の採用予定があり、三五％で予定がないと聞いており、採用を予定している企業の大半が若年層の新規採用を希望している状況にあるとの答弁がありました。
　次に、育児休業制度を導入している事業所数並びに制度の利用状況についてただしたのに対し、昨年十二月の労働省の調査結果によると六九％の事業所が導入しており、今後導入予定並びに検討中の事業所を含めると約九〇％となり、制度導入事業所が増加するものと考えている、本制度の利用状況は、実施後、昨年十二月一日までの間七十九名が利用しており、県においても本年度、育児休業生活資金融資制度を創設し、生活資金の一部を融資しているところであるとの答弁がありました。
　関連して委員からは、本制度が今後少しでも県民が利用できるよう国に対して働きかけるよう要望がありました。
　このほか、緊急経営資金特別融資の利用業種並びに観光バスルートのコース設定等についての質疑、オアシストイレの整備促進等についての意見、並びに雇用調整助成金制度がすべての企業において平等に適用が受けられるようにとの要望がありました。
　続いて公安委員会関係では、県下の暴力団の指定状況と暴力団の収入源の推定額、並びに不正収益を剥奪する方策についてただしたのに対し、現在、暴力団は五十五団体、約六百五十人すべてを指定している、年間収入は平成元年度の捜査過程で得た資料等に基づく推計では約一兆三千億円と言われており、暴力団壊滅のためにも資金源犯罪の取り締まりを徹底するとともに、税務当局と連携し課税措置を推進するなど、暴力団の不正収入の剥奪に努めているとの答弁がありました。
　次に、暴力団の離脱、社会復帰対策及び暴力団が根絶しない要因としての暴力団を利用する者への対策についてただしたのに対し、暴力団対策として組織の人的基盤を切り崩すことが有効であり、組員の離脱促進を図るとともに、本年七月に暴力団離脱者等社会復帰対策協議会を設立し、社会復帰対策を進めている、また、社会の各層に根強く暴力団の存在を容認し利用するという社会的風潮はぜひとも排除しなければならないと認識しており、暴力団排除意識が県民の各層に徹底するよう粘り強く働きかけていきたいとの答弁がありました。
　次に、去る十一月二十二日、白浜町内の海岸で発生した中国人の集団密入国事件について、密入国ルート及び水際防止対策についてただしたのに対し、昨年二件の集団密入国事件の教訓等から、串本署及び白浜警察署管内に沿岸防犯警戒組織を結成し、今回の事件ではこの組織員から通報を受け百四人を水際で検挙した、本県への密入国ルートについては現在調査中であるが、今後とも同種事件の再発防止と水際検挙を図るため、沿岸住民の協力を得て監視体制を強化していくとの答弁がありました。
　次に、十二月二日、交通死亡事故多発非常事態宣言が出されたが、今後、交通事故を防止するため新たな対策を考えるべきではないかとただしたのに対し、交通事故の実態を踏まえながら、最新の科学技術の成果を取り入れるなど、子供から高齢者までの参加実践型の安全教育や総合的な交通事故防止対策を積極的に推進していくとともに、交通信号機や道路標識などの交通安全施設の整備に努めているとの答弁がありました。
　関連して委員からは、シートベルトの着用率の向上対策について質疑があり、県下の信号機の系統化の促進並びに右折矢印信号の表示時間の見直しについての要望がありました。
　次に、猟銃等の所持許可に関する適性の判断並びに事件、事故の警察の対応についてただしたのに対し、猟銃の所持許可に当たっては銃砲刀類所持取締法上厳しい基準が設けられており、厳正な調査、審査を行い、真に適格性を有するかを慎重に判断して許可している、また最近、全国的に猟銃を含む銃器による事故等が目立っているため、県猟友会に対し十二月六日付で文書をもって協力を依頼するなど、事件、事故の防止に万全を期しているとの答弁がありました。
　関連して委員からは、猟銃等の所持許可状況及び猟銃による事故の発生状況について質疑がありました。
　次に、刑法犯検挙人員に占める犯罪少年の割合が四五・一％とあるが、学校への連絡通報はどのような方法によるのかとただしたのに対し、学校への連絡通報は特に基準等を設けていないが、中学生以下の少年については教育的配慮を必要とする場合が多いので補導センターを通じて連絡し、高校生については特に教育的配慮を必要とする場合など、事案の内容に応じて判断しているとの答弁がありました。
　次に、マリーナシティが完成すれば紀三井寺周辺の人口が増加するが、管轄区域の見直しや和歌山南署を設置する構想は持っていないかとただしたのに対し、今後における紀三井寺方面の人口動態、町の発展状況等を踏まえながら管轄区域の見直し等を検討していきたいとの答弁がありました。
　このほか、放置自動車防止対策及びレジャー船及び遊漁船等による不法係留対策に関する質疑、並びに県下の駐在所の中で建てかえ整備を要する箇所数に対する質疑があり、駐在所については地域住民との接点になる施設であるので、今後とも建てかえ整備を推進するよう要望がありました。
　以上のとおり、慎重審査の後、採決の結果、当委員会に付託されました議案第百三十六号及び百四十九号は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で、経済警察委員会の報告といたします。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（宗　正彦君）　文教委員会委員長高瀬勝助君。
　　〔高瀬勝助君、登壇〕（拍手）
○文教委員会委員長（高瀬勝助君）　文教委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
　当委員会に付託されました案件は、議案付託表及び請願文書表に記載のとおり、議案二件、請願新規審査分十二件であります。
　委員会は、十二月十四日、第六委員会室において開催し、当局から付託案件等について詳細な説明を聴取した後、審議に入りました。
　委員会における各委員の質疑、意見及び要望等、主なものは次のとおりであります。
　まず初めに、教育長がさきの議会において学校における授業日数の確保について積極的な答弁をしているが、学校週五日制の完全実施に関連して学校行事、特に体育祭、文化祭、遠足等を除いた実際の授業を行う日数は何日かとただされたのに対し、小・中・高等学校、特殊教育諸学校ともに各教科については年間三十五週学習することになっており、学習指導要領に年間総授業時数が定められているので、それに沿って行うよう指導している、高等学校の場合は年間二百十日から二百十四日の授業日数を確保しているとの答弁があり、委員からは、授業日数の確保は大切だと思うが、完全学校週五日制が実施された場合、県教育委員会が目標としている授業日数が不足するおそれがあるのではないかとただされたのに対し、当然さまざまな面での見直しが必要になると思われるので、現在、月二回の学校週五日制の調査研究協力校において研究を行っている、完全実施の場合、学習指導要領の見直しが必要となるとの答弁がありました。
　委員からは、社会は週休二日制へと向かっているが、県教育委員会として今後の基本方針はどうかとただされたのに対し、週休二日制という流れがあるが、県教育委員会が実施したアンケート調査では完全学校週五日制に対する保護者の賛成率が昨年度は三〇・五％、本年度は三六・六％となっており、六・一ポイントしか上がっていない、今後、月二回以上に学校週五日制を拡充していくことについては、月二回の実施に係る調査研究協力校十四校の調査結果で明らかにされる問題点、学習指導要領の見直し、社会教育施設の充実等のさまざまな課題があり、慎重に対応する必要があると考えているとの答弁がありました。
　関連して委員からは、春休み、夏休み、冬休みの意味を、児童生徒にとってはどうか、教員にとってはどうかということについて県教育委員会はどのように考えているのかとただされたのに対し、豊かな自然体験、社会体験等の直接体験を積ませ、豊かな心を持った子供を育てることに長期の休みの意味があり、学校週五日制のねらいもここにある、また、これらの長期の休業期間は教員にとっては研修の機会であり、部活動、補修授業、学級活動等さまざまな教育活動に専念するものであり、休暇ではないとの答弁がありました。
　委員からは、これらの長期の休みについては時代も変わってきていることから、その意味を考え直す必要がある、今ある休みが当たり前としてとらえるのではなく、見直しを行い、真の意味のゆとりを持つにはどうすればよいかを考えるべきだ、そしてその場合、現代の日本においては自国の文化伝統について単に知識としてとらえており深みがない、こうした視点や本県としての地域の特色ある教育を進め、学校週五日制で生まれてくる時間についてもそういうことを身につけるという視点を持つべきだと思うがどうかとただされたのに対し、物をつくったり動物を飼育したりするような直接体験が今の子供には欠けている、学校週五日制では本来子供が主体的に自分の生活を自分でどう組み立てていくか、また保護者や教員がどう指導していくかということが問われている、今後、ゆとりの本来的意味について考え、行政としてどう対応すべきか、学校や家庭がどう連携し対応すべきかなどについて考えてまいりたい、本県においても何か全国にアピールする文化や伝統について指導していく必要がある、また学校週五日制について教員と保護者が子供にどう有効に利用させるか知恵を絞ってまいりたいとの答弁がありました。
　次に、高等学校卒業生徒の就職状況について、内定率で昨年度と比較すると四ポイント減っているとの説明があったが、本年度は最終的に一〇〇％の就職が確保できるのか、見通しはどうか、また昨年度の調査では県内各地域において生徒の地元への就職率に差があるとのことであったが、ことしの状況はどうかとただされたのに対し、就職状況は厳しいものがある、ことしの不景気の状況等を教員が厳しく把握し、すべての生徒の進路を保障するという観点から希望者全員が就職できるよう指導する、また、地元から離れて就職せざるを得ない状況がある中で、今後、県内の企業との連携を図りながら指導の充実に努めてまいりたいとの答弁がありました。
　関連して委員からは、高等学校卒業生徒の就職についての関係部局との連携、情報交換体制、また民間企業を紹介する雑誌「ウイル」の学校現場での活用検討について意見、要望等がありました。
　次に、昨年のスポーツ振興審議会中間報告の中でスポーツ振興基金の設置を進めるとあったが、現在の経済状況では大変難しいと思うがどのように対応しているのか、また六年度はどのような活動をするのかとただされたのに対し、平成五年度新規事業として、現場で活躍される方々の声を聞き幅広い視野に立って検討してもらうため、和歌山県スポーツ振興支援方策検討委員会を設置した、本年度中に予定されている最終答申を待って内容をさらに検討するとともに、関係部局とも協議し、創設に向けて努力していきたいとの答弁がありました。
　次に、議案第百三十六号にかかわって、教育機器の導入先及び今後の計画はどうか、また機器導入に当たっての教員の確保等についてはどうかとただされたのに対し、今回の補正では実習用先端機器の充実を図るため、自動設計製図装置一式を和歌山工業高校と御坊商工高校に、コンピューターグラフィック一式を和歌山工業高校に、パソコンネットワークを和歌山第二工業高校にそれぞれ導入するもので、今後も各学校の分野でどのように使用するかを考慮に入れながら計画的に導入していく、また、特に高度の技能が求められる工業高校等の教員の採用に当たっては、採用区分を細分化するなど専門性を重視した試験方法に努めており、現職の教員についてはより専門的な力量を高めるべく研修の充実を図っていくとの答弁がありました。
　委員からは、企業等では機器を使いこなせないと配転させられると聞いているが、機器を十分使いこなせるよう教員の研修を行うなど、資質の向上に努めてほしいとの要望がありました。
　このほか、学校現場から教育委員会への異動に伴う給料格差について、また小・中・高校生の吹奏楽、合唱、絵画等の文化面において特に優秀な成績をおさめたクラブや個人を顕彰する表彰制度新設について意見、要望等がありました。
　次に、請願の審査では、議請第三十四号から議請第四十三号までの登校拒否の子供にかかわる十件について、各委員から、県下の登校拒否の状況の調査結果、県教育委員会の方針、スーパーバイズ方式での対応、県施策の学校や家庭への啓発、さらに、本人、親、学校、社会それぞれに原因があるとの認識、教員と生徒の人間関係や親と子の人間関係にも原因が、親も教員も自分の都合だけで子供を見ないで子供を理解しようとしなければ、等々の意見が出されました。
　以上が、当委員会における審査の概要であります。
　当委員会に付託されました議案第百三十六号、議案第百五十号は、全会一致をもって可決すべきものと決しました。
　また、請願十二件につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおり継続審査とすべきものと決しました。
　以上をもって、文教委員会の報告といたします。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（宗　正彦君）　建設委員会委員長吉井和視君。
　　〔吉井和視君、登壇〕（拍手）
○建設委員会委員長（吉井和視君）　建設委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
　当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり、議案十件であります。
　当委員会は、十二月十四日、第五委員会室において、企業局、土木部の順に開催し、当局から付託案件についての説明を聴取した後、審議に入りました。
　当委員会における各委員の質疑、意見及び要望の主なものは、次のとおりであります。
　企業局関係では、まず雑賀崎地区土地造成事業の進捗状況、売却予定価格及び立地予定業種を拡大する考えはないかとただしたのに対し、現在の進捗状況は埋立工九六・六％、護岸工七七％であり、年度内には竣功の予定である、また売却予定価格は坪二十四万円から二十八万円の間で、造成単価を重視し、精算時に最終価格を決定する、また立地予定業種の選定については商工労働部が窓口であり、商工労働部と協議してまいりたいとの答弁がありました。
　また、第一工区、第二工区の埋立土砂量及びコストについてただしたのに対し、第一工区の土砂量二百六十九万立方メートル、第二工区百六十四万立方メートルの予定土量であり、その単価については立方メートル当たり千百三十円であるとの答弁がありました。さらに、今後、埋め立て造成を行う場合、造成単価を安くするため十分研究、検討をするようにとの要望がありました。
　次に土木部関係では、十二月補正予算の中で緊急経済対策予算についてただしたのに対し、災害関連事業で約十七億円、単独事業で約六億円と緊急経済対策分で約三十六億円、計五十九億円となるとの答弁がありました。
　また、当初予算作成に当たっては、雇用の創出や波及効果のある重点的な予算配分をするようにとの要望がありました。
　次に道路関係では、日本海から太平洋への縦貫道路、すなわち京都から和歌山、新宮を結ぶ高規格道路が一万四千キロメートル計画に位置づけられていないのは、アンカールートというネーミングに問題があるのではないか、宮津、京都、奈良、新宮を近畿縦貫道路、歴史・文化道として京都、奈良の協力を得て運動を進めるべきではないかとただしたのに対し、県の長期計画の中でアンカールートとして位置づけしている、今までの物流や人の流れだけでなく、歴史、文化、情報等も含めた観点も今後必要であり、企画部とも協力・勉強してまいりたいとの答弁がありました。
　次に、高速道路の御坊─南部間の施行命令が出たが、早期事業化に向けどのように取り組んでいくのかとただしたのに対し、用地補償の推進が重要であり、御坊市において推進協議会をつくる準備中であり、その他の町でも用地問題がスムーズにいく組織づくりが必要と思われるとの答弁があるとともに、市町村に対し地籍調査を進めるよう土木部からも指導するようにとの要望がありました。
　また、高田相賀線の進捗状況と那智勝浦までの道路認定をただしたのに対し、進捗はほぼ半分であり、残事業は五十億円、県道認定については、国道四十二号及び国道百六十八号のバイパス機能道路でもあり、地元市町の意見を聞きながら進めてまいりたいとの答弁がありました。
　次に河川関係では、切目川ダム工事の現況をただしたのに対し、平成三年度に実施計画調査が新規採択され、各種調査を実施しているが、現地調査で一部反対があり現地での作業ができない状況であるが、地元への説明等、調査が進められるよう重ねて努力するとの答弁がありました。
　また、御坊市より陳情があった西川水系の総合治水対策事業に関する当局の回答案の中にある「地元の熟度を高める」とはどういう意味かとただしたのに対し、西川の改修は低平地で河道改修のみでは困難である、調整池や遊水池等、総合的な治水対策が必要であり、現在調査中の国営圃場整備事業と一体となり実施する必要があるため、圃場整備事業に対する地元の熟度を示しているとの答弁があり、県においても御坊地域の長年の懸案である西川水系の改修についてリーダーシップをとってほしいとの要望がありました。
　さらに、和歌山市内の河川管理道路について、交通渋滞緩和のため一般道路として使用できるよう、また河川緑地整備についても適切な管理をするため河川管理体制ができてから河川整備をすべきではないか、時代に合った整備をしてほしいとの要望もありました。
　また、南紀新空港の滑走路二千メートル化についてはいつごろかとただしたのに対し、現在、平成七年度中、滑走路千八百メートルでの開港を目指して工事を進めている、その後二千メートル化に向けて取り組みたいが、時期については未定であるとの答弁がありました。
　次に砂防関係では、県下の危険箇所と進捗率、また戸数が一戸でも土砂災害の危険性があれば対策を行うべきでないかとただしたのに対し、本県の土砂災害の危険箇所は土石流一千六百十一カ所、地すべり四百八十六カ所、がけ崩れ二千二百四カ所、計四千三百一カ所があり、進捗率はおおむね二〇％であり、砂防関係で第八次治水事業五箇年計画、急傾斜関係で第三次急傾斜崩壊対策事業五箇年計画に基づき計画的に実施しているところである、なお、対象戸数の問題は大きな課題として取り組んでまいりたいとの答弁がありました。
　次に都市計画関係では、今回の都市計画法の大幅改正を踏まえた上で県としてはどのように対処していくのか、基本的な考え方、人材育成、市町村指導等をただしたのに対し、県では平成五年度で用途地域の見直しを行うため基本的な考え方を作成中で、市町村においても現在、基礎調査を実施している、県では都市計画に精通した人材が不足しているため、講習会、研修会等に職員を派遣するとともに、審議会等、種々の分野の方々の意見を聞き、国とも相談しながら、市町村の都市計画が画一的なものとならないように都市計画のマスタープランづくりについて市町村を指導してまいりたいとの答弁がありました。
　また、今回の改正による地区計画における規制緩和、並びに総合設計制度等による規制緩和についてただしたのに対し、地区計画については誘導容積制度あるいは適正配分制度が設けられたので、土地の有効活用を促すことができると考える、また地区施設として位置づけられた道路について建築基準法の適用も可能となる、また、総合設計制度については、制度の導入により良好な市街地環境の整備を図り、かつ地域の活性化にも効果が期待できるため、要件の緩和について現在検討中であり、県としてもこの制度の啓発に積極的に取り組んでいくとの答弁がありました。
　これに対し、二十一世紀に向けて豊かさを実感できるインフラ整備が必要であり、個性ある町づくりを推進するようにとの要望がありました。
　また、粉河加太線の河合橋の現況についてただしたのに対し、仮設道路及びＰＣげた製作ヤードの確保に時間を要したから工程がおくれているが、平成六年度末の完成を目指し努力しているとの答弁がありました。
　次に住宅関係では、県営雄湊団地の工事請負契約の変更契約についてただしたのに対し、基礎の掘削に当たり、土質が砂質土であり土とめ工事が必要となり、また隣接地の高低差確保のための擁壁工事に伴う設計変更によるものであるとの答弁がありました。
　さらに、契約変更については不明朗な部分が生じやすい面もあるので、金額の大小にかかわらず変更理由の説明を委員会で行うようとの要望があるとともに、住環境のニーズの変化による公営住宅の基本的なあり方について法改正をも含め研究検討してはどうかとの要望もありました。
　以上、慎重審議の結果、採決に入りましたが、当委員会に付託されました議案十件は、賛成全員をもって可決すべきものと決しました。
　以上をもちまして、建設委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（宗　正彦君）　公営企業決算審査特別委員会委員長尾崎吉弘君。
　　〔尾崎吉弘君、登壇〕（拍手）
○公営企業決算審査特別委員会委員長（尾崎吉弘君）　公営企業決算審査特別委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
　当委員会は、去る九月定例会最終日の十月十五日に設置され、議案第百三十四号平成四年度和歌山県公営企業決算の認定についての件を閉会中の継続審査として付託されたものであります。
　委員会は、設置の日の本会議閉会直後、正副委員長の互選のため開催され、互選の結果、私が委員長に、尾崎要二委員が副委員長に選任されました。
　審査は、十一月八日、第一委員会室で開催し、当局から決算状況の説明を聴取するとともに、監査委員による審査意見書の内容について代表監査委員から説明を受けた後、保健環境部、企業局の順に審査を行いました。
　以下、その概要についてご報告申し上げます。
　まず初めに、五稜病院事業会計について、監査結果後の意見がここに出ているが、監査委員の立場から病院の経営改善についてもっと具体的な意見はないかとただしたのに対し、病院の経営改善努力は認めているが、一般会計からの繰り出し額も相当額となっているため、病院及び保健環境部に対し経営改善の抜本的な方針を早期に樹立するよう求めているとの答弁がありました。
　委員からは、五稜病院の整備について庁内に委員会組織を発足して平成四年度に結論を出したいということであったが、結論は出なかったのかとただしたのに対し、平成三年度から四年度の二カ年かけて五稜病院運営検討委員会で検討した結果を平成四年度末に保健環境部として取りまとめ、その結果をもとに本年、五稜病院整備委員会を組織し、一般会計からの繰り出し基準、痴呆性老人対策、デイケア、作業療法等の進め方について七つの分科会を設けて検討を進めているとの答弁がありました。
　委員からは、七つの分科会とはどういう内容か、構成メンバーはどうか、また何年度をめどとしているのかとただしたのに対し、一般会計からの繰り出し基準に関する分科会、応急体制に関する分科会、作業療法及びデイケアに関する分科会、看護体制に関する分科会、経営改善に関する分科会、老人性痴呆病棟に関する分科会、病院施設の整備に関する分科会の七つの分科会で詳細に検討している、構成メンバーは各分野の実務担当者である、看護体制等、早急に対応すべき問題もあるため、すべての分科会で同時期に結論は出せない、時間をかける必要があると考えているが、看護体制については早急に対応していきたいとの答弁があり、委員からは看護婦の夜勤体制（二─八体制）の現状についても意見がありました。
　次に、厚生省の行った病院実態調査の結果によると、特に精神病院での経営悪化が著しい状況の中で五稜病院の将来展望はどうかとただしたのに対し、現行の診療報酬制度においては一般病院の約四〇％ぐらいの収入にしかならない、昨年の改定において入院は増収となったが、外来は減収となっている、精神病院の経営が厳しくなっている中であるが、県立精神病院として地域の人々に役立つように改善を進めていかなければならないと考えているとの答弁がありました。
　関連して委員からは、五稜病院の機能や精神科医療について、地域住民に対する啓発の必要性についても意見がありました。
　次に、厚生省では患者給食費、ビタミン剤等について保険適用の対象から外す検討がなされているが、このことについてどのように考えているのかとただしたのに対し、患者の中には年金で生活している人が多く、大きな問題であると考えているとの答弁がありました。
　次に、厚生省はデイケアのシステム化のためモデル事業として補助制度を設けたが、その後、補助金が打ち切られた、その段階で事業ができなくなった現状はなかったのかとただしたのに対し、デイケアは指定の病院にしか補助金が出ておらず、五稜病院は指定されていなかった、またデイケアについては現在、整備委員会において検討しているとの答弁がありました。
　次に、五稜病院の将来について、県立医科大学とどういう連携をとっていくのか、また性格づけをどうしていくのかとただしたのに対し、県立医科大学との連携は精神保健医療を担う上で非常に大切なことである、その一つとして看護婦の人事交流があるが、五稜病院は地元の職員が多いため難しい状況である、しかし、医師及び事務職員については人事交流は可能と考える、また、以前から県立医科大学の分院化という話もあったが、財政面で非常に難しい問題だと考えているとの答弁があり、委員からは、将来のマスタープランをつくるとき、県立医科大学との連携について十分検討し、県下の医療体制の中での位置づけを念頭に置いて取り組んでほしいと、強い要望がありました。
　このほか、公営企業としての経営方針もあると思うが、県下唯一の県立精神病院としての大きな使命もある、五稜病院の現状は看護体制、デイケア、作業療法すべての面において他府県におくれている、何を一義的に考えるかということを十分検討して、整備について積極的に取り組んでもらいたいとの要望がありました。
　次に電気事業会計では、二年ごとに電力料金の単価の改定を行うことになっているが、今回の改定結果は前回の単価と比較してどうかとただしたのに対し、前回の平成三、四年度は総括単価が十三円七十九銭であり、今回改定した平成五、六年度は十三円八十八銭に改定されているとの答弁がありました。
　関連して委員からは、総括原価の決定基準及びこの単価はコストに見合う額とされているのかとただしたのに対し、総括原価の決定基準は通産省の公営電気料金算定要領に基づいて積算し、関西電力株式会社と交渉の上決定しており、総括原価の中には事業に係るすべての費用を含めているので、コストに見合った額であるとの答弁がありました。
　これに対し委員からは、関西電力株式会社との交渉において、コスト削減に努力した分は改定した単価に反映されているのかとただしたのに対し、五、六年度の総括原価については、将来を含めた施設改善計画等を申し出た結果、キロワット毎時当たり九銭の引き上げとなっており約一千万円の増収となっている、今後とも経営の円滑化を図るため、経済性を追求しながら企業努力をしていくとの答弁がありました。
　このほか、発電所の下流地域の安全、安定等、地域の実情を十分踏まえて企業活動を行うよう要望がありました。
　次に工業用水道事業会計では、四事業所の事業別単価についてただしたのに対し、紀の川第一、第二工業用水道事業においては一立方メートル当たり八円二十銭、有田川第一工業用水道事業においては十円七十銭、同第三工業用水道事業においては十一円十銭となっており、四事業所それぞれの建設コストが違うので単価に差が出ているとの答弁がありました。
　次に、工業用水道の使用状況並びに基本使用水量は契約者の責任水量制をとっているのか、またこの水量を超過した場合の単価額はどうかとただしたのに対し、使用状況は総基本使用水量の約七〇％を使用しており、基本使用水量については責任水量制をとっている、また超過した水量分は基本料金の二倍となっているとの答弁がありました。
　関連して委員からは、現在の不況のもとで基本使用水量料金の引き下げ要求の有無についてただしたのに対し、現在のところ基本使用水量及び料金の引き下げ要求はないとの答弁がありました。
　以上のとおり、慎重審査の上、採決の結果、五稜病院事業会計については全会一致をもってこれを認定すべきものと決し、企業局関係のうち電気事業会計及び有料道路事業会計については全会一致、工業用水道事業会計及び土地造成事業会計については賛成多数をもってこれを認定すべきものと決しました。
　以上で、公営企業決算審査特別委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（宗　正彦君）　以上をもって、各常任委員会委員長及び公営企業決算審査特別委員会委員長の報告が終わりました。
○議長（宗　正彦君）　これより、委員長の報告に対する質疑に入ります。──質疑なしと認めます。
○議長（宗　正彦君）　次に、ただいま議題となっております案件について討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宗　正彦君）　ご異議なしと認めます。よって、直ちに採決を行うことに決定いたしました。
○議長（宗　正彦君）　これより採決に入ります。
　まず、議案第百三十六号並びに議案第百四十号を一括して採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
　本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君はご起立願います。
　　〔賛成者起立〕
○議長（宗　正彦君）　起立多数であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
○議長（宗　正彦君）　次に、議案第百三十七号から議案第百三十九号まで、議案第百四十一号から議案第百四十五号まで、議案第百四十七号から議案第百五十号までを一括して採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
　本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君はご起立願います。
　　〔賛成者起立〕
○議長（宗　正彦君）　起立全員であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
○議長（宗　正彦君）　次に、請願について採決いたします。
　まず、議請第四十六号について採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は、継続審査であります。
　本件を継続審査とすることに賛成の諸君はご起立願います。
　　〔賛成者起立〕
○議長（宗　正彦君）　起立多数であります。よって、本件はこれを継続審査とすることに決定いたしました。
○議長（宗　正彦君）　次に、ただいま採決いたしました請願を除く他の請願十五件を一括して採決いたします。
　本件は、いずれも委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宗　正彦君）　ご異議なしと認めます。よって、本件はいずれも委員長の報告のとおり決定いたしました。
○議長（宗　正彦君）　次に、議案第百三十四号平成四年度和歌山県公営企業決算の認定についてを採決いたします。
　本決算に対する委員長の報告は、各会計ともいずれも認定すべきであるとするものであります。
　議案のうち、まず工業用水道事業会計及び土地造成事業会計の決算について一括して採決いたします。
　以上の各会計の決算を委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君はご起立願います。
　　〔賛成者起立〕
○議長（宗　正彦君）　起立多数であります。よって、平成四年度工業用水道事業会計及び土地造成事業会計の決算はこれを認定することに決定いたしました。
○議長（宗　正彦君）　次に、議案のうち、五稜病院事業会計、電気事業会計及び有料道路事業会計の決算について一括して採決いたします。
　以上の各会計の決算を委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君はご起立願います。
　　〔賛成者起立〕
○議長（宗　正彦君）　起立全員であります。よって、平成四年度五稜病院事業会計、電気事業会計及び有料道路事業会計の決算は、いずれもこれを認定することに決定いたしました。
　　──────────────────
○議長（宗　正彦君）　次に、日程第二に入ります。
　お諮りいたします。お手元に配付しております「継続審査を要する所管事務調査件名表」並びに「継続審査を要する担任事務調査件名表」のとおり、各常任委員会及び議会運営委員会に対し閉会中の継続審査として付議することにご異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宗　正彦君）　ご異議なしと認めます。よって、以上のとおり、各常任委員会及び議会運営委員会に対し閉会中の継続審査として付議することに決定いたしました。
　　──────────────────
○議長（宗　正彦君）　次に日程第三、議案第百四十六号平成四年度和歌山県歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
　お諮りいたします。本案については、十二人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宗　正彦君）　ご異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
○議長（宗　正彦君）　次に、お諮りいたします。ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により、次のとおり指名いたしたいと思います。
　職員にその氏名を朗読させます。
　　〔職員朗読〕
　　───────────────────
　決算審査特別委員会委員
　小　川　武　　君
　佐　田　頴　一　　君
　平　越　孝　哉　　君
　富　田　豊　　君
　西　本　長　弘　　君
　中　村　利　男　　君
　馬　頭　哲　弥　　君
　上　　野　　山　親　主　　君
　野　　見　　山　海　　君
　森　本　明　雄　　君
　飯　田　敬　文　　君
　鶴　田　至　弘　　君
　以　上　十　二　人
　　───────────────────
○議長（宗　正彦君）　ただいま朗読した諸君を決算審査特別委員会の委員として指名することにご異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宗　正彦君）　ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました諸君を決算審査特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
　　──────────────────
○議長（宗　正彦君）　次に、日程第四に入ります。
　お諮りいたします。ただいま設置されました決算審査特別委員会以外の同和対策、関西国際空港対策、水資源対策及び半島振興過疎対策の各特別委員会に付議されたそれぞれの問題についても、さらに閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宗　正彦君）　ご異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
　　──────────────────
○議長（宗　正彦君）　次に、日程第五に入ります。
　まず、和議第三十四号「コメ市場開放阻止に関する意見書案」を議題といたします。
　案文は、お手元に配付しております。
　まず、提出者の趣旨説明を許します。
　25番鶴田至弘君。
　　〔鶴田至弘君、登壇〕
○鶴田至弘君　それでは、提案理由の説明をいたします。
　意見書案の文面はお手元のとおりでありますが、あえてこの決議案を提案させていただいた理由を簡単に申し上げます。
　細川内閣は、羽田外相のジュネーブ派遣などをして国内政治向けにさまざまな手管を弄してまいりましたが、結局、米の輸入自由化など、強制案・ガット調整案の受け入れを決定してしまいました。私ども日本共産党は、日本農業を荒廃に導くこの暴挙を怒りを込めて糾弾し、その撤回を断固として要求するものであります。
　ウルグアイ・ラウンドの成功のためという政府の弁明は、日本国民の利益よりも対米約束を優先させるものにほかなりません。それはアメリカへの屈伏そのものであります。国民の主食・米をどうするかは日本主権の根本問題であり、どんな大国であれ、強制できるものではありません。
　アメリカ大統領クリントン氏は十四日、商務省で、このウルグアイ・ラウンドの合意をもってアメリカの歴史的勝利だと豪語しました。細川内閣の米市場開放による国際貢献論は、まさに売国の論理にほかなりません。こうした理不尽をきっぱり拒否するのが国際社会の公正と道理に照らしても当然のことではないでしょうか。
　しかし、我々もまだあきらめるのは早過ぎると思います。自由化阻止の闘いはまだまだこれからであります。たとえ政府が調整案を受け入れても、ウルグアイ・ラウンドの協定の本調印は来年春であります。それが効力を持つためにも、国会の承認を得なければなりません。さらには食糧管理法改定など、関連諸法案は国会に提出しなければなりません。細川内閣の暴挙に対する怒りの声は、この間、今後ますます日本列島に広がっていくでしょう。
　我が県議会も、過去二回にわたり米自由化反対の決議を行いました。そして、その旨を政府に要望いたしました。我々の胸の中には、その要望は今も生きているはずであります。しかし、その要望は今、無残にもほごにされようとしています。今こそ自由化反対の声を本県議会としても大にして叫ぶべきときではないでしょうか。
　意見書案は、つたない文面ではありますが、民族の食糧、日本の米と日本の農業のために、さらに和歌山県の未来のためにも、どうか意のある点をお酌みいただき、ご賛同くださいますようお願いを申し上げまして、提案理由といたします。
○議長（宗　正彦君）　提出者の趣旨説明が終わりました。
　これより質疑に入ります。──質疑なしと認めます。
○議長（宗　正彦君）　次に、お諮りいたします。本案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宗　正彦君）　ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会の付託を省略することに決定いたしました。
○議長（宗　正彦君）　次に、本案について討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宗　正彦君）　ご異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の諸君はご起立願います。
　　〔賛成者起立〕
○議長（宗　正彦君）　起立少数であります。よって、本案は否決されました。
○議長（宗　正彦君）　次に、和議第三十三号「ウルグアイ・ラウンドの農業合意に伴う国内対策の充実強化に関する意見書案」を議題といたします。
　案文は、お手元に配付しております。
　お諮りいたします。本案については、提出者の説明等を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宗　正彦君）　ご異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の諸君はご起立願います。
　　〔賛成者起立〕
○議長（宗　正彦君）　起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（宗　正彦君）　次に、和議第二十九号「半島振興法の延長及び充実に関する意見書案」、和議第三十号「空港整備財源の拡充に関する意見書案」、和議第三十一号「地方分権に即応した地方税制の確立に関する意見書案」、和議第三十二号「農林水産関係公共事業予算の大幅な増額に関する意見書案」を一括して議題といたします。
　案文は、お手元に配付しております。
　お諮りいたします。本案については、提出者の説明等を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宗　正彦君）　ご異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。
　本案を原案のとおり決することにご異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宗　正彦君）　ご異議なしと認めます。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
○議長（宗　正彦君）　以上で、今期定例会に付議された諸案件の審議はすべて終了いたしました。
　年末多端の折、各位のご精励を深く感謝いたします。
　どうか、健康に留意され、新しい年を迎えてますます県勢発展のためご活躍されんことを心から祈念いたします。
○議長（宗　正彦君）　これをもって、平成五年十二月定例会を閉会いたします。
　　午後三時二十一分閉会