県議会の活動

○議長（馬頭哲弥君）　質疑及び一般質問を続行いたします。
　41番野見山　海君。
　〔野見山　海君、登壇〕（拍手）
○野見山　海君　おはようございます。本日の二番バッターとして、四点について一般質問をさせていただきます。
　最初に、地方拠点都市整備法について行います。
　地方の今後はどうあるべきかということについては、九月議会で石田議員が質問されまして、紀南の住民として本当にありがたく思いました。この地方拠点法は、紀南の活性化と町づくりのために最後のチャンスではないかなと私は考えている次第でございます。
　東京一極集中の是正と地方の活性化を目指す地方拠点法案がさきの国会で成立し、国では年内にも第一次指定都市を決定するための作業に入っているところであります。
　この地方拠点都市は、各都道府県に一、二カ所の対象地域を定め、下水道や住宅、文化施設などの公共投資を十年間にわたって重点配分し、高度な都市機能を備えた町づくりを整備するもので、税制面からも優遇措置を行うなどして、人口の定着化を図るのがねらいとされております。そして、地域整備の基本計画は市町村で作成するなど、地方の自主性を尊重するというのが大原則となっております。この地域指定は県知事が権限を持っているのであります。和歌山県でも、田辺市、御坊市の二カ所が指定に向けて積極的に働きかけていると聞いております。
　しかし、先月の三十日付の産経新聞の報道を見てみますと、第一次指定は三十二道県が名のりを上げているものの、我が和歌山県はこの三十二カ所の中に入っておらず、この報道を見る限りでは、紀南地方の活性化と紀南地方の浮上を願う田辺、西牟婁、御坊地方の県民の皆さんは、あれっという疑問を持ったのではないでしょうか。
　県指定の権限を持つ仮谷知事の地方拠点法の県内指定に向けての見通しと今後の取り組みについて、ご所見をお伺いいたしたいと思います。
　この指定に向けて積極的に作業を進めている田辺周辺広域市町村圏組合の中の田辺市は、ことし市制五十周年と記念すべき年を迎える中、「活力ある美しいまちづくり」をスローガンに掲げて、二十一世紀へ向けての田辺市づくりに取り組んでいるところであります。しかし、バブル経済の崩壊によって、リゾートによる地域の活性化を進めていた田辺市では、企業の事業規模の縮小などによりリゾート開発計画が大きく後退したのであります。田辺市としては、方針変更しなければならない状況下に至っております。
　このため県当局におかれては、この地方拠点法の指定を積極的に進められ、若者が定着できる紀南の中核都市づくりのために田辺市とその周辺町村にスポットライトを当てていただきたいと思いますが、当局のご見解をお伺いしたいと思います。
　二つ目に、交通死亡事故についてお伺いいたします。
　我が国では、戦後の経済成長とともに、交通事故による死亡者数が昭和四十五年に一万六千七百六十五人というワースト記録になって以来、昭和五十年代には交通安全に向けて積極的な啓発や取り組みが行われ、オイルショック以降、亡くなった方の数は一万人を下回り、八千人台となりました。しかし、昭和六十三年には亡くなった方の数は再び一万人台となり、第二次交通戦争時代に突入いたしました。我が和歌山県でも、昭和四十四年に亡くなった方の数が二百三十人と史上最高を数えた後、昭和五十年代はそれを下回り百人前後となっていますが、第二次交通戦争と言われる昭和六十三年には百四十一人と、十三年ぶりに高い数となりました。
　また、ことしの交通事故を見てみますと、全国での死亡者数は十一月末現在で一万三百七十六人となり、この数字は、およそ四十六分間に一人が交通事故で亡くなっているという現状をあらわしています。和歌山県でも、十月二十八日には交通事故で亡くなった方の数が百人の三けたを記録し、この百人は昨年より四十五日も早いハイペースで、増加率も近畿地方ではワーストワンという不名誉な数を記録しています。このため、県や市町村、民間の事業所などで構成し、会長を仮谷知事が務められている交通事故をなくする県民運動推進協議会では、百人を記録した翌二十九日に交通死亡事故多発非常事態宣言を行い、県民ぐるみ、職場、学校、家庭ぐるみで交通事故防止に向けての取り組みがなされていると聞いております。
　そこで、例えば交通安全や交通ルール、マナーの向上を呼びかける啓発用のビデオを家庭や学校、職場などに導入したり、また協議会が中心となり、制作して貸し出すといった積極的な施策を展開してはいかがでしょうか。
　また、県内の主要幹線道路には中央分離帯がほとんどなく、死亡事故の多く発生する対面通行という状況下にあります。県では、車両がセンターラインを割ると音の出るセンターラインを導入するなどして居眠り運転やわき見運転防止対策に取り組まれていますが、道路の幅員に余裕のある箇所にこの音の出るセンターラインを二重にするといったように、より安全性を強化して事故防止対策に当たってはいかがでしょうか。
　また警察本部におかれては、百人を記録して以来、街頭での指導取り締まりを強化して対策に当たっていることに対し敬意を表したいと思います。しかし、亡くなった方の数は十二月六日現在で百十人となり、昨年一年間で亡くなった方の数百四人を既に上回っている状況にあります。和歌山県警の警察官の数は大阪府警に比べて十分の一以下の千八百八十人と少なく、週休二日制の導入などに伴い街頭での指導取り締まりにも限界がありますが、県民、国民の生命、財産を守るという観点からも、より積極的な取り組みをお願いするものでございます。ついては県当局並びに警察本部は、この事態をどのように受けとめ、今後、死者抑止にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。
　続いて、週休二日制について質問いたします。
　生活大国の実現に向けて、ゆとり、豊かさといった表現が労働組合や行政機関でも叫ばれる今日、和歌山県でも九月から完全週休二日制を実施、続いて和歌山市も今月から、また田辺市を初め県内市町村も取り組んでいると聞いておりますが、この完全週休二日制やリフレッシュ休暇は、ゆとり、豊かさ、それに健康づくりという観点からも大変意義あるものと考えます。
　県内の市町村の完全週休二日制の現在までの取り組みをお聞かせいただきたいと思います。また、県内の市町村や外郭団体等の完全週休二日制の実施に伴い、住民サービスを低下させないためにどのような指導をされているのかについてもお伺いしたいと思います。
　また、この完全週休二日制は民間企業では大手企業を中心に実施されていますが、中小企業等では完全週休二日制は余り行われていないのが現状であります。この民間企業での完全週休二日制やリフレッシュ休暇の実施状況と民間企業への指導等をどのように行っているのかについてもお伺いしたいと思います。
　県がまとめた昨年一年間の観光客動態調査結果では、県内への観光客は宿泊客と日帰り客を合わせると二千七百八十九万四千八百三十五人となっており、一昨年より三・五％の増加となっております。しかし、県観光課のことし七月と八月の二カ月間の白浜町や那智勝浦町といった県内主要観光地での観光客動態調査では、バブル経済の崩壊に伴う影響などで昨年の同じ時期に比べて二・五％の減少で、これの減少は五年ぶりのことだということです。
　この中で観光客の動向を見てみますと、毎年多くの海水浴客が訪れる和歌山市、白浜町、那智勝浦町での減少が見られる中、逆に根強いアウトドアブームを反映してキャンプ場を持つ本宮町や龍神村などでは観光客がふえ、特に本宮町の川湯キャンプ場では台風の影響で四日間キャンプ場を閉めたにもかかわらず約二万人が訪れ、過去最高の人手を記録したということです。このアウトドアブームは、週休二日制や夏季休暇制度の普及によるものが大きな要因と見られます。今後ますます広がりを見せるアウトドア型の行楽地でのキャンプ場の整備や駐車場整備、トイレや休憩所等の整備を積極的に進めるべきだと思います。また、アウトドア専門のガイドブックや日帰りの行楽客を対象としたガイドブックを作成されてはいかがでしょうか。このほか、車で訪れる観光客に対しては、快適でゆったりとした紀州路の観光を楽しんでもらえるためにも、行楽地に通じる主要幹線道路沿いに無料休憩所を今後さらに大幅に増設されてはいかがでしょうか。観光、リゾート立県の推進に当たられている県当局のご見解をお伺いいたします。
　最後に、梅衰弱症についてお伺いいたします。
　梅衰弱症の問題については、さきの二月議会の農林水産委員会でも先輩県議が取り上げて論議されましたけれども、その後、県果樹園芸試験場での調査結果などが発表されておりますので、改めて質問をさせていただきます。
　田辺市上芳養石神地域、秋津川地域、南部川村地域を中心に、昭和六十年ごろから梅園の衰弱が見られ始め、特にここ四、五年、梅衰弱症が目立ち始めました。被害に遭った梅園は二十二ヘクタール余り、梅の木にして七千本以上に及んだと新聞で報道されています。その後、ことしに入って梅衰弱症の調査経過と結果について県農業試験場の研究員の方がまとめられ、発表されています。
　それによりますと、梅の衰弱症が認められている木の特徴は、一、葉の色が薄くなる、二、伸び枝、つまり徒長枝の発生が減少している、三、収量が減少する、四、収穫前の未熟な果実の落果が多いなどが挙げられています。しかも、被害園は増加しつつあることも判明しております。これらについては、現在、県農業試験場暖地園芸総合指導センターでは栽培栄養管理面から、また果樹園芸試験場では病虫害の面から原因究明と対策のための調査を行っていますが、まだまだ時間がかかりそうであります。
　当初、衰弱した梅の症状が白紋羽病に似ていたことから、それが原因ではないかということで衰弱した木の根を掘り起こして確認しましたが紋羽菌は確認できず、また何らかのウイルスの感染ではないかと四種類のウイルスについて検出を試みたもののこれも検出されず、今のところウイルスが衰弱症に関与している可能性は薄いそうであります。この原因はわかっていないということですが、県当局の当面の対策についてお伺いいたします。
　一方、田辺市においては、ことし四月にＪＡ紀南、田辺市など八団体で梅病虫害特別対策協議会を組織され、また南部町でも平成三年十一月に梅病虫害対策委員会が組織されました。そして、それぞれこの問題について取り組まれているのが現状であります。田辺市の対策協議会では、平成四年度に二百四十万円の予算を計上して暖地園芸総合指導センターと協力して原因究明に取り組んでおります。この梅衰弱症の広がりは梅農家の死活問題であり、梅農家の打撃はそのまま梅加工業者や地域経済に大きな影響が出るのは必至だと思います。このため、一日も早く原因究明に向けて抜本的な対策と各方面からの総合的な視点からのアプローチが必要と思いますが、ご見解をお伺いいたします。
　また、全国的にも酸性雨が問題視されております。地元では、酸性雨や霧の関係で梅衰弱症が起こったのではないかという声さえ出ております。田辺市の対策協議会としても、基本的には果樹園の管理を呼びかけております。また、酸性雨の調査研究費を計上して総合的な原因究明に取り組もうとしております。
　今日の酸性雨の原因となるものは多くあります。工場の煙突からの排ガス、自動車の排ガス、あるいは火力発電所からの窒素酸化物、硫黄酸化物の排出などさまざまな要因も考えられ、これがどのようにかかわって自然に影響を及ぼしているのか、今日なお不明となっております。梅生産者の悩みを早く解消するためにも、県衛生公害研究センターを充実させるなど、この原因の調査研究に積極的に取り組む必要があると思いますが、ご所見をお伺いいたします。
　以上、一回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（馬頭哲弥君）　ただいまの野見山海君の質問に対する当局の答弁を求めます。
　知事仮谷志良君。
　〔仮谷志良君、登壇〕
○知事（仮谷志良君）　野見山議員にお答え申し上げます。
　地方拠点法についての取り組みでございます。
　私も、これについては本県の飛躍発展の拠点にすべきではないかと思っておるわけでございます。この法に関する関係省の基本方針が去る十月十三日に告示されましたけれども、その中で、地方定住の核としてふさわしい相当規模の人口を有する地方都市を中心に、原則として各県一ないし二カ所を限度とすると示されております。この関係省庁は六省庁に及ぶわけでございます。現在、各省庁の支援を最大限に導入するために関係省庁と事務的な協議を進めるように指示しているところであり、その線に沿って作業を進めているところでございます。
　いずれにいたしましても、私は本県において二カ所指定していく考えでございまして、関係省庁の動向、地元市町村の取り組み、計画内容等の熟度を見きわめながら、この制度の成果を最大限発揮して紀南地方の活性化を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
　次に、交通事故についてでございます。
　ご指摘のとおり、非常に厳しいものがあるわけでございまして、下半期に入っても増加傾向に歯どめがかからず、十月二十八日には死亡者が百人を数え、まことに憂慮すべき情勢となったので、その翌日、交通死亡事故多発非常事態宣言を発令して県民の皆さんに交通事故の防止を強く訴えるとともに、現在、関係機関、団体のご協力を得、年末年始の交通事故防止とあわせて、広報啓発を重点とした緊急対策を推進している最中でございます。
　その結果、前年対比の増加率は下がり、増加傾向に歯どめがかかったものと考えていますけれども、今後ともシートベルトの着用の徹底、夜間の交通事故防止、飲酒運転の追放などを重点に、協議会へ加入していただいている関係団体の協力を得て運動の輪を広げてまいりたいと存じます。人命のとうとさについて県民の皆さんに十分ご認識をいただき、交通事故の防止になお一層努力していただくよう強く訴えてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（馬頭哲弥君）　企画部長佐武廸生君。
　〔佐武廸生君、登壇〕
○企画部長（佐武廸生君）　地方拠点法についてのご質問にお答えいたします。
　議員お話しのとおり、この法律において地域指定は知事が、基本計画の策定は市町村が共同で行うものと定められており、市町村の熱意や計画の熟度が制度を実効あるものにすると考えております。
　十月十三日に告示された国の基本方針の中で、次のような指定基準が示されております。一、中心都市は、地方定住の核にふさわしい相当規模の人口を有し、行政、経済、文化等の機能が集積し、広域的な経済社会生活圏の中心となる地方都市、二、地域の広がりは、通勤圏、商圏、日常の生活圏、文化圏、公共サービス圏等、地域の実情を踏まえつつ、中心都市とその周辺の地域の機能が相互に密接に関連し得ると認められる範囲内などが示されております。
　先ほどの知事答弁にもございましたように、現在、建設省を初めとした関係六省庁の制度的支援をいただくため、関係省庁との事務的な協議を行っており、最終的な事務作業を進めてございます。今後、市町村の計画内容等の熟度を見きわめ、早い時期に国との協議を終え、この制度を最大限活用して、とりわけ紀南地方の活性化にとって実効ある施策となるよう取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（馬頭哲弥君）　総務部長山中昭栄君。
　〔山中昭栄君、登壇〕
○総務部長（山中昭栄君）　市町村の完全週休二日制について、まずその取り組みの状況でございます。
　この十二月から和歌山市と橋本市が導入をしております。平成五年一月には、那賀郡内六町が導入予定でございます。また他の市町村については、三市三十七町村が平成五年度当初に導入予定となっておりますが、海南市と新宮市については現在のところ未定でございまして鋭意検討中であると聞いております。
　次に、完全週休二日制の導入と行政サービスとの関連でございます。
　市町村においては、特に窓口業務や公共施設の利用等、住民の生活に密着した事務が多いことから、週休二日制の導入に当たってはこれらの行政サービスを低下させないことが最も大切な点でございまして、機械的、一律に閉庁方式を導入するのではなく、業務や施設の内容、性格に即した対応をとることが必要でございます。こうした認識のもとに事務処理体制の整備に努めて、月曜日から金曜日の開庁日における行政サービスの一層の向上を図るとともに、閉庁日における緊急時の連絡体制の確保など、特に重要な事項の迅速な処理に遺漏がないようにする等、各市町村でできるだけの工夫を行った上で、住民の皆さんの理解を得て導入するように指導をいたしているところでございます。
○議長（馬頭哲弥君）　商工労働部長中西伸雄君。
　〔中西伸雄君、登壇〕
○商工労働部長（中西伸雄君）　週休二日制についての民間企業での実施状況と県の指導についてでございます。
　民間企業が何らかの形で実施している週休二日制は、平成三年十二月調べの労働時間等実態調査では、昭和六十三年度の調査と比較して実施率は四七・四％から六三・八％へと大幅な伸びを示しております。完全週休二日制についても、六％から一○％へと増加してございます。しかしながら、三十人未満の企業の週休二日制の実施率は四七・七％であり、完全週休二日制は四・○％となっており、企業規模間で大きな格差がございます。なお、リフレッシュ休暇の実施状況は七・八％となってございます。
　個々の企業における具体的な取り組み等については、監督機関である労働基準局とともに和歌山県時短問題等懇話会等を通じ、労使を初め行政関係機関からのご意見をいただきながら現実的な時短の進め方等を協議してまいりたいと考えております。
　一方、労働基準局との共催で実施しているホットウィークフォーラム、ゆとり創造シンポジウム、県で実施している夏季労働セミナー、労務管理講習会等でその啓発に努めておりますけれども、今後とも時短促進法等のＰＲに努めてまいりたいと考えます。
　次に、週休二日制の広がる中でリゾート、観光施設等の受け入れの整備でございます。
　議員ご指摘のように、週休二日制の定着により、観光についても心の豊かさを求めたアウトドアスポーツなどの体験型観光へとニーズが変化してきてございます。こうした状況を踏まえ、県としては、低廉で宿泊していただけるオートビレッジやキャンプ場の整備、また観光情報の拠点となる紀の国新王子の設置や休憩所、トイレなどの整備を、関係市町村の協力もいただきながら計画的に進めているところでございます。またガイドブックについては、現在、観光情報誌、イベントブックなどを作成し、観光客に提供しているところでございます。
　なお、今後とも関西国際空港の開港や世界リゾート博の開催に向けて、本県の観光振興を図るため、施設整備や観光情報誌の充実に努めてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○議長（馬頭哲弥君）　農林水産部長中村　昇君。
　〔中村　昇君、登壇〕
○農林水産部長（中村　昇君）　梅衰弱症についてお答え申し上げます。
　梅衰弱症の現在の発生状況は、田辺市、日高郡の栽培面積の一・一％に当たる二八・九ヘクタールで発生が認められてございます。これらの対策でございますが、市町村、農協と連携しながら現地調査や産地でのアンケートを実施するとともに、平成三年度からは緊急技術対策として暖地園芸総合指導センターと果樹園芸試験場で原因究明と発生防止対策に努めてございます。
　こうした調査結果を踏まえて、県農林水産技術会議果樹部会や地域対策協議会で土壌酸度の矯正、夏季かん水の励行、肥培管理や着果調整により樹勢の維持を図るよう指導の徹底に取り組んできたところでございます。また、発生樹については早期改植を指導し、老木園の品種更新とあわせて産地の若返り対策を推進してございます。
　今後とも、試験研究や現地での実証を一層強化するとともに、関係機関、団体とも連携を密にし、総合的な対策を積極的に講じてまいる所存でございます。
　以上です。
○議長（馬頭哲弥君）　保健環境部長江口弘久君。
　〔江口弘久君、登壇〕　
○保健環境部長（江口弘久君）　梅の衰弱症に関して、酸性雨の調査研究等についてお答えいたします。
　酸性雨の調査方法は現在まだ研究段階でございますが、県衛生公害研究センターの屋上で平成元年度から降水中のpH等の測定をしております。その結果によりますと、環境庁が全国二十三カ所で行っている結果と比較して顕著な差は見られません。
　酸性雨は局地的でなく全国的また地球的な問題であると認識していますが、地球環境問題が叫ばれている中で、保健環境部としても関係機関と調整の上、測定技術の研究等を進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（馬頭哲弥君）　警察本部長中長昌一君。
　〔中長昌一君、登壇〕
○警察本部長（中長昌一君）　交通死亡事故抑止対策についてのご質問であります。
　先ほど知事からも答弁がございましたように、極めて厳しい情勢にありまして、警察としても交通事故抑止の諸対策を懸命に推進しているところでございます。
　本年の交通死亡事故の特徴を若干申し上げますと、まず飲酒運転、著しいスピード違反、無理な追い越しなどの悪質、危険な違反に起因する事故が多く、約六割を占めております。また、高齢者の死亡事故が昨年の一・五倍と大幅にふえております。さらに、シートベルトをしていなかったために死亡している事故が目立っております。こういった特徴的傾向が認められます。
　こうした傾向を踏まえて現在推進している対策としては、まず可能な限り機動隊を含めた制服警察官を街頭に進出させて、幹線道路における交通監視やパトカー、白バイによる流動警戒、夜間検問などを強化しているところであります。また、交通指導員会等、関係団体の皆様方にもご協力をいただいて街頭指導や啓発活動の強化にも努めております。さらに高齢者の安全対策としては、街頭における保護、誘導活動を強化しているほか、家庭に対する交通安全指導の実施や反射シールなどを配布し、活用してもらっております。シートベルトの問題については、着用率の向上を図るため本年四月からセーフティーベルト21ということで着用推進キャンペーンを展開中であります。
　こうした施策を推進した結果、交通死亡事故は十月二十九日の非常事態宣言発令後やや鎮静化の兆しが見えておりまして、十一月中の死者は六人で昨年に比べて九人減少しております。今後も、引き続き関係機関、団体と協力しながら総合的な交通安全対策をさらに推進していく所存であります。
　なお、ご提言いただきました啓発用ビデオテープの件については、交通安全教育上効果的であると思いますので、今後検討してまいりたいと考えております。
　また、いわゆる音の出る黄色のセンターラインについても、交通事故の多い区間などに設置を進めておりますが、今後もご提言の趣旨を踏まえて拡充整備に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（馬頭哲弥君）　答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
　41番野見山　海君。
○野見山　海君　ご回答ありがとうございました。再質問でなく、要望にかえさせていただきます。
　一点目の件ですが、きのうも木下議員の方から話がありましたように、二区の定数減が成りました。私は紀南の方々から、紀南の声が国会に届かないんじゃないかというお話をよく聞くんです。なぜかと言いますと、過疎になればなるほど投票率がいいんです。知事選挙を見てみましても、紀南地方は七○％を超えておるんです。それだけ、国に対して、あるいは県に対しての期待を込めて投票率がいいんではないかなと思います。だから定数の増減については、投票率あるいは選挙区の面積も計算の中に入れて定数を決めていただきたいなという感じを私個人は持つわけでございます。
　そういった意味で、この拠点法を生かして紀南における活性化、基盤整備、道路網の整備に重点的に取り組んでいただきたい。よろしくお願いをしておきたいと思います。
　最後ですけれども、梅衰弱症の問題です。
　さきの六月議会で私は、カメムシ、ひょうの問題を取り上げて質問させていただきました。おかげさまで、九月の補正予算で七百万円以上の予算を組んでいただき、農家の方は喜んでおられます。
　きのう私、農林水産部長のところにカメムシにやられた梅と普通の梅を持っていって見てもらっているんですが、カメムシにやられた梅はちょっと商品価値になりにくい要素がありますので、農家の方々は大変な状況だという押さえ方をされております。和歌山県の梅園は二千ヘクタール近くございまして、その中の特に南部、南部川、田辺地域に七○％が集中しているわけでございますから、どうかこういった問題に総合的に、積極的に取り組んでいただきたいことを要望して終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○議長（馬頭哲弥君）　ただいまの発言は要望でありますので、以上で野見山海君の質問が終了いたしました。
　これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
○議長（馬頭哲弥君）　この際、暫時休憩いたします。
　午前十一時三十五分休憩
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