平成４年２月 和歌山県議会定例会会議録 第８号（全文）
県議会の活動
議 事 日 程 第八号 平成四年三月二十四日（火曜日）
午前十時開議
第一 議案第一号から議案第八十三号まで、及び請願六件、並びに継続審査中の議案第百五十一号（委員長報告・同質疑・討論・表決）
第二 各常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続審査の件
第三 各特別委員会閉会中継続審査の件
第四 意見書・決議案
第五 議案第八十四号及び議案第八十五号（知事説明・質疑・討論・表決）
会議に付した事件
一 議案第一号から議案第八十三号まで、及び請願六件、並びに継続審査中の議案第百五十一号（委員長報告・同質疑・討論・表決）
二 各常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続審査の件
三 各特別委員会閉会中継続審査の件
四 意見書案
五 議案第八十四号及び議案第八十五号（知事説明・質疑・討論・表決）
出 席 議 員（四十六人）
１ 番 尾 崎 要 二
２ 番 中 村 裕 一
３ 番 下 川 俊 樹
４ 番 石 田 真 敏
５ 番 中 村 隆 行
６ 番 木 下 秀 男
７ 番 岡 本 保
８ 番 藁 科 義 清
９ 番 北 村 翼
10 番 小 川 武
11 番 上野山 親 主
12 番 井 出 益 弘
13 番 町 田 亘
14 番 尾 崎 吉 弘
15 番 門 三佐博
16 番 西 本 長 浩
17 番 高 瀬 勝 助
18 番 冨 安 民 浩
19 番 和 田 正 一
20 番 阪 部 菊 雄
21 番 平 越 孝 哉
22 番 大 江 康 弘
23 番 岸 本 光 造
24 番 山 本 一
25 番 吉 井 和 視
26 番 浜 田 真 輔
27 番 堀 本 隆 男
28 番 宇治田 栄 蔵
29 番 富 田 豊
30 番 中 村 利 男
31 番 馬 頭 哲 弥
32 番 宗 正 彦
33 番 鶴 田 至 弘
34 番 上 野 哲 弘
35 番 村 岡 キミ子
36 番 松 本 貞 次
37 番 木 下 義 夫
38 番 和 田 正 人
39 番 中 西 雄 幸
40 番 橋 本 進
41 番 野見山 海
42 番 森 正 樹
43 番 浜 本 収
44 番 新 田 和 弘
45 番 浜 口 矩 一
46 番 森 本 明 雄
欠 席 議 員（一人）
47 番 山 崎 幹 雄
説明のため出席した者
知 事 仮 谷 志 良
副知事 西 口 勇
出納長 梅 田 善 彦
知事公室長 市 川 龍 雄
総務部長 山 中 昭 栄
企画部長 川 端 秀 和
民生部長 吉 井 清 純
保健環境部長 遠 藤 明
商工労働部長 中 西 伸 雄
農林水産部長 若 林 弘 澄
土木部長 山 田 功
企業局長 高 瀬 芳 彦
以下各部次長・財政課長
教育委員会委員長
岩 崎 正 夫
教育長 西 川 時千代
以下教育次長
公安委員会委員長
玉 置 英 夫
警察本部長 中 長 昌 一
以下各部長
人事委員会委員長
水 谷 舜 介
人事委員会事務局長
代表監査委員 宮 本 政 昭
監査委員事務局長
選挙管理委員会委員長
稲 住 義 之
選挙管理委員会書記長
地方労働委員会事務局長
職務のため出席した事務局職員
事務局長 倉 本 辰 美
次 長 中 村 彰
議事課長 中 西 俊 二
議事課副課長 松 田 捷 穂
議事班長 松 谷 秋 男
議事課主事 古 井 美 次
議事課主事 松 本 浩 典
総務課長 田 上 貞 夫
総務課主事 永 井 伸 和
総務課主事 星 加 正 積
調査課長 大 畑 巌
調査課調査員 大 西 幸 男
調査課調査員 崎 山 勝 也
（速記担当者）
議事課主査 吉 川 欽 二
議事課速記技師 鎌 田 繁
議事課速記技師 中 尾 祐 一
議事課速記技師 保 田 良 春
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午前十時二分開議
○議長（山本 一君） これより本日の会議を開きます。
○議長（山本 一君） 議事の都合により休憩いたします。
午前十時三分休憩
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午後二時二分再開
○議長（山本 一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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○議長（山本 一君） 日程第一、議案第一号から議案第八十三号まで、並びに今期定例会の請願一件及び継続審査中の請願五件、計六件、並びに前会から継続審査中の議案第百五十一号平成二年度和歌山県歳入歳出決算の認定についてを一括して議題とし、順次、各常任委員会委員長及び決算審査特別委員会委員長の報告を求めます。
農林水産委員会委員長尾崎要二君。
〔尾崎要二君、登壇〕（拍手）
○農林水産委員会委員長（尾崎要二君） 農林水産委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり、議案十七件であります。
当委員会は、三月十七日、第四委員会室で開催し、当局から付託案件について説明を聴取した後、審議に入りました。
各委員の質疑、意見及び要望等の主なものは、次のとおりであります。
まず農業関係では、農業従事者が減少する中で、実りのある文化交流を実施するためにも中国山東省との交流枠を広げ、研修生の受け入れを計画的に進めてはどうかとただしたのに対し、農林水産業の研修生については、地元及び関係機関等と連携をとりながら検討してまいりたいとの答弁がありました。
また、梅衰弱症に対する調査の現状と対応策についてただしたのに対し、平成三年度より試験研究機関で原因究明に取り組んでいるが、まだ主たる原因は究明されていない、現在までの調査ではウイルスやモンパ病の関与の可能性は少ない、一方、生理面からは、土壌の酸性化やマグネシウム含量が少ない園地、干ばつを受けやすい園地並びに結果過多の木に発生が見られるとの答弁がありました。
次に、田辺市大坊、団栗地区活性化のため、消費者との交流等、ソフト面の充実が必要ではないかとただしたのに対し、高品質果実生産と相まって消費者との交流を推進するため、実施中の果樹産地活性化特別対策事業等を通じ、触れ合いの場の提供を各産地に推進している、大坊、団栗地区についても、頂上に駐車場等条件整備が図られれば地区の活性化につながるものと考えているとの答弁がありました。
次に、オレンジ輸入自由化後の農家への影響についてただしたのに対し、生鮮オレンジは昨年四月より輸入自由化されているが、主な輸出国であるアメリカのカリフォルニア州では一昨年暮れの寒波の影響で我が国への輸入量が例年の約半分であったことに加え、昭和六十三年からのかんきつ園地再編対策により需給調整が進んだこと等もあって、自由化後の農家への影響は出ていないとの答弁がありました。
また、輸入自由化の今後の見通しについてただしたのに対し、オレンジの輸入量は通常ベースで約十四万トン程度であり、今後とも急激な増加がないものと見込まれ、大きな影響はないものと考えているが、県内では一層高品質、低コスト生産を図っていく必要があるとの答弁がありました。
次に、新規事業の青果物新流通対策推進事業の内容についてただしたのに対し、出荷容器のデザイン統一と輸送の合理化を図るシートパレットの実用化のための実験事業であり、特に容器のデザイン統一については、県産品のイメージアップを図るため、県農協連合会で取り組んでいるものに対する支援措置であるとの答弁がありました。
また、これに関連して、和歌山をイメージできるデザインにするようにとの要望がありました。
次に、農林水産業副読本作成が計上されているが、これはどこが作成し、対象の学年と、農林水産業の歴史等が書かれていると聞くが、その利用状況はどうかとただしたのに対し、副読本は三年ごとに改訂され、今回は三回目であり、農協中央会で作成し、県が助成している、また小学校五年生を対象として、写真入りで本県の農林水産業をわかりやすく説明しており、県内全校に配付され、教育委員会とも連携をとって有効に活用されているとの答弁がありました。
次に、海南市に設置されたジュース工場に対する原料供給についてただしたのに対し、ノーキョー食品と民間会社の出資によって設立された果汁の充てん工場で、原料は直接農家から購入するのではなく、ノーキョー食品で搾汁した原果汁等を用い、製品化する工場であるとの答弁がありました。
次に、農業後継者の少ない実態をどのように把握しているのか、また全国的に見て本県はどうかとただしたのに対し、農業改良普及所での新規就農状況把握では、本県で平成三年度は五十一名で、うち十二名がＵターン青年となっており、全国では千八百名で、近畿では本県が最も多く、二位の兵庫県は二十二名であるとの答弁がありました。
次に、農山村において魅力ある村づくりを進めるためにも、農業者の意識改革と知恵を絞ってすばらしいイメージのモデル農村をつくることも必要である、例えば農家で働く女性をたたえ、女性に優しい農村づくり、若者が安心して定住できる環境への取り組みが急がれるのではないかとただしたのに対し、庁内に新農政検討委員会を組織し、若者の流出や担い手の高齢化、自然への回帰等を念頭に置きながら今後の農山村のあり方について検討を進めており、平成四年度において新たに新農政推進調査研究事業を予算化し、新農政懇談会等を通じて幅広く意見を聞きながら和歌山の農山村の姿を求めるとともに、関係府県と連携を図り、国に対しても強く要請し、一方、県としても独自の施策を考えながら時代の変化に対応した地域政策を展開していきたいとの答弁がありました。
また、地域活性化のための基幹となる農道整備についての検討の要望と、農村における健康診断の受診率の向上を図るため生活改良普及員の活動を強化されたいとの要望もありました。
次に、カモ肉の需要が急激に伸びているが、本県の状況と対応についてただしたのに対し、美里町の一部の農家で生産・処理され、地元の宿泊施設や県内外の高級料理店等へ供給されている、需要はここ数年急速に伸びているが、市場が閉鎖的で販売先の新規開拓が困難であり、また飼育・処理方法も難しい、今後、生産振興の立場で販路や生産処理技術等の情報収集を図り、生産者の要望にこたえていきたいとの答弁がありました。
このほか、紀の川用水土地改良区の運営について、抜本的な対策の要望もありました。
次に林業関係では、紀州備長炭の製炭労働条件の改善対策として、製炭窯を集合して企業化する助成措置ができないかとただしたのに対し、紀州備長炭は県の特産品であり、山村振興にも大きな役割を果たすと考えているので今後十分検討してまいりたいとの答弁がありました。
次に、付加価値の高い林業を推進するため「一〇〇年スギ」造成モデル事業を民間にも普及してはどうかとただしたのに対し、長伐期施業については民間でも若干取り組んでいるが、この事業は県有林内で行うものであり、また民間への普及のためのモデル林としても活用していきたいとの答弁がありました。
また、龍神村が広く人材を求めているが、県はどのように考えているのかとただしたのに対し、龍神村の林業労働力確保対策については敬意を表している、反響については、二十件の問い合わせや二件の履歴書が届いていると聞いているが、住宅確保や現在の作業班員との給与格差等、問題があるように伺っているとの答弁がありました。
続いて、森林組合の合併についてただしたのに対し、昭和三十八年に森林組合合併助成法が施行され、当時七十一組合は現在四十一組合となっている、森林組合を育成強化するためには広域合併は必要であり、新規の森林組合合併促進等特別対策事業によって地元の意向を踏まえながら進めていきたいとの答弁がありました。
次に、府県間の連絡道となる大阪府側の林道東手川線について、道路幅を拡幅されるよう大阪府へさらに働きかけていただきたい、また大阪府の金剛生駒国定公園の拡大について、本県に公園区域の網がかからないよう強い姿勢を示してほしいが、県の考え方はどうかとただしたのに対し、これまで数回にわたり大阪府と協議してきており、大阪府からは、現在、下方の道路問題等について大阪府庁内で協議中であり、また近く地元貝塚市とともに現地で検討会を開くこととしている旨の話を聞いている、国定公園の拡大問題については、本県の商工労働部から大阪府、奈良県の動向を見ながら慎重に対処していきたい旨の考え方を聞いているところであり、今後とも部局間の連携を密にしていきたいとの答弁がありました。
また、三月十六日付夕刊の金剛生駒国定公園に関する「和歌山県 拡大計画を縮小」の記事について、農林水産部の考え方はどうかとただしたのに対し、部としては府県間の林道の問題等もあるので商工労働部ともども慎重に対処していきたいとの答弁がありました。
次に、新聞でも報道されていた本宮町長提唱の森林交付税は、地域の活性化や森林を守り育てる側にとっても、この提唱は時宜を得たものと思われるが、県の考え方はどうかとただしたのに対し、その目的はよく理解できるが、現段階では、全く新たな交付税の創設か、現行制度の配分強化なのか、わかりにくい点もある、また森林面積の大小や大企業等、所有者についてもどう考えていくのか等の課題もある、現在、国においても財源付与等を検討していると聞いている、県としても森林交付税のイメージを持ちながら国に働きかけてまいりたいとの答弁があり、これに関連して、森林交付税の創設に向け、関係町村が一体となって取り組んでいるところであるので、類似県等と連絡をとりながら県当局の協力をお願いしたいとの要望がありました。
このほか、現在、若い人には山に対して魅力がなく、放置森林が増加しつつあり、これらの森林が災害発生の要因となるおそれがある、適正な管理を行うためにも今のうちに森林組合、山主の協力による境界確認を行う必要がある、またモノレール等の機械化を推進するとともに、地域の歴史、文化を大切にしながら林業、山村づくりを進めてほしいとの要望もありました。
次に水産関係では、瀬戸内海海域でホオジロザメが出現し、問題となっているが、和歌山県海域での発見例をただしたのに対し、現在のところ発見報告はないが、徳島県の日和佐沖でサメが出現したと聞いたため県下の漁協に注意を喚起するとともに、情報提供について文書で依頼したところであるとの答弁があり、続いて、サメによる事故の発生はマリーナ等ビッグプロジェクトへの影響も懸念されるので、回遊状況について情報収集を行い、マリンスポーツ等を楽しむ人への伝達方法等も十分検討されたいとの要望がありました。
次に、遊漁船と漁船とのトラブルの内容についてただしたのに対し、一部接触事故等の事例がある、また、遊漁船が無秩序に係留されていると、台風時等にそこへ避難してくる漁船がスムーズに係留できないといったことも聞いているとの答弁がありました。
続いて、漁港管理条例の一部改正に当たっては、公平性を確保するため港湾課、河川課とも十分な連絡をとられたい、またこれに関連して、漁協への業務委託に当たり、利用者の受け入れが恣意的にならないよう指導されたいとの要望がありました。
以上のような審議の結果、当委員会に付託されました議案十七件は、いずれも賛成全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもちまして、農林水産委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（山本 一君） 経済警察委員会委員長宇治田栄蔵君。
〔宇治田栄蔵君、登壇〕（拍手）
○経済警察委員会委員長（宇治田栄蔵君） 経済警察委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表並びに請願文書表に記載のとおり、議案十五件、請願については前会からの継続審査分二件であります。
当委員会は、三月十七日及び十八日の二日間、第三委員会室において開催し、当局から付託案件についての説明を聴取した後、審議に入りました。
各委員の質疑、意見及び要望等の主なものは、次のとおりであります。
商工労働部関係では、まず、マリーナシティの完成、関西国際空港の開港等に伴い二十四時間都市への対応が迫られる中で、市街地とりわけ既存の商店街のリニューアル化についてどうかとただしたのに対し、近年、国体道路、河西方面のロードサイドビジネスが伸びてきているが、やはり和歌山市の中央商店街、和歌山駅前及び市駅前等の既存の商店街の活性化が大きな課題である、このため、商店街の行う街路灯、カラー舗装、空き店舗の改装設備に対し助成する商店街等リニューアル事業の助成枠の拡大、また国の制度である商業環境改善施設整備事業を活用し、ぶらくり丁大通り商店街のアーケードを建設する予定としている、国の補助制度とあわせて県費も積極的に投入し、商店街対策を進めていきたいとの答弁がありました。
このほか、商店街対策に関して、営業時間延長や人の集まる場所の創出、シースルーシャッター導入問題等の進展状況についてただしたのに対し、これらの問題については、最近の人手不足、採算性や業種等、さまざまな問題があり、これまでも商店街の方々とよりよくする方法について種々話し合ってきたが、今後とも一層努力していきたいとの答弁がありました。
次に、リゾート博に向けて現在実施している観光関連事業についてただしたのに対し、本年度からイメージアップ推進事業、ふれ愛紀州路ネイチャーランドキャンペーン事業を展開しているところであり、来年度もこれらの事業を柱に広告宣伝活動を行っていきたい、特にネイチャーランドキャンペーンについては、関係団体とともに全国キャラバンの実施も検討している、また平成元年度からスタートした和歌山ファンクラブは会員数も年々増加し、現在千四百人に達している、来年度は主に京阪神の会員を対象としてマリーナシティ等新しい和歌山の魅力を知ってもらうため一泊二日のバスツアー等も計画している、さらに、主要観光地において明るく安全で愛されるアメニティーにあふれたオアシストイレの整備を進めることとしているとの答弁がありました。
次に、本県への誘致企業に対し、従業員の地元雇用についてどのような指導を行っているのかとただしたのに対し、過去三年間の進出企業数は二十六社、雇用総数千四十八人のうち、地元雇用は八百七十四人で地元雇用率は八三・四％となっている、進出企業は本県での労働力の確保を一要素としていることもあるが、雇用数に応じて雇用奨励金を支給するなど、地元雇用を強く指導しているところである、しかし一方で、地元企業との間で雇用について競合する問題も生じているとの答弁がありました。
次に、関西国際空港の上物建設が進められると最盛期で一万五千人の人手が必要であると言われている、またマリーナシティが完成するとホテル等での就業機会がふえると予想されるが、本県の労働力確保対策はどうなっているのか、人材育成のビジョン、さらには建設業での若年就労者が集まらない状況への対応についてただしたのに対し、関西国際空港及びりんくうタウンに多くの人手が要ることは大阪府の調査で結果が出ているところであるが、県内企業が魅力のある職場をつくることにより県外に流出していた人材が戻ってくることも考えられる、総合的雇用情報システムを活用した広域的な職業紹介により求人求職の円滑な結合を図り、県内就職の促進に努めていきたい、今後も新規学校卒業者の県内就職及び人材Ｕターンの促進並びに中小企業人材確保対策援助事業を積極的に推進し、関係機関と連携を密にして労働力の確保に努めていきたい、また企業が雇用管理面の改善に取り組むため研修会等を開催した場合、助成を行う予定である、現在、関西国際空港建設に伴う紀北地方に与える影響度と対応策について調査を行っており、この結果も踏まえ、効果的な対応策を検討していきたいとの答弁がありました。
次に、白浜に計画されている観光関連の短期大学校の現状と見通しについてただしたのに対し、中小企業の人材育成プロジェクト事業の指定を受け、白浜町商工会が観光関連の人材を育成するため、現在まで約二年間、調査研究を行ってきた結果、今月末に今後の実施方針が正式に決定される、予定では、職業能力開発促進法に基づき職業訓練法人を設立して、来年度にホテル等の従業員を対象に十二時間以上の向上訓練を、また平成六年四月にはホテル学科と情報処理学科の二科を備える短期大学校を開校し、一学年八十名の人材を養成する予定であり、今後も事業の円滑な推進について適切な指導を行っていきたいとの答弁がありました。
次に、職業能力開発審議会が出した新設学科についての答申内容についてただしたのに対し、第五次県職業能力開発計画の中の高等技能学校再編整備で和歌山高等技能学校に国際ビジネス科の新設計画があり、関空関連進出企業等に対応した人材育成を図るため、一般事務、ＯＡ機器操作に加えて英会話を取り入れる計画であるとの答弁がありました。
このほか、国際ニュービジネス大会の内容について説明を求めました。
次に、地方労働委員会関係では審査調整事務に関する質疑があり、委員からは、今後も審査事件については早期に解決できるよう努力してほしいとの要望がありました。
次に公安委員会関係では、今回付託されました案件のうち議案第六十五号拡声機による暴騒音の規制に関する条例案について、本会議においての質疑も参考にし、当委員会における本条例案に係る実地調査を行った結果も踏まえ、審査に入りました。
まず、この条例制定に至った経緯について、昨年十二月定例会の当委員会で、本年一月、和歌山市を中心として開催された教育研究全国集会に反対する右翼団体等の街頭宣伝車による騒音の取り締まり対策をどのように考えているのかとただした際、現行法制のもとでは効果的な取り締まりが困難なことから本条例の研究をしているところであるとの答弁があったが、教研集会に伴う県民からの苦情にはどのようなものがあったのかとただしたのに対し、県民から寄せられた苦情の件数は約三百件あり、その内容は、何とかならないか、または何とかしてほしいが大半であり、信号無視や通行妨害等、騒音以外の取り締まりについても苦情があったとの答弁がありました。
これに対し委員からは、教研集会のときのような県民の日常生活を脅かすような暴騒音を取り締まる必要性は認めるとしても、その際に、憲法第二十一条に規定されている表現の自由はすべてに優先されるべきだと考えるが、本条例はこれを制約することにはならないか、また、取り締まりに当たり現場警察官の恣意が入り、表現の自由が侵されるおそれはないかとただしたのに対し、本条例は、県民の日常生活を脅かすような拡声機の使用を取り締まることにより地域の平穏を保持し、公共の福祉を確保するものであり、政治活動、市民運動、労働運動等に伴う街頭宣伝活動は、それが一般県民から理解を得ている常識的な範囲である限り規制の対象とはならないこと、また八十五デシベルの音量を超えている場合に初めて停止命令が出され、その命令に従えば取り締まりを受けず、立ち入りについても行政上の目的の範囲のみに認められるものであること、さらに、現場では騒音測定を含め、幹部の指揮のもと多数の警察官が取り締まりに従事するとともに事前に十分な教養を実施するので、一警察官の恣意的な取り締まりの懸念はないとの答弁がありました。
次に、音量の規制値八十五デシベルが実際に街頭において拡声機を用いて音を出した場合どの程度のものなのかを体験すべく、委員全員が審査に先立ち、街頭において測定器を用いて調査を行いました。この結果を踏まえ、音量測定は拡声機の方向や測定の方法により数値が異なるのではないかとただしたのに対し、測定に当たっては、本条例に定める拡声機使用方法区分に応じ、放送の継続時間、時刻及び周囲の状況等を勘案し、適正妥当に行うとの答弁がありました。
また、音量の規制値を八十五デシベルとした根拠をただしたのに対し、主観的判断の入る余地のない基準として、騒音規制法の環境基準、日本産業衛生学会の騒音許容基準及びＩＬＯの騒音限界値等を総合的に勘案した、なお、八県で制定されている同種条例も八十五デシベルを規制値としているとの答弁がありました。
次に、同種条例を制定している他府県での適用事例と問題点の有無をただしたのに対し、岡山県で六件六人、福島県で一件一人、計七件七人の検挙があり、いずれも被疑者は右翼団体関係者と聞いているとの答弁がありました。
次に、本条例に関する弁護士会等からの要望に対する警察当局の対応をただしたのに対し、弁護士会等からの要望は真摯に受けとめており、同会に対して理解を求めるため説明をしたい旨の申し入れを行っているとの答弁がありました。
次に、本条例についての警察庁の指導の有無及び同庁の見解をただしたのに対し、条例は地方自治法に基づき各府県が独自に制定しているものであり、警察庁からの指導は受けていない、しかし、警察庁には拡声機騒音の規制や取り締まりに関する事例の蓄積があるので照会し、参考意見も得ているとの答弁がありました。
以上のほか、本条例案に関し、県民の理解を得るための具体的な方策、車両の形状、通行方法等、騒音以外の右翼団体の街頭宣伝活動の問題点等についても活発な質疑がなされました。
次に、本年三月一日に施行されたいわゆる暴力団対策法について、暴力団指定の要件及び作業の手続等をただしたのに対し、組織の構成員中に占める犯歴保有者が一定の率以上であること等、三つの要件が必要なこと、指定の手続は県公安委員会が聴聞を行い、国家公安委員会に確認を求め、審査専門委員会の意見を聞いた上、官報に公示するとの答弁があり、さらに過日、田辺市で行われた暴力団追放決起大会や田辺警察署の暴力団取り締まりの適切な事例が委員から紹介され、今後、より強力な暴力団取り締まりを行っていくよう要望がありました。
次に国際化への対応について、外国人が関与する犯罪が増加しており、警察官に対する英語はもちろん、タガログ語等、外国語の研修が大切ではないかとただしたのに対し、平成三年度は二人を派遣し、平成四年度は三人をアメリカに語学研修に派遣することとしている、タガログ語については、一人を警察庁での研修に参加を予定しており、今後とも積極的に語学研修を進めていきたいとの答弁がありました。
このほか、警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の中で、災害応急手当を初め各種勤務手当の額が極めて低いので早急に勤務の危険度等を十分反映したものに改善するよう、よく検討されたいとの答弁がありました。
以上のとおり、慎重審査の後、採決の結果、当委員会に付託されました議案第一号、五号、十三号、二十三号、二十七号、三十三号、五十四号及び五十五号、六十二号から六十五号、七十八号から八十号については全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決し、請願につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、議請第十六号は継続審査とすべきものと決し、議請第十七号は請願者からの取下願を承認すべきものと決しました。
なお、議案第六十五号拡声機による暴騒音の規制に関する条例については、表現の自由との関係で、その運用について特に要望をいたしたいと存じます。
憲法第二十一条によって保障された表現の自由は、憲法第三章で保障された基本的人権の中でも、自由権的、自然権的基本権、すなわち人が生まれながら有する権利に属するものであり、国家以前の権利であるから特に尊重されなければならない権利である。したがってその制限についても、単に性質上当然に存するところの内在的制約を受けるのみであって、この限度を超えた制限は許されない。また、その制限がやむを得ない場合にも、必要最小限にとどめるべきものであります。
本条例は、憲法の趣旨に従い、第七条で「この条例の適用に当たっては、表現の自由その他の国民の権利を不当に侵害しないように留意しなければならない」と規定しているが、同条を単なる精神規定とすることなく、表現の自由を十分に尊重し、慎重かつ適切な運用をされることを委員会の総意として要望いたします。
以上をもって、経済警察委員会の報告といたします。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（山本 一君） 文教委員会委員長下川俊樹君。
〔下川俊樹君、登壇〕（拍手）
○文教委員会委員長（下川俊樹君） 文教委員会における審査の経過及び結果について、ご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表及び請願文書表に記載のとおり、議案五件、請願継続審査分三件であります。
委員会は、三月十七日及び十八日の両日、第六委員会室において開催し、当局から付託案件等について詳細な説明を聴取した後、審議に入りました。
委員会における各委員の質疑、意見及び要望等、主なものは次のとおりであります。
まず初めに、県立高校における授業日数が全国平均より二十五日少ないという現実について県教育委員会としてどのような指導をしているのか、新聞報道によると、私立高校と公立高校では授業日数が三年間で一年分の差があると言われている、本県における大学への進学率が低い原因の一つに授業日数不足が挙げられると思う、この現状を教員は認識すべきであり、もっと教育の原点に立ち返り、本腰を入れて話し合いを行い、全国平均にすることが必要である、また、本県での学校週五日制の実施に係るアンケート調査結果によれば、教員の賛成八〇％、逆に保護者の反対七〇％となっているが、九月からの月一回の学校週五日制の導入は、こういう現実の中で時期尚早ではないか、県教育委員会は学校週五日制の実施を授業日数を確保してから行うべきであると思うがどうかとただされたのに対し、学校行事やテスト後の自習時間の見直しで全国並みの授業日数を確保したい、また授業時数の確保や濃密な授業に心がけることが大切である、アンケート調査結果では、保護者は学力の低下や非行の増加等を心配しているので、保護者の意見を十分考慮の上対処していきたい、学校週五日制実施については、大きな流れとして考えていかねばならないが、今の現状では授業日数の確保などの課題もあると考えている、各学校には授業日数の確保について指導しているところであり、全国平均に相当する授業日数を確保してくれると信じている、その上に立って学校週五日制の実施を考えていきたいとの答弁がありました。
また委員からは、学校週五日制についての進行状態はどうか、カリキュラムの改善等についてはどのように考えているのかとただされたのに対し、昨年十一月末日に学校週五日制検討委員会を設置し、検討するとともに、本年一月初めにアンケート調査を行ったところである、また、各種団体から意見聴取を行うとともに二十一世紀をつくる人づくり推進協議会においても論議をしていただいているところである、実施については文部省の法令等の改正を受けてということになる、社会教育施設や指導者に課題を持っているので、学校施設の開放や教員のボランティア活動についての検討が必要であるとの答弁がありました。
委員からは、授業日数は学校長と教員が話し合ってきたことであり、労働時間の短縮というだけでなく教育的効果をあわせ考えていくべきものであり、今までの教育効果を否定するものであってはならないとの意見もありました。
関連して委員からは、非行・暴力問題について、学校だけでの対応には限界がある、家庭との連携と地域を含めた取り組みが必要である、「教師も人なり」という立場で生徒を指導し、教師も生徒とともに向上するという姿勢が大事であるとの意見がありました。
また、県教育委員会は、県立学校、小中学校及び私立学校を含め、教育を総合的に研究・推進する立場となってもらいたい、さらに、県民から信頼される教職員を育成するとともに活性化を図り、県民の期待にこたえられる教育委員会づくりをしてほしいとの要望がありました。
次に、不登校の問題にかかわって、その人数、基準及びそれに準ずる基準はどうなっているのか、また不登校対策や専門職員による相談体制はどうなっているのかとただされたのに対し、全国的な調査統計では年間五十日以上休んだ生徒を対象としている、本県では平成二年度、小学校で八十三名、中学校で二百六十名、高校で三十二名、計三百七十五名で、少しずつ増加の傾向にある、これに準ずる生徒ということについては把握は困難であることから、今後、欠席日数を三十日以上にする考えもあり、そうしたときには、より実態が把握できると思う、対策としては、まず教育相談の充実であり、専門的な立場から来談教育相談や巡回相談を実施している、またカウンセリングワークショップや指導者養成講座等を実施し、教職員の研修に力を入れているところである、体制は、専任としては教育研修センターと紀南研修センターにそれぞれ一名、他に研修員として専門的に研究する者がおり、現在は四名であるが、今後増員をしていきたいとの答弁がありました。
委員からは、現在の体制では対処できないと思うが、今後とも力を入れてほしい、また、文部省が打ち出した民間教育施設があると聞くが、相談所の設置は公的機関による対応が必要ではないかとただされたのに対し、本県には民間教育施設はないが、相談所は一カ所ある、公的機関として、市町村単位では田辺市に適応指導教室があり、新年度に橋本市と粉河町に相談所が設置される計画があるとの答弁がありました。
関連して委員からは、不登校生徒が保健室登校を行っている例等を含めて、養護教員の果たす役割は大きいと考えるので、大規模校への県単独措置による養護教員の複数配置、障害児学級編制に係る教員の法定数確保について努力するよう要望がありました。
次に、総合教育センター建設調査に係る経過状況と今後の進め方はどうかとただされたのに対し、県では和泉かつらぎ研究学園ゾーン計画に基づいて大学や研究機関の誘致を進めるとともに、この中に、教員や指導者の資質向上を図ることは重要なことであるということで総合教育研修センター建設構想も組み入れられていたものであるが、同学園ゾーン計画の変更もあり、またその後、同地域には近畿大学の研究室の誘致が決定した、このため、新たに建設用地をも含めた調査研究を行わなければならなくなった、平成元年度以降三年間で十県余の先進県調査を行った、これらの調査結果を踏まえ、今後も引き続き庁内のプロジェクトチームにおいて論議を深めていきたい、また、本県の生涯学習を進めるため先進県における指導者養成等を参考にするとともに市町村公民館との情報ネットワーク等の調査研究を行い、建設用地も含めて、今後二、三年の時をいただいて結論を出していきたいとの答弁がありました。
委員からは、総合教育センター建設については長年の懸案であり重要な課題でもあるので、関係部局とも十分話し合い、早期に教育委員会として方向づけをするよう要望がありました。
次に、東牟婁地方等での過疎問題にかかわって、僻地教育をどのように考え、どう対処しているのかとただされたのに対し、本県は僻地率も高く、教育の充実については教育振興の上で重要な意味を持っており、学校教育指導の重点目標に位置づけるとともに、複式学級の編制基準の改善や学校運営が特に困難な学校に対する配慮等、積極的に取り組んでいるところであり、今後は条件整備とともに指導の充実を図っていきたいとの答弁がありました。
このほか、県立粉河高校卒業式における国歌斉唱の指導、学習状況調査事業に係る科学的調査、高等学校授業料の限りない無料化志向、エイズ教育に係る教職員及び生徒への指導、南紀高校定時制の定員、土木部所管の和歌公園整備に係る健康運動公園設置への教育委員会の参画、マリーナシティ建設に係る一連の中での県立自然博物館施設の特色ある位置づけ、新美術館等建設場所付近にある文化財の保存についても意見、要望がありました。
以上が、当委員会における審査の概要であります。
当委員会に付託されました議案第一号は賛成多数をもって、議案第二十三号、議案第六十号、議案第六十一号及び議案第七十八号は全会一致をもって可決すべきものと決しました。
また、請願につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、議請第九号、議請第十一号及び議請第十三号は継続審査を要するものと決しました。
以上をもって、文教委員会の報告といたします。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（山本 一君） 総務委員会委員長石田真敏君。
〔石田真敏君、登壇〕（拍手）
○総務委員会委員長（石田真敏君） 総務委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり、議案三十三件、請願審査新規分一件であります。
当委員会は、三月十七日、十八日及び二十三日の三日間、第一委員会室において開催し、当局から付託案件について説明を聴取した後、審議を行いました。
各委員の質疑、意見及び要望等の主なものは、次のとおりであります。
医科大学関係では、まず、歳入で一般会計繰入金が増加しており、一層の経営努力が必要であるが、その理由は何かとただしたのに対し、歳出で診療用備品、特に体外衝撃波破石装置の購入や講座研究費の充実、人件費の増加等が大きな要素となっている旨の答弁がありました。
続いて、県では看護婦の需給計画の見直しを行っているが、週休二日制、育児休業制度の実施に伴い、平成十一年までの需給見通しをどう把握しているのか、移転時に病床数を八百床とすれば必要人員の見通しがつくのではないかとの質問に対して、移転整備時にどのような看護体制をとるかによって必要人員が異なってくるが、八百床でオープンするとすれば増員を要すると考える、この一年以内に基本設計がなされ、その中で看護体制のあり方についても検討し、必要人員の算出も行っていく、なお、週休二日制に伴うものについては、現在その対応について検討中であるが、当面の必要人員はこの四月の採用で確保できると考えている旨の答弁がありました。
さらに、紀北分院附属准看護婦学校の入学予定者が定員より少ないが、これをどう分析しているのかとただしたのに対し、合格者は全員高校卒業者であり、大半は正看護婦学校を併願しており、正看護婦学校を選んでいるようだとの答弁があり、これに対して、准看護婦学校の存在意義について再検討すべきであるとの要望がありました。
次に、県職員全体の定数削減の中、週休二日制の導入や看護婦人員確保の法律が制定されれば、人員確保と行財政改革との兼ね合いもあり、職員の適材適所の配置がより大きな課題となってくる、医療の中核たる医大としても十分対応されたい旨の要望がありました。
続いて、紀北分院の今後のあり方、整形外科の開設、救急指定等についてただしたのに対し、分院の職員、地域住民、さらに地域医師会等の意見も聞き、准看護婦学校の問題も含めて取り組んでまいりたい旨の答弁がありました。
さらに、長期的視野に立って、優秀な医師確保のために医師住宅の確保も必要であり、計画の中に盛り込むようとの要望もありました。
知事公室関係では、県外公聴推進委員の名称、また国際化の中で語学、特に英会話のできる職員の育成、さらに県民文化会館については、使用料に関する質疑の後、県庁舎建てかえに際し、移転する計画の有無についてただしたのに対し、現在移転の予定はない、ただ、二年後には会館の一階にある近代美術館が新築移転するため、その部分の有効利用の方法を検討している旨の答弁がありました。
企画部関係では、まず紀淡海峡ルートについての具体的な取り組みと、第二国土軸と京奈和自動車道、第二阪和とのかかわりについてただしたのに対し、一昨年設立された第二国土軸推進協議会を推進母体として紀淡海峡交流会議（仮称）の設置等について取り組んでいく、京奈和自動車道は一万四千キロメートルの高速道路のネットワークに位置づけられており、第二国土軸推進とは密接な関係にあるので土木部とも連絡をとって進めたい、第二阪和等との関連性についても研究してまいりたいとの答弁がありました。
続いて、紀淡海峡トンネルは県民にとってどのようなメリットがあるのかとの質問に対しては、紀淡海峡が結ばれれば、本県は、大阪湾環状交通体系、さらに関西大環状等、さまざまな交通の結節点となり、一層の発展が期待できると考えるとの答弁がありました。
次に、ふるさと創生関連事業についてただしたのに対し、平成三年度の実績は二件であり、四年度についてはこれからの貸し付けとなるが、三年度貸し付けの一件は継続案件となっている旨の答弁がありました。
次に、関西国際空港全体構想について、関西財界の首脳会議が開かれたとの報道があり、関係自治体と話を進めたいとのことであるが、本県に対して打診があったのかとただしたのに対し、第一期計画については県として協力しているところである、今後の地元協力のあり方については、大阪府で設置している関西国際空港全体構想推進懇談会でも検討されているところであり、本県としても、全体構想については和歌山を二十一世紀に飛躍させる大規模プロジェクトとして位置づけ、県議会を初め各界各層の意見をいただきながら検討してまいるとの答弁がありました。
さらに、コスモパーク加太計画策定に当たっては、採算性を考慮するだけでなく、夢のある将来展望を持った計画に見直してほしい旨の要望がありました。
続いて水問題の質疑に入り、まず主要水系水需給調査の内容、さらに紀の川の分水の段階で分水しても大丈夫ということで実施したが、和歌山市の水需要予測では将来不足を生じるとしているが、県の需要予測はどうか、また大滝ダム完成後の水需給バランスはどうかとただしたのに対し、この調査は、県内で多くのプロジェクトが計画されており、紀の川水系以外について、こうしたプロジェクトに応じた水需給を調査するものである、また紀の川の将来の水需給についてはバランスが確保されているものと考えている、大阪分水はあくまでも県内の水の確保が前提であるとの答弁がありました。
さらに、和歌山市では新たな水需要が生じており、県が保有する大滝ダムの水利権を譲り受けたい旨の意向があるが、県の方針はどうかとただしたのに対し、効率的な水利用といった観点で総合的に勘案しなければならない、和歌山市から要請があれば協議したい旨の答弁がありました。
続いて、紀の川大堰が建設されると有功地区の浸水が生じないのかとの質問があり、現在の新六箇井堰は固定ぜきであり、過去には水がせきとめられて浸水が生じたが、紀の川大堰は可動ぜきであり、浸水被害は改善されるとの答弁がありました。
さらに、燦黒潮リゾート構想では約十六万ヘクタールの特定地域を設定しているが、県としては設定した以上はリゾート構想を推し進めていくのかどうか、また構想は必ずしも地域住民のコンセンサスが得られているとは言えないとただしたのに対し、地元市町村と十分協議しながら策定し、構想に沿ってリゾート整備を推進しており、また市町村長は住民の代表であると考えている旨の答弁がありました。
そのほか、和歌山操駅跡地整備の構想に当たっては、部分的な計画のみならず全体の行政需要も勘案の上、各方面の意見も組み入れ、計画立案するようにとの要望がありました。
土地開発公社関係では、本年度末における未成土地の執行見込み額、今後の事業に要する経費、区域の確定状況等についてただした後、早期に区域を確定し、土地価格を早く算出して研究施設等の誘致に支障のないようにされたいとの要望がありました。
続いて、土取りに対する地元自治会への協力金について、支出方法に問題はなかったのか、総支出額は幾らかとただしたのに対し、二年七カ月という短期間において地元住民の方々の協力を得て土砂搬出を行うことができたのであり、この事業に対する協力をいただくという中で協力金として支出を行い、地元の社会資本整備費として活用いただくようお願いしたもので、支出額については、昨年の六月定例会で法人の経営状況報告書において報告したところである旨の答弁がありました。
このほか、残施設の処分方法を顧問会議へ諮ったかどうか、さらに重機類の償却とその処分方法についてただした後、今後の残施設の処分については地元業者にメリットがあるような工事発注をするように、また第二阪和国道に関連して、その取りつけ道路としての西脇山口線の先行取得が大切であり、県土地開発公社の積極的な関与が必要である旨の要望、意見がありました。
総務部関係では、まず法人二税が国の地財計画よりも大きく下回っている理由についてただしたのに対し、本年は景気の動向の影響を受け、特に鉄鋼業、金融業等ウエートの高いものでの大幅な落ち込みが原因である旨の説明がありました。
続いて、最近、設備投資の落ち込みが著しく、県としても公共事業の前倒しを行い、景気対策を立てるべきであるとただしたのに対し、国では公共事業の前倒し発注を検討しているが、現時点で県に対しては具体的な対策の要請はない、補助金、交付税、起債の収入時期の関係もあり、国の対応を見ながら適切に対処したい旨の答弁がありました。
次に、完全週休二日制をいつ導入するのかとただしたのに対し、今国会で法案が成立すれば六カ月以内に同法が施行され、導入できることとなるので、条例改正等所定の手続について、国や他府県の動向を見守りながら事務作業を進めていく旨の答弁がありました。
これに対し、条例案作成に当たっては、県内産業界の実情を踏まえ、県民の同意を得られるようとの要望がありました。
次にマリーナシティ埋立地の帰属に関する質疑があり、この中で、訴訟提起がなされているが、これにより行政手続が妨げられるものではない旨の説明がありました。
続いて医大の移転整備についての質疑があり、競馬場跡地の周辺用地の取得が困難であると聞くが、今後の対応はどうか、看護大学や医療技術短大の設置も必要であり、当該用地の確保ができなければ大学・研究機関としての機能が十分に発揮されないのではないかとただしたのに対し、布引用地五万平方メートルが取得困難となっているが、この部分を除いても施設配置は可能であると考えている、できるだけ早く現実的に対応可能な方向づけ、周辺用地の取り扱いについて医大移転整備協議会を中心に検討していく、なお、整備計画を進めるに当たり、議会や大学、病院の意見もいただくが、病院では利用者と常に接して種々の問題を把握していると思うので、利用者の意向が反映できるものと考えている旨の答弁がありました。
続いて育児休業制度に関して質疑があり、参議院での附帯決議の趣旨を踏まえ、休業中の賃金補償の制度を取り入れるべきであるとただしたのに対し、所得保障的な扱いをどうするか、どこまで制度として配慮するのかは社会の熟度によるものであり、現在、法改正がない限り支給できない旨の答弁がありました。
また、県債についての質問があり、本県の県債残高はこのところ増加しているものの、公債費比率で見ると他県に比べて著しく高いとは言えず、県債の発行は将来への積極的な投資とも言えるものである、しかしながら一方では財政硬直化の要因にもなるので、これらを総合的に勘案して対応してまいりたいとの答弁がありました。
このほか、黒潮寮の利用率向上についての要望、さらに県内に救急救命士をどう配置させていくのかについてただした後、救急救命士の資格を有する女性の消防隊員への採用についての要望がありました。
以上のような審議の結果、採決に入りましたが、当委員会に付託されました議案のうち、議案第一号、第八号、第九号、第十一号、第二十三号、第二十八号、第二十九号、第三十一号、第四十三号、第四十四号、第四十八号及び第六十八号については賛成多数をもって、その他の議案については全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
また請願につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、議請第十八号は継続審査を要するものと決した次第であります。
以上をもちまして、総務委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（山本 一君） 建設委員会委員長堀本隆男君。
〔堀本隆男君、登壇〕（拍手）
○建設委員会委員長（堀本隆男君） 建設委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案二十五件であります。
当委員会は、三月十七日及び十八日の二日間、第五委員会室において土木部、企業局の順に開催し、当局から付託案件についての説明を聴取した後、審議に入りました。
委員会における各委員の質疑、意見及び要望の主なものは、次のとおりであります。
土木部関係では、事業をより一層推進するためにも、用地買収事務を困難にしている公図混乱や相続登記について法的に簡略化が図れないのか、また登記事務に堪能な人を採用し、事務処理を円滑にすることが必要でないかとただしたのに対し、公図混乱については、制度としての地籍調査があり、土木部としても積極的に応援してまいりたい、相続登記は法的に現存者での簡略化の解決はできないが、過日も法務局や民間も含め四者で意見交換会を開催し、合理化の道を検討したところである、また事務については、既に法務局出身の方を採用しており、今後も採用していく方針であるとの答弁がありました。
これに関連して、開発公社の活用方法や、具体的に用地買収の成果を上げるようにとの要望がありました。
次に、土木部の事業費が増加しているが、技術職員の現況と一人当たりの工事費並びに近畿との比較についてただしたのに対し、義務的経費抑制の中で技術職員については減員となっているが、大型コンピューターの導入や民間委託によりカバーしている、なお、一人当たりの工事費は一億一千七百万円で、奈良県、大阪府より若干高く、全国平均は一億二千二百万円となっている旨の答弁がありました。
このほか、九二年から改正された積算基準や業者に対する公表方法等についても論議が交わされました。
続いて生コンクリートの砂の急騰に関連して、砂が不足しているのか、また数社の販売業者が倒産したと聞くがどうか、さらに県内工事に影響が出ないかとただしたのに対し、経済調査会の報告によると、値上がりしているが不足はしていない、原因としては、瀬戸内の環境保護等の条件が規制されており、業者の中では不足が言われているが、九州から高値ではあるが搬入しており、対応できている、倒産件数は、昭和五十二年から現在まで七社が廃業等となっている、また影響度については公共事業施工対策近畿地方協議会で協議されており、関空のピークは基礎工事関係が平成五年末となる見込みで、本県も早くこの情報を得て対応を進めてまいりたいとの答弁がありました。
次に道路関係について、近畿自動車道紀勢線の湯浅からすさみ町間の着工及び完成見込みについてただしたのに対し、湯浅─御坊間は平成六年度末完成を、御坊─南部間は、昨年国幹審の決定を受けて公団の調査がスタートした、最近の他の事例では調査に二年、着手後十年程度となっている、また田辺─すさみ間は、最短で次回の国幹審で格上げされてから同様の年数が必要との答弁がありました。
さらに、すさみ─新宮間は六十キロメートルと長区間であり、新宮那智勝浦道路から串本まで早期に完成するため、特に用地確保に万全を期するよう要望がありました。
続いて、太平洋岸自転車道の総延長と進捗状況、及び宇久井地区の宅地造成に伴う水道管布設の問題、また一定区間完成時のイベントの開催についてただしたのに対し、銚子市から和歌山市間一千二百キロメートルのうち四百十一キロメートル、約三分の一が完成している、県内においては、新宮─和歌山市間二百七十二キロメートルのうち三十八キロメートル、約一四％が整備済みとなっている、水道管の布設は、自転車道の工事時期が明確でなく、幅員等難しい面があるが、町と協議してまいりたい、また記念行事の開催は意義があると考えているとの答弁がありました。
次に、和歌山橋本線学文路地区の状況についてただしたのに対し、対象戸数九十二戸のうち残り二十一戸の交渉に全力を挙げて取り組み、残り四百六十メートルのうち県道高野橋本線との交差点までの百八十メートルを集中的に進め、特に狭い区間を解消し、事業効果を上げたいとの答弁がありました。
このほか、国道三百七十一号大阪府側については平成元年度から計画の地元説明、調整等が行われているとの説明に対し、今後とも整備促進について積極的に働きかけるよう要望がありました。
次に電線地中化事業について、白浜─湯崎間の現状と見通しについてただしたのに対し、現地調査の結果、既設歩道の幅員や電力需要密度が不足しており、キャブ事業としては採択が難しい、しかし地域の活性化を図る主要道路であり、地中化が必要と考えるので、今後とも町や電線類管理者と十分協議を図り、方策を検討してまいりたいとの答弁がありました。
このほか、県道たかの金屋線の現地調査を早急に実施するよう要望がありました。
次に河川関係について、リゾート博までに和歌川に清流が取り戻せるのか、また三木町から築地までの区間、川にふたをして駐車場として活用してはとの意見に対し、和歌山市において排出水の色規制条例を定め、平成六年から施行されるので、これに期待している、また市街地中心部の市堀川で四年度に植裁や噴水を設置し、景観美化に努めてまいりたい、和歌川は貴重な水辺空間であり、川は水面があって価値があるのでいろいろな対策を講じ、本来の川の姿を取り戻したい、また河川にふたをすることは、治水上、管理上、原則として許可できないとの答弁がありました。
続いて、安久川の高潮対策と前川の二級河川昇格及び改修の見通しについてただしたのに対し、昭和六十三年度に工事が完了したが、台風来襲時の対応として波浪や河口の地形等の調査を行い、平成四年度から着手したい、また前川は、現在、白浜町が維持管理しており、合流点から千二百メートル間を準用河川指定を行っている、昇格は難しいが、河川改修計画の検討を進め、あわせて町の財政負担の軽減を図れるよう努力してまいりたいとの答弁がありました。
次に、日置川町田野井地区の河川改修についてただしたのに対し、日置川改修は、河口から四・四キロメートル間の改修計画に基づき、下流から順次実施している、同工区は両岸で千四百メートルの築提、護岸、橋梁の継ぎ足し工事等を実施する計画であり、四年度は右岸の用地測量を行い、地元関係者の方々のご理解を得て用地取得にかかる予定であるとの答弁がありました。
次に港湾関係について、田辺の文里港で木材業者が公有水面を占用していたが、海岸事業の関係で撤去することになり、海岸法第十二条により処理したとのことであるが、長年の占用料金は、また撤去に伴う金額はとただしたのに対し、事務所建設のため許可しており、占用料は県税外収入徴収規則により徴収しており、これまでの占用料については約二百二十万円となっている、この海岸事業は海岸法に基づく事業で、昭和五十年代より整備を進めており、同法では許可の取り消しができる旨規定があり、その際、損失を受けた者に対し損失を補償することとなっている、なお、文里港の平成三年度の事業費は一億円で、その約四分の一が補償費となっているとの答弁がありました。
これについて、安い占用料に対し高い補償料は市民感情から納得がいかないとの強い指摘があったのに対し、占用料金は土地の使用料であり、補償は建物の財産価値に対してのもので、別個のものであるとの答弁がありました。
続いて、日高港の現況と取り組みについてただしたのに対し、昭和五十八年に重要港湾に指定され、右岸の浜ノ瀬で漁業関連施設の整備を進めている、塩屋地区については、第一段階として南埠頭約二十ヘクタールを整備することを考え、本年二月に地方港湾審議会で計画の一部変更をしたところであり、御坊市漁協とは市が話し合いを進めており、これと並行して美浜町側の漁協にも話を進めている、また港としての供用は工事着手後五年以上要するとの答弁がありました。
このほか、港湾関係の繰越明許費や新空港に関連して、財団法人設立のための基金の設置について、関係市町村の負担割合等についても議論が交わされました。
また、遊漁船の管理について、条例の制定や五トン未満の船籍簿を県独自で制度化するよう要望がありました。
次に、和歌公園と観海閣周辺の整備及びあしべ旅館の跡地買収についてただしたのに対し、片男波地区は平成三年度までに万葉の小路、日本庭園や野外ステージを、平成四年度から万葉館、コミュニティー体育館の整備着手を予定している、また跡地問題は、片男波公園以外の地区の整備方針を立てるに当たり検討していきたいとの答弁に対し、和歌公園の一環として考えるようにとの要望がありました。
続いて、和歌浦廻線のあしべ橋から片男波公園間の整備について、マイロード事業より後になるのかとの質問に、当該区間は平成四年度に着手する予定であるとの答弁がありました。
次に、リゾート博関連道路の整備状況についてただしたのに対し、リゾート博推進会議の道路施設部会で促進に努めており、建設省、道路公団、道路管理者が一体となって進めるため積極的な対応をお願いしていきたい、具体的には、シーサイドロードは和歌山市において地元交渉中で、一部について今月中にも立ち入り測量が行われる見込みで、公共事業としての採択を国に要望している、毛見トンネルの拡幅は、現在、本体の設計に着手、四年度、残り七名の用地買収後工事着手と聞いている、また海南インテリジェントパーク関連道路については、四年度公共事業として国に要望しているとの答弁がありました。
次に、現在の車社会に対応するため地下駐車場の整備が進められているが、地下道や地下街を考えてはとの提言や、和歌山市内の都市計画道路の早期完成を実現するようにとの意見がありました。
次に、白浜町に建設する椿団地三十戸の建築年数と予算額及び用地の状況についてただしたのに対し、平成四年度から二カ年で建設する、用地を含めた事業費は約四億五千二百万円で、用地は白浜町より購入するとの答弁がありました。
このほか、県営住宅に関連して、訴訟の提起についての基準や場所、その理由、さらに新築資金等貸付助成事業についても質問や意見が交わされました。
続いて、紀の川流域下水道の現状と周辺地域整備計画についてただしたのに対し、現在、地権者五名、約一万一千二百二十平方メートルの買収が済んでいる、引き続きかつらぎ町と一体となって同意を得るべく努力をしている、また整備計画は、事業主体は主に町であるが、事業により分担することになっているとの答弁がありました。
次にゴルフ場開発に関し、町及び企業が地元に対して地域整備を約束しているとき、地元より要望があれば事業化できるのかとただしたのに対し、ゴルフ場開発は許可であり、受け身の行政である、リゾート構想等への位置づけがなされたものであれば能動的な対応が可能であるが、一般的には一企業が実施するものであり、慎重な対応が必要である、地元町村との事前協議等、注意して進めなければならないと考えるとの答弁がありました。
次に企業局関係について、工業用地造成の適地調査はどこを想定しているのかとただしたのに対し、新規造成地として伊都、那賀地方を考えており、それ以外に新規事業として和歌山市内で公営駐車場を考えているとの答弁がありました。
また、紀南地方においても工業用地の造成を検討されたいとの要望がありました。
以上、慎重審議の結果、採決に入りましたが、当委員会に付託されました議案二十五件は、いずれも賛成全員をもって可決すべきものと決しました。
以上をもちまして、建設委員会の報告を終ります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（山本 一君） 厚生委員会委員長森本明雄君。
〔森本明雄君、登壇〕（拍手）
○厚生委員会委員長（森本明雄君） 厚生委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり、議案十一件であります。
委員会は、三月十七日及び十八日の二日間、第二委員会室で開催し、保健環境部、民生部の順に当局から付託案件についての説明を聴取した後、審議を行いました。
委員会における各委員の質疑、意見及び要望の主なものは、次のとおりであります。
保健環境部関係では、看護職員充足対策について、平成三年で八百六十六人の不足であり、今後の需要増により平成十二年までに二千四百人確保の需給計画を立てているが、供給体制はどうか、また紀南地方の看護婦養成所設置についてただしたのに対し、看護職員確保は県の重点施策として取り組んでいる、看護の日を中心に体験学習やイメージアップ、啓発行事を行うほか、県立高等看護学院の定員増、病院協会立看護専門学校の設置、南紀高校専攻科の定員増を図り、養成力の強化を行っている、また看護短大や紀南地方へ看護専門学校設置計画のほか、赤十字看護専門学校や紀南総合病院に対し定員増を要請している、離職防止として、週四十時間体制、育児休業の導入等のほか、給料等の待遇改善の推進、また潜在看護職員の発掘のためナースバンクをナースセンターに改組するなど、総合的に実施していきたい、需要については、全国的な基準のもと、週四十時間、二・八体制、三・八体制での夜勤など考慮し、県の必要数を算出、供給については、関係機関と協議を行い、実効性のある計画で算定している、紀南地方への養成所設置については、病床百床対看護婦数は県平均で十四・五人に対し、古座保健所管内では八・一人、新宮保健所管内では十一・六人であり、新宮・東牟婁地方で設置したい旨の答弁がありました。
関連して、准看護婦制度の存続について見解を求めたのに対し、准看護婦の養成については、歴史的な経緯もあり、医療の高度化に対し、質の問題等、養成制度全体の中で考えねばならない大きな問題であると考えているとの答弁がありました。
次に、本年七月開院の国立新病院における医療従事者及び診療体制をただしたのに対し、地元の医療機関の看護婦不足を来すことのないよう職員の確保について近畿地方医務局に申し入れたところ、できるだけ地元に迷惑がかからないよう対応するとの回答を得ている、また診療体制は十九診療科であるとの答弁がありました。
次に、下水道の普及率は全国で最下位であるが、下水道とともに農業集落排水、コミュニティープラント、合併処理浄化槽と各種の計画を進める中でどのように指導していくのか、また新しく家を建てるとき合併処理浄化槽の設置を義務づけできないかとただしたのに対し、本県の複雑な地形の中で人家の密集している場所では集合的な処理を、そうでないところでは合併処理浄化槽による個別処理が望ましいと考えている、また合併処理浄化槽の設置義務化は制度上難しいと考える、県としては合併処理浄化槽の普及促進を図るため補助制度を設け、推進に努めているとの答弁がありました。
次に産業廃棄物処理について、北港埋立地は平成八年八月完了予定であり、今後の最終処分場確保対策は行政として先手先手と対応願いたいが、県としての見通しをただしたのに対し、産業廃棄物の処理は、原則的には排出事業者に処理する責任がある、県として処分場確保について環境保全公社において内陸部での調査をしているが難航している、海面埋め立てについては、次期の和歌山下津港港湾計画改定に向け、その可能性について研究中である、またフェニックス処分場の泉大津沖処分場は本年四月から六年間となっている、なお、県内での最終処分場確保に向けて種々調査研究を進めているが、フェニックス計画についても次期計画に向けて平成四年度から調査を進めることとなっているとの答弁に対し、処理責任の原則はわかるが、既に県が関与した公共処理を行っており、県勢発展のため、また不適正処理防止のためにも処分場確保について時期を逸することのないようとの要望がありました。
関連して、新聞に掲載された「県が紀の川河口付近で処分場確保のための調査」との和歌山市議会での答弁についてただしたのに対し、北港埋立地の終了を控え、フェニックスも含めて各種計画の中で処分場としての可能性について検討しているものであり、位置を特定して考えているものではない旨の答弁がありました。
次に医薬分業について、本県の現況と今後の取り組み、及び覚せい剤乱用防止推進員の構成とその役割についてただしたのに対し、医薬分業は既に制度化されているが、歴史的医療慣習もあり、進展を見ていない状況にある、県としても、環境づくりのため、医薬分業推進懇談会を通じ、処方せん応需体制の整備指導、情報の提供等、分業に向けて基盤整備事業に取り組んでいるところであり、今後より積極的に対応してまいりたい、また覚せい剤乱用防止推進員については、県より委嘱を受けた保護司、更生保護婦人連盟、学校薬剤師など県下四百名の推進員がその知識を活用し、日常ボランティアとして地域に密着した啓発促進の指導を行い、よりよい社会環境づくりに努めているとの答弁がありました。
次に、救命救急医療において医師等の数が少ないのではないか、また救急救命士法は救命率向上の制度であり、医師の協力も必要と思うが、これらの取り組みについてただしたのに対し、医師数は全国平均を上回っているが、その地域的偏在及び診療科の偏在が問題であり、県地域保健医療計画から、さらに具体的なそれぞれの地域での保健医療計画を策定中である、また地元で対応できない場合は医大、日赤、または大阪の高度医療機関にヘリコプターで搬送している、また平成三年四月に公布された救急救命士法では、救急救命士は、気道の確保、心拍の回復等、医師の指導のもとに救急救命措置を行う者とされており、消防防災課で対応しているが、総合的な救急医療体制の整備の面から、医師、消防関係者等の参加した協議機関もあり、その中で協議・協力してまいりたいとの答弁がありました。
次に五稜病院について、現在どのような検討がされているかとただしたのに対し、平成三年三月、五稜病院運営検討委員会を設置して検討を進めており、現在、病院内においてプロジェクトチームを編成し、県立病院としての使命、経営改善等について議論しているが、これら議論された事項を検討委員会において検討する予定である旨の答弁がありました。
このほか、県の老人医療費、老人訪問看護制度、特定疾患対策、骨髄移植の医療体制の充実及び骨髄バンク事業の啓発推進、医療行政の中での国立和歌山病院の充実等の意見、要望がありました。
民生部関係では、本県の高齢化は北山村の三〇％を筆頭に過疎地域において進んでいるが、このような過疎地域に対する特徴的な事業はあるのか、また来年度策定の計画について、地域のニーズに合ったものとするため、財政面も含めて県の支援体制はどうかとただしたのに対し、過疎地域に適合していると思われる、デイセンターや交流の場、宿泊機能等をコンパクトにまとめた高齢者生活福祉センターを平成二年度から設置している、昨年度設置の花園村では好評を得ており、四年度以降も逐次整備していきたい、また、建物だけでなく地域に残る相互扶助といったよい風土を大切に醸成するため、ふれ愛ネットワークといった事業も三年度より着手しており、今後も施設整備とソフト事業を組み合わせて和歌山方式として取り組んでいきたい、計画策定については、平成三年度市町村で実施した実態調査に補助したところであり、策定は法律で義務づけられたもので、計画策定に要する経費については市町村で設置している地域福祉基金の活用をお願いしたい、策定手法等については、十分な指導体制で市町村をバックアップし、地域の特性を活かした計画が策定されるよう進めてまいりたい旨の答弁がありました。
関連して、高齢者保健福祉推進十か年戦略で特別養護老人ホーム等が整備されていくが、地価の高騰等で建設が困難に至る等の際は地価の安いところに建設するなど、在宅福祉の推進の支えとなれるよう、建設の停滞だけは避けてほしいとの要望がありました。
次に、和歌山県立青少年海洋訓練所の管理委託先である社団法人マリンスポーツ安全協会についてただしたのに対し、安全で正しいニューマリンスポーツの普及を通じた教育の振興充実及びマリーナ施設の管理運営を目的とした公共的団体である、昭和四十四年度から県で管理していたが、このたび県教育委員会と協議の結果、平成四年度から管理委託し、青少年海洋訓練所の活性化を図ることとしたとの答弁がありました。
次に、職場などで活躍する女性がふえているが、さらに女性の社会参加を進めるにはどうすべきかとただしたのに対し、県庁女子職員の場合、三ないし四年で職場が変わっていき、生き生きと新しい仕事に取り組んでいる、一般女性の場合、社会参加については考えているが、自分が本当にしたいことを探っている女性が多く、今後、生かす場、活動の場を提供することが必要である、また男女が共同で家事、育児等を分担するという男性の意識改革も必要なことであるとの答弁があり、委員から、行政経験者で女性問題について豊富な知識を持っている人材を女性施策の諮問機関などに登用を図られたい旨の要望がありました。
次に、老人対策が進む中で、人口の高齢化とともに国保税に対する関心が高くなっている、国保会計が行き詰まっていると聞くが、その状況をただしたのに対し、県下の平成二年度の国保運営状況は差し引き収支八十二億六千五百万円余りの赤字となっている、このうち赤字保険者は四市町で、百一億五千万円余りの赤字となっている、この四市町はともに累積による継続赤字であるとの答弁がありました。
次に、就学前教育の現状についてただしたのに対し、幼稚園は学校教育法によるもので、三歳から希望する児童が対象で、保育所は児童福祉法による施設で、保育に欠ける乳幼児が入所の対象である、平成三年度保育所の充足率は八六％で、就労する母親が多い和歌山市を中心に充足率は高いが、郡部においては低い傾向にあるとの答弁がありました。
御坊市では平成四年度から島団地の問題について担当のセクションを設置し、積極的に推進することとしているが、県としての支援、協力をただしたのに対し、御坊市の島団地は同和対策事業のハード面で残された大きな課題であり、何としても解決していかなければならない問題であると考えているとの答弁がありました。
次に、障害者の社会参加の素地をつくるため、広く雇用の場を提供するとともに意欲をわかせるような施策を行われたい、また障害者が選挙投票等の政治参加ができるよう考慮されたいとの意見に対し、障害者雇用については、平成四年度において福祉工場建設補助を初めとして各種の環境整備を行うこととしているが、国連・障害者の十年最終年を契機としてさらに推進してまいりたい、また障害者の選挙での投票については、公職選挙法により重度障害者に対しては郵便投票の制度がある、投票の運営については地方課とも連携して研究してまいりたいとの答弁があり、委員から、障害者の法定雇用率を達成している企業が現在六五％となっているが、これを八〇％に近づけるよう努力されたい、また雇用している企業に対しての援助についても検討されるとともに、健常者と同じ職場で働けるような状況づくりも考えられたいとの要望がありました。
次に、国民年金の二十歳以上の学生適用についてただしたのに対し、当県の状況については、適用者数八千八百七十三名で適用率六四・八％である、また、そのうち保険料免除者数二千八百五十六名で免除率三二・一九％となっている旨の答弁がありました。
以上が、厚生委員会における審査の概要であります。
採決の結果、付託されました議案十一件は全会一致をもって可決すべきものと決しました。
以上をもちまして、厚生委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（山本 一君） 決算審査特別委員会委員長木下秀男君。
〔木下秀男君、登壇〕（拍手）
○決算審査特別委員会委員長（木下秀男君） 決算審査特別委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
当委員会は、昨年十二月定例会最終日の十二月十九日に設置され、同定例会に提出された議案第百五十一号平成二年度和歌山県歳入歳出決算の認定についてを閉会中の継続審査として付託されたものであります。
審査は、一月八日、十六日、十七日、二十一日、二十二日及び二十三日の六日間にわたり行いました。
まず初日に、出納長から決算概要、代表監査委員から決算審査意見書の内容についてそれぞれ説明があり、その後、総括質疑を行いました。
二日目からは各部局別に審査を行いました。
各委員からの質疑、意見、要望等の主なものは、次のとおりであります。
知事公室関係では、まず、現在、博物学者南方熊楠がブームとなっているが、その現況はどうかとただしたのに対し、白浜町にある南方熊楠記念館の入場者数は、平成三年十二月末現在、前年同月比二七〇％増の三万三千五百七十六人となっている、また東京、大阪で開催された超人南方熊楠展も大変好評であった、ことしも岡山、広島、福岡で開催される予定であるとの答弁がありました。
委員からは、宣伝方法について熟慮の上、慎重かつ大胆に取り組んでほしいとの要望がありました。
関連して、南方熊楠邸にはまだ未発表の文献遺品が多数あると聞くが、早急に予算措置をするなどして取り組むべきであるとの意見がありました。
次に、県民文化会館の事業に関し、会館の利用率と収支についてただしたのに対し、利用率については、大ホールは八〇％から八五％、小ホールは九〇％、集会室についても常時稼働している状況である、収支については、収入約一億七千三百万円、支出約二億八千万円であるとの答弁がありました。
委員からは、少しでも赤字を減らすために企業的な感覚を持つとともに、自主文化事業をさらに充実させていく必要があるのではないかとの意見がありました。
このほか、パスポートの発行状況、国際化時代に対応するための県職員の海外研修促進等について意見、要望がありました。
総務部関係では、初めに基金積み立ての必要性を「県民の友」等で公表すべきであると思うがどうかとただしたのに対し、基金は、いずれも将来の多額の財政負担を緩和するために計画的に積み立ててきたものである、今後、広報を含め適切に対応してまいりたいとの答弁がありました。
次に県有財産の管理についてただしたのに対し、廃道、廃川敷はできるだけ処分することとし、それ以外で遊休地として残っているものについては、将来の見通しも考慮しつつ、できるだけ有効利用していきたいとの答弁がありました。
次に、国からの機関委任事務の現状についてただしたのに対し、約三百件で年々増加してきており、経費については各地方自治体の負担増になっているケースも見受けられるとの答弁がありました。
委員からは、行革審答申の中でも地方への権限委譲は地方の熱い要望であるとの意見が出されている、このことを踏まえ、国に対して働きかけるよう意見がありました。
このほか、新規採用職員の初任者研修のあり方、東牟婁県事務所への中堅職員の配属、信号機設置に係る予算枠拡大、関係市町村に対するゴルフ場利用税交付金等について質疑、意見、要望等がありました。
企画部関係では、まず地価対策とその成果についてただしたのに対し、地価対策は総合施策が必要であり、特に金融、税制上の対策が効果的であるが、行政としての対応は、監視区域の指定により届け出制度の面積要件を下げ、土地取引の際にその物件の利用目的及び価格等の指導を強力に行っているところであり、このことが地価の下落傾向に一定の効果があったものと考えているとの答弁がありました。
次に、本県におけるヘリコミューターの実現及びヘリポート整備に対する取り組みについてただしたのに対し、平成三年に実験運航を行ったが、兵庫県下における事故によりやむなく中止した経過があり、今後は事故調査委員会、運輸省及び関係機関と連携しながら拠点的ヘリポートを和歌山市及び東牟婁郡周辺で検討していきたいとの答弁がありました。
委員からは、ヘリコミューター実現に向け、積極的な対応をしてほしいとの要望がありました。
次に、地域整備を進めるに当たりどのような夢を持って種々の計画策定に取り組んでいるのかとただしたのに対し、地域整備は総合的な観点から進める必要があると考えており、有効に活用できる公共用地、代替地の取得等、長期的視野に立って第四次長期総合計画を推進しており、その実効性を確保し、社会経済的な変化にも対応できるよう三カ年のローリングで中期実施計画を策定し、具体的な施策を実施することとしている、さらに次の第三次中期計画の策定に当たっては、関西国際空港の開港、近畿自動車道の南伸等、本県の地域、県土づくりが具体的に明るい展望のもと計画が描かれるものであると考えているとの答弁がありました。
次に、関西国際空港関係で、まず空港ターミナルビルへの県内企業の出店動向についてただしたのに対し、開港が一年三カ月延期されたことに伴い出店受け付け時期が伸びているが、情報収集に努めてまいりたいとの答弁がありました。
委員からは、県内企業の出店に対する支援についての要望がありました。
関連して、関西国際空港株式会社に対する出資目的並びに全体構想実現の見通しと早期実現への取り組む決意についてただしたのに対し、出資については、県勢発展のため応分の負担を行っている、全体構想の実現見通しについては、平成四年度において三億五千万円が調査費として計上されており、運輸省においても関西国際空港を三大プロジェクトの一つとして推進しているところであり、今後も関係機関に対して全体構想の早期実現を強く求めてまいりたいとの答弁がありました。
このほか、ＪＲ紀勢線の田辺以南の複線化等への取り組みについての意見が出されました。
民生部関係では、まず生活保護制度について、最近、生活困窮というより、制度上、資格、権利があるから受けるというようなことも聞くので受給資格の見直しが必要でないかとただしたのに対し、県内の生活保護世帯は、昭和六十年には七千七百二十四世帯であったが、現在、五千七百七十八世帯と年々減少してきている、その主な理由としては、経済事情の好転で就労場所が十分確保できることと他の施策の活用を指導している結果であるとの答弁がありました。
次に、国民健康保険証の未交付の状況とその指導についてただしたのに対し、昨年十一月末で県内に百三件あるが、これらは保険税（料）納付相談に応じない者、居所不明の者である、県としては適正に運営するよう市町村を指導していくとの答弁がありました。
次に、同和教育子ども会の活動状況と学校教育との連携についてただしたのに対し、子ども会活動は昭和二十八年から長期欠席及び未就学児童をなくすために取り組んできたが、現在では差別に負けない子供を育てるための生活指導、学習指導を基本に活動している、地域においては学校と十分連携をとりながら進めているところであるとの答弁がありました。
このほか、社会福祉主事の資格のないケースワーカー職員の研修対策、寡婦福祉資金の償還金未納対策等について質疑がありました。
保健環境部関係では、まず看護婦不足の現状と確保対策等についてただしたのに対し、昭和六十三年に看護職員需給見通しを策定したが、その後、ゴールドプランの推進、二・八、三・八体制等、勤務条件の改善、高度医療体制への対応等で見直しを行った、現在、医科大学整備に伴う看護短大の設置、東牟婁地方における看護婦養成所の設置を検討しており、今後とも長期的展望に立って取り組んでいきたいとの答弁がありました。
委員からは、東牟婁地方に設置を検討している養成所については、理学療法士、臨床検査技師等の養成課程も検討されたいとの要望がありました。
次に、産業廃棄物対策の現状と今後の対応についてただしたのに対し、平成八年には住友金属西防埋め立てが終了予定である、後継処分地については内陸部で四カ所を検討しているが、その確保は難しい状況である、大阪湾フェニックス計画への参加も検討しなければならない、海面埋め立てについても、平成七年からスタートする港湾計画の中で検討してもらうことになるが、今のところ未定であるとの答弁がありました。
これに対し、産業廃棄物対策は今後の重要課題であり、全庁体制で取り組むべきであるとの要望がありました。
このほか、自治医科大学卒業生の僻地勤務の状況、成人病対策、温泉対策等の取り組み状況について質疑がありました。
商工労働部、地方労働委員会関係では、まず中小企業近代化資金特別会計における収入未済の実態についてただしたのに対し、現在、六十組合に対して貸し付けを行っているが、このうち三十三組合は順調に償還中で、二十組合が分割納入中である、残り七組合が休業、倒産に至っており、土地、建物等の売却処分をも含めた債務者との交渉を進めているところであるとの答弁がありました。
関連して委員からは、高度化資金の貸付限度額や業績が不振である組合についての質疑があり、今後とも債権整理に努力してほしいとの要望がありました。
次に、大阪ガスの南部ライン導管建設計画に対して請願が提出されているが、ＬＰガス販売業者の個々の事情を十分に理解し、円満に解決されるよう積極的に取り組んでほしいとの要望がありました。
次に、県立自然公園指定地域の見直しの現状についてただしたのに対し、指定後、相当期間が経過しているため、順次、自然環境や社会条件の変化しているところから見直しを行うこととしており、昨年度はかつらぎ高野山系県立自然公園を、本年度は田辺南部海岸県立自然公園について調査を実施したところであるとの答弁がありました。
委員からは、見直しの際、地元市町村や住民の意見を十分聞いて対処するよう要望がありました。
次に、労働時間の短縮及び週休二日制の推進に当たり具体的な方策並びに今後の取り組みについてただしたのに対し、県内の一人平均年間労働時間の現状は、全国平均より平成二年で約三十時間、平成元年で約二十時間上回っている、しかし、何らかの形で週休二日制を実施している企業は昨年より一五％上回っており、労働時間の短縮が進んでいると思われる、労働基準局や経営者団体等からも意見を聞きながら情報の提供、啓発を進めてまいりたいとの答弁がありました。
このほか、競輪事業に係るファンサービス、観光事業費中に占める宣伝費の割合、大塔村教育委員会争議及び和歌山県田辺赤十字血液センター争議についての質疑がありました。
農林水産部関係では、まず農協合併の問題についてただしたのに対し、昭和六十三年十一月開催の農協大会において平成三年度末を目標とする県下八農協構想が議決されてから各地域の推進協議会が中心となって調整を進めているところであり、現在、東牟婁、西牟婁、那賀地方の三地区については平成四年十月一日、他の五地区についても平成四年度を目標に進めているとの答弁がありました。
委員からは、紀南農協が反対しているとのことだがどうなるのか、またその問題と農協合併促進費補助金の執行との関係はどうなるのかとただしたのに対し、県下八農協構想を踏まえ、合併促進に対して支援をしていきたい、補助金の執行についても、今後、事務的な手続きを進めていきたいとの答弁がありました。
次に、対米輸出ミカン産地条件整備事業の取り組みについてただしたのに対し、米国向け輸出は昨年から桃山町農協が中心になって取り組んでおり、現在、本県と静岡県及び愛媛県の三県が取り組んでいるところである、米国においてもかんきつ類が多く栽培されており、潰瘍病の侵入を防ぐため、植物防疫法上、大変厳しい条件が付されている、この条件に見合った産地が県内には極めて少ないため、関係県と連携をとりながら潰瘍病防除に対する技術的な対応を行い、そのデータを持って米国に条件緩和を申し入れるという方向で努力をしているところである、また国においても輸出条件の緩和措置を求める要望を米国に対して行っていると聞いているとの答弁がありました。
関連して、ミカンの輸入自由化により転作等が進む中で、打開策として農業振興資金という形で各市町村と連携しながら資金を貸し付けるといったような施策を検討するよう意見がありました。
次に、花卉生産の将来性についてただしたのに対し、県内の花卉生産は、平成元年度の粗生産で約九十一億円、年率三〇％の急激な伸びを示している、消費の動向は、カジュアル用と業務用に大きな伸びを示しているため、国の平成十二年目標による需要量が現在の倍の伸びと予測されていることからも、当分の間、見通しは明るいものと思われる、しかし、さらに需要の拡大を図るには時代のニーズに合った新品目作型等の研究開発が必要であると思われるとの答弁がありました。
関連して、障害者福祉対策の一環として病院などへ供給する花づくりの施策を進めてはどうかとの意見があり、提言の趣旨に沿って民生部とも話し合いをしてまいりたいとの答弁がありました。
このほか、米の消費拡大運動の現況と今後の対応について、また特別会計の貸付金償還未済額の内容についても質疑がありました。
土木部関係では、初めに南紀白浜空港のジェット化整備に係る現状と問題点について、白浜町の負担だけが残されている段階に来ていると思うが、いわゆる衛生三点セット（斎場、一般廃棄物処理場、ごみ焼却処理場）と花卉団地の移転ができぬままになっている、県としても直接住民に働きかける手だてを考えるべき時期ではないかとただしたのに対し、白浜町事業の執行については県・町空港連絡調整会議の中で事業の促進を図るよう常に働きかけているところである、空港用地の買収状況は平成二年十二月末日現在九〇・五％で、残地権者は、県外二名、白浜町外二名、花卉団地の関係者及び白浜町内の方々である、問題点については、花卉団地の計画変更に伴う事業のおくれ、空港関連に係る地元要望案件等であるとの答弁がありました。
委員からは、町に対する指導強化と花卉団地事業に対する一部負担についても要望がありました。
次に、事業に対する市町村負担金の平成二年度の現状についてただしたのに対し、道路関係を中心に一部見直しを行っているとの答弁があり、委員からは、四年度予算編成においても軽減の具体化について要望がありました。
このほか、国道三百十一号、県道湊神前線の整備状況、県道粉河加太線の河合橋のかけかえ工事の進捗状況、及び近畿自動車道の和歌山市森小手穂内から直接乗降できるインター等の設置、マリーナシティの整備に伴うプレジャーボートの不法係留の撤去、都市環境整備に係る下水道用地買収進捗状況、災害復旧事業費の繰越理由等について質疑、意見、要望がありました。
出納室関係では、バブル経済が崩壊し、各金融機関は厳しい局面が予想されているところであるが、本県の取引銀行の中でもし最悪の事態が表面化してくれば県民生活に与える影響は非常に大きいものと思われるので、十分状況を把握し、適切な行政指導と運営に努めるよう要望がありました。
医科大学関係では、まず統合移転のその後の進捗状況についてただしたのに対し、平成二年度に基本構想が策定され、平成三年度中に基本計画が策定される予定であり、これらをもとに基本設計、実施設計期間を経て着工、完成は平成十一年の予定となっているが、設計段階を短縮して、できるだけ早期に着工できるよう要望しているところであるとの答弁がありました。
次に、県立医大として看護婦の確保状況等についてただしたのに対し、年度当初には学内配分に近い人員は確保されているが、新卒者の確保、在宅者の掘り起こしについて、県の広報媒体及び一般新聞紙によるＰＲ、各看護婦養成機関に対する確保要請等に全力を挙げているところである、今後の方策については、統合移転により病床数が八百床となることにより相当数の増員が必要となるため、看護短期大学の設置により、移転時に合わせて卒業生を出せるように考えているとの答弁がありました。
関連して、紀南地方における看護学校設置に向けての協力について、及び医師の確保と地域医療の問題、県内の救急医療体制のリーダーシップ等について質疑、意見、要望等がありました。
教育委員会関係では、初めに高校中途退学者問題についてただしたのに対し、平成二年度の中途退学の状況は、全日制で六百二十一名、在籍者に対する割合は一・五％、定時制では百四十七名、一〇・二％となっており、全国より下回っている状況にある、昭和六十二、六十三年度と比較すると、全国の傾向と同様、若干増加の傾向となっているとの答弁がありました。
関連して、小中学校で登校拒否という実態が生まれてきているが、この現状と今後の対応についてただしたのに対し、登校拒否については、年間五十日以上、学校嫌い等の理由で登校しなかった児童生徒ということを目安としている、年によって多少増減があるが、平成二年度は三百七十五名で前年度より約百名減少している、しかし、五十日の欠席に満たない児童生徒までも含めると、当然かなり多い数字が予想され、憂慮すべき状態であると受けとめている、この原因は、家庭での親子問題、学校での友人との交流問題や学習についていけない等、実に根の深いものがある、県教育委員会としては教育相談事業の充実強化が大きな柱であると考え、教員にカウンセリングマインドと相談技術を身につけさせるためのカウンセリングワークショップ等の研修事業を進めるとともに、直接児童生徒の指導に当たっている教員に対して教育研修センターの教育相談主事が指導助言するというスーパーバイズ方式による教育相談事業を取り入れるなど、さまざまな機会で指導しているとの答弁がありました。
関連して、小学校における社会見学において、物をつくる喜び、勤労の大切さ等を学ばせることが重要であるが、一部の教員の中に社会教材の見学実習の場で適切でない発言をしたというようなことを聞いたことがある、教員の指導のあり方が問われる、昨今、後継者問題が論議されているが、本当に物をつくる喜び、勤労の大切さ等、社会勉強を通じて子供たちを指導することが重要であるとの意見、中学校における学級担任制を強化することの今日的意義、教育相談に係る取り組み方等についても指摘がありました。
次に初任者研修事業についてただしたのに対し、教員になった当初の間は、使命感や指導力を身につけることを目的に、新学習指導要領に基づいて初任者研修制度が実施されている、研修内容は校内研修と校外研修に分かれており、校内研修は年間六十日を目途に授業研修と一般研修を行う、授業研修は、中堅、ベテラン教員の授業を見学したり、自分の行った授業についての意見をもらう研修と学校運営に係る生徒指導のあり方、教育相談やクラブ活動指導といった一般研修を行う、校外研修の中心は、県教育研修センターが行うカウンセリングワークショップといった百二十五の研修講座がある、また文部省が主催する洋上研修制度が約二週間実施されているとの答弁がありました。
委員からは、人格の形成ということで、新規採用者に対する特別な指導がなされているのか、情報界や産業界のことを勉強する研修を求めているのでなく、教員のあり方によって子供たちは物の考え方も認識も変わってくる、人間性について研修をされる講師を招き、自主的に指導されているのか、労働のとうとさという意識を持った教員を育てていかねばならない、そういう研修を行っているのかとただしたのに対し、人間性の問題は教育の出発点である、単に子供が好きなだけでは教育にはならない、ことしの新規採用教員についても三つの愛を説いた、一つは、子供を平等に扱い、差別をしないように、報酬を求めない愛、さらにまた子供とともに成長していくという愛、さらに子どもの人格を認めていく愛、こういう三つの愛がなければ教育は成立しないと指導している、今後、ご指摘の点を十分踏まえて学校、教職員を指導していきたいとの答弁がありました。
このほか、全国教育研究集会、スポーツ水準向上対策、学校週五日制に係る本県での実験校指定のあり方と各地域における土曜・日曜二日間の子供たちの受け入れ施設の充実、外国青年招致事業に係る英語指導助手の増員、県下四高校の農業課程の生産物売り払い状況等について質疑、意見、要望がありました。
公安委員会関係では、まず、みなと大橋が開通したことに伴い、有料時間帯以外の夜間に暴走族が横行し、地域住民に対して影響を及ぼすおそれが考えられるがどうかとただしたのに対し、追い越し禁止や駐車禁止の交通規制を実施するとともに、和歌山西及び北警察署と連携し、夜間の取り締まりを強化していきたいとの答弁がありました。
委員からは、開通後、最初の取り締まりが重要であるとの意見が出されました。
次に、和歌山市が計画しているけやき大通り地下駐車場の出入り口の位置について、和歌山市から事前に相談を受けているのかとただしたのに対し、本計画は将来の重要な交通問題を含んでいるので和歌山市の担当部局とも十分打ち合わせを行っていきたいとの答弁がありました。
委員からは、本計画に対しては将来の交通体系を警察の立場から具申するなど、十分計画を詰めてほしいとの要望がありました。
以上のとおり、慎重審査の後、採決の結果、当委員会に付託されました議案第百五十一号平成二年度和歌山県歳入歳出決算は、賛成多数をもって認定すべきものと決しました。
何とぞ、適切なご決定をお願いいたします。
○議長（山本 一君） 以上をもって、各常任委員会委員長及び決算審査特別委員会委員長の報告が終わりました。
○議長（山本 一君） これより、委員長の報告に対する質疑に入ります。──質疑なしと認めます。
○議長（山本 一君） 次に、討論に入ります。
まず、鶴田至弘君から反対討論の通告がありますので、これを許可いたします。
33番鶴田至弘君。
〔鶴田至弘君、登壇〕（拍手）
○鶴田至弘君 提出された議案の一部に対して、反対の立場から意見を述べたいと思います。
まず、議案第一号平成四年度一般会計予算でありますが、本予算は県民の切なる要求にこたえ、幾つかの点で従来より前進が見られる点は是として、まず評価したいと思います。
道路等の建設のため単独事業を大幅に増額された点、あるいは県工事に伴う市町村負担金を引き下げ、しかるべく予算措置を行ったこと、あるいはまた高校の四十人学級に一歩踏み出したこと等は、その例であります。しかし一方では、従前より申し上げてまいった否定的な面がそのまま残されている点も指摘されなければならないと思います。
例えば、マリーナシティへの巨額の出資の一部として本年も百億円の支出を見込んでいることは、一私企業の営利の場への過剰な投資であるという意味で賛成いたしかねます。
大阪湾ベイエリア構想にかかわる支出については、同構想が資本間の無計画な土地争奪戦をある程度規制し、行政間の連絡調整に資するなど、若干の肯定面は認めつつも、大資本主導、住民参加の道が閉ざされている現状の中では本機構への無条件の参画は賛成いたしかねるところであります。
また、住民福祉の面を見ても、国民健康保険の運営に苦しむ市町村への援助や高額の支払いに悩む県民への援助が、いまひとつあってしかるべきだと考えます。
障害者福祉などについても、若干の前進を評価しつつも、共同作業所において極めて低額な賃金で働く指導員の給与にまで目をはせるようなきめの細かさが望まれるところであります。
また、無認可保育所、民間学童保育への援助の手も久しく求められているところですから、当然考えられるべきであったと思います。
以上のような要求は、基金の有効な活用の中でその道を切り開けるものと考えるものであります。
なお、この際、高齢者対策と医療・保健に関して触れておきたいと思います。
高齢者三事業については比較的積極的に予算化が図られていますが、高齢者の生活援助、例えば介護あるいは介護資材等への支援等を一層強めていただきたく思います。
医療・保健の分野では、老人医療関係法等の改悪により患者負担が大幅にふえることになりましたが、県単でもこの分野での援助が求められます。
看護婦、医療技術者の緊急の配備が求められていますが、本県でも需給計画の実現をもっと具体化されたいということを、この際、要望として申し添えておきたいと思います。
次いで山村過疎対策に関係して申し上げますと、山村過疎地域の深刻な諸問題、就労の場の確保、労働力の確保等に有効な政策的対応ができないままであり、リゾート構想に辛うじて夢を託すという状況では極めて不十分だと思われます。
教育関係について申し述べますと、この分野でも、教員定数を充足させる等々、幾つかの前進面を評価するとともに、いま一歩突っ込んだ配慮が欲しかったと思います。
障害児の一学級における在籍数が法定数よりも多いことや、大規模校への養護教員の県独自の力による加配など、頑張ってほしかったところです。
さらに、新指導要領に関する点で言えば、同要領が子供の間に新たな矛盾をもたらすという批判の声が上がっている中で、伝達講習的な対応とその予算化には賛成いたしかねます。
教育との関係で議案第六十八号に関して触れておきますと、本条例は高校の授業料等の値上げを定めるものでありますが、準義務教育化してきつつある高校の授業料は世間の物価にスライドさせるという単純な発想ではなく、限りなく無料化に接近させるというのがあるべき本来の姿ではないかと考え、承服いたしかねるものであります。
以下、幾つかの条例について申し上げます。
議案第四十八号は職員の定数を定めるものでありますが、県職員はこの十年間に三百名という多数の削減がされており、県民サービスの低下を憂えるところでありまして、現にそのような声も聞くようになっています。
議案第四十三号、四十四号は、議員報酬、三役の報酬等を改正するものでありますが、現行条例の給与歳費でも職務の遂行は可能であると考えます。
議案第五十二号は青少年海洋訓練所の民間委託でありますが、従前のあり方の方が望ましいと考えます。
議案第六十五号は拡声機の使用を規制するものでありますが、言論・表現の自由を侵害する危惧を伴っていることは、一般質問の際、申し述べたところであります。したがって、賛成するわけにはまいりません。
なお、議案第八号、十三号、十四号、十八号、十九号、二十号、二十二号、二十八号、三十一号、三十三号、三十四号、三十七号、三十八号、三十九号、四十一号の各議案は、部分的に肯定的側面を持っている点も否定いたしませんが、消費税が県民負担とされている点において肯定するわけにはまいりません。
なお、この点については、議案第一号、二十三号についても同様であります。
以上の理由において、先ほどから言及した各案件については反対する次第であります。
○議長（山本 一君） 次に、尾崎吉弘君から賛成討論の通告がありますので、これを許可いたします。
14番尾崎吉弘君。
〔尾崎吉弘君、登壇〕（拍手）
○尾崎吉弘君 自由民主党県議団を代表いたしまして、この二月定例議会に提案されている予算関係議案並びに諸議案について、賛成の立場から討論を行うものであります。
平成四年度は仮谷知事の第五期県政スタートの年であり、また二年後に迫った関西国際空港の開港や本県における世界リゾート博の開催を控え、和歌山県が大きく飛躍発展を遂げるための足固めを着実に進めていかねばならない重要な年であります。まさに、和歌山が新しく生まれ変わるために本県の政治力、経済力を総動員し、県民の英知と力を結集して立ちはだかる困難を克服し、休まず、力強く前進していかなければならない時期を迎えているわけであります。
このような状況を念頭に置きつつ、今回提案された平成四年度予算案を見ますとき、そこに乾坤一てき、この機を逃がさじという仮谷知事の並み並みならぬ決意と情熱が見てとれるわけであります。
まずその第一は、景気の低迷を背景に県税収入が前年度より落ち込み、また国の厳しい財政事情を反映して国庫支出金等も伸び悩むという困難な財政状況の中で、国の財源措置のある起債を活用したり、今まで大切に蓄えてきた各種基金を取り崩す等、財源手当てに工夫を凝らし、国の予算や地方財政計画の伸びを上回る対前年度五・六％増の積極型の予算とした点であります。
昨年来、本県の基金残高が一千億円を超える金額になんなんとしていることをもって、健全な財政運用の域を超えた税金のため込みであるとの批判が行われたことがありました。しかしながら私は、国や多数の地方公共団体が景気停滞による税収の伸び悩みにあえぎ、苦しいやりくりを強いられているときに本県が財政的にゆとりを持ち、将来の飛躍へ向けて着々と布石を打っていけるという今日の状況を見るとき、その先見性と財政運営の妙を高く評価するものであります。
第二に、平成四年度予算の内容面についてであります。道路を初めとする交通基盤の整備はもとより、和歌山マリーナシティの建設、南紀白浜空港のジェット化、美術館・博物館・図書館の新築等、ビッグプロジェクトを着実に進めるとともに、健康福祉センター及び多目的ホールの建設推進、看護職員の充足対策の強化、各種身体障害者施設の建設・運営に対する支援等、福祉・健康といった県民生活に密着した分野においても積極的かつきめ細かい施策が盛り込まれておるのであります。また、ビッグプロジェクトにおきましても、大企業に偏り過ぎているという見方こそ、偏見性を持った見方であります。この投資はすべて百八万県民のためになされるということは、予算を見れば明らかであります。
さらに、平成四年度においては、昨年夏以来、自由民主党県議団からも提案していたいわゆる市町村負担金の軽減について大幅な引き下げに踏み切られるとともに、下水道、公園等、県民生活に関連した社会資本整備を図るため全国でも初の試みとして新たに特別枠を設ける等、既成概念にとらわれない特色豊かな面をあわせ持っているのであります。このことは、県の単独事業の対前年度伸び率が三七・八％と全国第三位の高い伸びとなっているところからも推察されるのであります。
大いなる発展へ向かって本県が千載一隅の機会を迎えつつある今、県政の停滞は一刻たりとも許されないのであります。また、バブル経済が崩壊し、先行き不透明感が広がっておる今日、県民は本予算案に盛り込まれた各種施策が現実の政策として迅速かつ円滑に実行されることを切に望んでいるのであります。
次に、拡声機による暴騒音の規制に関する条例につきましては、拡声機は言論・表現の有効な手段として使用されるものであり、表現の自由は最大限に尊重されるべきものであることは言うまでもありませんが、一部右翼団体等による暴力的な騒音に対する規制や取り締まりを求める県民の切なる要望にこたえ、県民の日常生活の平穏を守っていくことこそ県政の重要な責務であるとの考え方に立って今回の提案がなされたものであります。
本条例につきましては、本会議における各政党からのきめの細かい質問とこれに対する知事、警察本部長の答弁からも、種々の問題点を十分検討され、適正・妥当な条例であると認められます。また運用に当たっては、経済警察委員会の報告にもありましたように、本議会での質疑を踏まえ、目的に沿って、表現の自由、その他の国民の権利を不当に侵害しないよう十分な配意がなされるものと認められるところであります。
我々自由民主党県議団といたしましては、以上申し述べたような認識の上に立って、今議会に提案されている予算関係議案並びに諸議案について、その早期成立を期するとともに最大限の協力を惜しまないことを申し上げ、賛成討論を終えるものであります。
○議長（山本 一君） これをもって、討論を終結いたします。
○議長（山本 一君） これより採決に入ります。
まず、議案第六十五号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（山本 一君） 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（山本 一君） 次に、議案第一号、議案第八号、議案第十一号、議案第十三号、議案第十四号、議案第十八号から議案第二十号まで、議案第二十二号、議案第二十三号、議案第二十八号、議案第三十一号、議案第三十三号、議案第三十四号、議案第三十七号から議案第三十九号まで、議案第四十一号、議案第四十三号、議案第四十四号、議案第四十八号、議案第五十二号、議案第六十八号を一括して採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（山本 一君） 起立多数であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
○議長（山本 一君） 次に、議案第二号から議案第七号まで、議案第九号、議案第十号、議案第十二号、議案第十五号から議案第十七号まで、議案第二十一号、議案第二十四号から議案第二十七号まで、議案第二十九号、議案第三十号、議案第三十二号、議案第三十五号、議案第三十六号、議案第四十号、議案第四十二号、議案第四十五号から議案第四十七号まで、議案第四十九号から議案第五十一号まで、議案第五十三号から議案第六十四号まで、議案第六十六号、議案第六十七号、議案第六十九号から議案第八十三号までを一括して採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（山本 一君） 起立全員であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
○議長（山本 一君） 次に、請願六件を一括して採決いたします。
本件は、いずれも委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本 一君） ご異議なしと認めます。よって、本件はいずれも委員長の報告のとおり決定いたしました。
○議長（山本 一君） 次に、継続審査中の議案第百五十一号平成二年度和歌山県歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
本決算に対する委員長の報告は、認定であります。
本決算を委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（山本 一君） 起立多数であります。よって、平成二年度和歌山県歳入歳出決算は、これを認定することに決定いたしました。
──────────────────
○議長（山本 一君） 次に、日程第二に入ります。
お諮りいたします。お手元に配付しております「継続審査を要する所管事務調査件名表」及び「継続審査を要する担任事務調査件名表」のとおり、各常任委員会及び議会運営委員会に対し、閉会中の継続審査として付議することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本 一君） ご異議なしと認めます。よって、以上のとおり、各常任委員会及び議会運営委員会に対し閉会中の継続審査として付議することに決定いたしました。
──────────────────
○議長（山本 一君） 次に、日程第三に入ります。
お諮りいたします。同和対策、関西国際空港対策、水資源対策及び半島振興過疎対策の各特別委員会に付議されたそれぞれの問題についても、さらに閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本 一君） ご異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
──────────────────
○議長（山本 一君） 次に、日程第四に入ります。
和議第十号「衆議院議員の現行定数堅持に関する意見書案」を議題といたします。
案文は、お手元に配付しております。
お諮りいたします。本案については、提出者の説明等を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本 一君） ご異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の諸君はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（山本 一君） 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（山本 一君） 次に、和議第十一号「学校五日制の実施に関する意見書案」を議題といたします。
案文は、お手元に配付しております。
お諮りいたします。本案については、提出者の説明等を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本 一君） ご異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。
本案を原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本 一君） ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（山本 一君） この際、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
○議長（山本 一君） 次に、報告いたします。
知事から、議案の追加提出がありました。
職員に公文を朗読させます。
〔職員朗読〕
───────────────────
財第３２８号
平成４年３月24日
和歌山県議会議長 山 本 一 殿
和歌山県知事 仮 谷 志 良
和歌山県議会平成４年２月定例会追加議案の提出について
地方自治法第９６条の規定に基づく議決事件について、次のとおり議案を提出します。
記
議案第８４号 和歌山県副知事の選任につき同意を求めるについて
議案第８５号 和歌山県出納長の選任につき同意を求めるについて
──────────────────
○議長（山本 一君） 日程第五、ただいま報告いたしました議案第八十四号及び議案第八十五号を一括して議題といたします。
議案はお手元に配付しておりますので、まず知事の説明を求めます。
知事仮谷志良君。
〔仮谷志良君、登壇〕
○知事（仮谷志良君） ただいま上程されました議案につきまして、ご説明申し上げます。
まず議案第八十四号は、副知事西口勇君が本年三月二十六日をもって任期満了となりますので、引き続き同君を、また議案第八十五号は、出納長梅田善彦君が同日付をもって任期満了となりますので、引き続き同君をそれぞれ選任いたしたいと存じ、これが同意をお願いしたものであります。
何とぞ、ご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（山本 一君） 以上で、知事の説明が終わりました。
お諮りいたします。本案については、いずれも委員会付託等を省略し、これより直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本 一君） ご異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
○議長（山本 一君） これより採決に入ります。
まず、議案第八十四号和歌山県副知事の選任につき同意を求めるについてを採決いたします。
この採決は、無記名投票をもって行います。
議場を閉鎖いたします。
〔議場閉鎖〕
○議長（山本 一君） ただいまの出席議員数は、議長を除き四十五人であります。
投票用紙を配付いたします。
〔投票用紙配付〕
○議長（山本 一君） 配付漏れはありませんか。──配付漏れなしと認めます。
投票箱を改めます。
〔投票箱点検〕
○議長（山本 一君） 異状なしと認めます。
念のため申し上げます。投票は無記名であります。投票用紙に、本県副知事に西口勇君を選任することについて同意することに賛成の諸君は「賛成」と、反対の諸君は「反対」と記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。
点呼いたします。
〔氏名点呼〕
〔各員投票〕
○議長（山本 一君） 投票漏れはありませんか。──投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
○議長（山本 一君） お諮りいたします。立会人に、６番木下秀男君、37番木下義夫君、41番野見山海君、46番森本明雄君の四君を指名いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本 一君） ご異議なしと認めます。よって、立会人に以上の四君を指名いたします。
なお、この際、白票を無効といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本 一君） ご異議なしと認めます。よって、白票は無効とすることに決定いたしました。
これより開票を行います。
立会人の立ち会いをお願いいたします。
〔投票点検〕
○議長（山本 一君） 投票の結果を報告いたします。
投票総数 四十五票
うち有効投票 四十五票
無効投票 な し
有効投票中
賛 成 四十三票
反 対 二票
以上のとおり、賛成多数であります。よって、議案第八十四号和歌山県副知事に西口勇君を選任するにつき同意を求めるの件は、これに同意することに決定いたしました。
○議長（山本 一君） 次に、議案第八十五号和歌山県出納長の選任につき同意を求めるについてを採決いたします。
この採決は、無記名投票をもって行います。
議場を閉鎖いたします。
〔議場閉鎖〕
○議長（山本 一君） ただいまの出席議員数は、議長を除き四十五人であります。
投票用紙を配付いたします。
〔投票用紙配付〕
○議長（山本 一君） 配付漏れはありませんか。──配付漏れなしと認めます。
投票箱を改めます。
〔投票箱点検〕
○議長（山本 一君） 異状なしと認めます。
念のため申し上げます。投票は無記名であります。投票用紙に、本県出納長に梅田善彦君を選任することについて同意することに賛成の諸君は「賛成」と、反対の諸君は「反対」と記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。
点呼いたします。
〔氏名点呼〕
〔各員投票〕
○議長（山本 一君） 投票漏れはありませんか。──投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
○議長（山本 一君） お諮りいたします。立会人に、６番木下秀男君、37番木下義夫君、41番野見山海君、46番森本明雄君の四君を指名いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本 一君） ご異議なしと認めます。よって、立会人に以上の四君を指名いたします。
なお、この際、白票を無効といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本 一君） ご異議なしと認めます。よって、白票は無効とすることに決定いたしました。
これより開票を行います。
立会人の立ち会いをお願いいたします。
〔投票点検〕
○議長（山本 一君） 投票の結果を報告いたします。
投票総数 四十五票
うち有効投票 四十五票
無効投票 な し
有効投票中
賛 成 四十三票
反 対 二票
以上のとおり、賛成多数であります。よって、議案第八十五号和歌山県出納長に梅田善彦君を選任するにつき同意を求めるの件は、これに同意することに決定いたしました。
○議長（山本 一君） この際、ただいま副知事選任について同意されました西口勇君及び出納長選任について同意されました梅田善彦君より、それぞれ発言を求められておりますので、順次、これを許可します。
副知事西口 勇君。
〔西口 勇君、登壇〕（拍手）
○副知事（西口 勇君） お疲れのところ大変恐縮でございますが、お許しを得まして、一言だけごあいさつを申し上げたいと存じます。
ただいま、私の副知事選任に際しまして、議員諸先生方の大変温かいご配慮をいただいてご賛同賜りましたこと、厚くお礼を申し上げたいと存じます。ありがとうございました。
今、世界リゾート博を初め、県勢飛躍のためのさまざまな課題がございますが、仮谷知事を補佐して県政の円滑な推進のために努力をいたしたいと存じております。
もとより微力でございますが、日々心新たに精進を続けてまいりたいと思いますので、議員諸先生方の一層のご鞭撻、ご指導を賜りますように心からお願いを申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（山本 一君） 出納長梅田善彦君。
〔梅田善彦君、登壇〕（拍手）
○出納長（梅田善彦君） ただいまは私の出納長選任についてご同意を賜り、ありがとうございました。議員皆様方のご厚情に対し、心からお礼を申し上げる次第であります。
任命いただきました上は、仮谷知事の意を体しまして、極めて変革の激しい、厳しい時代の中ではございますが、和歌山県勢の飛躍発展のために微力ながら全力をささげて誠心誠意努力をいたしてまいる所存であります。
どうぞ、先生皆様方の一層のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げまして、まことに簡単でございますが、お礼のごあいさつにいたします。ありがとうございました。
○議長（山本 一君） 以上で、今期定例会に付議された諸案件の審議はすべて終了いたしました。
長期間にわたる各位のご精励を深く感謝いたします。
○議長（山本 一君） これをもって、平成四年二月定例会を閉会いたします。
午後四時五十二分閉会