県議会の活動

　午後一時四分再開
○副議長（平越孝哉君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
○副議長（平越孝哉君）　質疑及び一般質問を続行いたします。
　６番木下秀男君。
　〔木下秀男君、登壇〕（拍手）
○木下秀男君　平成四年度の予算審議をする今議会の一般質問も、私をもって実に十九名の登壇を数え、各般にわたる質疑のしんがりを務めることになりました。すべて出尽くした感もするのでありますが、通告に従いまして質問をいたしますので、しばらくご清聴をお願い申し上げます。
　今、国政では予算審議の最中でありますが、共和事件や佐川急便事件と相も変わらぬ金にまつわる汚職事件が発生し、政治を志す者の一人としてまことに恥ずかしい限りであります。このために、来年度予算も暫定予算を組まなければならない状況とも言われてございます。
　このような中で、今月の二日から十三日まで、京都国際会館においてワシントン条約会議が開かれました。これは、もう一つの言い方では「人間の人間による人間のための動植物会議」と名づけておるそうでございますが、私はこの会議の成り行きに注目してまいりました。それで、水産業、カツオ・マグロ振興についてお伺いいたします。
　まず、このワシントン条約の概略を申し上げますと、一九七五年にワシントンで採択、発効した条約で、「絶滅のおそれのある野生動植物の貿易を規制し、密漁、密猟の乱獲を防ぐため」となってございます。我が国がこの条約に加盟したのは五年おくれの一九八○年、世界参加国で実に六十番目というスローモーで、国内法の整備がおくれ、国際的には「条約劣等国」、「密輸大国」のレッテルを張られているのが現状であります。経済大国と言われる日本の裏面に見られる、何でも食べる、何でも欲しい、金に明かして求めるという恥ずかしい行為はこの国際会議を期に払拭し、優等国に成長する努力が必要とも思うものであります。社会教育や学校教育の場で、ワシントン条約の意義や目的、生き物を大切にするという取り組みも必要だと考えるものであります。
　ワシントン条約京都会議の報道を見ますと、「消費大国日本、責任問う声高く」「食習慣超え保護運動も」「マグロ取引規制の動き」「大量買い付け反省必要」等々の記事が連日報道されました。この中に、本県串本町のアカウミガメや那智勝浦町を中心とするクロマグロの記事が出てございます。
　那智勝浦町は、日本国内で数少ないカツオ・マグロの漁業基地であります。和歌山県水産業界における生産高の中で最大の水揚げ量を持っているのがカツオ・マグロ漁業であります。カツオ・マグロ漁業の県内の実態を見ますと、近海、遠洋合わせて五十企業体、六十一隻が、主として太平洋、インド洋、遠く南アメリカ沖、アフリカ近海まで操業に出漁してございます。平成元年度の水揚げ高を見ますと、日本カツオ・マグロの生産量約三十万トン、生産額にして三千二百四十六億円、和歌山県は一万四千トン、百八十二億円であります。ちなみに、今問題になっているクロマグロだけを見ますと、四千五百トンの実績を上げてございます。
　そもそもマグロを日本で食べ始めたのはいつごろかと申しますと、定かではございませんけれども、天保のころと言われてございます。しょうゆのたまりに漬けて保存食として食用したとされてございます。また、すしのネタとして用いられたのは、江戸末期に江戸前ずしの「恵美須」というおすし屋さんが握ったのが始まりと言われ、明治時代に日本全国に広まったとされてございます。現在は、日本が世界各国との貿易交流の広まりから、日本ブームと相まって日本食、すしが進出し、東南アジアからカナダ、北米、南米とマグロの需要が伸びているのが実情であります。
　以上、ワシントン条約京都会議の成り行きに注目しながら、カツオ・マグロ漁業について申し上げました。
　さきに、二百海里問題で漁場が狭められ、捕鯨禁止で日本の捕鯨漁業に大きな打撃を受け、鯨の町太地町を中心に和歌山県にも影響は大きく、世界的な緊縮に直撃されたことは記憶に新しいところでございます。
　京都会議の結論はＩＣＣＡＴ（アイキャット）で自主規制となりましたが、クロマグロ規制は日本の水産業界、わけても日本鰹鮪連合会を中心に先行き不安を憂慮しているのが実情と言われています。県として、この点について、その対策はいかがかをお伺いするものであります。
　和歌山県の地形は、半分は海に面し、半分は山に連なり、昔から漁業の盛んな土地柄で、熊野灘のサンマ漁、すさみ町を中心とするケンケン漁、前述したカツオ・マグロ等、魚種、漁法は多岐にわたり、水産県として発展してまいりましたが、現在の指導研究施設はいまひとつおくれた感がするのであります。水産県と言われる他府県では、研究施設の整備充実を図り、バイオを駆使して高級魚の育苗、放流、養殖に積極的に取り組んで実績を上げてございます。県当局のこれらの取り組み状況をお伺いするものであります。
　次に、農業研究施設の整備充実であります。
　この問題については段々の質疑がございましたが、最近の農業の作物状況を見ますと、水田では米、畑ではかんきつという形であった時代から作付品目がさま変わりしてございます。特に、農産物の自由化から、米はつくるな、ミカンの木は切れと大変革を余儀なくされ、ほとんどが野菜、花、高級果実等、施設栽培に移ってございます。
　県は、昭和六十二年度、紀中地域の農業試験研究機関の統合を行い、御坊市塩屋町に近代的な暖地園芸総合指導センターも開設したのであります。この施設はオープンして年わずかでありますが、利用者数が多く、昭和六十二年七月から平成三年末までの視察、研修等の来場者数は延べ人員にして二万人に及んでおります。研究成果としては、バラのロックウール栽培──水溶液栽培でございますが──バイオ技術開発による新品種の育成、苗の省力的増殖技術の開発等、若い研究員の努力で着々と実績を上げてございます。中でも、仮谷知事が命名したクリスタル・クイーン──カスミソウの一種でございますが──は花市場では大変な評判とのことであります。
　しかし、この暖地園芸総合指導センターが県立農業試験場の分場のために、すべてに不便で何事も本場の決裁を受けなければならないというのが現状であります。前段、成果の一例を申し上げましたが、この際、昇格、独立して整備充実することが若い研究員や職員の士気高揚につながり、さらに発展向上すると思うものでありますが、農林水産部長のご答弁をお願い申し上げます。
　続いて、マリーナ建設についての諸問題であります。
　県は今議会に遊漁船等の漁港利用取扱要綱制定案を提出し、先日、浜口議員が質問したところではありますが、私はこの制定に賛成するものであります。法制定や条例制定時に完璧なものはないのであって、今後予想される遊漁船、プレジャーボートの係留対策として評価するものであります。
　本論に入る前に、「ゴミ」と「ごみ」という言葉について簡単に申し上げたいと思います。ある雑誌に、「『ゴミ』は人間が何らかの手を加えなければ処理できないもの、または処理不能なもの、『ごみ』は、自然界の微生物の力で分解されて最終的に循環できるもの」と定義づけて、ごみのあり方を分けてございました。昔は「ごみ」のことを「じんかい」と言い、今は「廃棄物」と漢字で書きます。「ちり」というのは仏教語で、十のマイナス十一乗の世界、実は目に見えないミクロの世界であります。今の廃棄物は、処理困難で目に見えるマクロの世界であり、厄介者であります。
　さて、廃棄物で処理困難なものについて申し上げますと、廃ビ──ビニールの古いものです──廃プラ、古自動車、古タイヤ、廃セラ等々がございますが、特に繊維プラスチックを取り上げたいと思います。
　日本経済が落ち始めたとはいえ、海上レジャーブームでプレジャーボートがふえ始め、運輸省推計で現在三十万隻と言われてございます。水産庁の推計では、漁船を中心として三十二万隻の船が繊維プラスチック、いわゆるＦＲＰ船と言われてございます。
　県は今、マリーナシティ建設に全力を挙げ、海上タウン誕生に拍車をかけていますが、完成待ち遠しい限りであります。ここに係留や停船することについて具体的な計画検討されていることは伺ってございますが、廃船になったときの処理等について何ら具体的なことができていないように聞くのであります。
　プレジャーボートや漁船、いわゆるＦＲＰ船の廃船が「浮かぶ粗大ごみ」として全国各地に三千隻余りも放置されているのが現状と言われてございます。漁船は漁港に係留いたしますが、プレジャー船はマリーナが少なく、十二万隻ほどが河川や港に無断係留されているのが実情と言われてございます。また五トン未満の船は、所有者名や船籍票が要らないために、不法係留しても放置しても所有者不明のため処置に困るものでございます。この五トン未満の船が難物であります。このＦＲＰ船を産業廃棄物として処理するのに一隻十五万円から三十万円ぐらいかかるために、ほとんど放置されているのが実情であります。
　和歌山県は海岸線が長く、リアス式海岸で漁港、港湾が多く、係留する適地が多くあります。レジャーを楽しくするためにも、トラブルをなくするためにも、前段申し上げた、「ごみ」として産業廃棄物処理をしなくても済むように、県として一日も早く関係条例をつくるべきだと思うのであります。河川課だ港湾課だとあちこち持ち回るのではなくて、県全体の問題として取り組むことを強く要望しておきます。
　次に、老人福祉対策であります。
　さきの議会においてシルバータウン建設の提言を申し上げたところでありますが、平成三年度の県の老年人口調査の集計と過疎地域の町村の老人の占める割合を見て、再度質問をすることになった次第でございます。
　高齢化の進行速度が早く、本県総人口に占める割合は一五・五％、及び四十三市町村が県平均よりも上回っているのが驚きであります。また、ひとり暮らしの老人は平成三年度末で二万八百余名と、一二・三％を占めてございます。県は重要事項として位置づけ、長寿社会への対応として老人福祉施設の整備やホームヘルパーの増員、デイ・サービスセンターの新設等々、各般にわたって予算計上をされていることに敬意を表するものであります。高齢者生活福祉センターの建設計画もありますが、この施設に少人数のひとり暮らしの老人が泊まれるようにできないものでしょうか。
　ことしの年明けに、私の近くの山村でひとり暮らしのお年寄りが焼死するという痛ましい出来事がありました。ひとり暮らしで高齢者だから老人ホームに入所を勧めたこともあったようでございますけれども、長年住みなれた墳墓の地を離れがたく、この事故に遭ったということを聞き、小規模施設づくりを思いついた次第でございます。
　福祉施策の先進県として頑張っている仮谷知事、和歌山方式高齢者対策事業として取り組んでほしいと願うものでありますが、ご所見をお伺い申し上げます。
　続いて、米軍機事故についてであります。
　これは、この議場でたびたび取り上げられており、今議会でも鶴田議員の質問がございました。県当局は、和歌山県域は中止区域ではないが粘り強く中止を申し入れる、また毅然たる態度で対処してまいると答弁されてございます。
　私は、十津川でワイヤ切断事故で被害を受けた井硲林産さんとはじっこんでありまして、昨年の十二月に相談にあずかっております。二度被害をこうむったが、その都度、誠心誠意をもって対処するという返事が来るけれども、それよりも中止をしてほしいと話されておりました。昨年の事故発生時は、ちょうど木材を搬送中でなかったのが幸いで、搬送中であれば大きな人災事故になったと、こうも話しておりました。この作業現場で働いているのは、すべて日高郡龍神村の方でございます。事件以来、この現場に入ることを強く拒否したが、井硲林産の要請と働かねば収入がなくなるということから渋々戻ったということでございます。以来、少しの間は飛来しなかったが、年が変わってから同じように富田川筋、日高川筋に米空軍攻撃機Ｆ14トムキャットやＡＶ８Ｂハリアー機が飛来しているのが実態でございます。
　このようなことがお隣の徳島県でもあり、県議会は三回にわたり「低空飛行訓練に関する意見書」を全会一致で可決し、文書をもって米国に申し入れ、さらに県議会正副議長、各会派代表、県の総務部長、担当課長ら一行十六名が、日本外務省、米国大使館、県選出国会議員に中止要請を行ってございます。和歌山県としてもこのような行動を起こすべきと思うのでありますが、当局のお考えを伺うものでございます。
　そして、この質問をすることについて井硲さんと連絡をとりましたところ、龍神村から行かれている皆さんが十津川の事件以来おびえておるので、現場を十津川から龍神村に変えた。しかし、またその龍神村に飛来してくるために、やはり職場を離れたいという申し出があったことで、会社としての新たな苦悩を持っているということも話されてございました。
　最後に、リゾート開発の現況を伺いたいと思います。
　この質問項目が今議会の最後でありますが、くしくも、このリゾート問題推進の中心的役割を果たしてきた川端企画部長の最後の答弁になるかと思いますけれども、長年のご苦労に感謝をしながら質問を進めてまいります。
　リゾート法（総合保養地域整備法）が一九八七年五月に成立し、今日まで国土の二割をリゾート地に変えるという全国各地でブームが沸き起こったこの事業計画も、バブル経済の崩壊で様相が一変し、夢さめたリゾート列島となりつつあります。
　そもそもこの法律の目的は、余暇の利用、地域振興、民間活力による内需拡大の一石三鳥をうたったものであります。国としては、国有林等の開発規制を緩和し、課税の特例を設け、内需拡大に資金大口融資というものでございました。これに目をつけたのは開発屋さんという土地ブローカー的な人が多く、本来の趣旨と外れた計画、いわゆる開発一辺倒で利潤追求型のために計画がずさんで行き詰まったり、自然保護団体の反対で計画変更を余儀なくされたり、バブル経済の破綻で資金難に陥ったりと、各地でトラブルが起こってございます。平成三年の中ごろに大手新聞社が世論調査をいたしましたが、三十道府県中十一県が基本構想の見直しを迫られている結果が出てございます。金融機関の試算を見ても、経済効果は期待薄と出てございます。
　一九九一年度の「観光白書」を見ますと、国民一人当たりの年間旅行回数は一・五四回、宿泊日数二・九四回（約二日）でございます。一世帯当たりの旅行費用は十二万四千円で、西暦二○○○年になっても微増程度で、時間と金のかかる長期滞在型リゾートどころではないという結果が出ております。報道機関や日弁連などが法廃止を叫び出したからか、国土庁が施設稼働や環境保全調査に入り、農水省は森林開発基準見直しをいたしております。二十一の道府県で安易に開発をしてはならないという条例や要綱を制定してございますが、和歌山県にはまだございません。
　和歌山県も、他府県に漏れず、このリゾート法制定を受けて燦黒潮リゾート構想を立てて取り組んでまいりました。新春早々には紀南総合開発計画を策定すると発表されてございます。内容は定かでございませんけれども、世界級リゾート構想が中心だと漏れ聞いてございます。
　しかし、県下各地で反対署名運動、立ち木トラスト、自然保護学習会、また法的決着をと裁判事件まで起こり、最近ではバスを連ねて県に反対陳情が来るなど、さまざまな反対運動が起こってございます。このまま進めようとするならば、まず自然保護を基本とした土地利用基本法の整備、環境アセスメント法の制定、地域住民主体の計画作成が必要と思うものであります。
　以上、申し述べた点を踏まえて、県が進めているリゾート開発の現況をお伺いするものでございます。
　以上で、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○副議長（平越孝哉君）　ただいまの木下秀男君の質問に対する当局の答弁を求めます。
　知事仮谷志良君。
　〔仮谷志良君、登壇〕
○知事（仮谷志良君）　木下議員から、老人福祉対策にもっときめ細かな愛の手をということで、高齢者の方が長年住みなれた地域で生活する方法を考えよということでございます。
　県としても、山村地域における高齢者の方々に対して、交流の場、また住まいを一体として生活できる高齢者生活福祉センターの整備を進めておるわけでございまして、地域住民の皆さんから非常に好評をいただいており、これの整備をなお一層進めてまいりたいと思っているところでございます。また、より地域に密着した形の小センターづくりを進める必要があると考えており、県単独事業としてゆうゆうコミュニティ整備事業も実施してまいりたいと考えているところでございます。
　このように、地域と密着した福祉サービスの充実について、なお一層努力してまいりたいと思っております。
　その他の問題は、関係部長から答弁いたします。
○副議長（平越孝哉君）　農林水産部長若林弘澄君。
　〔若林弘澄君、登壇〕
○農林水産部長（若林弘澄君）　まず、遠洋漁業に係る水産業の振興策についてお答えいたします。
　ワシントン条約京都会議などに見られる国際的な漁業規制に対する対応についてでありますが、近年の漁業をめぐる国際情勢は、二百海里体制の定着化や捕鯨問題、公海流し網漁業問題に加え、このたびのクロマグロの取り扱いに見られるような新たな規制の動きが生じるなど、極めて厳しいものとなってございます。こうした国際的な動きはさらに強まることも予想され、日本でも有数のマグロ漁業基地勝浦港を有する本県にとっても深刻に受けとめているところでございます。
　これまで、マグロ漁業問題については、労働力の確保や魚価の安定対策とともに、海外漁場の確保について国や関係県、関係団体ともども協調しながら取り組んでまいりましたが、今後とも一層連携を密にしながら適時適切に対処してまいりたいと存じます。
　次に、水産研究施設の充実についてでございます。
　先ほど述べましたような国際的な動きの中で、沿岸域の高度利用がより一層求められるところであり、とりわけ沿岸漁業の振興は重要であると認識いたしております。このため水産研究機関では、資源の培養と漁業の生産性を高めるための基礎的な調査研究を初め、イセエビ、ハタ類など地域特産魚種や、トラフグなど有用魚種の開発にも取り組んでいるところでございます。今後、さらに水産研究施設の整備充実はもとより、新たな技術開発にも積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。
　二点目の、農業試験研究施設の充実についてでございます。
　多様化する農業情勢の中で試験研究機関の果たす役割は極めて重要であることから、これまでも地域農業に見合った特色ある試験研究機関の設置を図りながら、研究開発の充実強化に鋭意取り組んでまいったところでございます。
　特に、昭和六十二年に御坊市に設置した暖地園芸総合指導センターは、議員お話しのとおり、農業分野におけるバイオテクノロジーの中核研究機関として、また花卉の生産技術開発を初め、野菜、梅の生産安定技術への取り組みなど、地域に密着した試験研究並び指導機関として多くの成果をおさめているところでございます。
　今後とも、種苗増殖技術など地域課題の解決はもとより、先端技術の開発により一層取り組むとともに、議員お話しの組織の独立の問題についても十分検討してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○副議長（平越孝哉君）　総務部長山中昭栄君。
　〔山中昭栄君、登壇〕
○総務部長（山中昭栄君）　米軍機の低空飛行に係る中止要請についてでございます。
　先日もご答弁を申し上げましたように、本県における低空飛行は奈良県と同様に非常に危険性の高いものでございます。米軍機の飛行については、日米地位協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律で多くの規制が適用除外とされておりますが、公共の安全に配慮することは当然のことであると考えられますので、今後とも粘り強く中止要請を行ってまいりたいと考えております。
　その具体策については、外務省の見解、考え方もただした上で、議員ご指摘の米国大使館への中止要請などを含めて効果的な方策を考えてまいりたいと存じます。
○副議長（平越孝哉君）　企画部長川端秀和君。
　〔川端秀和君、登壇〕
○企画部長（川端秀和君）　リゾート開発についてお答えを申し上げます。
　本県では、第四次長期総合計画において県土づくりの方向をテクノ＆リゾートと掲げまして、リゾート整備を地域振興策の重要な柱の一つと位置づけ推進していくことといたしてございます。
　燦黒潮リゾート構想では、自然の保全と活用を基調として、各種スポーツ施設、文化施設、休養施設等の整備を推進し、リゾート客を初め、地域の人々も十分楽しめる新しい町づくりを目指してございます。また、地域産業と連携したリゾート整備を推進して地域の活性化を図るとともに、住みよい生活環境を創出することにより先端産業等の立地を進め、若者の定着できる活力ある県土づくりを目指してございます。
　現在、ゴルフ場の開発については、議員ご指摘のように、住民の方々の一部で反対運動が起こってございますが、本県では昭和六十三年からゴルフ場等開発計画に関する取扱いを定め、特に地域振興に寄与するものに限り受け付けているところでございます。また大規模な開発に当たっては、都市計画法、森林法等の関係法令に基づき、安全性、自然環境との調和、土地利用との調整などの審査、指導を行っているところでございます。さらに今後、環境影響評価の制度化により、より一層の自然環境との調和を図ってまいります。
　特に、燦黒潮リゾート構想の推進に当たっては、関連事業の整備や地域産業の参画等、関係部局や地元市町村及び各重点整備地区の推進協議会と十分連携しながら対応してまいる所存でございます。
　以上でございます。
○副議長（平越孝哉君）　答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
　６番木下秀男君。
○木下秀男君　丁重な答弁をいただきましてありがとうございました。
　若林農林水産部長も、これをもって長年の県庁職を勇退ということでございますが、本当にご苦労さんでございました。
　要望でございますが、先ほど申し上げたように、漁業においても、農業においても、どういうわけか世界で波立てば必ずその波を和歌山県がもろに受けているような実情でございます。特に厳しい状態に向かうこれからでございますから、先ほど申し上げたように、漁業面についても農業面についても研究指導機関というのが一番頼りにされますので、その充実に引き続きご尽力をお願い申し上げます。
　また、リゾートの件でございますが、これは部長も緻密な計画を立てられたと思いますけれども、時代の流れと経済変動によって大きくさま変わりをしてきたのがこのリゾート開発の状況であろうと思います。
　けさ一番のニュースでも、国土庁はリゾート開発法の見直しを行うと申してございます。現実に、今、立地しようとしている市町村、関係する地域では、もろもろの要求のために音を上げているのが現状でございます。県がこれを進めようとするのであれば、その実情をよく把握した上で、開発承認する限りはその町村に負担にならないように、立地していない町村とは別な点で協力し指導していくということでなければこのリゾートの成功はあり得ないと思いますので、その点を強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
○副議長（平越孝哉君）　ただいまの発言は要望でありますので、以上で木下秀男君の質問が終了いたしました。
○副議長（平越孝哉君）　お諮りいたします。質疑及び一般質問は、以上をもって終結することにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（平越孝哉君）　ご異議なしと認めます。よって、質疑及び一般質問はこれをもって終結いたします。
○副議長（平越孝哉君）　次に、ただいま議題となっております全案件は、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会にこれを付託いたします。
　──────────────────
○副議長（平越孝哉君）　次に日程第三、請願の付託について申し上げます。
　今期定例会の請願については、お手元に配付しております請願文書表のとおり、所管の常任委員会にこれを付託いたします。
○副議長（平越孝哉君）　次に、お諮りいたします。三月十七日から十九日までは各常任委員会審査のため、また二十一日は議事の都合により休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（平越孝哉君）　ご異議なしと認めます。よって、三月十七日から十九日まで、及び二十一日は休会とすることに決定いたしました。
○副議長（平越孝哉君）　次会は、三月二十三日再開いたします。
○副議長（平越孝哉君）　本日は、これをもって散会いたします。
　午後一時四十八分散会