県議会の活動

　午後一時五分再開
○議長（山本　一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
○議長（山本　一君）　質疑及び一般質問を続行いたします。
　42番森　正樹君。
　〔森　正樹君、登壇〕（拍手）
○森　正樹君　発言のお許しをいただきました議長初め関係の皆様に厚く御礼を申し上げます。
　私たち待望してやまなかった関西国際空港が、いよいよあと二年余り後に開港の運びとなりました。今、泉州地方を通りますとき、沖合に目をやりますと空港島がその雄姿を見せ、日に日に完成に近づいているのがわかるのであります。数々の困難を克服してここまでよくこぎつけたものだと、感慨ひとしおのものがございます。今はただ、その無事完成を祈り、百八万和歌山県民のみならず、二千五百万人の近畿の人々の夢と希望を乗せて一番機が飛び立つ日が一日も早からんことを祈るのみでございます。
　ところで、このところ、関西国際空港問題に関して幾つかの懸念材料が表面化してまいりました。そのいずれもが杞憂に終われば幸いでありますが、関西国際空港が真に完全なアジアのスーパーハブ空港として機能するためにも、今ここでこれらの幾つかの不安要素に触れ、問題点をチェックし、どのように対応していくのかを議論しておく必要があろうかと存じます。
　そこで、本日は関西国際空港の今日に至るまでの経緯を振り返ることから質問を始めたいと思います。
　関西国際空港の今日に至るまでの経緯を見てまいりますと、そもそも関西国際空港が新しく建設されることになった理由は二つありました。一つは、現大阪空港の騒音等による環境問題であります。同空港を取り巻く豊中、吹田、池田、箕面、大阪の大阪府下五市と伊丹、川西、宝塚、西宮、芦屋、尼崎の兵庫県下六市で構成する大阪国際空港騒音対策協議会（略称・十一市協）は、長年、大阪空港の騒音公害を問題とし、その移転を叫び続けてきたのであります。
　昭和四十九年四月には、これら地元の要求を受け入れ、大阪空港周辺対策を進めるための大阪国際空港周辺整備機構が国、大阪府、兵庫県の三者の出資によって設立されました。後にこの組織は福岡空港周辺整備機構と一本化され、名称も空港周辺整備機構となっております。
　十一市協は一貫して大阪空港の移転を主張する一方、騒音防止対策補償や移転住民への補償を要求しておりまして、さらには夜間の航空機の離着陸の禁止とジェット機離発着便数の制限を要求、これが実行されるに至りました。この結果、世界の趨勢に逆行して、大阪空港は国際空港としては欠陥空港であるとの烙印を押されることとなってしまったのであります。
　一方、増大し続ける航空需要に対応するために、世界の主要空港はハブ空港としての機能の強化充実を目指し、二十四時間運用の本格的国際空港の建設整備に取り組み、次々とハブ空港が誕生してまいりました。フランス・パリのシャルル・ド・ゴール空港しかり、カナダのモントリオール・ミラベル空港しかり、台湾・台北中正空港しかり、シンガポールのチャンギ空港しかりであります。しかるに、我が国の国際空港はというと、大阪のみならず成田、羽田の三国際空港とも夜間の航空機の離着陸が禁止されたままであり、まさに世界の潮流に逆行していると申し上げざるを得ないのであります。
　地球は丸く、日本が夜間で活動を停止しておりましても、世界の大半は活動中でございます。常に世界の半分以上が活動している中で夜間十時間も長々と眠り続ける大阪空港は、真の意味での国際空港とは言いがたいと申し上げなければなりません。
　これらの諸問題を解決するため、昭和四十九年、航空審議会の答申の中で「関西国際空港の機能が十分発揮されるようになった時点で大阪国際空港は廃止することを前提とする」とうたわれることとなったのであります。それまで関西国際空港を泉州沖に建設する案について警戒的白紙という態度を崩さなかった本県が、加太周辺の反対住民を説得して建設同意を決断したのも、水不足に悩む大阪府に対して紀の川分水を容認したのも、さらには関西国際空港株式会社への出資を同意したのも、この航空審答申の趣旨を理解し尊重したためであり、和歌山県勢の浮揚を含めて、関西全体の活性化を目指すためにも真のスーパーハブ空港としての関西国際空港の建設が必要であるとの認識に立ったからにほかならないと私は思いますが、いかがでありましょうか。
　ともあれ、さまざまな紆余曲折がありながらも、関西国際空港の開港も目睫の間に迫ってまいったのであります。このときに当たり、冒頭申し上げた幾つかの懸念が持ち上がってまいりました。
　第一に、十一市協の態度豹変に端を発しまして、大阪空港の存続が決められてしまったことであります。あれほど大阪空港の移転を声高に叫んでいた十一市協が手のひらを返したように存続を口にし出したのは、平成元年夏ごろのことでありました。あんなに空港移転を叫んでいた口がどうして存続を言うのか、なぜ存続と言えるのか、これこそ地域エゴの最たる姿であり、何をか言わんやであります。私は、この十一市協の態度豹変については、実は余り触れたくはございません。しかし、あえてこの際、十一市協の方々に少しばかり苦言を呈しておきたいと思います。
　私は、新聞記者として昭和五十二年春に仙台から大阪へ転勤してまいりました。すぐに豊中、吹田、摂津、池田、箕面等々の北摂地域の担当になりまして、当然、約三年間の担当時代に十一市協や周辺整備機構の取材もすることになりました。そうした中で、運輸省や空港関係者に対する要求行動の取材のときの印象が強く残っております。
　この席上での地元関係者の運輸省の代表者に対する発言は、同席したある第三者の方が「まるで被告人を断罪するみたいだ」とぽつりと言われたのが今も耳に残っております。「大阪空港は早く出ていってくれ」「移転せよ」と言い、いろいろと要求を突きつけて詰め寄る雰囲気は、まさに耐えがたいものがあったことをありありと記憶しております。
　その口が今、大阪空港存続を言い、さらには十一市協の運動方針から夜九時の門限とジェット機発着便数枠の厳守の二つを削除いたしたわけであります。まさに十一市協は、その根本的な存在意義そのものを失う行動に出たと言わざるを得ません。
　繰り返しますが、大阪空港の周辺へ与える環境問題が限度に達した結果、移転の必要性が生まれ、泉州沖に新空港を建設する案が浮上、さまざまな難しい環境問題をクリアしつつ、関西全体の発展のために和歌山県や大阪南部がやむなく同意をし、建設が進み、完成間近になると、大阪空港が廃止されれば経済的マイナス効果が多額に達するから移転廃止はやめて存続してくれと言い出す。それは、例えますと、甘いケーキを食べていた子供が、歯が痛くなったからもうケーキは見たくない、あっちへ持っていけと言ってだだをこね、ところがいざケーキを持っていかれそうになると、持っていっちゃ嫌だと言ってだだをこねるようなものではないでしょうか。
　ともあれ、彼らの行動姿勢などは我々の関知するところではありませんが、その影響は当然のことながら、運輸省に対する門限とジェット枠の緩和提言となり、関西国際空港における国内便確保を危うくしてくることは間違いありません。ということは、関西国際空港をスーパーハブ空港の地位から引きずりおろし、下手をするとまたまた四つ目の欠陥国際空港をつくろうとすることになりかねないのではないかという心配をいたします。このおそれにつきましては、我々は看過するわけにはいかないのであります。
　あまつさえ、大阪空港に国際便も残して国際空港として存続させるべきという最近の十一市協の態度に至りましては、どのように理解すればいいのでありましょうか。関西全体の発展のために関西国際空港を国際、国内の両便が多数乗り入れる真の意味でのスーパーハブ空港にしようという全体観に立った考えは、毫も見られないのであります。
　そこで、知事、あなたにお尋ねをいたしたいと思います。
　昭和五十年以来知事の職にあり、これらの経緯をつぶさに見てこられた一人として、十一市協の態度豹変についてどのように思われるのか、率直なご意見を聞かせていただきたいと思います。
　第二に、深刻な水不足に悩む大阪府に対して本県としてはやむなく分水を認めたわけでございますが、最近のさまざまな情勢の変化の中で、県民の皆さんの間には、この際、大阪分水を白紙に戻して改めて交渉のテーブルに着くべきではないか、もともと和歌山は弱い立場にあるのだから今こそ大阪分水という切り札を使え、本県にとっては大阪分水が最後の切り札であるという根強い声が一部にあるのであります。この分水同意を白紙に返し再交渉のテーブルに着いて県益を追求せよとの県民の声にどう説明を加えるか、明快な答弁をお願いしたいと思います。
　三点目に、最近、関西国際空港の飛行ルートの変更を運輸省が考えているという記事が掲載されておりました。「火のないところに煙は立たない」ということわざがございますが、本県に対してそのような打診なり相談はあったのか、お答えをいただきたい。
　第四に、前段で種々申し上げましたが、関西国際空港は本県勢の発展のために不可欠であるとして、我々は一致協力して取り組んでまいりました。ただ、それはあくまでも全体計画の実現と国内便の大幅確保が大前提であります。今、諸般の情勢を分析、吟味、検討するに、大いなる不安を抱かざるを得ません。
　時あたかも、去る二月二十七日、和歌山市内におきまして関西国際空港株式会社・服部経治社長が講演をなさいました。席上、服部社長は全体計画の実現に疑問符をつけた発言をされたと聞いております。当日参加された各界各層の方々の声やマスコミ報道は、少しずつニュアンスは違いますが、全体計画の実現は非常に厳しいという受けとめ方をされた方があったようでございます。事は、直接の担当者の発言であり、最高責任者の言葉でございます。加えて、今、大阪空港の存続など予想外の要素もあり、全体計画の実現と国内便の大幅確保に黄信号がともったという声も聞かれます。
　一方、アジアの航空界の情勢は、関西国際空港にとりまして決して安閑としておられない要素が生まれてきてございます。最近、韓国の仁川沖に新国際空港を建設することが公表されました。また、香港も新空港を、中国・深せんとシンガポール・チャンギの両空港はそれぞれ現空港の大幅拡張を計画していると聞いております。いずれも、アジアのハブ空港を目指していることはもちろんでございます。
　これらの空港は、我が国と違って用地買収が極めて容易であり、後発でも完成が早くなることは十分に考えられます。関西国際空港の全体計画の実現がもたついている間に、アジアのハブ空港の地位を奪われるおそれはないでしょうか。なぜかと言えば、ソウルの金浦空港は現在、我が国の成田、大阪両国際空港以外に福岡、名古屋、札幌の主要空港はもちろん、仙台、新潟、小松、岡山、広島、熊本、鹿児島の地方空港との間で定期路線を開設いたしておりまして、我が国の旅客を諸外国へ運んでいるのであります。我が国に三つの国際空港がありながら相当数の旅客が金浦空港を経由して世界各地へ飛んでいるという事実、我々は目を背けてはならないと思います。まして、仁川沖の新ソウル国際空港が関西国際空港の全体計画実現よりも早く立ち上がることになれば、この傾向にさらに拍車がかかるのではないかと懸念されます。
　したがって、関西国際空港の全体計画は何としても一日も早く実現させなければならないのであります。もちろん、国内便も大幅に確保されなければなりません。服部社長の発言の真意も含め、この問題に取り組む知事の毅然たる態度、所見をお伺いいたしたいのであります。
　二番目に、財政問題に若干触れたいと思います。
　平成四年度一般会計当初予算案は、四千七百六十五億三千六百四十六万七千円で、対前年度伸び率は五・六％となっており、地方財政計画の伸び四・九％を上回っております。また、一般会計における性質別予算調べによりますと、平成三年度に比べまして本年度は、義務的経費は四四・三％で〇・三％減少したのに対して、政策的経費は五五・七％で逆に〇・三％増、中でも投資的経費が三六・五％で対前年度比一・九％伸びているのであります。
　これらの数値を見る限りでは好ましい状況でございますが、一方、歳入に目を転じて見ますと、県税収入は千五億円で対前年度比二十六億円の減であり、率にしまして二・五二％の減と昭和六十一年度以来六年ぶりの減少となっているのであります。また、平成四年度地方財政計画によりますと、歳入歳出の数字でございますが、地方税は増減率が対前年度比四・一％、このうち県は一・六％の伸びとなっております。本県はマイナス二・五％でありまして、その差四・一％となっているのであります。
　これは、いわゆるバブル経済の崩壊によって景気の後退、消費の落ち込みが見られるなど、その影響がいよいよあらわれたと言えるのではないでしょうか。このことは、県税収入のうち県民税、事業税別に見ても明らかでありまして、いずれも個人が緩やかながら増加しているのに対して法人県民税、法人事業税とも前年度に比べて一六・九八％、一一・一二％と大幅にダウンしていることからも明らかでございます。
　そこで、お尋ねをいたします。これら県税収入の減に対応するためにどのような手を打たれるのか、先ほど尾崎議員からご質問もございましたが、減収をどうカバーしようと考えておられるのか。金利下げによる一時的効果はあるとしても、当分の間、景気の回復は見込めないという一般の観測が言われております中、対応のあり方について率直なご意見を聞かしていただければ幸いでございます。
　二点目といたしまして、当初予算案を見ますと、財政調整基金から五十億円、県債管理基金から百二十八億八千百万円の取り崩しをいたすこととなってございます。財政調整基金は地方自治法第二百四十一条に定める基金の形で行われるため、一般に財政調整基金と申しておりますが、正しくは財政調整積立金と言われるものでありまして、安易な取り崩しは決して好ましいものではないと思います。地財法の規定によりますと、当該年度のみならず翌年度以降における財政の状況をも考慮して、その健全な運営を損なうことがないようにしなければならないとされております。すなわち、長期的な視野に立った財政運営を求められているのであります。
　今回の取り崩しが長期的視野を欠いた行為とは申しませんが、安易な取り崩しは厳に慎まなければならないと考えます。このことについて総務部長の見解を承りたいと存じます。
　三つ目に、税収の落ち込み等、今後、財政運営はまことに厳しい取り組みを要求されることになろうと存じますが、そこで新たな税収を得るために新財源を考えてはどうかと私は思います。仮の話でございますが、ヨット税とか別荘税とか、いろいろ考えられますが、そうした新しい税収を考える余地はないかどうか、部長にお聞きしたいと思います。
　次に、「ＪＡＰＡＮ　ＥＸＰＯ　ウエルネスＷＡＫＡＹＡＭＡ　世界リゾート博」についてお尋ねをいたします。
　平成六年七月十六日まで、あと八百五十八日と迫りました。八百五十八日という数字は、遠いようで実は決して遠くはないと私は思います。リゾート博本番に向けてクリアしていかなければならないさまざまな課題、問題があると思います。そうした意味におきまして、本年は極めて重要な年に当たっていると思います。
　関西国際空港の開港に合わせまして、我が和歌山県を日本じゅうに、いや世界じゅうに売り出す絶好のチャンスでございまして、このビッグイベントは何としても成功させなければなりません。失敗は許されないのであります。
　この世界リゾート博の成功のかぎは、まず第一に、他の競合するイベントとの調整の問題、すなわち競合するマイナスをいかに最小限に抑え込むかという点にあると思われます。
　第二に、どれだけＰＲ宣伝に力を入れるか、広く国民に知ってもらい、行ってみようという気を起こさせるかであります。したがって、事前のＰＲ宣伝をいかに徹底させるかにかかっていると言っても過言ではないと思います。
　第三に、一度足を運んでくれた人たちが二度、三度とやってきて、また周囲の人たちに「和歌山のリゾート博はおもしろい」とＰＲ、口コミをしてもらえるかどうか。いわゆるリピーターの効果でありますが、そうするには、一度目の時点でどれだけ満足感を与え、好印象を持ってもらえるかにかかっているのであります。
　そのためには、博覧会自体の中身の問題、快適性とか解放感、自然との触れ合いとか、非日常性とか、そういった面でどれだけ中身を濃くできるか、二つ目に、マリーナシティへのアクセスを初めとして、和歌山市など周辺市町の市街地の景観等、いかにリゾート博の非日常的空間と違和感のない風格と品位のあるものにできるかどうか、三つ目に、すべての関係者の接客態度などの問題がそれぞれ重要なポイントになってくると思います。
　以上、思いつくままに何点か課題を掲げましたが、この考え方に基づきまして、以下、当局の見解をお尋ねいたします。
　第一に、競合する他府県のイベントの問題であります。
　本県が世界リゾート博を開催するのと時を同じくいたしまして、京都府・市が平安建都千二百年祭を考えております。また、三重県が世界祝祭博を計画いたしております。今、我が国はイベントばやりでありまして、一日に一つずつ生まれているというある評論家の言葉がございましたが、本県が世界リゾート博を行う平成六年から七年にかけて開催時期が重複するイベントには何があるのか、また同時に開催されるイベントとの競合を避ける工夫はどんなものがあるのか、お答えをいただきたいと思います。
　第二に、ＰＲ宣伝の問題であります。
　この世界リゾート博協会が平成三年八月に出された第一次実施計画書によりますと、広報宣伝計画という項目がございます。広報宣伝計画の基本方針として、基本展開ステージというのを第一ステージから第五ステージまで設定されておられます。全部を挙げるのは時間の関係もございますので、そのうちの一点だけ申し上げますと、本年七月からの第二ステージでは「関心期」と命名されておりまして、平成四年七月から平成四年十二月まで、一点目に公募活動として、キャラクターに関した公募、博覧会のポスターの公募、二点目に広報宣伝活動として、マークやキャラクターサインの展開、協会機関誌による広報活動、広報誌等による広報活動、新聞、雑誌、テレビ、ラジオへのパブリシティー活動、パンフレット、チラシ、ポスター等による広報宣伝活動、前売り入場券販売による広報宣伝活動、広告塔等の設置、三点目に、イベントによるキャンペーン展開として、キャラバンによるキャンペーン活動、協賛イベントの実施促進となっております。
　そして、そのＰＲ宣伝の対象地域はどのように設定されているかといいますと、一点目に国内対象拠点といたしまして、第一対象拠点が和歌山県内、第二対象拠点が近畿、首都圏、全国主要都市、そして第三対象拠点が中国、四国、東海地域その他となっております。また、海外対象拠点といたしまして、和歌山県・県内市町村の国際姉妹都市、友好都市、和歌山県出身海外移住者居住地及び提携リゾート地ほか近隣アジア諸国を中心に世界各国と、そのようになっているわけであります。
　基本的な流れといたしましては、第一ステージから第五ステージまでの考え方に問題はないと思います。ただ、ＰＲ宣伝を徹底するという意味では全国ネットのマスコミの力に及ぶものはないのでありまして、これらマスコミの皆さんの力をどれだけかりられるか、協力が得られるかにかかっているのではないかと思います。電波メディアとしてのテレビ、ラジオと、活字メディアとしての新聞、雑誌がございますが、中でも日常大多数の国民が接しているテレビと日刊新聞の強大な宣伝力をいかに利用するかがかぎであると思います。これらの成否が他のＰＲ宣伝を生かし、リゾート博そのものの成否をも握っていると極論しても差し支えないのではないかと、そのように私は思います。
　もちろん地元のテレビ局や新聞を大事にすることは当然でありますが、ここでは議論の趣旨とは離れますので触れません。そこで、全国ネットのテレビ、新聞の協力を得るためにどのような方策を考えておられるのか、お示しを賜りたいと思います。
　第三に、世界リゾート博の本番での中身の問題は先に譲りまして、ここではプレイベントを問題にしたいと思います。
　当局におかれましては、さまざまなプレイベントを企画しておられると思いますが、その計画と宣伝方法等についてお答えをいただければ幸いでございます。
　といいますのは、プレイベントの成功、不成功は本番の成否の大きなかぎを握っているのでありまして、プレイベントの成功が本番の成功を引き出し、プレイベントの失敗は本番をも台なしにしてしまうのではないかと心配されるわけでございます。もし万が一にもプレイベントで悪評を立ててしまいますと、その後のすべてのイベントに対して国民の関心を引きつけることが非常に難しくなることは必定でございまして、過去にも札幌の博覧会等の例がございます。いかにプレイベントを成功させるか、プレイベントを波状的に打ちながら絶えずＰＲ宣伝を行っていく、この繰り返しが国民の注視を集めることにつながっていくと私は信じます。
　第四に、世界リゾート博覧会の協賛イベントとして、国際マラソン大会や自転車ロードレース、ヨット選手権あるいは相撲大会など、スポーツ大会の開催を提案したいと思います。既に一部計画されているものもございますが、この点について触れたいと思います。
　現在、我が国で行われておりますスポーツ大会は、競技の種類などまさに多種多様でございまして、まことに盛んであり、競技スポーツ花盛りと言っても過言ではないのであります。例えば、高校野球などを見ましても、スリルに満ちた展開でしばしば見る者をして感動をさせ、映画や芝居を超える場合が少なくありません。すなわち「筋書きのないドラマ」と呼ばれるゆえんであります。先ごろ行われましたアルベールビル冬季オリンピックの例を持ち出すまでもなく、スポーツのおもしろさは尽きるところがなく、テレビのスポーツ番組が下手な芝居やドラマよりも高視聴率をとり、人気を博しているのもうなずけるのであります。
　そこで、国際マラソン大会、国際ロードレース大会、国際トライアスロン大会、国際ヨットレース、国際ボードセーリング大会、国際パワーボートレース等々、マリーナシティと周辺の海陸を利用してのスポーツ大会の開催を検討してみてはいかがでありましょうか。もちろん、テレビ、新聞の協賛を得、計時やスポーツドリンク、衣類、車両等の提供を企業にお願いし、警備に当たる警察当局の協力も得なければなりません。さらには、裏方として運営に当たっていただくボランティアの皆さんの参加など、多方面の援助と協力があってできることでございます。
　ところで、多くのスポーツにはメッカというものがございまして、例えば、高校野球といえば甲子園、都市対抗野球といえば後楽園──現在は東京ドームでありますが──サッカーといえば国立競技場、ラグビーといえば花園と、それぞれにメッカと言われるものがありまして、そのスポーツをする者たちのあこがれの的でございます。
　和歌山に何か将来そのような一つのメッカがあってもいいのではないか。もともと和歌山県はスポーツの盛んな県でありました。世界リゾート博を契機としてさまざまな大会を開き、今後、永続的に開催していく、そしてやがては全国や世界からその大会を目指して人々が集まりメッカとなっていく、先の長い話でございますが、このことについて取り組む決意をお聞かせ願いたいと思います。
　次に、人事に関する問題に移ります。
　本年も近く相当規模の人事異動が行われることでございましょう。私は、人事異動の季節に当たりまして一つの問題提起をしたいと思います。それは、一般行政職と技術職の職員の皆さんの間の昇格や昇給における格差の問題であります。
　本来、能力の違いと本人の希望等々を別にいたしまして、職員間に格差や差別があってはならないのであります。しかるに、現実には一般行政職と技術職の職員の間に格差が存在しているのではないか。確かに、技術職の場合、その専門職的要素のために一カ所に長くとどまらなければならない等々の特殊な事情があることは理解いたしておりますが、そのような特殊事情を抜きにいたしましても、例えば昭和四十年採用の百十三名について見てまいりますと、一般行政職七十一名、技術職四十二名となっておりますが、一般行政職七十一名中、管理職になっている者は二十五名で三五％であるのに対しまして、技術職四十二名中、管理職に登用されているのはわずかに一〇％の四名にとどまっているのであります。これは一つだけの例を取り上げましたので、決してこれがすべての状況を示しているとは申し上げませんが、そうしたお断りをした上で、このような限られたポストの中で登用できる人たちを選ぶということにさまざまな難しい問題はありますけれども、しかしながら、一般行政職と技術職の間の格差というのは厳然と存在しているように思います。
　したがって、ラインの長は限られているでありましょうけれども、そのラインの長とさまざまな面で同等の扱いをできるようなスタッフ職を設けるなど、何らかの配慮なり対策が今後必要ではないかと思います。全職員がやりがいと意欲を持って仕事に臨めるよう、人事が行政の成否のかぎを握っているということを肝に銘じ、格差の是正に取り組んでいただきたいと思います。
　まあ難しい問題でございまして、答弁しにくいと思いますので、この点については要望にとどめておきます。
　最後に、教育委員会に対しまして、二点、お尋ねと提案を申し上げたいと思います。
　まず一つは、三館構想のうち新県立図書館についてであります。
　将来、蔵書数四十五万冊、敷地面積一万平方メートル、延べ床面積一万二千三百平方メートル、地上三階、地下一階、鉄骨鉄筋コンクリートづくりの立派な図書館が平成五年三月末には完成の予定と聞いております。私は、ハード面につきましては決して中身も見劣りのしない立派な図書館ができると期待をいたしております。
　そこで、ソフト面で二点、お尋ねをしたいと思います。
　まず第一に、他の図書館とは一味違うものとするためにどのような工夫をなさっておられるのか、ほかにないユニークな特色を打ち出すかということでございます。
　卑近な例を挙げますと、和歌山市民図書館は移民資料の収集で大変有名でございます。国立国会図書館と並びまして全国で双璧と言われておりまして、遠く全国から移民資料の勉強、閲覧のために人が集まってこられると聞いております。新しい図書館の出発に当たりましてどのような特色を打ち出そうとされておられるのか、教育長のお考えを承りたいと思います。
　二つ目に、コンピューターによるオンライン化で全国の国公立図書館を結ぶネットワーク化を導入するということについてであります。
　一つの図書館の蔵書数には限りがございまして、今、年間に実に数多くの新刊書や雑誌等が発行されております。また、全国にたくさんの図書館がございますが、それぞれに特色や長所があるわけでございまして、これら全国の公立図書館をオンラインでネットワーク化することによりまして、和歌山にいながらにして、北は北海道から南は沖縄まで、すべての公立図書館の持つ情報を入手することができるのであります。この点について、ぜひとも導入をしていただきたい。教育長の答弁を賜りたいと思います。
　また、ファクシミリ網と結ぶことによりまして資料の入手も可能になるのではないか。著作権法との絡みがございますので大変難しいと思いますが、この点もあわせてご答弁をいただきたいと思います。
　最後に、公立高等学校における学科新設の問題について一つ提案を申し上げて、質問を締めくくりたいと思います。
　現在、本県内の公立高校の学科の中には、星林高校の国際交流科や那賀高校の国際科、熊野高校の森林科学科でしょうか、それから新宮商業、御坊商工、笠田高校の情報処理科等々、ユニークな科が幾つかございます。
　一方、本県高校卒業者の他府県大学・短大への進学率は、ご承知のとおり、八九・一％でワーストワンでございまして、同じく高卒者の県外就職割合も三八・七％で悪い方から数えて十三位にランクされるという実態でございます。その一方で、本県は今、燦黒潮リゾート構想に基づき、美しい海岸線と豊かな自然を生かしてリゾート群の展開が図られようといたしております。
　そこで、この有能で優秀な若い人材を確保するために、県内高校に仮称・観光リゾート科を設置いたしまして、こうした職種につくプロフェッショナルの養成、確保を図るお考えはないか、お伺いをしたいと思います。
　我が国のリゾート先進県といいますと沖縄県でございまして、この沖縄本島の西海岸、すなわち東シナ海に面した部分でありますが、恩納村という村がございます。この小さい村の中には全部で約十カ所のリゾートがございます。例えば、ラマダ・ルネッサンス・リゾートとかサンマリーナ、あるいは万座ビーチ、ムーンビーチ、かりゆしビーチとか、いろいろございます。
　その中のサンマリーナの例を挙げて申し上げたいと思いますが、ここは全従業員が二百十名でありまして、そのうち向こうの人が言う本土、すなわちこっちから行っている人はたった二人でございます。したがって、あとの二百八名はすべて沖縄出身者、地元恩納村とか周辺の沖縄市、浦添市、那覇市等々の出身者でございます。恩納村の村長さんもおっしゃっておられましたけれども、県の強い指導で地元雇用の創出を図っているということでございます。
　この沖縄には、やはりリゾート科がございまして、昭和六十三年に浦添商業高校に設置されております。これは当然の需要に対しての設置であったと思いますけれども、これらの例を見るまでもなく、進出するリゾート企業等は地元でどれだけ若い人材を確保できるかというのが大変な関心事でございまして、そうした点を考慮いたしまして、ぜひとも将来の問題として実現をしていただきたい。教育長のやる気のある答弁を期待いたしまして、一般質問を終了いたします。
　ありがとうございました。
○議長（山本　一君）　ただいまの森正樹君の質問に対する当局の答弁を求めます。
　知事仮谷志良君。
　〔仮谷志良君、登壇〕
○知事（仮谷志良君）　森議員にお答え申し上げます。
　関西国際空港でございます。
　関西空港の経緯について森議員から説明がございまして、その中で大阪空港に対する十一市協の態度が当時大きな課題であり問題であったということ、私も今また痛切に思い出しておるわけでございます。
　現在の十一市協の態度についてでございます。
　私は、本問題の原点は環境問題だと思うわけでございますけれども、時間の経過により経済論理が優位に立ったような感じがいたす次第でございます。ご指摘のように、社会経済情勢の変化があったとはいえ、首尾一貫していないという感じがするわけでございまして、これに対して私も、議員と同じように、本県にとってはまことに遺憾だと存じておるところでございます。
　それから、大阪空港の存続など最近の状況変化の中で、本県勢の活性化のために全体計画の実現と国内便の大幅確保についてでございますが、さきの第六次空港整備五箇年計画において、成田、羽田と並んで三大空港プロジェクトの一つとして、また我が国の国際、国内における基幹空港として決定されたところでございます。
　ご指摘のように、東アジア諸国の空港整備に対する熱意、意気込みというものは非常に大きいということを私も聞いてございます。だから、これらの各国におくれることなく、増大する一方の航空需要に十分こたえ得る本格的な国際空港の整備を図ることは日本にとっても当然のことであるということ、私も同感でございます。
　なお、先日の服部社長の発言につきましては、今後、全体構想の早期実現に向けて解決しなければならない多くの課題が存在するけれども、何としてもこれらを乗り越えなければならないという決意を表明されたものと私は理解しているわけでございます。
　ご承知のように、服部社長は東京におられました。東京から関西空港を見た目に比べ、関西人が関西空港を見る目は甘く感ずるわけでございます。そうした点から、漫然としていては関西はだめだという意味において叱咤激励していただいたと、かように思っておるわけでございまして、今後、全体構想の早期実現のために関西の政・財・官が一丸となって、なお一層積極的に推進してまいりたいと思っております。
　また国内便については、県民の利便性の確保を図るために、運輸省等に対し、東京便を初めとする国内路線の確保に向けて、県議会の皆さんのご支援をいただきながら積極的に努力してまいりたいと思っております。
　次に財政問題でございまして、税収の減少が見られるが、税収の落ち込みをどうカバーするかという問題でございます。
　お話ございましたように、健全な財政運営を行うには財源の確保、特に安定的な県税収入が望まれるところでございます。しかしながら、和歌山県の税収構造は素材型産業の比率が全国ベースに比べて非常に高いわけでございまして、経済動向に左右されやすい体質を持っておるわけでございます。
　四年度の予算の税収については、このような事情を反映して、経済の減速に伴って法人関係税を中心に伸び悩み、県税全体で二・五％の減という厳しい状態となっております。一方、歳出面においては、より活性化するために、和歌山を飛躍発展させるためになさなければならない多くの諸施策があるわけでございます。このため、将来の財政負担にも十分配慮しながら、県債や基金の活用を図る中で積極的な予算編成に努めたわけでございます。
　なお、中長期的な観点から見ますと、企業誘致の積極的な推進や産業構造、交通基盤の整備など、本年度予算に盛り込まれた諸施策が均衡のとれた県経済の基盤づくりに寄与し、結果として将来の安定的な税収の基本になるもの、根源になるものと期待しているところでございます。
　次に、世界リゾート博でございます。
　お話ございましたように、本県をこのリゾート博において国内外に広くアピールするとともに、イメージアップも図り、また本県の活性化の起爆剤とする、また燦黒潮リゾート構想の推進のために、特に関西国際空港の開港を記念しての行事として計画したものでございます。
　昨年の四月には、和歌山市、海南市、市長会、町村会、経済界、民間企業等の協力を得て世界リゾート博協会を設立し、同八月に「二十一世紀のリゾート体験」をテーマとした第一次実施計画を策定いたしました。会場施設、イベント等について準備を進めているところであり、本年夏ごろに最終の実施計画として策定する予定で進めております。
　県としましても、博覧会協会への出資、職員派遣を初め会場へのアクセス問題、プレイベント、パビリオンの出展など、全力を挙げて取り組んでいるところでございます。また県庁組織といたしましても、県庁内に国体をやったときのような局のような組織も考えていかなければならないと思っております。
　私はこの博覧会は絶対に成功させなければならないというふうに決意を固めているところでございまして、お話ございました他の博覧会、近畿でも博覧会がいろいろとあるわけでございますけれども、京都等の博覧会との連携作戦という問題もありましょうし、また各地域で開催された博覧会の状況等も参考にしながら準備を進めているところでございます。
　何と申しましても、本県において初めての博覧会でございますので、先ほど森議員からいろいろなご意見を承った点について、各界の皆さんからいろいろなご意見、ご指導を賜って立派なものをつくってまいりたいと思っております。
　なお、詳細につきましては関係部長から答弁いたします。
○議長（山本　一君）　企画部長川端秀和君。
　〔川端秀和君、登壇〕
○企画部長（川端秀和君）　関西国際空港に関連してのご質問のうち、まず分水協定についてでございますが、水資源開発の促進、水源地域となる和歌山県の地域整備に対する大阪府の協力、府県間道路の早期完成、並びに南大阪と紀北地域の調和のある健全な発展等を図っていくことといたしてございます。
　県益を図る立場から、この協定の趣旨と経過を踏まえ、今後とも毅然と対応してまいります。
　次に関西国際空港の飛行経路についてでございますが、沖合五キロメートルの海上に建設されることとなった経緯からも、騒音による影響を陸域に及ぼさないという方針でございまして、飛行経路の変更に関しての打診や協議は受けてございません。
　次に、世界リゾート博についてのご質問にお答えを申し上げます。
　まず第一点は、競合するイベントについてでございます。
　平成六年において開催が予定されている博覧会のうち近畿で開催されますのは、本県のほか京都府において平安建都千二百年記念事業、三重県で世界祝祭博覧会、奈良県橿原市で藤原京創都千三百年事業等がございます。また、これらの博覧会のうち開催時期が重複するものもございますので、世界リゾート博を成功に導くためには独自の特徴を打ち出すことが大切と考えてございます。
　世界リゾート博は、個性豊かな地域の実現、国際交流の推進等の目的で通産省のジャパンエキスポ制度に認定されるとともに、全国で初めて、人工島を会場にし、海洋も活用できる特性を生かし、また二十一世紀のリゾート体験というコンセプトを生かしながら、会場づくりやイベントの展開をしてまいりたいと考えてございます。
　一方、近畿各府県において開催される博覧会との連携を深めて相乗効果を生み出すことも必要だと考えてございまして、関係府県や旅行業界等と協議してきたところでございます。例えば、共同のＰＲ、イベントの相互出展、あるいは博覧会めぐりのツアーなど、種々検討してまいりたいと考えてございます。
　第二点のＰＲ宣伝ついてご指摘の点は、まことにごもっともでございまして、県としても、いろいろな機会をとらえて和歌山県のＰＲを行っているところでございます。
　世界リゾート博については、会場計画やイベント計画が具体化していく中で、それぞれの時期に合わせて広報宣伝活動を段階的に展開することとしてございまして、現在までにも、ポスター、パンフレットを初め、マスコットキャラクター、シンボルマークの活用等を図ってきたところでございます。また、今後、大都市におけるマスコミに対する説明会やイメージソング、キャラバン隊による全国主要地への宣伝活動を行っていくほか、節目イベント等の事業においても全国ネットに取り上げられるような工夫が必要であると考えてございます。
　一方、外国に対しては、ＡＳＥＡＮ諸国や県人会を設置している諸国との連携を深めていく方向でも検討しているところでございまして、今後とも、知恵を絞り、効果が発揮できるような方策を検討してまいりたいと考えてございます。
　なお、県としても、昨年から全国的なＰＲとしてテレビにおいてイメージコマーシャルを放映してございまして、本年も引き続き実施することといたしてございます。今後とも、議員初め各界各層のご意見をいただきながらＰＲ活動を進めてまいりたいと存じます。
　第三点は、ＰＲ宣伝とも関連いたしますが、プレイベントを重ねることも大切なことは、ご指摘のとおりでございます。
　県としては、昨年来、県下市町村を初め、各種団体に対してプレイベントの開催を要請してきたところでございまして、現在までのところ、和歌山市においては吉宗祭等を計画いただいておりますし、和歌山青年会議所においてもふるさと地球運動を展開される予定であり、協会自身もまた、例えば七百日前（本年の八月十五日）、五百日前（来年の三月三日）といった期日において節目イベントを検討しているところでございます。
　さらに、平成五年七月からは、オープニングセレモニーを皮切りに、イベントリレー方式で県内各地の自然、歴史、文化を織り込んだ魅力のある各種イベントを積み重ね、主会場での開催に向けて全県的な盛り上げを図ってまいりたいと考えてございます。
　また、県としても、昨年から観光における「ふれ愛紀州路ネイチャーランドキャンペーン」を世界リゾート博のプレイベントとして位置づけて実施してございますが、本年度も引き続き行うことといたしてございます。
　今後、さらにプレイベントとして多くのイベントの開催を働きかけてまいりたいと存じますので、各方面でのご支援、ご協力方、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。
　以上でございます。
○議長（山本　一君）　総務部長山中昭栄君。
　〔山中昭栄君、登壇〕
○総務部長（山中昭栄君）　財政調整基金の取り崩しについてでございます。
　財政運営に当たり、当該年度だけではなく翌年度以降の財政状況等を考慮しながら、その健全な運営を損なうことのないように中長期的に行っていくということの必要性については、ご指摘のとおりだと私どもも考えております。
　このため、本県においても、毎年度の予算編成に当たり、中期実施計画の推進に努める中で、主要事業の事業費や公債費の動向といったことを考えながら、全体の財政フレームに留意しつつ計画的な財政運営に努めているところでございます。
　しかしながら、歳入面については、税収は景気動向により増減するものでございますし、地方交付税や国庫補助金についてもそのときどきの国の財政事情、国税の収入状況により増減をいたします。毎年度の予算編成においては、特に一般財源が絶対額、構成比ともに変動をするということはやむを得ないものと考えております。
　こうしたことから、財源の年度間調整を行うために財政調整基金を設けているわけでございまして、本県においては今年度末で約百四十五億円の残高となっております。明年度の当初予算においては、このうち前年度の二十億円に対して五十億円を取り崩すこととしておりますが、これは景気の後退による税収の落ち込みを補う一方で必要な事業の財源を確保するための措置でございまして、ただいま申し上げたような基金設置の趣旨に沿ったものであると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、新たな税収を考えるべきではないかというご提案でございますが、地方税法上、当該府県にその税収入を確保できる税源があること、当該府県にその税収入を必要とする財政需要があることが明らかであること等の一定の要件を具備すれば、自治大臣の許可を得て法定外普通税として実施をすることができることになっております。
　現在、都道府県の法定外普通税としては、核燃料税が十一団体で実施をされております。核燃料物質等取扱税が一団体、石油価格調整税が同じく一団体、また市町村の法定外普通税としては、商品切手発行税、別荘等所有税等、四税目が二十九団体で実施をされております。また、ご指摘もございましたが、過去に神奈川県の葉山市でヨットモーターボート税が実施されたことがございますが、現在は廃止をされております。
　新税を創設する場合には、法定外の普通税ということではございますが、許可に当たっての実際の運用は県の財政需要との関連に重きが置かれているようでございまして、また、実施する場合に県の施策との整合性が図られるかどうか、さらに実施した場合の産業活動あるいは県民生活への影響といったことを総合的に見きわめる必要もあるかと存じます。
　ご提案の新税はこれまで市町村税として実施をされてきたという経緯もございますが、その他の税目も含め、それが県財政にとって財源的にどれだけ寄与するものかどうかということも勘案しながら、今後、経済情勢等の推移をよく見守りながら研究を重ねてまいりたいと考えております。
○議長（山本　一君）　教育長西川時千代君。
　〔西川時千代君、登壇〕
○教育長（西川時千代君）　三点についてお答えいたします。
　議員ご提言の世界リゾート博開催を契機としたスポーツのビッグイベントの誘致開催についてでございますが、全国的、国際的な競技大会の開催については、早くから開催地が決定され、計画等が進められております。このような困難な状況の中で、本県としては、リゾート博開催年の平成六年にヨットの第十五回レーザー級世界選手権大会の誘致が決定されております。また、教育委員会としては、このプレイベントとして全国的規模の全国大学・実業団相撲大会や全国陸上カーニバルなどをこの時期に合わせて開催し、これらを盛り上げ、さらには特色ある和歌山のスポーツとして定着させてまいりたいと考えてございます。
　次に、新しい図書館についてでございます。
　二十一世紀に対応できる図書情報の拠点として、県民に開かれ親しまれる図書館とすべく、本県の中核図書館として、また郷土文献資料センターとして位置づけ、蔵書の充実を最重点事項として取り組んでいるところであります。蔵書数は、平成三年度末で約四十万冊になる見込みで、開館時には約四十五万冊を目指して収集してまいりたいと考えています。また、利用者が手にとって見られる閲覧室に約十万冊の図書を配置する計画であります。
　次に、特色ある図書の収集についてでございますが、従来から青少年文庫基金を設置し、児童図書の充実に努めるとともに、和歌山県に関する資料を郷土資料として収集してきたところであります。新館建設を契機に、新たな分野として木の国・和歌山の理解をより深くするためにも、木の文化に関するあらゆる資料を積極的に収集しているところであります。
　次に、コンピューターの導入についてでありますが、利用者への迅速で的確なサービスと図書館業務の円滑化を図るために導入するものであります。館内での利用者が図書情報を検索できるばかりでなく、図書館に併設する文化情報センターの学習情報提供システムとの接続により、県内市町村に設置の端末機からも図書情報が検索できるよう計画しております。さらに、この文化情報センターには視聴覚ライブラリーも取り入れ、県民の生涯学習の場として活用できるよう、全国的にもユニークな施設にしてございます。
　また、議員ご提言のオンライン化については、国立国会図書館と業務用資料検索として昭和六十一年から二年間試行実施いたしました。オープン後は県内公共図書館とのネットワーク化に取り組むとともに、将来、国立国会図書館を初め、全国の主要な公共図書館とのネットワーク化を目指してまいりたいと考えてございます。
　次に、議員ご提案のリゾート関連学科の設置については、本県の観光やリゾート関連企業の動向と今後の就業構造等の変化に注目するとともに、生徒の進路希望や他府県の状況を参考にしながら、長期的な展望に立って、職業学科の改編をも含め研究してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○議長（山本　一君）　答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
　42番森　正樹君。
○森　正樹君　二点だけ、ご要望を申し上げて再質問にかえたいと思います。
　一つは、リゾート博についてであります。
　数年前に、和歌山市が市制百周年の行事を大々的に行いました。そのときに、いろんなアイデアを市が公募いたしました。県庁の若い職員のグループの皆さんが二階建てバスを市内の観光バスとして運行したらどうだという提案をいたしまして、非常にユニークだということで一日だけ実施されたそうでありますが、これが「官庁速報」とかいろんなところにも掲載されたり取り上げられたそうでございます。
　マスコミ界には、「おやっと思うこと、それがニュースである」ということわざがあるそうでありますが、例えば今、観光課が行っておられる「ワッワァー、わかやま」という宣伝、これもそのおやっと思わせる手だと思います。
　したがって、プレイベントの重要性は、もう先ほどるる申し上げました。小さなことを積み重ねていって──人間の耳というのは一回や二回聞いただけでは素通りしてしまうものでございますけれども、繰り返しそうしたユニークなことを聞かされるうちに興味を示し、耳に残るものです。そうした意味で、ぜひ、細かいイベントでも結構でございます。繰り返しプレイベントを打つことでぜひとも成功に導いていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　それから、関西国際空港の問題に関して、中国の「離婁」の「下」に、孟子の言葉で「大人はその赤子の心を失わざる者なり」という言葉がございます。これには二つの意味がございまして、一つは、大徳のある人というのは子供のころの純粋な気持ちをいつまでも失わないものだという意味だそうですが、きょう知事にこの言葉をお贈りしたいのは、そのもう一つの意味でございます。
　それは、為政者、君主というものは、常にいつまでも赤子──これは民だそうでございますが、民の心を失わない、要するに失念しない、忘れないということだそうでございます。まさに今、この立場で言うならば大人は知事で私は赤子でございますが、新米議員の発言だと思わずに、どうかるる申し上げたことを、関西国際空港の全体構想の実現と国内便の大幅確保に関しまして、和歌山県勢の発展のために全身全霊で取り組んでいただきたいことをお願い申し上げまして、再質問にいたします。
　ありがとうございました。
○議長（山本　一君）　ただいまの発言は要望でありますので、以上で森正樹君の質問が終了いたしました。