県議会の活動

議　事　日　程　第六号　平成三年十二月十九日（木曜日）
　　　午前十時開議
　第一　議案第百四十二号から第百五十号まで、議案第百五十二号から第百六十一号まで、及び請願七件、並びに継続審査中の議案第百三十四号（委員長報告・同質疑・討論・表決）
　第二　各常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続審査の件
　第三　議案第百五十一号（特別委員会設置・付託・委員選任）
　第四　各特別委員会閉会中継続審査の件
　第五　議員提出議案第四号
　第六　意見書・決議案
会議に付した事件
　一　議案第百四十二号から第百五十号まで、議案第百五十二号から第百六十一号まで、及び請願七件、並びに継続審査中の議案第百三十四号（委員長報告・同質疑・討論・表決）
　二　各常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続審査の件
　三　議案第百五十一号（特別委員会設置・付託・委員選任）
　四　各特別委員会閉会中継続審査の件
　五　議員提出議案第四号
　六　意見書・決議案
出　席　議　員（四十五人）
　１　番　尾　崎　要　二
　２　番　中　村　裕　一
　３　番　下　川　俊　樹
　４　番　石　田　真　敏
　５　番　中　村　隆　行
　６　番　木　下　秀　男
　７　番　岡　本　　保
　８　番　藁　科　義　清
　９　番　北　村　　翼
　10　番　小　川　　武
　11　番　上野山　親　主
　12　番　井　出　益　弘
　13　番　町　田　　亘
　14　番　尾　崎　吉　弘
　15　番　門　　三佐博　
　17　番　高　瀬　勝　助
　18　番　冨　安　民　浩
　19　番　和　田　正　一
　20　番　阪　部　菊　雄
　21　番　平　越　孝　哉
　22　番　大　江　康　弘
　23　番　岸　本　光　造
　24　番　山　本　　一
　25　番　吉　井　和　視
　26　番　浜　田　真　輔
　27　番　堀　本　隆　男
　28　番　宇治田 　栄　蔵
　29　番　富　田　　豊
　30　番　中　村　利　男
　31　番　馬　頭　哲　弥
　32　番　宗　　正　彦
　33　番　鶴　田　至　弘
　34　番　上　野　哲　弘
　35　番　村　岡　キミ子 　
　36　番　松　本　貞　次
　37　番　木　下　義　夫
　38　番　和　田　正　人
　39　番　中　西　雄　幸
　40　番　橋　本　　進
　41　番　野見山 　　海
　42　番　森　　正　樹
　43　番　浜　本　　収
　44　番　新　田　和　弘
　45　番　浜　口　矩　一
　46　番　森　本　明　雄
欠　席　議　員（二人）
　16　番　西　本　長　浩
　47　番　山　崎　幹　雄
説明のため出席した者
　知　事　仮　谷　志　良
　副知事　西　口　　勇
　出納長　梅　田　善　彦
　知事公室長　市　川　龍　雄
　総務部長　山　中　昭　栄
　企画部長　川　端　秀　和
　民生部長　吉　井　清　純
　保健環境部長　遠　藤　　明
　商工労働部長　中　西　伸　雄
　農林水産部長　若　林　弘　澄
　土木部長　山　田　　功
　企業局長　高　瀬　芳　彦
　以下各部次長・財政課長　
　教育委員会委員長
　　　岩　崎　正　夫
　教育長　西　川　時千代　
　以下教育次長
　公安委員会委員長
　　　玉　置　英　夫
　警察本部長　西　村　浩　司
　以下各部長
　人事委員会委員長
　　　水　谷　舜　介
　人事委員会事務局長
　代表監査委員　宮　本　政　昭
　監査委員事務局長
　選挙管理委員会委員長
　　　稲　住　義　之
　選挙管理委員会書記長
　地方労働委員会事務局長
職務のため出席した事務局職員
　事務局長　倉　本　辰　美
　次　長　中　村　　彰
　議事課長　中　西　俊　二
　議事課副課長　松　田　捷　穂
　議事班長　松　谷　秋　男
　議事課主事　古　井　美　次
　議事課主事　松　本　浩　典
　総務課長　田　上　貞　夫
　調査課長　大　畑　　巌
　（速記担当者）
　議事課主査　吉　川　欽　二
　議事課速記技師　鎌　田　　繁
　議事課速記技師　中　尾　祐　一
　議事課速記技師　保　田　良　春
　──────────────────
　午前十時三分開議
○議長（山本　一君）　これより本日の会議を開きます。
○議長（山本　一君）　議事の都合により休憩いたします。
　午前十時四分休憩
　──────────────────
　午後一時三分再開
○議長（山本　一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　──────────────────
○議長（山本　一君）　日程第一、議案第百四十二号から議案第百五十号まで、及び議案第百五十二号から議案第百六十一号まで、並びに今期定例会の請願三件及び継続審査中の請願四件、計七件、並びに前会から継続審査中の議案第百三十四号平成二年度和歌山県公営企業決算の認定についてを一括して議題とし、順次、各常任委員会委員長及び公営企業決算審査特別委員会委員長の報告を求めます。
　総務委員会委員長石田真敏君。
　〔石田真敏君、登壇〕（拍手）
○総務委員会委員長（石田真敏君）　総務委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
　当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり、議案四件、請願審査新規分一件であります。
　当委員会は、十二月十六日及び十八日の二日間、第一委員会室において開催し、当局から付託案件について説明を聴取した後、審議を行いました。
　各委員の質疑、意見及び要望等の主なものは、次のとおりであります。
　企画部関係では、まずコスモパーク加太についての質疑があり、その土地利用計画を本年度中に策定すると聞いているが、当初計画よりおくれている理由と現在議論している内容は何かとただしたのに対し、コスモパーク加太開発推進機構において検討している土地利用計画については、経済情勢の急激な変化もあり、現在そのことも含め精力的に検討を進めており、本年度中に策定するよう努力していく、なお、コスモパーク加太計画における四つのコンセプトのレイアウト及び面積配分について、経済情勢の動向を見きわめながら議論しているとの答弁がありました。
　次に、県の長期計画では土地区画整理方式を採用するとしているがどうか、また都市計画事業として土地区画整理事業を行えば補助金等が受けられメリットもあると思うがとただしたのに対し、現在のところこの方法で進める予定で議論を行っているが、よりよい方法が出てくれば推進機構の中で検討していくとの答弁がありました。
　また、現在の日々変化する経済情勢を考えると、将来を見通した計画の検討が重要であると考えるが、今後の積極的な取り組みについての決意はどうかとただしたのに対し、コスモパーク加太は大阪湾を取り巻く主要プロジェクトの一つであり、今後の経済情勢も見きわめながら慎重に、また確固たる見通しを持って県勢発展のため懸命に努力する旨の決意が述べられました。
　続いて、南海電鉄加太新駅についての質疑があり、この取り組みや企業への働きかけについてただしたのに対し、土地利用計画がある程度まとまった時点で公共交通機関並びに公益企業等の方々にも参加いただいて議論を深め、将来を見通した開発整備を進めていく、鉄道は非常に重要であり、南海加太新駅の設置を強く望んでおり、積極的に取り組んでいる旨の答弁がありました。
　また、進出企業が決定してからアクセスを整備するのではなく、まずアクセスの整備が先決であり、南海電鉄への働きかけについても、計画決定後ではなく、いち早く先取りをして進めていただきたい、また、コスモパーク加太による加太地区の一体的発展のため、計画検討に地元住民の意見を反映すべきである旨の意見、要望がありました。
　続いて、和歌山操車場駅跡地利用についての質疑に移り、まず総合体育センターの設置に伴い、現体育館と体力開発センターをどうするのか、また利用計画はいつまでに確定するのかとただしたのに対し、設置する施設の内容、機能について総合的に検討を進めており、施設の機能等については、例えば多目的利用等を検討しているところであり、利用計画については県で素案を作成、各界の有識者による委員会を設置して検討を進め、早ければ平成四年夏ごろにはある程度まとまったものができると思われる旨の答弁がありました。
　さらに、総合体育センターよりも福祉施策の充実を重点とした利用を考えるべきではないのかとただしたのに対し、操駅跡地はＪＲ貨物敷地を挟み二区域となっており、それぞれのゾーンで施設を計画しており検討を進めているものである、なお、今後の事務の手順については、現在、内部で検討しているところであるが、素案がまとまれば各界の有識者による委員会に諮って計画をまとめていく、土地の手当てについては国鉄清算事業団と計画もあわせて価格を交渉しているところである、土地購入費は予算化されておらず、購入に際しては議会に諮り説明させていただく旨の答弁がありました。これに対し、議会の意向が反映されるようにとの意見がありました。
　次に、本会議でも多く取り上げられた北高南低の問題に関連した質疑があり、まず大阪湾環状交通体系及び紀淡海峡連絡道路の建設省の取り組みはどうかとただしたのに対し、紀淡海峡連絡道路を含む大阪湾環状交通体系については、建設省において大規模事業計画調査の中で大阪湾環状道路調査を本年度から実施しており、また、大阪府や兵庫県など近畿の各府県で構成する大阪湾圏域整備連絡協議会が設立され、その中で検討しているとの答弁がありました。
　さらに、南紀白浜空港のジェット化整備の状況と今後の活用と跡地利用についてただしたのに対し、南紀白浜空港は紀南地域の活性化のために非常に重要な空港であると認識しており、現在、土木部において平成六年度末を目標に鋭意事業の推進に努めている、観光振興も含め高速交通体系の確立、地域振興につながるよう努めてまいりたい、また現空港の跡地利用については、南紀白浜空港跡地利用検討会を庁内でつくり内部検討中である、いろいろな考えがあり議論を重ねており、成案を得て進めてまいりたい旨の答弁がありました。これに対して、よりよい空港とするため、他府県の地方空港をも十分参考にしながら、周辺も含めて整備するよう要望がありました。
　続いて土地開発公社関係では、コスモパーク加太に関する質疑があり、分譲価格と採算性、土地利用計画、事業に対する借入残高等について質疑が交わされました。
　まず分譲価格については、十二月十三日、土砂搬出を完了し、防災工事等についても年度内に完了する予定であるが、平成四年度と五年度において百二十ヘクタールの粗造成工事に着手すべく検討中であり、事業費用の確定についてしばらく期間が必要である旨の答弁がありました。
　また事業面積については、現在確定測量を進めているところであるが、コスモパーク加太基本調査では二百七十ヘクタールとなっているものの計画区域の図上計算面積では二百六十・六ヘクタールであり、一部用地買収が不可能となり、また、この中には民間地権者面積七・四ヘクタールと共有林三十六ヘクタールを含んでおり、コスモパーク加太計画の策定過程において土地利用計画を地権者と協議し、計画の了解を得たいと考えている旨の答弁がありました。
　さらに、土砂売却収入は八百億円と聞いているが、この事業資金はすべて借入金であり採算性はどうかとただしたのに対し、事業に対する借入残高は、現在加太関連の全体で約二百四十億円であり、平成四年度以降においても引き続き工事を執行することとなっているが、現在までの土砂採取事業の執行は九百九億円で、本年度末における借入残高は約百億円程度の見込みである旨の答弁がありました。これに対して、借入残高を早期に回収できるよう土地利用計画を早急に策定して分譲を行い、金利負担にならないよう事業を進めるべきであるとの意見や、早期に計画区域面積の確定を完了させるとともに、公社としての採算性を考える中で工事費用の積算を十分検討して事業計画を進めるようとの要望がありました。
　最後に総務部関係では、和歌山東高校用地を県が和歌山市より無償提供を受けている問題について財政当局としての対応はどうかとただしたのに対し、昭和四十年代後半の高校進学率向上に伴う生徒急増に対応するため和歌山市内に新設高校の開設が緊急に必要となり、和歌山市との協議の中で県、市がお互いに協力して対応してきた経緯があり、今後の対応としては、地方財政法第二十七条の条文解釈には難しい点もあるが、その立法趣旨から見た適正な経費負担、財政秩序と、一方では四十九年開設時点での経緯等を総合的に勘案しながら、教育委員会及び和歌山市とも話し合ってまいりたい旨の答弁がありました。
　以上のような審議の結果、採決に入りましたが、当委員会に付託されました議案第百五十二号、議案第百五十三号、議案第百五十六号及び議案第百五十七号については、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に請願につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、議請第十五号については不採択と決した次第であります。
　以上をもちまして、総務委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（山本　一君）　経済警察委員会委員長宇治田栄蔵君。
　〔宇治田栄蔵君、登壇〕（拍手）
○経済警察委員会委員長（宇治田栄蔵君）　経済警察委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
　当委員会に付託されました案件は、議案付託表並びに請願文書表に記載のとおり、議案二件、請願新規分二件であります。
　当委員会は、十二月十六日、第三委員会室で開催し、当局から付託案件についての説明を聴取した後、審議に入りました。
　各委員の質疑、意見及び要望等の主なものは、次のとおりであります。
　公安委員会関係では、まず最近の警察官採用試験の応募状況についてただしたのに対し、平成三年の警察官応募者数は昨年に比べ三割から四割の減少であり、人材確保の観点から、警察を取り巻く環境は極めて厳しい、特に四十歳半ばから五十歳代の警察官が大量に退職する時期にはさらに厳しい状況が予想される、警察官は職務が厳しい割には施設、給与等の処遇が恵まれていないことが大きなネックとなっており、今後、本県の治安確保に万全を期し得るよう優秀な人材を確保すべく、施設の整備及び処遇の改善について関係当局の理解を得つつ、積極的に取り組んでまいるとの答弁がありました。
　次に、本県の高齢者ドライバー対策の現状についてただしたのに対し、免許更新時にシルバー教室の開催や高齢者交通指導員の委嘱、及び毎月十日を「シルバー安全の日」と定め、その対策を積極的に推進しているとの答弁がありました。
　次に、交通信号機の新設数及びその予算額等についてただしたのに対し、本年度は約七千万円の予算で二十六基の新設があり、新設要望数は約百八十基であること、及び交通信号機の設置は公安委員会が行うもので、今後とも予算の獲得に努力するとの答弁がありました。これに対し委員からは、積極的な予算の獲得方策を講じるようにとの要望がありました。
　次に、最近、右翼団体が和歌山市で開催される全日本教職員組合主催の教育研究集会に反対し、街頭宣伝を行い、交通渋滞や騒音等で市民に迷惑がかかっていると思うが、その現状と対策についてただしたのに対し、来年一月二十四日から四日間、和歌山市内で開催が予定されており、開催に反対する県内外の右翼団体が街頭宣伝活動を行っているところである、開催直前には車両約三百台、約一千人による反対行動が見込まれ、現在、諸対策を推進中であるが、直接に騒音を取り締まる法律がないため効果的な取り締まりが難しい、全国的にも同様の状況であるが、既に八県で拡声機の音量の規制や警察官の街頭宣伝車への立ち入り等を内容とする条例が制定されているとの答弁がありました。これに対し委員から、本県においても条例制定に向け研究するようにとの要望がありました。
　以上のほか、マリーナシティ関連道路における海南市内のジャスコ、郵便局及び紀三井寺の交通信号システムの検討、及び串本町内におけるアワビ、イセエビ等の海産物窃盗の取り締まりについての要望がありました。
　商工労働部関係では、まず関西国際空港の開港を控え関連事業への取り組み状況についてただしたのに対し、商店街の整備、企業誘致及び地場産業の振興等、地域整備計画の諸問題に対し積極的に取り組んでいる、受注体制については共同受注連絡会議で話し合い推進しているところである、さらに商工会議所等を通じて県内企業の要望を聞きながら関西国際空港株式会社に接触しており、今後とも本県の地場産品を使ってもらうよう努力してまいりたいとの答弁がありました。
　次に、世界リゾート博開催への取り組み状況についてただしたのに対し、松下興産に県産品及び県内事業者が入れるよう要請している、しかし経済界みずからの取り組みをまとめる必要があり、和歌山商工会議所、海南商工会議所等が一体となった組織をつくり、今後、県とともに松下興産と話し合ってまいりたいとの答弁がありました。
　また、リゾート博開催に関連して、マリーナシティに一万人以上集客できるイベント会場が必要であると思うがどうかとただしたのに対し、マリーナシティ内にコンベンションホールを建設する計画も検討中であると聞いており、今後、計画等の進展を見ながら経済界の意向等について対応してまいりたいとの答弁がありました。
　このほか、大型シティーホテル建設計画の有無及びその必要性についての質疑があり、さらに今後とも産業界や商工会議所等と連携を密にし、種々の事業推進に努めるよう要望がありました。
　次に、関西国際空港の開港と世界リゾート博の開催により県外からの来客の増加が予想されるが、和歌山市の中心地である商店街の閉店時間延長の問題、ウインドーショッピングができるシースルーシャッターの導入及びライトアップ等の環境整備の問題、駐車場の確保問題等の対応策についてただしたのに対し、閉店時間の延長については商店街とも話し合いを行っているが、時間延長に伴う従業員の確保等に問題があり、今後とも十分に話し合い、関係者とともに取り組んでまいりたい、環境整備については中小企業設備近代化資金の無利子融資を積極的に活用していただくよう取り組んでまいりたい、駐車場の確保については和歌山市においてけやき大通り地下駐車場等が計画中であり、県としても商業基盤施設整備費補助金を活用してもらうことにより町づくりに対応してまいりたいとの答弁がありました。委員からは、県外客への印象を重視するという観点から、タクシー会社等のサービス業に従事する従業員等のマナーの向上が必要であると考えるので、業界に対し指導するよう要望がありました。
　次に、人材Ｕターン事業で受け入れ側の企業情報が少ない、Ｕターン希望者と受け入れ側の条件が合わないケースがあると聞くが、その現状についてただしたのに対し、今年度から作成した企業情報誌「ウィル」へ百四十二社からの掲載希望やＵターンフェアでの多数の求人申し込みにより求人数はある程度確保できている、今後、条件面の指導、求人開拓等に努め、企業情報誌「ウィル」の充実を図ってまいりたいとの答弁がありました。
　このほか委員からは、本県のＰＲに本県出身の歌手である坂本冬美さんに和歌山の歌を歌ってもらい、ＰＲに努めてはどうかとの意見がありました。
　次に地方労働委員会関係では、龍神タクシー事件の内容についてただしたのに対し、平成三年八月二十一日に全日本運輸一般労働組合龍神タクシー分会から会社を相手方として不当労働行為救済申し立てを受けたものである、申し立ての事項については団体交渉の拒否及び不利益取り扱いに関するものであるとの答弁がありました。これに対し委員からは、本事件の円満な解決に努力するよう要望がありました。
　以上のとおり慎重審査の後、採決の結果、当委員会に付託されました議案第百五十二号及び第百五十八号は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　また請願につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、議請第十六号及び第十七号は継続審査とすべきものと決しました。
　以上をもって、経済警察委員会の報告といたします。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（山本　一君）　文教委員会委員長下川俊樹君。
　〔下川俊樹君、登壇〕（拍手）
○文教委員会委員長（下川俊樹君）　文教委員会における審査の経過及び結果について、ご報告申し上げます。
　当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり、議案二件、請願継続審査分四件であります。
　委員会は、十二月十六日、第六委員会室において開催し、当局から詳細な説明を聴取した後、審議に入りました。
　委員会における各委員の質疑、意見及び要望等、主なものは、次のとおりであります。
　まず初めに、平成四年三月公立高校卒業予定者の就職内定状況について、十月三十一日現在の状況は八四・七％であるとのことだが、県内、県外の内定状況はどうか、また普通科や職業科等での内定率の状況はどうかとただされたのに対し、内定状況は県内約六○％、県外約四○％である、学科別の就職内定率は普通科八二％、農業科七六％、工業科九二％、商業科八六％、家庭科八三％、看護科二五％、その他の学科七三％となっている、特に工業科での内定率が高く、県外からの求人も多くなっているとの答弁がありました。
　委員から、県内企業からはなかなか就職をしてもらえないとの声も聞くが、教育委員会としてはどうかとただされたのに対し、かつて不況のとき県内外の各企業に配慮をお願いし就職してきた経緯もあり、生徒の希望や適性を踏まえながら、こうした企業と学校とのつながりを考えていく必要があるとの答弁がありました。委員からは、学校と県内企業がさらに接触を密にし、日ごろから十分話し合うことが必要な時代に来ているとの意見が出されました。
　次に、先日、当委員会での県外調査において福岡県立社会教育総合センターを視察したが、教員の研修と生涯学習とが両立した施設は、建設場所、建物のあり方等、運用の面から非常に難しいのではないか、本県の総合教育センター調査事業における検討経過と今後の目途についてはどうかとただされたのに対し、現在、庁内に設置している総合教育センター建設検討委員会で二つの案を考えている、一つは教員の研修部門と生涯学習部門を複合した施設であり、もう一つは教育研修センターと生涯学習センターをそれぞれ単独施設とする案を考えている、生涯学習センターは子供からお年寄りの方々まで利用しやすいという利便性が重要である点、また教育研修センターは、教員を対象とし宿泊研修を考えているので交通の便はそれほど問わなくてもよい点、こうした意味で分割するのも一つの方法と考えている、これらを含め、もう少し時間をいただき、総合的に十分検討し、できるだけ早く結論を出してまいりたいとの答弁がありました。
　次に、本県の県立高校の授業日数について、九月定例議会で全国平均に比べ約二十五日少ないとの答弁であったが、その後の取り組み状況についてはどうかとただされたのに対し、その後、校長会、校長会理事会において他府県より少ない実態を説明し、授業日数、授業時数の確保に向けて努力するよう指導したところである、一例として、桐蔭高校では前期、後期という二学期制がスタートすることとなったとの答弁がありました。
　関連して、学校週五日制について、授業日数、授業時数が少ない中で、これを導入すれば塾通いがふえるのではないかと心配をする、本県では実験校を指定し研究していくのか、農家や看護婦さんの子供、養護学校に通う子供を持つ家庭等が抱える問題を補完する体制等についてはどうかとただされたのに対し、導入に当たっては、本県の授業日数、授業時数が少ないので、まず全国平均を確保することが前提であり、その上で五日制を検討しなければならないと考えている、実験校については、文部省では各府県数校を計画しているようであり、本県もこれを受け入れて研究していきたいと考えている、実施した場合、月曜日から金曜日までの学校教育をいかに充実させるかが課題である、土曜日の活用に関しては、幅広い社会体験の機会を多くすることや学校施設の開放、指導者の確保等に課題があると考えている、また、塾や非行の問題についても地域全体として子供たちとかかわることが大切であり、家庭や地域の教育力が求められている、障害を持つ子供についても、保護者だけが受け持つのではなく地域に活動の場をつくることが望まれる、こうした内容を総合的に検討委員会において鋭意検討しているところであるとの答弁がありました。
　委員からは、受け皿の問題として郡部における文化施設の整備等についても十分研究するとともに、学校施設の開放について検討すること、また、来年一月二十四日から二十七日の四日間の日程で和歌山市において開催される教育研究全国集会に関し、授業等の学校運営に大きな影響が出ないようにとの強い意見がありました。
　関連して、郡部における過疎化現象に伴う学校の統廃合問題について、学校は教育の場だけではなしに地域における文化の中心でもある、なるべく統廃合しないという方針や小規模校に対する十分な配慮方要望がありました。
　次に、単位制高校について運営や特色についてただされたのに対し、多様な生徒が入学している状況や勤労形態等の多様化に伴い、一人一人の要望にこたえられる学校をと考えている、特色としては、無学年制、修得単位の集積で八十単位以上修得すれば三年間での卒業、通信制との併修、大検合格科目の単位認定等が主な特色であり、生徒の自主性を大切にする新たな展開を考えている、また社会人を対象にした特別講座の開講も予定しているとの答弁があり、委員から、新しい形態だと思うが、修業年限がないこと、留年制度がないこと、生徒の自主性だけでの八十単位修得は難しいので新規募集ができないおそれがないか等に対する対応についてただされたのに対し、一人一人の生徒の特色や個性が違うとの前提に立って、教員の適切な指導のもとに前期、後期の二学期制を取り入れ、学期ごとの単位認定をし、学校運営を工夫しながら毎年募集していきたいとの答弁がありました。委員からは、新しい試みなので現場の教員の意見も十分聞きながら取り組まれたいとの要望がありました。
　次に、和歌山東高校の敷地の借用経過等についてただされたのに対し、生徒急増問題や高校進学率の向上に伴い、三十人学級規模の高校開設が緊急に必要となり建設しなければならなくなったため、県と和歌山市が協議する中で、和歌山市が土地を、県が建物を、お互いに協力し生徒急増等に対処したものと考えられ、敷地の契約については、当初は三年間、その後は毎年更新し、現在に至っているとの答弁がありました。
　委員からは、当時なぜこのような措置になったのか、またこの状態をどう処理するのかとただされたのに対し、当時のことについて詳しくは承知していないが、経緯等を勘案しながら和歌山市と十分に話し合いを進めていきたいとの答弁がありました。委員からは、この状態を早期に解消するよう意見がありました。
　次に、和歌山操車場跡地へ建設予定の総合体育センター構想についてただされたのに対し、県全体で進められている跡地利用計画の一部として内部検討を進めている、計画策定委員会並びに関係競技団体の意見も聞きながら、県民の健康や体力の増進、各種スポーツの競技力の向上、国際大会等各種イベントの開催できる多目的な施設を考えているとの答弁がありました。
　このほか、県立自然博物館の展示等について和歌山県と言えるような特色ある施設づくりをとの強い提言や、土木部の所管である県営野球場の改修及び陸上競技場の備品購入について、スポーツ振興の立場から教育委員会としても予算獲得に働きかけるよう要望がありました。
　以上が、当委員会における審査の概要であります。
　当委員会に付託されました議案第百五十二号及び議案第百五十九号は、全会一致をもってそれぞれ可決すべきものと決しました。
　また請願につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、議請第五号は請願者からの取下願を承認し、議請第九号、議請第十一号及び議請第十三号は継続審査すべきものと決しました。
　以上をもって、文教委員会の報告といたします。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（山本　一君）　建設委員会委員長堀本隆男君。
　〔堀本隆男君、登壇〕（拍手）
○建設委員会委員長（堀本隆男君）　建設委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
　当委員会に付託されました案件は、議案十二件であります。
　当委員会は、十二月十六日、第五委員会室において、企業局、土木部の順に開催し、当局から付託案件についての説明を聴取した後、審議に入りました。
　委員会における各委員の質疑、意見及び要望の主なものは、次のとおりであります。
　土木部関係では、まず橋梁関係の入札結果について、特定業者に偏っており、三年間で五二％受注しているが、県内に誘致した企業に対しても平等に配慮すべきであるとの意見に対し、誘致企業については県内扱いとしているがメタル業者であり、橋梁をメタルにするかＰＣにするかは立地条件、予算、技術面等を勘案して決定しているとの答弁がありました。
　入札に関連して、議案第百四十九号の変更契約は発注してから三カ月しか経過していないが、なぜ変更の必要があるのかとただしたのに対し、契約後、用地買収が進展し、工事の進捗を図るための盛り土工事による増額であるとの答弁がありました。
　このほか、県の工事について請負業者に対して安全対策等、十分指導監督するようにとの意見がありました。
　次に道路関係について、県道たかの金屋線のトンネルについて何回となく要望してきた、今後は公共の調査費により早期に着工されたいとの意見に対し、平成二年度は県単で五千分の一の地図で整備手法を検討したが、地形等難しい面があり、さらによい方法を調査してまいりたいとの答弁がありました。またこれに対し、現地調査を実施するよう要望がありました。
　次に、国道三百七十一号の通行不能区間の現状と見通しについてただしたのに対し、龍神村から中辺路間は現在公共事業で進めており、完成まであと数年を要する、古座川から大塔間は事業化の予定はないが、龍神村から中辺路間のめどが立った時点で検討したいとの答弁があり、これに対し、地元から請願等も提出されているので早く調査にかかるよう要望がありました。
　また、国道四十二号のバイパスとしての県道白浜久木線、田原古座線、上富田すさみ線、深谷三尾川線の不能区間に関しても早期に解消されるようにとの要望がありました。
　次に、仮称田辺堅田線の県道認定の見通しと地元市町との協議についてただしたのに対し、本路線は白浜有料と並行し、道路網の間隔が狭いので県道認定が難しい路線であるが、今後の地域開発を見きわめながら認定基準に適合するか調査してまいりたい、また白浜町とは現在協議していないとの答弁がありました。これに対し、町の道路と関連するので、田辺市に対し協議を行うよう指導するようにとの意見がありました。
　続いて、道路整備に関連して白浜久木線の不能区間の解消と今後の考え方についてさらにただしたのに対し、四キロメートルの不能区間は県単事業で進めており相当長期間を要する、残事業としては三億円程度と見込んでおり、並行路線である上富田すさみ線のめどが立った時点で促進を図っていくとの答弁がありました。
　このほか、深谷トンネルの現状や高野龍神スカイラインでの災害時の公衆電話の設置数や考え方等についても意見や論議が交わされました。
　道路関係の最後として、国道四十二号の交通渋滞解消策として、御坊由良線の改良により由良町海岸道路との連絡を図り迂回路の機能を持たせることや、湯浅町付近の信号の整理についても提言がありました。
　次に、南紀新空港の用地問題に関連し、残地権者の内訳及び未解決の問題点についてただしたのに対し、県内二十一名、県外四名となっており、花卉団地を含め代替地の要求が主な原因であり、花卉団地関係者の未契約は八名であるとの答弁がありました。
　さらに、三点セットの現状と県の姿勢や、平成六年の開港に間に合うのかとの指摘に対し、町において積極的に取り組んでいただいており、白浜町保呂地区を候補地として選び、地元交渉を進めているが、検討委員会を設置して現在検討中で、近くその結論が出ると聞いている、また下流の内ノ川地区からは環境が悪化する等の理由で反対の陳情書が町に提出されており、県としても県町調整会議等で強く早期解決を要望しているとの答弁がありました。
　これに関連して、内ノ川地区の解決は開港から逆算していつかとの質問に対し、町においては関係者に個別に当たっていると聞いている、現在の施設の位置は土工計画の後年度に当たり、施工方法や技術面の検討を行うなど努力しているとの答弁がありました。
　次に、世界リゾート博を成功させるには用地の確保が大前提である、公共用地対策室の設置に向けて土木部から総務部に対して働きかける必要があるとの指摘に対し、用地対策室など用地確保の強化策とともに、適切な職員の配置もあわせて相談していきたいとの答弁がありました。
　また、マリーナシティ周辺の夢のかけ橋、あしべ旅館跡地、観海閣の整備についてただしたのに対し、夢のかけ橋は大規模な橋梁であり、和歌浦湾開発について地元の意向や道路網全国構想との整合性の中で勉強してまいりたい、あしべ旅館跡地については観海閣とあわせて検討課題としたいとの答弁がありました。
　続いて、紀の川河口大橋開通に伴う住金側の道路整備についてただしたのに対し、県道和歌山港北島線の住金前直角部分の改良を当面進めていくとのことであり、地権者の同意が得られれば今年度中にも用地買収に着手したいとの答弁がありました。
　次に、和歌山港鳴神山口線の三年坂の状況についてただしたのに対し、全体五百五十メートルの区間中、東側百四十メートルと西側二百十メートルは買収済み、もしくは協議済みである、問題の中央部二百メートルの区間の民家約三十戸のうち二戸が買収済みとなっている、公図混乱箇所は二カ所あるが、その訂正については公嘱協会を活用し、地権者の方の協力を得ながら事業の進捗を図ってまいりたいとの答弁がありました。
　このほか、市町村負担金が他府県に比べ、高いとの意見がありました。
　次に河川関係について、まず橋本川下流の建設省区間二百メートルについての計画内容と区画整理事業及び橋本市の取り組みについてただしたのに対し、河川改修事業は昭和四十八年度から着手しており、紀の川合流点から二百メートル区間は国で施行、その上流区間は県が施行予定となっている、橋本市中心市街地の土地区画整理の進展が見られない現状から河川改修を早急に進める必要があり、県の区間は昭和六十二年度から直接買収を進めており、直轄事業においても本年度から直接買収で進めることとしている、なお、市においては本年十月、河川対策室を設置して直轄区間の用地交渉に取り組むと聞いているとの答弁がありました。
　続いて、紀伊丹生川ダムのボーリング調査の状況についてただしたのに対し、平成元年度から建設省において実施計画、調査に着手し、現在まで水理水文調査、地質調査を実施している、現地調査については、関係地区の方々の理解の上で二年度からボーリング調査を実施し、本年度も引き続き、ボーリングと地形調査を行うと聞いているとの答弁がありました。
　このほか、奈良県境の落合川上流部の改修や南馬場団地の排水対策について意見、要望がありました。
　次に、紀の川流域下水道事業の進捗状況についてただしたのに対し、平成七年度一部供用を目標に努力しており、終末処理場用地の取得については根強い反対があったが、昨年から各地区で処理場計画と周辺地域整備計画案等の説明を行い、反対要因を取り除く作業を実施しており、今までに約五千四百平方メートルの用地契約を済ましている、今後も努力してまいりたいとの答弁がありました。
　このほか、煙樹ケ浜の浜ノ瀬地区の浸食に対する対応についても要望がありました。
　以上、慎重審議の結果、採決に入りましたが、当委員会に付託されました議案第百四十二号、第百四十三号、第百四十四号、第百四十五号、第百四十六号、第百四十八号、第百四十九号、第百五十号、第百五十二号、第百五十五号、第百六十号、第百六十一号は、賛成全員をもって可決すべきものと決しました。
　以上をもちまして、建設委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（山本　一君）　農林水産委員会委員長尾崎要二君。
　〔尾崎要二君、登壇〕（拍手）
○農林水産委員会委員長（尾崎要二君）　農林水産委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
　当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり、議案二件であります。
　当委員会は、十二月十六日、第四委員会室で開催し、当局から付託案件について説明を聴取した後、審議に入りました。
　各委員の質疑、意見及び要望等の主なものは、次のとおりであります。
　まず農業関係では、最近、梅の木が枯れているが、この原因と対策についてただしたのに対し、症状から梅衰弱症と称しているが、南部川村高城地区や田辺市秋津川、上芳養地区などで三十ヘクタール程度に被害が及んでいる、これらの対応については果樹園芸試験場や農業試験場、暖地園芸総合指導センターで平成三年度から研究に取り組んでいる、一方、指導面では専門委員会を組織して対策会議や現地調査を行っている、今までのところ主原因の究明には至っていないので引き続き原因究明に取り組むとの答弁がありました。また、梅衰弱症に対する救済措置はないのかとただしたのに対し、現在のところ共済以外の救済措置は見当たらないとの答弁がありました。
　次に、農業共済の現況と台風の直撃などの大被害に備えるために補助事業を行ったところについては、共済加入を前提として指導し、市町村についても指導してはどうかとただしたのに対し、果樹共済については引受樹種は十一種で、来年度からは海草農業共済組合でビワの引き受けも予定している、また本年度の引受面積は六千百二十ヘクタールとなっており、有資格結果樹面積一万六千二百三十六ヘクタールに対する引受率は三七・七％で、その内訳はかんきつが三三・一％、落葉果樹は四八・二％であり、今後とも加入推進について指導してまいりたいとの答弁がありました。
　次に、田辺市大坊、団栗地区の果樹産地をモデル的に推進する方策についてただしたのに対し、地理的、気象的条件に恵まれ、高品質なミカンが生産されているが、地力がやや低いことや傾斜地に園地が展開しているなど課題を抱えている、これからの指導は間伐、作業道の整備や土づくりを推進し、完熟、マルチミカンの生産拡大等、品質の向上対策を通じ銘柄産地づくりを行うため、普及所を中心に農協と連携し、営農指導を強化するとの答弁がありました。
　次に、小規模土地基盤整備の推進について、区画整理の採択基準面積はとただしたのに対し、国費対象の公共事業では一般的に二十ヘクタール以上であるが特例地域ではおおむね十ヘクタール以上となっているとの答弁があり、これに関連して、和歌山県では十ヘクタールの面積を確保することが困難な地域も多いが、その対応についてどのように考えるかとただしたのに対し、施設園芸など最近の農業の多様化に対応し、国費対象とならない小規模な整備については県単独の助成措置を検討し、平成四年度予算から実施できるよう考えていくとの答弁がありました。
　次に、米が輸入自由化された場合の本県への影響と県内の自給率はどの程度かとただしたのに対し、関税化や部分自由化によって影響は異なるが、本県の稲作経営は零細で大部分が飯米農家であるものの、その影響について懸念している、自給率については五○％である、また、今後とも本県の地形、気象条件を生かし、園芸作物を中心に推進していく考えであるとの答弁がありました。
　次に、唐尾マリンアクセス道路事業のトンネル工期と道路の進度、また高速道路の完成時期までにインターとつながるよう努力してほしいとただしたのに対し、トンネル工事は平成四年度で完成、インターとの取り合わせについては用地交渉が難航しており、任意取得に努力しているが、あわせて土地収用法の事業認定の手続を行っている、非常に厳しい状況であるが、平成四年度完成に最大限の努力をするとの答弁があり、それに関連して、アクセス道路を生かした地域の農業を振興するためどのように考えているかとただしたのに対し、本農道が地域の農業振興に有効に役立つよう協議してまいりたいとの答弁がありました。
　次に、紀の川用水に係る土地改良区の経営状態をただしたのに対し、経営は苦しい状況にあるとの答弁があり、このことについて改良区が自立できるよう手だてを考えられたいとの強い要望がありました。
　次に、若手農業者から農業情報センター設置の要望があるがとただしたのに対し、農業情報については各普及所にパソコンを設置してウエーブネットを活用している、また、普及所で先進的事例等を把握しているので適宜連絡をしていただきたい、流通、情報、トピックス等三千件持っているとの答弁がありましたが、自分たちで気軽に行ける場所が欲しいとの要望がありました。
　このほか、農業後継者の住宅資金についての質疑がありました。また、バラ園の施設をつくるため近代化資金を借り入れる場合、植栽の時期と貸し付け実行がずれることがあるが、今後は合理的にできるようにしてほしい、また那賀地区の紀の川左岸農道の早期実現について要望がありました。
　次に林業関係では、海岸線に沿って保安林が多く存在し、リゾート等の対象となって開発ができないといったことも起こっている、これらの中には今日、機能を果たしていないものもあるため、県下の実態調査をし、機能を果たしていないものは解除すべきであるとただしたのに対し、平成五年までに調査し、県だけではいかないが箇所的な見直しをしていきたいとの答弁がありました。
　次に林業振興については、流域林業をどのような方針で整備していくのかとただしたのに対し、本県において三つの広域流域指定がなされ、民有林、国有林を合わせた多様な森林の整備、森林組合の合併、担い手問題、機械化の促進、原木流通の改善等、流域単位に活性化を図っていくとの答弁があり、また川上、川下の対策を一体的に進めることが大切で、この中で県産材をどのようにしていくのかとただしたのに対し、流域林業活性化センターの中で検討していきたいとの答弁がありました。
　また、これまで国の指導等の中で林業政策を進めてきたが今後の対応はどうかとただしたのに対し、戦後、荒廃した山林を復旧するため拡大造林を主とした施策が推進されてきており、時代の変遷による反省点も含め、今後、林業の産地化形成等に向けて対応を考えていきたいとの答弁がありました。
　また、南部川の炭の原木の例のように、広葉樹林が杉、ヒノキに人工林化してしまったというようなこともあるようだが今後の対応はどうかとただしたのに対し、これまで利用価値の少ないカシ林等は人工林化してきたが、ウバメガシ等、備長炭の原木林については保存を考えてきた、今後ともこれらのことを十分考慮に入れて対応していきたいとの答弁がありました。
　次に林業労働力対策について、退職金や共済掛金の補助等いろいろやっていると思うが今後の労働対策はどうかとただしたのに対し、林業従事者の減少と高齢化は全国的な問題で、和歌山県も大きな課題である、国の新規事業の林業就労改善促進対策事業を初め、県単独事業の見直しも含めて取り組んでいきたいとの答弁がありました。
　次に、湯浅のゴルフ場で同意が問題になっているが、許可に当たってどの程度の合意が必要なのか、通達等、資料を示してほしい、またこれに関連して、湯浅町のゴルフ場に係る林地開発許可について地区の同意を初めとしていろいろ論議されているが、これらは町自身で解決すべき問題であり、県は町をもっと厳しく指導してほしいとの要望がありました。
　このほか、本県の林道粉河中央線と大阪府の林道東手川線を結ぶ阪和間の交通アクセスについて、阪和連絡協議会の議題とされるよう、ぜひ取り組んでほしいとの要望がありました。
　次に水産関係では、底びき網、船ひき網等、網漁業の発達から乱獲が進み資源が減少傾向にある、県が提唱している「つくり育てる漁業」を推進していく上からも、休漁日を設けるなど漁業協同組合等を指導されたいとの要望がありました。
　以上のような審議の結果、当委員会に付託されました議案二件は、いずれも賛成全員をもって可決された次第であります。
　以上をもちまして、農林水産委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（山本　一君）　厚生委員会委員長森本明雄君。
　〔森本明雄君、登壇〕（拍手）
○厚生委員会委員長（森本明雄君）　厚生委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
　当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり、議案二件であります。
　委員会は、十二月十六日、第二委員会室で開催し、民生部、保健環境部の順に当局から付託案件についての説明を聴取した後、審議を行いました。
　委員会における各委員の質疑、意見及び要望の主なものは、次のとおりであります。
　民生部関係では、まず、由良あかつき園は昭和四十五年に百人定員で設置され、昭和五十二年に六十人の重度棟を増設したが、火災の際、自力避難が困難な人々が多い中でスプリンクラーが必要と思うがどうか、また同園の厨房が非常に狭く老朽化が進んでいるが、改築等、今後の見通しをただしたのに対し、防災対策は施設運営の中で最も重要であり、最近、障害が重度、重複化する中で安全対策が問われており、あかつき園についても広域消防団の指導により毎月避難訓練を行っている、消防法の規定では義務設置施設ではないが、人命にかかわることであり、今後最善の努力をしてまいりたい、また厨房については、働く方の健康問題等もあり、今後整備について努力したい旨の答弁がありました。
　次に障害者の雇用については、中小零細企業の中にも積極的に雇用し努力している企業がある、県としてこうした現状を見るとともに、助成をも含め、努力している企業への対応を考えてはどうかとただしたのに対し、障害者対策については、障害者の立場からすれば努力が不十分との感もある、中でも精神薄弱児者対策は、法が後発していることもあり、施策がおくれている点も見受けられるので、今後さらに福祉の原点として位置づけるとともに、大きな柱としての障害者対策に積極的に取り組んでいく、また、来年度、授産、デイ・サービスも含めた複合的な施設と福祉工場を建設する予定にしており、今後とも積極的に取り組んでまいりたいとの答弁がありました。また、南紀養護学校の卒業生についても就労の場の確保に努められるよう要望がありました。
　次に、十年先行している高齢化の中で、寝たきりと痴呆性対策について、医療との連携等も含め民生部の対応をただしたのに対し、福祉に関する意識調査においても寝たきり、痴呆性の問題には関心が高く、現在、特別養護老人ホームでのナイトケア事業等を実施しているが、家族の負担軽減、相談体制、また施設におけるノーハウの家庭への普及等、意を注いでまいりたい、また、医療との連携については重要と考えている、今般、保健環境部と分科会を設置し、今後検討することとした旨の答弁がありました。
　このほか、県内県外視察をした中で要望を受けたもの、陳情を受けたものについては、当然、当局もよく検討してもらいたいとの要望がありました。
　保健環境部関係では、まず上富田町に建設を予定している上富田記念病院の開設許可申請手続はどうなっているか、また地元医師会意見は反対と聞いているがどうか、田辺医療圏において病院建設が必要なのか、病院の開設許可の際、開設者の背後関係等、十分調査してはどうかとただしたのに対し、その構造設備や医療従事者が医療法第二十一条及び第二十三条に基づく要件に適合していれば法第七条により許可が与えられる、また地元医師会の意見、病院建設の必要性については田辺保健所圏域医療体制整備充実委員会での各委員の意見を参考にしていきたい、また営利性や開設者の背後関係についても十分調査の上、慎重に検討し、医療法に基づき厳正に判断してまいりたいとの答弁がありました。これに対し、地元医師会との信頼関係を損なうことのないようにとの強い要望がありました。
　次に、県立五稜病院の経営改善等について保健環境部としての考え方をただしたのに対し、病院の経営問題については、県立精神病院としての役割や使命について県民の理解を得ながら整備充実に取り組んでまいりたい、また、検討委員会において具体的な検討項目を定めて検討を進めているが、精神保健の中核として精神科救急体制の整備、痴呆性老人専門病棟の設置等について検討するほか、収益確保、経費節減対策等、経営改善の問題についても鋭意検討してまいりたいとの答弁がありました。
　以上が、厚生委員会における審査の概要であります。
　採決の結果、付託されました議案二件は、全会一致をもって可決すべきものと決しました。
　なお、委員会閉会後、県立五稜病院の視察調査を行い、その概要は次のとおりであります。
　まず、病院長及び事務局長から経営状況等について説明を徴した後、意見交換を行いました。各委員から、県の精神保健の中核であるべき五稜病院として今何が問題なのか、また今後どうすべきか、率直な意見を求めたのに対し、県立の精神病院でありながら心理専門職員が不足していること、また近年、精神科医療は入院中心から在宅治療へと変わってきているため、外来部門の拡充、デイケアの実施、訪問看護の充実、さらに精神科救急、痴呆性老人やアルコール専門病棟の設置、入院患者に対する生活療法、作業療法の充実などを図ることが県立病院としての特色ある役割が果たせるものと考えている、これらのことを行うためには財政負担が増加するという問題があるとの意見が出され、委員からは、中長期的な見直しの検討とあわせ、短期的に解決が可能なものについてはこれらの意見を十分に聞いて検討され、県立精神病院として整備充実すべきであるとの意見がありました。
　以上をもちまして、厚生委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（山本　一君）　公営企業決算審査特別委員会委員長宗　正彦君。
　〔宗　正彦君、登壇〕（拍手）
○公営企業決算審査特別委員会委員長（宗　正彦君）　公営企業決算審査特別委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
　当委員会は、去る九月定例会最終日の九月二十七日に設置され、議案第百三十四号平成二年度和歌山県公営企業決算の認定についての件を閉会中の継続審査として付託されたものであります。
　委員会は、設置の日の本会議閉会直後、正副委員長の互選のため開催され、互選の結果、私が委員長に、北村翼委員が副委員長に選任されました。
　審査は、十一月十八日、第一委員会室で開催し、当局から決算状況の説明を聴取するとともに、監査委員による審査意見書の内容について代表監査委員から説明を受けた後、保健環境部、企業局の順に審査を行いました。
　以下、その概要についてご報告申し上げます。
　まず最初に五稜病院事業会計について、五稜病院のあり方を検討しているとのことだが、その経過はどうなっているのか、また病院のイメージ改善の問題とも関連して、今後、有田地方の県立病院として地元の意見を聞きながら検討を進めていかなければならないのではないかとただしたのに対し、病院経営については、社団法人自治体病院協議会に経営診断を依頼し、その結果をもとに、平成三年三月一日に発足させた検討委員会で県立病院としての今後のあり方について検討しているところであるとの答弁がありました。
　関連して、検討委員会は内部で組織されていると聞いたが、学識経験者あるいは地元有田の関係者の参加を求めて広く意見を聞いていくような新たな検討委員会を発足させる考えはないかとただしたのに対し、既存組織である地方精神保健審議会等もあるので、その点も勘案しながら検討していきたいとの答弁がありました。
　次に、五稜病院はどういう理由で経営が赤字なのか、なぜ外来患者数が減少しているのか、病院関係者はどう把握しているのかとただしたのに対し、入院患者の確保については稼働病床数に対して限界に近い努力をしているものの、診療報酬体系の中での精神科の点数は低く、高度医療機器が使えないという面もあり、患者一人一日当たりの入院診療単価が一般病院では二万二千円程度なのに対し五稜病院では八千九百三十円となっている、また患者三名に対し看護職員一名という特一類看護を採用している関係上、人件費が収入を上回るといった事態となり赤字の状態である、また内科、外科の外来患者の減少については、地元近隣病院の充実等により、そちらに患者が流れている模様であるとの答弁がありました。
　次に、県立五稜病院のあるべき姿についてどのように考えているか、また県立医科大学との連携を今後どうしていくのかとただしたのに対し、県立五稜病院のあるべき姿については、精神科を主体とし、県内の精神病院の中での指導的な役割、精神科救急や患者の社会復帰に積極的に対応していくといったような特色を出すべく検討を進めている、県立医科大学との連携については人事交流が中心になると思うが、看護婦については職場と住居が接近している必要があって難しく、医師については人事交流を連携して進めていきたいとの答弁がありました。委員からは、病院の独自性を持った特徴を対外的に広くＰＲし、積極性のある意欲的な事業計画を期待するとの意見がありました。
　次に、高齢化が進む中での老人性痴呆の問題を真っすぐ受けとめて対応していくのが大事ではないか、また関連して、将来的な展望を含めた県立五稜病院の現状を広く県民に知ってもらうのが大事ではないかとただしたのに対し、救急医療に対する問題、患者の病状回復後の社会復帰に対する問題、あるいは時代の要請としての老人性痴呆にどのように対応していくのかといった問題等を、地元の意見を参考に、今後、県立病院としてのあり方をもっと県民に周知、理解してもらえるよう積極的に検討していきたいとの答弁がありました。委員からは、将来の明確な方向づけを出すこと、さらに精神科の診療報酬の改善要求を行うようにとの要望がありました。
　次に、企業局関係のうち、まず工業用水道事業会計については、紀の川工業用水道の現在の使用料金及び使用料金中には水源開発に係る原価を含んでいるのかとただしたのに対し、使用料金については一立方メートル当たり八円二十銭であり、水源開発に係る原価は含まれていないとの答弁がありました。
　次に、大滝ダムの今後の使用目的についてはどうかとただしたのに対し、現在、企業局においては当該ダムを工業用水道として使用する計画を立てていないとの答弁がありました。
　次に、羽鳥橋付近の紀三井寺側の道路が簡易舗装されていないが危険であるとの指摘を聞く、現状はどうかとただしたのに対し、工業用水道の管路専用の管理用道路であり、現在、和歌山市において隣接する水路の改修工事を行っており、改修工事終了後、市において舗装を行うことで和歌山市と協議を進めているところであるとの答弁がありました。
　次に土地造成事業会計については、まず決算書のその他固定負債四十億円の内容についてただしたのに対し、マリーナシティ建設に伴う松下興産から平成元年度及び二年度に受け入れた予納金であり、総額で百三十億円を受け入れる予定であるとの答弁がありました。
　次に、各造成地における未処分地の現状及び今後の対処についてただしたのに対し、紀三井寺造成地については、現在、マリーナシティ建設事務所及びサッカー場等に利用しており、今後の用途については平成六年に開催される世界リゾート博覧会の駐車場用地等として考えており、世界リゾート博覧会終了次第、整理できるよう努めてまいりたい、さらに当該地域は住宅地域として指定されていることも考慮したい、田辺造成地については、現在、土木の資材置き場として利用しており、現在用途等を検討しているところである、吉備造成地については、当初、建設省にすべてを売却する予定であったが、建設省の計画変更に伴って一部の斜面地が残った、今後、当該付近において吉備町が造成事業を実施しているので、それにあわせて利用方法等を検討してまいりたい、桃山第二工業団地については、県外企業四社に対し九万四千六百三十平方メートル売却決定済みであり、残地三万五千平方メートルについては県内企業に対して売却する予定で、現在、関係部局において企業を選定中であるとの答弁がありました。
　関連して委員からは、未処分地がいつまでも残ることはイメージ的にもよくないので将来構想を確立するよう意見が出され、さらに紀三井寺造成地に対する用地の財産区分についての質疑、並びにバブルの崩壊が内外に影響を及ぼしていることから、県下の状況を十分把握し、計画的な事業の推進に努めるよう要望がありました。
　次に、企業債並びに土地造成費の予算額と決算額との差が大きい理由についてただしたのに対し、企業債については雑賀崎地区、桃山第二工業団地及び御坊工業団地の繰り越し分が主なものであり、土地造成費については雑賀崎地区の官民境界の調整がおくれたことにより不執行となったことが主な理由であるとの答弁がありました。
　次に有料道路事業会計では、まず固定負債中の他会計からの借入金の内容についてただしたのに対し、昭和六十年に南白浜、潮岬有料道路の二線を無料開放した時点で双方の累積赤字が約二十六億円あったものを、一般会計からの補助金及び土地造成事業会計からの長期貸し付けを受け、その後、有料道路事業会計の保有土地売却代金で返済し、現在の金額に至ったものであるとの答弁がありました。
　関連して委員からは、他会計からの借り入れについて、地方公営企業法上は認められているが、経常的収支をもって経営を行うことが公営企業の本来の姿であると思うがどうかとただしたのに対し、今後、白浜有料道路の無料開放時までに長期借り入れをなくすよう検討してまいりたいとの答弁がありました。
　以上のとおり、慎重審査の上、採決の結果、五稜病院事業会計については全会一致をもって、また、企業局関係のうち電気事業会計、工業用水道事業会計及び土地造成事業会計については賛成多数をもって、また有料道路事業会計については全会一致をもって、これを認定すべきものと決しました。
　以上で、公営企業決算審査特別委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（山本　一君）　以上をもって、各常任委員会委員長及び公営企業決算審査特別委員会委員長の報告が終わりました。
○議長（山本　一君）　これより、委員長の報告に対する質疑に入ります。──質疑なしと認めます。
○議長（山本　一君）　次に、ただいま議題となっております案件について討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本　一君）　ご異議なしと認めます。よって、直ちに採決を行うことに決定いたしました。
○議長（山本　一君）　まず、議案第百四十二号から議案第百五十号まで、及び議案第百五十二号から議案第百六十一号までを一括して採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
　本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君はご起立願います。
　〔賛成者起立〕
○議長（山本　一君）　起立全員であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
○議長（山本　一君）　次に、請願について採決いたします。
　まず、議請第十五号を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は、不採択であります。
　本件を不採択とすることに賛成の諸君はご起立願います。
　〔賛成者起立〕
○議長（山本　一君）　起立多数であります。よって、本件はこれを不採択とすることに決定いたしました。
○議長（山本　一君）　次に、ただいま採決いたしました請願を除くその他の請願六件を一括して採決いたします。
　本件は、いずれも委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本　一君）　ご異議なしと認めます。よって、本件はいずれも委員長の報告のとおり決定いたしました。
○議長（山本　一君）　次に、議案第百三十四号平成二年度和歌山県公営企業決算の認定についてを採決いたします。
　本決算に対する委員長の報告は、各会計ともいずれも認定すべきであるとするものであります。
　議案のうち、まず電気事業会計、工業用水道事業会計及び土地造成事業会計の決算について一括して採決いたします。
　以上の各会計の決算を委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君はご起立願います。
　〔賛成者起立〕
○議長（山本　一君）　起立多数であります。よって、平成二年度電気事業会計、工業用水道事業会計及び土地造成事業会計の決算はこれを認定することに決定いたしました。
○議長（山本　一君）　次に、議案のうち、五稜病院事業会計及び有料道路事業会計の決算について一括して採決いたします。
　以上の各会計の決算を委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君はご起立願います。
　〔賛成者起立〕
○議長（山本　一君）　起立全員であります。よって、平成二年度五稜病院事業会計及び有料道路事業会計の決算は、いずれもこれを認定することに決定いたしました。
　──────────────────
○議長（山本　一君）　次に、日程第二に入ります。
　お諮りいたします。お手元に配付しております「継続審査を要する所管事務調査件名表」及び「継続審査を要する担任事務調査件名表」のとおり、各常任委員会及び議会運営委員会に対し閉会中の継続審査として付議することにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本　一君）　ご異議なしと認めます。よって、以上のとおり、各常任委員会及び議会運営委員会に対し閉会中の継続審査として付議することに決定いたしました。
　──────────────────
○議長（山本　一君）　次に日程第三、議案第百五十一号平成二年度和歌山県歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
　お諮りいたします。本案については、十二人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本　一君）　ご異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
○議長（山本　一君）　次に、お諮りいたします。ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により、次のとおり指名いたしたいと思います。
　職員にその氏名を朗読させます。
　〔職員朗読〕
　───────────────────
　決算審査特別委員会委員
　下　川　俊　樹　君
　中　村　隆　行　君
　木　下　秀　男　君
　門　　三　佐　博　君
　高　瀬　勝　助　君
　吉　井　和　視　君
　宇　治　田　栄　蔵　君
　富　田　　豊　君
　和　田　正　人　君
　浜　本　　収　君
　森　　正　樹　君
　鶴　田　至　弘　君
　　　　以　上　十　二　人
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○議長（山本　一君）　ただいま朗読した諸君を決算審査特別委員会の委員として指名することにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本　一君）　ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました諸君を決算審査特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
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○議長（山本　一君）　次に、日程第四に入ります。
　お諮りいたします。ただいま設置されました決算審査特別委員会以外の同和対策、関西国際空港対策、水資源対策及び半島振興過疎対策の各特別委員会に付議されたそれぞれの問題についても、さらに閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本　一君）　ご異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
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○議長（山本　一君）　次に日程第五、議員提出議案第四号和歌山県議会議員の定数及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定める条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
　議案は、お手元に配付しております。
　お諮りいたします。本案については、提出者の説明並びに委員会付託を省略することにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本　一君）　ご異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
○議長（山本　一君）　本案に対する質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
○議長（山本　一君）　次に、ただいま議題となっております案件について討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本　一君）　ご異議なしと認めます。よって、直ちに採決を行うことに決定いたしました。
○議長（山本　一君）　議員提出議案第四号を採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の諸君はご起立願います。
　〔賛成者起立〕
○議長（山本　一君）　起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
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○議長（山本　一君）　次に、日程第六に入ります。
　まず、和議第七号「地方交付税率の堅持及び総額の確保に関する意見書案」、及び和議第八号「ミャンマーのアウン・サン・スー・チー女史の早期釈放要請に関する意見書案」を一括して議題といたします。
　案文は、お手元に配付しております。
　お諮りいたします。本案については、提出者の説明等を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本　一君）　ご異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。
　本案をいずれも原案のとおり決することにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本　一君）　ご異議なしと認めます。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
○議長（山本　一君）　次に、和議第九号「国会等の移転に関する決議案」を議題といたします。
　案文は、お手元に配付しております。
　お諮りいたします。本案については、提出者の説明等を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本　一君）　ご異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の諸君はご起立願います。
　〔賛成者起立〕
○議長（山本　一君）　起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（山本　一君）　以上で、今期定例会に付議された諸案件の審議はすべて終了いたしました。
　年末多端の折、各位のご精励を深く感謝いたします。
　どうか、健康に留意され、新しい年を迎えてますますご活躍されることを祈念いたします。
○議長（山本　一君）　これをもって、平成三年十二月定例会を閉会いたします。
　午後二時二十五分閉会