平成３年９月 和歌山県議会定例会会議録 第５号（全文）
県議会の活動
議 事 日 程 第五号 平成三年九月二十日（金曜日）
午前十時開議
第一 議案第百十二号から議案第百三十六号まで（質疑・一部表決・委員会付託）
第二 一般質問
第三 請願付託
会議に付した事件
一 議案第百十二号から議案第百三十六号まで（質疑・一部表決・委員会付託）
二 一般質問
三 請願付託
四 休会決定の件
出 席 議 員（四十七人）
１ 番 尾 崎 要 二
２ 番 中 村 裕 一
３ 番 下 川 俊 樹
４ 番 石 田 真 敏
５ 番 中 村 隆 行
６ 番 木 下 秀 男
７ 番 岡 本 保
８ 番 藁 科 義 清
９ 番 北 村 翼
10 番 小 川 武
11 番 上野山 親 主
12 番 井 出 益 弘
13 番 町 田 亘
14 番 尾 崎 吉 弘
15 番 門 三佐博
16 番 西 本 長 浩
17 番 高 瀬 勝 助
18 番 冨 安 民 浩
19 番 和 田 正 一
20 番 阪 部 菊 雄
21 番 平 越 孝 哉
22 番 大 江 康 弘
23 番 岸 本 光 造
24 番 山 本 一
25 番 吉 井 和 視
26 番 浜 田 真 輔
27 番 堀 本 隆 男
28 番 宇治田 栄 蔵
29 番 富 田 豊
30 番 中 村 利 男
31 番 馬 頭 哲 弥
32 番 宗 正 彦
33 番 鶴 田 至 弘
34 番 上 野 哲 弘
35 番 村 岡 キミ子
36 番 松 本 貞 次
37 番 木 下 義 夫
38 番 和 田 正 人
39 番 中 西 雄 幸
40 番 橋 本 進
41 番 野見山 海
42 番 森 正 樹
43 番 浜 本 収
44 番 新 田 和 弘
45 番 浜 口 矩 一
46 番 森 本 明 雄
47 番 山 崎 幹 雄
欠 席 議 員（なし）
説明のため出席した者
知 事 仮 谷 志 良
副知事 西 口 勇
出納長 梅 田 善 彦
知事公室長 市 川 龍 雄
総務部長 山 中 昭 栄
企画部長 川 端 秀 和
民生部長 吉 井 清 純
保健環境部長 遠 藤 明
商工労働部長 中 西 伸 雄
農林水産部長 若 林 弘 澄
土木部長 磯 村 幹 夫
企業局長 高 瀬 芳 彦
以下各部次長・財政課長
教育委員会委員長
上 野 寛
教育長 西 川 時千代
以下教育次長
公安委員会委員長
西 本 貫 一
警察本部長 西 村 浩 司
以下各部長
人事委員会委員長
水 谷 舜 介
人事委員会事務局長
代表監査委員 宮 本 政 昭
監査委員事務局長
選挙管理委員会委員長
稲 住 義 之
選挙管理委員会書記長
地方労働委員会事務局長
職務のため出席した事務局職員
事務局長 倉 本 辰 美
次 長 中 村 彰
議事課長 中 西 俊 二
議事課副課長 松 田 捷 穂
議事班長 松 谷 秋 男
議事課主事 古 井 美 次
議事課主事 松 本 浩 典
総務課長 田 上 貞 夫
調査課長 大 畑 巌
（速記担当者）
議事課主査 吉 川 欽 二
議事課速記技師 鎌 田 繁
議事課速記技師 中 尾 祐 一
議事課速記技師 保 田 良 春
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午前十時六分開議
○議長（山本 一君） これより本日の会議を開きます。
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○議長（山本 一君） 日程第一、議案第百十二号から議案第百三十六号までを一括して議題とし、議案に対する質疑を行い、あわせて日程第二、一般質問を行います。
43番浜本 収君。
〔浜本 収君、登壇〕（拍手）
○浜本 収君 一つ目はオーストラリアの木曜島における日本人墓地と慰霊塔について、二つ目は県選挙管理委員会発表による有権者の増減、主として減を中心に見た紀南の浮上について、三つ目は原子力発電問題、南紀用水と日置川町と題し、三点の質問をいたします。
私は、戦前、多くの紀南の人々がアラフラ海の真珠採取に働きに行かれたことを知っておりましたが、この七月二十五日、オーストラリアの総領事館で木曜島と日本人墓地について勉強してきた盟友貴志代議士から話を二時間ばかり聞きました。準備不足は百も承知の上であったが、まず元ダイバーであった串本町内の方々、すさみ町の方々とお会いしてその当時の状況を聞き、また木曜島についての記録やエッセイ、新聞記事、文学書等をにわか仕込みで走り走りに読みながら、八月十二日から八月十八日まで、議長のお許しを得てオーストラリアに行ってまいりました。その目的は、木曜島における日本人墓地と慰霊塔についてであります。
私は、八月十四日朝、八時十分発の飛行機で目的の木曜島に向かう。乗客三十六人乗りのプロペラのセスナ機は心細い限りだったが、雲海の下にコバルト色の海が広がり、点在する無人島を見おろしながら、二時間後、無人駅のようなホーンアイランドの空港に着陸。日本の夏はオーストラリアでは冬というのに、真夏のような太陽が照りつける。十分後、小屋のような待合室の前に用意されたマイクロバスで港に出て、小舟に乗って藍色の海を十分ばかり爽快に走り、十一時、目的の木曜島に着く。
オーストラリアの北端に位置する木曜島は、三・二四平方キロ、人口約二千三百人の小さな島。前在ブリスベーン総領事・岡丸正二氏は、「木曜島は遙けく。」の一文に、こう記述する。「想えば、日豪往来の第一ページは、南海の小島木曜島に始まった─中略─海は、まことに広く真に碧く、数多い島の一つ一つがその経てきた過去を秘める。試みに地名を拾ってみても、トーレス海峡の名は、一六〇七年、この海峡を発見したスペイン人ルイズ・バエス・デ・トーレスに因むスペイン名。海峡の根っ首を圧えるポゼツション島は、一七七〇年、タヒチのイギリス日食観測隊輸送任務を終えての帰路豪州東海岸を北上して、ここにたどりついたキャプテン・クックが英国領有を宣明し、豪州領有の先鞭をつけた歴史的な島である。 海峡に散在する大小いくつかの諸島の中心が、木曜島であるからには、金曜島も、水曜島もあり、キャプテン・クックが上陸した曜日を島の名前にしたのが定説となっている」。
さて、木曜島の桟橋には、領事館のお世話で日本人の高見さんという方とビリー芝崎さん──お父さんは新宮の三輪崎の出身であり、向こうの方と結婚をされて二世といいますか──この二人が出迎えてくれ、その二人の案内で、私は直ちに日本人墓地と慰霊塔に向かう。
「虹の国のアルカダシ」の著者・茂木ふみかさんは、日本人墓地と慰霊塔について次のように記述する。「北向きに開けた台地の草叢に点在する墳墓は、長い年月の潮風にさらされ、土台は、落ち込み、墓標は朽ち滅び、傾き、ときには巨大な蟻塚が骸の上に、どっとあぐらをかいている。これが、明治から大正・昭和へと祖国の繁栄のために命を懸けた真珠の尖兵の墓とは、余りにも哀しく無残である─中略─もちろん、中には立派な墓もある。しかし、多くは、貧しく働き者の少年達が青春を埋め尽くしたこの島に、家族も作れず死んでいった淋しさは、草葉の蔭という言葉が、いかにも悲しくふさわしい墓となって残っている。墓標に消えに消え残る『紀伊の人十九歳』などという文字も痛々しい。若者の多くは、潜水病による事故死だという。道端に近く、木曜島移民百年を記念して、建てられた慰霊塔だけが、際立って立派に整えられている」。
八月十四日正午、照りつける太陽のもとで私は、持参の線香と久原脩司先生──現新宮高校の先生です──から届けられた線香を慰霊塔に供える。白御影石の慰霊塔の高さは二メートル五十、重量八トン。黒御影石の文字盤がはめ込まれ、その題字は和歌山県知事仮谷志良の達筆で、碑文は次のように記されている。「この慰霊塔は、このトーレス海域において死亡された約七百名の日本人の霊を慰めるとともに、彼等の功績を後世に伝えるために、建立されたものである。日本人は一八七八年から一九四一年まで、北部オーストラリヤの基幹産業であった真珠貝、高瀬貝、ナマコの採取漁業に雇われ、島の人々と共に活躍し、漁場の発見、漁法の改良を通して、この漁業を発展させた。この塔は、和歌山県・愛媛県を中心に、彼等の遺族や郷土と、この漁業に従事した人々、この海域の真珠養殖会社等の寄付により、日本人来島百年を記念して、ここに建設した」。慰霊塔建立の意義はこの碑文に要約されているが、私は、いま少し立ち入って、慰霊塔建立の経過に触れてみることにする。
この慰霊塔の除幕式は、昭和五十四年（一九七九年）八月二十二日、現地木曜島で行われた。当然のことながら各新聞社は、全国版と和歌山版で大きく報道した。記事の概要は、次のとおりであります。重複をいたしますが、「明治十一年、島根県人・野波小次郎さんが木曜島へ渡航したのを皮切りに太平洋戦争まで、アラフラ海を舞台に日本人ダイバーが真珠貝採取に雇われ、危険な潜水作業や重労働に従事した。しかし、明治三十一年に漁業法が改正され、貝を採取する船の所有は英国人のみに限定された。また排斥運動もあったが、その中で潜水技術の改良や漁業の開拓などを続けた。木曜島は、その漁業の中心地。全盛期の明治三十一年ごろには日本人漁民は千人を超え、島の人口の六割を占めた。日本人町も栄え、太平洋戦争までに、わかっているだけでも延べ七千人が働いていた。うち五千人は紀南の人たちで、愛媛県、広島県、その他の県を入れて延べ二千人に達したと言う。しかし、潜水病などの犠牲者も多く、アラフラ海一帯で二千人近い日本人が死亡。木曜島の墓地には墓碑名もろくに読めない、朽ち果てた約七百人の墓があった」。
昭和五十年夏、西南太平洋学術調査隊の特別隊員として島を訪れた、先ほど申し上げた新宮高校の久原教諭は、四十日間にわたり、荒れほうだいの約七百基の墓を調査。オーストラリアの裁判所の資料から、ここで亡くなった五百二十五名の名前を確認したが、墓標で氏名の判読ができたのは百七十基にすぎなかった。久原教諭は、帰国後、調査報告書をまとめる傍ら、この見捨てられた日本人墓地について、二年有半にわたり、いろいろな会合やダイバー等の出身地を回りながら慰霊碑建設を訴えた。その努力が実を結び、県知事仮谷知事を名誉会長とする慰霊碑建設会が組織され、当時、和歌山県議会の下川議長、大江敏一副議長もこの会に名を連ねているが、和歌山県、広島県、愛媛県などの遺族や関係県市町村などから一千万の募金が集まり、慰霊碑は完成した。
昭和五十四年八月二十二日の除幕式には、オーストラリア・クィーンズランド州知事、関係大臣、久原教諭を初め、新宮市三輪崎の浜口宇之次郎会長ら、百五十人が参列した。故早川代議士は式場ですばらしい演説を行ったと聞いてございます。また、当時木曜島で生活されていたただ一人の元ダイバー藤井富太郎さん──串本町有田の出身の方です──がこの慰霊碑の建立に献身されたことは、今も島民の記憶に新しいところであります。
以上、大ざっぱな経過に立ち、以下、墓地と慰霊碑についての感想を述べ、質問をいたします。
この墓地の維持のため、日本政府は年間七万五千円を支出しておりますが、この状態では年々荒廃していくことは火を見るよりも明らかである。建立されて既に十二年目の夏を迎えた立派な慰霊碑だが、地下の変動のためか、慰霊碑にひびが入っており、何らかの対策が必要と思われる。また、慰霊碑の前面道路の改良はぜひ必要と思われる。墓地を取り巻くもう一つの道路──こんなことを言っても現地に行っていない人にはわかりにくいのですが、丘から下る荒廃した道路は環境整備の上からもぜひ改良しなければならないという、極めて常識的な感想を持って帰ってまいりました。
以上の三点について、和歌山県は国際親善、国際交流の立場に立って今後の調査を進めながら、関係当局である日本政府、オーストラリア政府、関係の州、木曜島当局と十分話し合いを進め、その対策に乗り出すべきだと私は思う。知事の見解を伺う次第であります。
二つ目の問題に移りたいと思います。
県選挙管理委員会は、九月二日、同日付で、登録された県内の有権者数を発表した。それによれば、総有権者数は八十二万一千百四十七人で、去年を六千五百九十七人、〇・八一％上回った。この十年間の伸び率では、去年に次ぐ二番目の高率となっている。
有権者がふえたのは二十六市町村、減ったのは二十三市町村で、伸び率が最も高かったのは那賀郡岩出町で、去年より九百七十六人ふえた。県選管は、分譲マンション、賃貸借住宅建設に伴う人口増の影響と見ている。宅地開発による人口増のあった橋本市、那賀郡貴志川町でも伸びが三％前後で、高かった。三％の花園村は、有権者数が少ないところへ企業の保養所ができたなどで、去年より十六人ふえた。
逆に減った市町村は、新宮市を初め、東牟婁郡は七カ町村中五町村、西牟婁郡も七カ町村中五町村、日高郡は十町村中五町村、有田郡は五町中二町、伊都郡は五町村中三町、那賀郡は六町中一町、海草郡は三町中一町であります。これらの郡市関係で全体として減少したのは、新宮市マイナス〇・一三、東牟婁郡はマイナス〇・四九であります。
ちなみに、西牟婁郡七カ町村では五町村が人口減となったが、上富田町、白浜町の二つの町でわずかに人口がふえたため、西牟婁郡は辛うじてプラス〇・〇九増となっているが、特徴的に言えることは、県南部での人口減少傾向が目立っているということであります。もちろん、各市町村ではそれぞれの地域の創意工夫を凝らし、県関係機関ともども不断の努力を払っているところでありますが、現状では、人口減少傾向にあるこれらの市町村は今後とも人口減少は免れない状況にあります。
そこで私は、まず県選管の発表によるこの有権者数の増減、特に減少傾向についての分析と今後の基本的な方策を伺うものであります。
二つ目、さきのＴＡＰ９０''s（第五回観光立県推進地方会議）における瀬島龍三氏の観光に関する所見によれば、「この紀伊半島三県は極めて雄大な光景であると思います。そしてこの雄大な自然の中に、歴史的、伝統的、文化的な資源がちりばめられております。那智勝浦付近の熊野権現、那智大社、那智の滝等々は、皆、歴史的な資源です─中略─宿泊の施設とか交通の整備など、現状では一応できております。したがいまして、この地域は二十一世紀に向かって観光振興という大きな潜在力を持っております」という感想を述べ、この潜在力を誘発していくのは、まず第一に交通問題の解決だ、この解決が潜在力を誘発していく起爆剤であろうと言及されておりますが、これはひとり観光問題に限らず、すべてに通じることであります。
今さら瀬島龍三氏の所見を述べるまでもないが、この方は生まれて初めてこの地に来たと前置きして話されただけに、改めて重要な提言だと思うからであります。そして瀬島氏は、「勝浦は東京から六時間。これを四時間に直したら、うんと違ってくるだろう」と具体的に言及されております。
ただいま、明春三月のダイヤ改正と車両の改良を目指し、名古屋─勝浦間を四十分短縮しようとの試みがＪＲを中心に行われようとしていると聞き及んでいるが、それらが実現すれば所要時間は五時間二十分となる。そういった点についての県の努力を促すものであります。
ちなみに、平成三年から平成五年までの県の第二次中期実施計画を読んでみても、鉄道を中心とする交通体系の整備改良の視点は不十分であり、決定的に弱いと痛感しているが、紀南を中心とする鉄道に関する今後の方策をあわせて伺うものであります。
「能登はいらんかいね」の一節に、「汽車は昔の各駅停車」とあるが、それは時に旅情を誘うことはあっても、地域の活性化、活力ある政治にはつながらないことを、この際、付言しておくものであります。
三つ目、平成六年に向かって今、県は、新白浜空港の用地買収を初め関連事業に鋭意取り組んでいるところであり、特に現地建設事務所長を初め職員の皆さんの旺盛な努力に敬意を表するものであります。しかしこの空港は、単に観光的視点から取り上げるのではなくて、この周辺の物産、特にフラワー、フィッシュ、フルーツ等の農林水産物を運ぶ空港としての側面をより強化すべしと私は思う。スマートな「臨空産業」という言葉の響きを実質的なものとするために必要な措置を今から十分検討すべしと思うが、所見を伺うものであります。
四つ目、去る八月二十二日、田辺市、新宮市、東西牟婁郡の県議十二名はそれぞれの市町村長と一堂に会し、国道四十二号、田辺─新宮間の改良促進協議会（仮称）を結成したところであります。ご承知のように、この四十二号線はまことに曲折の多い道路で、防災面での整備、混雑解消の整備、道路線形幅員の整備等が急がれねばなりません。「観光道路はこれぐらいにして、ぼつぼつ国道を走ってよ」ということをバスで来られたお客さんが時々言われると聞きますが、まことに曲がりくねった国道であります。
また、本年正月早々、すさみ町は見老津の黒島地点で片側の山が三十メートルばかり崩れて通行不能となり、迂回した車はそのために二時間以上かけて予定地に着くなど、またその復旧に十日間を要したが、この四十二号線は南に下るほど不備の箇所が多いことを、この際、指摘しておくものであります。
「初めに道があったのではない。人々が歩くことによって道ができた」、魯迅の言葉であります。また、「オール ローズ リード トゥ ローマ（すべての道はローマに通ず）」という言葉は、その昔、花開いたローマ文化の発揚を意味するが、道路行政はまさに政治の根幹であると言っても言い過ぎではないと思う。せっかく当日出席された磯村土木部長の四十二号線にかける今後の決意と方針を伺うものであります。答弁によっては再質問をいたします。
最後に、「原子力発電立地政策と日置川町」と題して質問をいたします。
去る八月三日、仮谷知事から社会党県本部に対し、今次知事選挙について推薦依頼のあったことは既にご承知のとおりであります。詳細は省略し、特に原発問題について、これを担当した私案と県本部社会党の提案は次のとおりであります。「原発問題については、過去の経緯にかんがみ、住民合意が得られない限り、これを実施しない」。この原案を提示する中で最終的に合意した協定は、「原発問題については、過去の経緯にかんがみ、地元住民の合意を十分尊重し、対応する」であります。
協定に至る双方の意見交換と話し合いの経過は省略するが、「過去の経緯にかんがみ」とするこの過去の経緯とは、紀伊半島における二十有余年にわたる原発賛否のそれぞれの激しい運動展開の中で、立地予定地にされた県内五カ所はことごとくつぶれ、特に三年前には日置川町に反原発を町是とする町長が誕生し、さらには昨年、日高町における比井崎漁協の海上事前調査拒否に連動する反原発町長の誕生となったが、こういった過去の経緯は既に県民周知の事実であります。
これらの過去の経過を総括するならば、地元住民の合意の成否こそが本問題の最大の要因であったことは、だれの目にも明らかなところであります。そしてこの歴史の歯車は、もはやもとには戻らないのでありますし、また戻してはならないのであります。したがって、意味合いは別にしても、地元住民の合意を十分尊重して対応するという認識に双方が立ったのは、けだし当然であります。
県は第四次長計に原発推進を掲げてきたが、現時点では推進・実施したくともできなかった、できないものは実施すべきではないという論理は、原発推進、原発反対のいずれの側に立ってみても、それが和歌山県における現実であります。現実政党であるとよく言われますが、この現実をどのように認識するか、この際、率直に答えられたいのであります。
二つ目、日置川町における原発問題とあわせて、南紀用水問題に言及し、質問をいたします。
今、平静を取り戻した日置川町市江地区の漁民は、この月末から操業予定のエビ網の作業に余念がない。午後三時過ぎ、近くの入り江にエビ網を入れる。朝五時、エビ網を揚げる。そして、この作業は約二週間続けられる。その水揚げは、一戸当たり百万円を下らない。だから、間違っても放射能でこの海が汚染されるようなことがあってはならないと漁民たちは言う。生活に立脚したこの原発反対の市江地区住民を包む日置川町民による原発反対の会は、町民とともに原発ノーの町長を選択した。それから二年目、町長は町の世論の動向を見守る中で、その秋──昨年です──行われる全国スポ・レク大会を機会に、町の美化と歓迎の意味からも、原発推進、原発反対の両組織に対し、それぞれの看板の撤去を要請した。席上、原発反対の会は直ちに快諾をしたが、推進派はこれに応じなかった。そして、この要請は不成立に終わったのであります。しかし本年七月、日置川町営テニス会場で開催された二千名参加の近畿高校軟式テニス大会を前に反対の会は「反対」の文字を消し、観光宣伝を兼ねた看板の塗りかえを自主的に、全町的に実施した。そして、それに連動して推進の会も、今、ようやくその看板の塗りかえを行う運びとなった。本日以降から行われると聞いてございます。
一見、ありきたりの営みに見えるこれらの動きを県はどのように判断されるか。「大衆は愚鈍にして賢明なり」と言います。こういった動きをどう判断されるか、ひとつその所見を伺っておくものであります。
にもかかわらず、関西電力は今なお、この秋にも、年中行事のように五千円会費の福井原発へのバスツアーを行うためのキャンペーンを行っている。今、冷静さを取り戻そうとしているこの町とその周辺町村への関電のこのような試みは決して成功せず、水泡に帰すであろうと、あえて断言しておくものであります。
昨年、国、県は、二十有余年進めてきた日置川町に係る南紀用水事業を、ある日、一方的に取りやめた。この一方的な措置について、南紀用水をつくってほしいという推進側も、これはいかんと言って反対した側も、唖然とした。一片の新聞を見てびっくりした。日置川町は三年前までは、町の基本方針の二本柱のうちの一つに南紀用水事業の施策を掲げた。もう一つの柱であった、ご承知の原発立地政策は町民によって否決されたが、南紀用水事業は国の一方的な事由でほごとなったのであります。無責任な措置であります。
それにしても、町民がそれぞれの立場で関心を持ち、時にはその賛否の運動に打ち込んできた二十数年は何であったのか。昭和四十二年、私が県議会議員選挙を戦うに当たって、ようやくこの問題が大きな政治問題となった。南紀用水に賛成するのか、南紀用水に反対するのかと。そして、その沿線の道路には、用水反対、賛成の看板がかけられた。それは二十数年前のことであります。そして、それぞれの町、議会においても、その賛否について、時には激しく、時には静かに闘われてきたのであります。しかしそれは、昨年、県、国の一方的な都合で「やめた」となったのであります。
「夏草や 兵どもが 夢の跡」──過ぎ去ったこと、取りやめたことについて、今さらその理由を聞こうとも思わないし、それを述べようとは思わない。事情はどうあれ、南紀用水事業や原発立地といったこれらのプロジェクトは国や外部資本から持ち込まれたものであり、県もまたそのことに関連して力を入れてきたことも事実であります。そのためにおくれたと言っても過言ではないこの町の活性化に県は特段の配慮をすべしと私は主張してはばからない。知事の見解並びに企画部長、農林水産部長の答弁を求めるものであります。
終わります。
○議長（山本 一君） ただいまの浜本収君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事仮谷志良君。
〔仮谷志良君、登壇〕
○知事（仮谷志良君） 浜本議員にお答え申し上げます。
木曜島と日本人の墓地でございますけれども、浜本議員には墓地並びに慰霊塔を訪問していただき、心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。
話ございましたように、昭和五十四年八月に、久原さん、浜口さんを初め関係者の皆さんやアラフラ真珠株式会社、また県会議員の先生方が中心となり、県も協力して慰霊塔を建立したわけでございます。そして、当時、早川代議士にも国の代表として、また県の代表として行っていただきました。
現在は、日本政府がオーストラリア軍管区に委託して維持管理に努めているところでございますけれども、先ほど、現状では良好な状態ではないという話を聞き、心を痛めているところでもございます。
今後、この処置をどうするかという問題につきましては、国に対しても整備を強く要望するとともに、関係県の愛媛県等々、また関係市町、アラフラ真珠株式会社等、関係の皆さんとも十分協議させていただいて検討してまいりたいと思っております。
それから、県選管発表の有権者数から見た減少傾向の分析と方策の問題でございます。
有権者総数で見ますと、この十年間においては昨年に次ぐ二番目の高い伸び率となっておりますけれども、議員ご指摘のとおり、その大きな要因となったのは那賀郡及び橋本市の大阪府との隣接地域でございます。
一方、減少傾向にある市町村は、地域別に見ると、紀南地方を初めとする内陸部が中心となっております。その要因として県外への人口流出による社会減などがございますけれども、企業誘致や工業団地の造成、地域の特性を生かした産業振興を推進している市町村においては増加しているところもございます。
今後の対応をいかにするかということでございますけれども、まず第一に農林水産業の振興を図るとともに、既に紀南地方においても十九社の企業が進出しているところでもございますので、さらに海岸部、内陸部のそれぞれの特性を生かした、リゾート観光を初めとした企業誘致をより積極的に推進することが必要ではないか、そして若者が定住できる町づくりを重点施策として取り組むことによって若者の流出の防止並びにＵターンを推進してまいりたいと考えているところでございます。
それから、日置川町の活性化の問題でございます。
日置川町は、古くから木材の町として栄えたところでございます。しかし、黒潮国体を契機にしてテニスの町として定着してまいりましたけれども、当町の活性化は、八八％を占める豊富な山林資源を生かした総合レクリエーション基地の整備ということが最も必要なことであります。また、最近でき上がった良好な日置港を生かした企業誘致、泉都白浜に隣接しているという特性を生かしたリゾート開発、さらには白浜のジェット化を生かした農林水産業の振興を図っていくといった積極的な対策を進めることが必要ではないかと存じております。
こうした観点から、日置川町においても積極的に取り組んでいただくことを期待するとともに、県としてもできる限りの支援をしてまいりたいと思っております。
他の問題は、関係部長から答弁させていただきます。
○議長（山本 一君） 企画部長川端秀和君。
〔川端秀和君、登壇〕
○企画部長（川端秀和君） まず、紀南の交通体系の整備の問題についてお答えを申し上げます。
紀南地域の交通利便性の向上は、県土の均衡ある発展のためには極めて重要な課題であると考えております。鉄道はもとより、道路網、南紀白浜空港、さらにはヘリコプターの活用等、総合的な観点から取り組んでいるところでございます。
このような中、ＪＲ東海において、来春からは関西、紀勢本線の特急南紀号に新車両を導入することにより、名古屋─紀伊勝浦間を四十分短縮するという計画を進めていただいております。
紀勢本線を初めとする鉄道につきましては、輸送力あるいは定時性等々から地域にとって極めて重要な交通機関であり、県としても事業者に対し、輸送力の増強、利便性の向上等について働きかけを行ってきているところでございます。
紀勢本線につきましては、特急くろしおの新大阪・京都駅乗り入れの実現、その増便等の成果を得てきたところでございます。また、特急くろしおの揺れの解消を図るための試験運行等を行っていただいているところでございますが、今後なお一層、ＪＲ西日本に対し、過日の輸送力強化促進委員会でのご意見も踏まえ、田辺以南の複線化、線形改良、新型車両の導入等、輸送力や利便性の向上を図るよう強く要請してまいりたいと考えております。
次に、原発問題についてお答えを申し上げます。
第一点は、日置川町における原子力発電所の立地問題についての認識はどうかとのご質問でございますが、現時点では、県の三原則の一つである地元の同意が成立している状況にはないものと認識しております。
第二点は日置川町内における最近の動静についてのご質問でございますが、議員お話しの事柄については、町民の皆様の自主的なご判断に基づくものと受けとめております。住民の意向を尊重するという立場から見守ってまいりたいと存じてございます。
以上でございます。
○議長（山本 一君） 商工労働部長中西伸雄君。
〔中西伸雄君、登壇〕
○商工労働部長（中西伸雄君） 県南部の交通と観光振興についてでございます。
さきに開催した紀伊半島観光立県推進地方会議においても、紀南地方の観光振興を図る上で交通アクセスの整備が重要であるとの意見の一致を見たところであります。それだけに、明春、ＪＲ東海が名古屋─紀伊勝浦間に新型車両を導入して所要時間が四十分短縮されることや南紀白浜空港のジェット化整備がされることは、観光振興を図る上からも非常に効果があるものと期待をしております。
県といたしましても、こうしたことにあわせ、地元市町村等とも連携をしてキャンペーン等の展開を行い、紀南地方への観光客の誘致に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（山本 一君） 農林水産部長若林弘澄君。
〔若林弘澄君、登壇〕
○農林水産部長（若林弘澄君） お答えいたします。
まず、南紀白浜空港のジェット化に向けた臨空産業への取り組みについてでございます。
航空機輸送による農水産物の販路の拡大は、農業並びに漁業の活性化にとって重要であると考えてございます。このため、県といたしましては、既に県長期総合計画の中に、臨空農業の推進、サン黒潮園芸産地の形成として位置づけ、積極的に生産団地の育成に努めているところでございます。
当地域の特性を生かした空輸品目といたしましては、カスミソウ、ガーベラ、スターチスなどの高級切り花や、野菜ではエンドウ、ミニトマト、また果実では完熟ミカン、ハウススモモなどに加え、高鮮度が求められる青梅など、さらに漁業ではイセエビなどの高級魚介類が考えられることから、これらに加え、新たな品目の導入も検討しつつ、なお一層生産対策の強化が必要であると考えてございます。
今後とも、各種の施策を積極的に活用し、高品質周年供給産地の育成を図るとともに、予冷施設や保冷施設の整備など、関係団体ともども流通体制の強化を図り、臨空産業の振興に努めてまいる所存でございます。
次に、日置川町と南紀用水事業の関係についてでございます。
昨年十月末、日置川町議会全員協議会に国、県、田辺市が出席し、それぞれの立場から南紀用水事業の縮小、すなわち日置川取水断念の経緯、さらには今後の農林水産業の取り組みについて説明させていただき、ご理解を得たものと受けとめてございます。
この問題につきましては、日置川町並びに町民の方々に種々ご苦労をおかけしたことも承知しておりますが、その背景には、ミカンを初めとする厳しい農業情勢の大きな変化があり、やむを得ないものであったと考えてございます。
こうしたことから、今後は町当局の意向を踏まえながら、地域の農林水産業の振興について一層努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（山本 一君） 土木部長磯村幹夫君。
〔磯村幹夫君、登壇〕
○土木部長（磯村幹夫君） お答えいたします。
まず、新白浜空港と臨空産業についてでございます。
ジェット機の就航により、プロペラ機に比べて貨物輸送能力は約六・五トンと約三倍強に増強され、また時間も短縮されることから、臨空産業にとってすぐれた立地環境を生むこととなり、今後、県民の皆様方にジェット機就航による波及効果等について熟知していただき、より関心を持っていただくよう働きかけてまいりたいと思います。
次に、国道四十二号と紀南地方についてでございます。
道路整備は本県の重要課題であり、鋭意取り組んできているところであります。中でも国道四十二号は、県南部において重要な幹線道路であります。
国道四十二号の田辺─新宮間につきましては、昭和四十四年に一次改築が完了しております。しかしながら、地形、地質の厳しいところが多く、防災上、交通安全上、問題のある箇所が少なからずございます。このため、国においては、皆様ご承知のとおり、順次道路改良を進めてきており、現在、田辺バイパス、日置川道路、広角道路、那智勝浦局改、郵便橋両岸の交差点等の改良事業が実施されているところであります。
また、平成四年度予算には、都市計画道路那智勝浦新宮道路が新規事業として大蔵省に要求されたところであります。
今後、県といたしましては、去る八月に結成された国道四十二号改良促進協議会を初め、関係各位のご支援をいただきながら、異常気象時通行規制区間等、交通隘路区間の改良を国に強く働きかけてまいります。
以上でございます。
○議長（山本 一君） 答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
43番浜本 収君。
○浜本 収君 私は先祖代々白浜でありますし、観光客と白浜の歴史といった立場で物事を少し調べてみたのですが、奈良朝時代に三人の天皇さんが山坂を越えて牟婁の湯へ入りに来た。これは観光客とは言えないので、これからの話には余り関係がないのですが、そのころは皆歩いてきた。そういったことは別として、紀勢線が開通して白浜駅ができたころに白浜の町が栄え、人口がふえた。そして、やがて町名が「白浜町」に変わる。子供のころ、「黒潮列車はきょうも待って」とか「バックミラーの片えくぼ」といった歌が明光バスに乗れば流れていたことを覚えております。そういった交通の動向と人口の増、そして特に観光地における観光客の増、これらを最も端的にあらわしたのが新大阪乗り入れであります。
町民の皆さん、まあ私もそうかもわかりませんが、余りそのことの効果というのか──ことしの夏も白浜にお客さんが物すごく来られた。駐車場はないわ、どうにもできないほど町にたくさんの人が来られる。もちろん、マイカーの問題はございますけれども、しかし基本的には新大阪乗り入れが大きい。サファリがあるじゃないか、何があるじゃないか、白浜はいいじゃないかと、そういった観点を持った方が今なお白浜の人々の中に少しあるようでございますが、そうではなくて、この乗り入れの果たした役割というのは絶大なものがある。
私は、駅へ、どれくらい人がおりるかというのを調べに行ったのですけれども、忙しくて資料を持っていないというので断念しました。それはある面で、皆さん方初め当局にも大変感謝いたしたいと思いますけれども、瀬島龍三さんが勝浦で、「五時間二十分、それだけでもありがたいけれども、しかしそれでは徹底的な浮上にはならない」と言われた。口を開けば、私たちも「自然があるじゃないか。何があるじゃないか」と言います。しかし、幾ら言うてみたところで、観光客の受け入れの問題とか、いろんなことがございますが、交通問題が一番重要な問題だと思う。
さっき答弁を聞いていますと、串本まで複線化というようなことを言われた。それはいつのことか、わしらが死んだ時分の話かなと、そんな感覚が私にもありますけれども、そうあってはならない。どうぞ皆さん方、官民一体となってこの問題に積極的に取り組んでいただきたい。
知事は企業誘致の問題を触れられたようでありますけれども、仮に私が大阪の企業家であった場合、同じ行くのであったら、関空ができるし、岩出かその周辺へ行こうかとなる。企業家はこう考えて当然だと思う。よっぽどでなかったら来てくれない。難しい議論ではない。土地も安いし何も安いけれども、不便だから来ない。そういった点で、昨日も浜口議員が申されておりましたけれども、林業の活性化あるいは農林漁業の第一次産業をという知事の視点は全く正しいと思いますし、その面でのなお一層の努力を特にお願い申し上げておきます。
今、議会では、議員定数の問題が議論をされてございます。この三月の議会では決議をし、その定数委員会に私も参加をしております。「大概しゃべる男やけど、おまえ、あの会へ行ったら小さなってるの」とよく言われます。しかしそれは、あすは我が身、私たちが勝手に減らしておるのではなく人口が自然と減ってくる、そういういかんともなしがたい状況にあります。
私はそんなことをこの議会では申し上げるつもりはないのですけれども、以前、知事は、すさみに玉置先生が株式会社オリムピックを誘致されたときに祝辞を述べております。それをじっと聞いておりましたら、「人口のふえる町、これが政治のバロメーターだ」と言われた。知事はいいことを言うなと思いました。あれから三年たちました。すさみ町は人口が減っておるのであります。やゆしているのではないんです。そういう現実である。馬頭先生が、子供をしっかり生もうと言われました。それもそうですし、今までも一生懸命やってはくれておりますけれども、しかし南部に対してはより以上の力点を入れていただきたい。
特に今回は四つの問題に絞って申し上げましたが、南紀白浜空港とても、先ほど聞いていると、「熟知徹底させる」という言葉があったので満足をいたしました。私は白浜の湯崎という温泉街の方ですが、「あんたのところはええのう」と言われる方がいる。同じ選挙区ですよ。同じ町ですよ。同じ町でも少し離れた田舎というか、旧村へ行きますと、「わしら、白浜空港ができることと何ぞ関係あるか。やかましなるだけと違うか。あんたら旧町の人は、お客さんようけふえるし、ええけども」と。しかし、それによって町の活性化がどうのこうのと幾ら説明しても、旧北富田村の人にとってみれば、あるいは旧東富田村の人たちにとっては直接的に何のメリットもない、そういうことすらも私は感じる。そして、そういうことを考えた場合に、「臨空産業」というような難しい言葉ではなくて、「あなた方のつくったこの花は、きょうの午後三時に銀座の街角に並べられるんだよ」という展望や明るい発想に立ち、農協やいろんな機関を動員して、それに参画していただくような行政をぜひとも打ち立てていただきたいということ、いずれも要望にいたします。
あと一分であります。終わります。
○議長（山本 一君） 以上の再質問は要望でありますので、以上で浜本収君の質問が終了いたしました。
○議長（山本 一君） 質疑及び一般質問を続行いたします。
35番村岡キミ子君。
〔村岡キミ子君、登壇〕（拍手）
○村岡キミ子君 お許しをいただきましたので、通告に従い、質問をしてまいります。
まず初めに、開発問題についてであります。
私ども日本共産党は、ゴルフ場、リゾート開発に対してこれまで幾度かの質問の中で問題点を明らかにし、その問題点を指摘してまいりました。大企業主導によるもうけ本位の乱開発に反対する住民の闘いは、今、全国的にも激しく、しかも急速な広がりを見せているのであります。その結果、開発計画が一とんざし、見直しを迫られているところも少なくない今日、リゾート開発基本構想が国に承認された三十都道府県のうち主要施設が完成したのは、ゴルフ場二十三、達成率わずか一一％、スキー場三十九、達成率三四％、ホテルなど宿泊施設七十九でわずかに九％、マリーナに至っては八で七％という調査結果も出ているほどであります。ここで改めて、本県におけるゴルフ場開発等、根本的に見直しが求められているのではないでしょうか。
国民の余暇活動の願いにこたえるリゾート促進をうたったこの法律は、中身としては徹頭徹尾、大企業による大企業のための利潤本位の開発であり、これを国家政策として推し進め、自治体や住民には多大な負担を負わせるものであります。と同時に、自然破壊、地価高騰、自治体の財政負担増大の危険性を繰り返し指摘してまいりましたが、私はこの場で、再度この点を強調しておきたいと思うのであります。
ところで、本県は燦黒潮リゾートの目玉事業としてマリーナシティ建設が進められているところであります。総事業費八百億円、そのうち埋め立てを中心とする事業費が四百二十二億円の予算措置であります。しかし、今後、土取りや資材等の高騰による公共施設整備費用がかなり膨れ上がることが予想されます。
そこで、総事業費は最終的にどのくらいになるのでしょうか、その中でも県負担金はどうなるのでありましょうか、伺いたいと思います。さらに、元請、下請を含め、マリーナシティ建設工事事業への地元企業の参加状況はどうなっておりますか。マリーナそのものの経営は県営になろうかと思うのですが、その場合、採算は十分とれるのでしょうか。土木部長にお答えいただきたいと思います。
美しい海を埋め立て、山を根こそぎ切り開き、その地域が一変するほど大規模な開発であります。燦黒潮リゾート構想は、県民、ましてやその周辺地域住民に大きな利益をもたらすかどうか、私は大変危惧の念を持っているのであります。それは、何よりも民間大企業の事業が優先され、主導で、しかもそれがもうけ本位であるからです。ましてや、本県はいまだに開発に関する総量規制や環境アセスメントなどを盛り込まれた開発指導要綱すらつくられていない現状から見ましても、住民の暮らし、安全、自然環境を十分守れるとは到底思えないからです。
ゴルフ場に関しましては、農薬使用に関する規制、農薬残留検査体制においては一定の前進を見る努力は認めるものでありますが、しかし住民の不安を解消し、安心できる条件づくりは、まだまだ十分ではありません。したがって、まずこうした問題を解決することに力を注ぐべきではないでしょうか。
さて、県民あるいは多くの国民は、日ごろの仕事や緊張から解きほぐされ、大自然いっぱいのさわやかさの中で余暇を満喫したいと願っています。しかも、可能な限り安価な方法でこの願いをかなえるために、高級なホテルやマンションも結構でありますが、市町村営の公営宿泊施設や既存の国民宿舎、あるいは民宿等に対し、施設改善や修繕等に援助の方法を検討される意思がないかどうか、関係部長からお答えください。
今、全国あちこちの自治体で、農村と都市の交流を図る、住民の自主性を発揮したリゾートづくりが生まれてきているのはご存じですが、これらは手づくりによるリゾート地の形成であります。どうでしょう。本県も企業に頼らない、住民の自主的な知恵と力を発揮していけるリゾート地を模索・探究する意思はお持ちでないでしょうか、企画部長にお伺いをいたします。
次に、いつでも、どこでも安心して医療が受けられるようにということについて、幾つかの点で質問をしてまいりたいと思います。
子供病院の設置の問題であります。
医学の進歩は目ざましく、また社会環境の変化の影響で、今や病気も複雑さを増しており、原因不明の疾患も増大していると言われています。そのことは、大人と同様、子供たちへの影響も大であります。
私は、近ごろよく若い母親たちから訴えられることがあります。転勤してこられる方々から、「和歌山はどうして子供の緊急時にすぐ診てもらえる病院がないの。転勤してきたときに非常に困った。何とか子供病院をつくってもらえないだろうか」。重度障害を抱えているお母さんからは、「いつ、何が起こるかわからないので、とても不安な毎日を過ごしています。ぜひこの子供たちが安心してかかれる病院をつくってほしい」などと訴えられてまいりました。
私は、三年前、兵庫県立こども病院を見る機会を得ました。子ども病院は総合化されており、さまざまな疾患の子供たちが全国から治療のため来院しているとの説明を聞き、その様子も見てまいりました。発育盛りの幼い子供たちの精神的、肉体的発達を病魔で阻害する現状と母親たちの医療への期待を裏切らないためにも、ぜひとも本県に子供病院の設置をお願いしたいと思うのでありますが、いかがでしょうか。
次に、赤ちゃんの三人に一人と言われているアトピー性皮膚炎対策についてお伺いをしたいと思います。
原因は明らかではありませんが、大気汚染、住環境、食生活の変化、ストレスといったものが複合してアレルギーを起こしているのでないかなどと言われております。現在、このアトピー性問題について、厚生省では研究班をつくり、原因究明とその治療方針の確立のため努力が払われているところです。症状は、赤ちゃんから保育園児、小・中学生、そして母親まで達しているのであります。顔、首、手、ひじ、ひざ、胸と、広い範囲にかゆみと真っ赤な発疹が伴い、ひどい症状であります。
アトピーと診断された子を持つお母さんたちが和歌山市、海南市などの地域を中心として「アトピッ子の会」をつくっていらっしゃいます。この会は四十数名のお母さんたちでつくっているのですが、子供を初めとして母親自身もアトピーで悩んでいる実態の中から、除去食やみずからの経験交流を通して少しでも症状を軽くし治癒していくことを願い、一生懸命努力を続けていらっしゃいます。子供の中には、ひどい湿疹やかゆみで夜も眠られず睡眠不足、そして学習意欲さえなくなり、学校を休む日も多くなって、とうとう行かなくなった子供もたくさんいます。
また、このアトピー性皮膚炎については、医療費も大変高く、日常生活の中でも原因と思われる食品を排除した除去食を食べなければなりません。幼稚園や小・中学校、高校へも母親がつくった除去食を持っていって小さくなって食べている現実があります。この除去食は非常に高額なものであります。一般のスーパーや店では販売していない野菜、調味料などを買い求めて大阪や静岡、京都までも行かなければなりません。最近、和歌山にも一軒ほどそうした店ができておりますが、なかなか思うような材料がそろいません。
そこで、こうした原因と治療の確立されていないアトピー対策として、本県も特別の予算と体制をとって研究調査をするとか、高くつく医療費に助成や除去食を行っている保育園に特別な補助金を支給することも必要ではないかと思うのでありますが、お考えをお聞かせください。
次に、二次・三次救急体制の拡充についてであります。
本県は、医師会等の協力を得て、積極的な救急体制整備に努力をされていることは評価するものであります。しかし、紀北地域に集中しておりまして、紀南地域の体制をどう充実させ、確保していくかということが非常に大切になってきています。この点についてお伺いしたいと思います。
次に、医学は目ざましく進歩してきておりますが、それを支える医師を初めとした看護婦、医療技術者、とりわけ理学療法士、作業療法士確保についてどのような計画をお持ちになっていらっしゃるのか、具体的にお示し願いたいと思います。
医師の問題でありますが、数としては全国平均を上回っているものの、依然として紀南地域では医師確保に苦労されています。とりわけ古座病院、串本病院においては、関西医大、近畿大学といった県外からの医師の招請を得なければなりません。その着任期間も、医長クラスで長くて二年、一般医師に至っては二週間交代、しかも卒後間もない研修医といった状況もあるそうです。患者にとっては継続して診てもらえないなど、安心して診察を受けるどころか、逆に不安さえ感じていると訴えられています。交通の不便さなどの悪条件はありますが、経営者でもあるそれぞれの町長さんたちは、施設設備の改善など、最新式の医療機器を導入したりして懸命な努力が払われているのです。にもかかわらず、なかなか実現はいたしません。こうした努力が実るために県当局はどのようにされようと考えておられるのか、お答え願いたいと思います。
医師以上に深刻なのは、二十四時間体制で患者の看護に携わる看護婦の不足問題であります。
昨年秋のナース・ウエーブ、「看護婦をふやせ、夜勤を減らせ」の白衣スト・デモは広範な国民的共感を呼びました。高齢化と国民の健康破壊が進む中で看護婦不足は、単に看護婦の問題というだけではなくて、日本の医療の危機、国民の命と健康を守る上での重大な危機だという認識が広がっているためでもあります。その解決は一刻の猶予も許されない課題だということを私は強調したいと思います。
厚生省は三月三十日、各都道府県に対し、現行の看護婦需給見通しを見直し、今後十年間の需給見通しを六月末までに提出するよう通知をいたしております。この通知では、看護婦需要を見込むに当たって、一つ目には九十三年度末までに週四十時間労働制を実現すること、二つ目には、夜勤は複数で、月平均八日以内とするなどを踏まえたものにするよう指示しております。この指示に沿って本県も見通し作業が終了しているのではないかと思うわけです。この指示された期日は六月ということですから、もしこの場で公表可能ならばお聞かせ願いたいのであります。
看護婦不足対策については、議会でも採択をされている経過もございます。また、六月議会においても紀南地区への看護婦学校設置の請願も出され、本議会にも新たに請願書が出されているやに聞いております。県民の健康と命を守る立場からも、ぜひとも全員一致でこの請願が採択されることを心から望んでいます。
何と申しましても、この対策では、国や自治体の責任における看護学校の新設と離職防止のための条件づくりが一番大事だと思うのです。そして、退職した看護婦に再就職を勧めるため、労働条件の抜本的改善、ナースバンクの拡充も必要です。さらに看護婦配置基準、現在の患者四人に対し看護婦一人という診療報酬体系の抜本的見直しを急ぐべきだと思います。こうした点について国や地方自治体が真剣に取り組むならば、すぐにでも不足を緩和する積極的措置がとれるのではないかと確信をするものです。
ますます需要が求められる状況の中で、在宅福祉や訪問看護、そして中間施設、老人病院、特養施設の増加など、本県の熱意ある姿勢を伺いたいと思います。そして、需要度が高くなっているにもかかわらず依然としてふえ続けない理学療法士や作業療法士の確保についても、具体的にお答え願いたいのであります。
高齢化社会を迎えた今、払いたくても高くて払えない国保料は、生命にかかわる社会問題となっています。低所得者を中心とした皆保険の国民健康保険は、社会保障制度として払える国保料に引き下げるべきと私は思うのであります。このため自殺するまでに追い込んだ国や自治体の責任は重大であります。県はこうした悲しい事態を生まないためにも各市町村を指導すべきと思うのでありますが、いかがでしょうか。
本県は近畿各県に比べても国保加入者への支出金が最下位にあることからも、思い切った増額を求めるものです。意あるところの答弁を伺いたいと思います。
戦前戦後の厳しい中、日本の、そして和歌山の復興のため頑張ってきたお年寄りの医者代ぐらいはせめて無料にしてほしいという願いは、多くのお年寄りを初めとした国民の声であろうかとも思います。
折しも、九月十五日の老人の日を目前にした九月十四日、衆議院で老人医療の患者負担の値上げとともに物価スライド制を盛り込んだ修正案が可決をされ、参議院に移されて現在審議に入っているところです。多くの国民から、この修正案を可決した方々にも大きな批判が広がることは当然でしょう。修正されても今後永久に値上げが続くことには何ら変わりはないのですから、老人いじめのこの修正案を廃案にするために私ども日本共産党は国会内外で無料化を願う多くの国民とともに頑張る決意であります。
無料化復活を直ちに国に要請すること、そしてあわせて、今お年寄りたちの大きな願いでもある、老化現象の一つである白内障治療法に大変大きな効果を発揮している眼内レンズについて、健康保険が適用されるよう国に要請を願うものですが、ご所見を伺いたいと思います。
眼内レンズは、ご存じのように大変高額で、片目十万円から二十万円にもなります。今、保険適用されるまで地方自治体が助成を実施したり、あるいは計画を表明している自治体は二県四十七市区町村で、さらに全国的に広がりを示そうとしています。本県においても助成金を検討される考えがないかどうか、お聞かせください。
次に、三大成人病死亡率ワースト一、二位をこの数年間続けている本県の改善対策については一定の努力がなされているところでありますが、かねてからの懸案であった県総合保健センターの建設見通しはどうなっているのでしょうか。その経過を含めてお聞かせください。
続いて、老後を安心して豊かに暮らすための諸施策の幾つかの点についてお尋ねをいたします。
「老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として敬愛され、かつ、健全で安らかな生活を保障されるものとする」──一九六四年に制定をされた老人福祉法の基本的理念は、このように定めているのであります。ところが、果たしてこの間、高齢者を温かく、しかも安心して暮らせる条件を国や自治体は進めてきたでしょうか。ノーです。当然、見解の相違はあるものと思われますが、臨調行革の中で一九八三年に老人保健法が施行されて以来、医療費の有料化と、同時に差別医療がまかり通り、老いを憎とし、長寿を悪とする政治風潮が政府・自民党主導によってはびこらされてまいったと私は思います。それは、今、自民党総裁に立候補しようかと息巻いておられる自民党幹部のかつての暴言が立証しています。「老人福祉にお金を使うのは枯れ木に水をやるようなものだ。働けなくなったら死んでもらう方が大蔵省は大変助かるのだが」と。何という暴言でしょうか。
先ほども申しましたが、今のお年寄りたちは、敗戦の荒れ地から田畑を起こし、村や町を整え、あらゆる産業、企業を立て直し、働き抜き、より豊かで平和な世の中を願って生きてきた方々です。こうしたお年寄りたちの働きがあってこそ、現在になりました。政府・自民党が率先してお年寄りいじめの政治を推し進め、そして高齢者社会がやってくると、さも恐ろしげな社会が迫ってくるかのような宣伝を盛んとしていらっしゃいます。その結果、病院への入院拒否や強制退院、働きたい高齢者には公的な就労が保障されず、働かないと食べていけない高齢労働者を失業対策事業から追い出し、月額三万円前後の年金ではとても生活はできないのに、さらに消費税が寿命を削り取っているのではないでしょうか。さらには、老健法改悪による永久的な医者代の値上げです。一年三百六十五日、敬老の日であってほしいという思いに背を向ける政府に激しい怒りと憤りを感じずにはおれないのは私一人ではないと思うのです。
人生八十年時代、年はとりたくないなと、つくづく思うのです。子供や孫への遺産として安心できる老後保障と核兵器のない平和を今を生きる私たちが責任を持ってつくり上げるため、大いに努力しようではありませんか。
さて、政府は九○年度予算案の目玉として、平成十一年度までに在宅福祉三本柱のホームヘルパー事業、デイケア、ショートステイの拡充、そして寝たきり老人ゼロ作戦の展開として、施設の緊急整備などを目標とする高齢者保健福祉推進十か年戦略を打ち立てました。国の方針に基づき、本県においても平成五年度までには市町村の具体的目標が示されるような指導が進められていると聞いています。この事業はいずれも在宅を基準としているわけですから、子供たちの保育園のように毎日通える介護施設、すなわちデイ・サービスを併設した託老所や憩いの家があれば、お年寄りにとっても社会や地域とのつながりができ、生きがいも生まれてきます。そして家族も、仕事と介護を両立させることが可能となります。また、自立を支える補助器具にしても数量をふやし、補助器具のリース料負担に助成制度を設けたり、調整や修理を行う補助器具センターを設置することも必要ではないかと思います。
居宅での事故死や転倒などの事故もふえてまいりました。段差をなくすための住宅改造への助成等も必要です。そして、在宅で受けられる医療・看護はヘルパーによる介護とともに在宅福祉の車の両輪であるということは非常に重要であり、看護婦、保健婦だけでなく、理学療法士も加え、医師と一体となってチームを組んでの在宅医療、すなわち福祉と医療をつなぐケースワーカーの配置も必要であります。同時に、医療機関とのバックアップ体制も緊急な課題ではないでしょうか。
「在宅介護は家族で」ということで介護のために退職を余儀なくされるケースも多く、看護・介護休暇も新設したり、介護者の介護を社会的に労働評価して介護手当も新設するなど、また住みなれた町に住み続けたいというお年寄りの当然の願いとして老人向け公営住宅の建設とその確保、低所得高齢者には住宅手当制度もぜひとも検討をしていただきたいと思うのであります。
ゴールドプラン三事業は、いつでも必要なときにできる限り近くで、車いすや歩いてでも通える施設設置をと願うものです。献身的に介護していただくホームペルパーの増員は家族やお年寄りにとっては女神にも見えるほど感謝され、在宅福祉のかなめでもあります。また、ヘルパーはお年寄りの尊厳を守る、専門性を持っている仕事でもあります。笑顔で安心して仕事に打ち込めるよう身分保障や労働条件を改善し、研修によって専門性を研磨するなど、内容を充実させなければなりません。自民党の十か年戦略には、訪問看護や地域医療充実の計画が全く抜け落ちていることは指摘しておかなければなりません。
最後に、女性問題についてお尋ねをいたします。
今や、国内外を問わず、あらゆる職業、あらゆる分野への女性の進出には実に目ざましいものがあります。とりわけ、平和、環境、消費生活等にかかわる問題では、生活実感を通して草の根運動を展開しております。しかも、この運動の範囲は想像をはるかに超えた広がりを持ち、女性パワーを発揮しているのであります。また日本の労働力においても、労働形態はどうあれ、大きな比重を占めるに至っており、女性の社会参加も著しいものがあります。しかし一方、労働に対する評価や条件整備は、賃金を初めとして劣悪なままであります。中でも、年々増加を続けるパート労働者は、正規職員と労働時間で変わらない、フルタイマーとして働くことも多くあります。
パートで働く女性の四人に一人がパート歴十年以上、そしてフルタイマーで働く三人に一人が十年から二十年以上の経験を持っているという調査結果があります。これは、せんだっての総理府の実態調査に報告されています。この調査対象の中では従業員五人以上となっていますが、五人以下を細かに調査するならば、実質的にはもっとふえていることになりましょう。
男女雇用機会均等法施行後、子供を生むための産前産後休暇の延長が改善されたものの、深夜労働、時間外労働などの制限が緩和されるなど、まだまだ女性が生き生きと安心して働き続けるには困難な問題が山積していると言わなければなりません。かけ声だけの女性の地位向上、社会参加にしないで、実効ある具体的政策を急がなければなりません。本県においてもさまざまな取り組みに努力されているところでございますが、以下の三点についてお尋ねを申し上げます。
私は、以前も申し上げましたが、男女雇用機会均等法施行によって女性が働き続ける上での環境、条件整備づくりを初めとした諸問題を専門的に考え、政策、立案、計画等をも対応可能な女性問題対策室を県庁内に設置をされたらいかがかと提案するものです。あわせて、女性センターの建設の必要性を強く求めたいと思います。その経過についてもお答えください。
二年前から保育所における延長保育の実施のための補助金を新設していただき、働く女性にとっては大変ありがたいのでありますが、勤務条件の性格上、やむを得ずして無認可保育所に預けざるを得ない現状があります。こうした保育所に対して、この補助金の対象に入れていただき、同時に補助金額をふやしてこそ女性の働き続ける一助になるものです。そのおつもりはないか、民生部長に答弁をお願いいたします。
以上で、第一回の質問を終わります。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本 一君） 13番町田 亘君。
○町田 亘君 ただいまの村岡議員の発言の中で不正確な箇所がありますから、議長において精査をした上で適切な処置をしていただきたい、このことをお願いいたします。
○議長（山本 一君） 議事進行でありましたから、ただいまの件につきましては、答弁を終わった後に私の方で精査したいと思います。
〔「関連」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本 一君） 38番。
○和田正人君 不穏当な発言を前提にして答弁をされると余計混乱するんではないかと思います。したがって、直ちに議事録を精査してもらった方がいいのではないか。
事の真意はともかくとして、「働けなくなったら死んでもらった方が大蔵省は助かる」というふうに発言をした総理大臣候補がおると。当時、大蔵大臣であったように思いますが、そういう意味合いのことが言われました。そういうことが、事の事実を含め、この議場で発言をされ、あたかも事実であるかのような印象を与えた上で答弁がされるということになっては余計混乱すると思いますので、直ちに精査をしてもらいたいと思います。
○議長（山本 一君） ただいま、お二人からの動議がありましたが、動議に対してご賛成の方。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本 一君） 動議に対する賛成者が多数ありますので、一度休憩いたしまして精査いたしたいと思います。よろしゅうございますか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本 一君） それでは、暫時休憩いたします。
午前十一時四十分休憩
──────────────────
午後四時三十二分再開
○議長（山本 一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
○議長（山本 一君） この際、申し上げます。
午前中の村岡キミ子君の一般質問の中の発言の取り扱いについては、本人からの申し出がありましたので、これを議長において善処することといたしたいと存じます。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本 一君） ご異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
○議長（山本 一君） それでは、休憩前の議事を続行いたします。
村岡キミ子君の質問に対する当局の答弁を求めます。
土木部長磯村幹夫君。
〔磯村幹夫君、登壇〕
○土木部長（磯村幹夫君） 開発問題についてお答えいたします。
まず、マリーナシティ建設事業費の県負担についてでございますが、マリーナシティの基盤整備における事業費は約四百二十二億円の計画となっており、このうち港湾関連事業に係る県費は約七十八億円であります。
なお、土木事業では、一般に実施段階で事業費の変動があり、各施設の実施設計等がなされた時点で最終的な事業費の増加も見込まれます。
二番目のマリーナシティ建設工事に参加する地元企業の状況でありますが、現在、国、県合わせて発注件数は百五十三件であり、このうち県内企業の受注は九十件で、約五九％となっております。なお、下請につきましては、その多くは県内企業となっております。
三番目のマリーナ施設の運営と採算についてでございますが、マリーナそのものの具体的な内容、管理運営方法等については、現在検討いたしているところであります。
なお、採算性につきましては、一般にはボート等の保管のみでは採算がとれないと言われており、他の事業分野もあわせ考慮する必要があるものと考えております。
次に、老後を安心して豊かに暮らすために老人向け公営住宅の確保をということでございますが、高齢化社会に対応した公営住宅の必要性については十分認識しているところであります。県といたしましては、老人が安心して住める公営住宅の積極的な確保に向けて、長寿社会建築物設計指針を策定して市町村等関係者に示したところでございます。
なお、県営住宅につきましては、利便性の高い市街地にある老朽住宅を建てかえることにより老人向け住宅の確保に努めてまいりたいと考えています。
現在、和歌山市内の雄湊団地と川永団地の一部建てかえ計画を策定中であり、入居者への説明を行い、早期に着手したいと考えております。
以上でございます。
○議長（山本 一君） 商工労働部長中西伸雄君。
〔中西伸雄君、登壇〕
○商工労働部長（中西伸雄君） 既存の公営国民宿舎の施設改善に関する援助についてでございます。
公営の国民宿舎は、自然の景勝地等の休養適地において、国民に低廉で快適な保健の休養の場を提供する目的をもって整備され、本県では八施設が運営されているところでございます。平成二年度においては、家族客を中心に約二十六万人の宿泊等に利用されております。
公営国民宿舎の増改築等の整備につきましては、国民年金の積立金還元融資の制度があり、その融資率は基準事業費の一〇〇％、融資限度額は、市町村の人口に応じて異なりますけれども、十五万人未満にあっては二十七億円となっております。また、貸し付けの利率は年六・七％、償還期限は三年据え置きの二十年償還となってございます。
なお、公営国民宿舎の施設改善につきましては、今後とも融資制度の積極的な活用が図られるように関係市町村を指導するとともに、国に融資申請がなされたときには採択されるように積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（山本 一君） 企画部長川端秀和君。
〔川端秀和君、登壇〕
○企画部長（川端秀和君） リゾート問題についてお答えを申し上げます。
燦黒潮リゾート構想につきましては、それぞれの地域の特性を生かしたコンセプトを設定し、地元市町村と連携しながら地場産品の活用や地域文化との交流などを図ることにより、個性あるリゾート地の創出に努めているところでございます。
また、従来より県内各市町村でもスポーツ・レクリエーション施設などを積極的に整備し、国民の余暇活動の場の提供と地域振興を図っているところでございます。
県では、こうした取り組みと連携をして、昨年度は内陸部のかつらぎ町及び中辺路町、大塔村において地元市町村と共同で、地元の意向を十分取り入れた、個性的で、地域にふさわしいリゾート計画を策定し、その実現化を目指しているところでございます。
今後とも、このような地域に根差したリゾート整備を進めてまいる所存でございます。
以上でございます。
○議長（山本 一君） 保健環境部長遠藤 明君。
〔遠藤 明君、登壇〕
○保健環境部長（遠藤 明君） 子供病院の設置についてでございます。
小児期に発生する白血病、小児がん等の疾病や救急疾患の取り扱い、また適切な診断・治療を行うことは非常に重要であると認識しております。本県では、現在、県立医大その他、小児科を標榜している病院で対応していただいているところであり、また県としても、本年度においてＮＩＣＵなどの施設整備に補助を行うことといたしてございます。
今後とも、これらの医療機関と十分連携を図りながら、小児の医療体制の整備に努めてまいりたいと考えてございます。
次にアトピー対策についてでございますが、アトピー性皮膚炎は、議員お話しのように、現在国においてその診断基準や疾患の予防・治療方法等について研究検討がなされているところでございます。県といたしましても、この研究成果を積極的に活用して啓発普及に努めてまいります。
また、医療費等の助成につきましては、診断基準が未確定である現状では困難であると考えております。
紀南地域の二次・三次救急医療体制の整備についてでございます。
現在、二次救急医療体制である病院群輪番制の未整備地区の解消を図るべく努力をしているところであり、今年度中にも新宮地方で整備できるよう関係機関と協議を進めております。
また、高次救急医療体制の確保が課題となっており、現在、ヘリコプターの活用により高次医療機関への搬送を行って対応しているところでございますが、来年度、田辺市に開院予定の国立新病院において高次救急医療施設としての機能が整備されることになっており、期待をしているところでございます。
今後とも、関係機関等の協力体制のもと、高次救急医療体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、医師及び看護婦等の医療従事者の確保についてでございます。
まず、医師の確保についてでございますが、議員ご指摘のとおり、本県の医師数は全体では全国平均を上回っておりますが、地域偏在の解消が大きな課題となってございます。こうした状況下において、自治医科大学卒業生の派遣を行うなど、その確保に努めているところでございますが、地域偏在等の問題については県立医科大学とも協議してまいりたいと考えております。
次に看護職員でございますが、県立高等看護学院や県内養成施設の定数増を初め、本年四月には和歌山看護専門学校の設置を図るなど養成力の強化に努めるとともに、就業対策として、就学資金制度やナースバンクの充実等、各種の事業にも積極的に取り組んでいるところで、この十年間において就業幹部職員数は二千四百六十六名の増加となっており、平成二年末で七千百七名の看護職員が就業いたしております。
今後、ゴールドプランの推進や労働条件の改善等による新たな需要もあり、現在、看護職員需給見通しについて見直しており、厚生省との調整作業を行っておりますので、それが終わり次第、お示しをしたいと考えております。
続きまして、医療技術者、とりわけ理学療法士、作業療法士の確保についてでございますが、近年、理学療法士、作業療法士を取り巻く諸状況が大きく変化し、本年八月に国の需給計画の見直しが行われたところでございます。
本県における就業者数は、平成二年十月現在、理学療法士百四十五名、作業療法士十八名となっておりますが、今後、さらに需要が増加することが予測され、その確保に努めているところで、本年度から就学資金制度の充実を図り、民間医療施設に勤務しようとする者に対してもその対象としたところでございます。
今後とも、この制度の充実を図るとともに、理学療法士等の確保に一層努めてまいりたいと考えております。
老人医療の無料化についてでございます。
老人医療費の一部負担につきましては、医療費を国民が公平に負担するという考え方の中で、老人の方にも無理のない範囲で一部の負担をお願いする等の趣旨で導入されているものでございます。本県といたしましても、「自分の健康は自分で守る」という考え方のもとで、必要な受診を抑制しない範囲内で老人に負担をお願いすることが必要であると認識しているところでございます。
仮称「和歌山県総合保健センター」の設置についてでございます。
疾病の早期発見、早期治療は県民の健康対策として重要であると認識しております。市町村が行う老人保健事業などを支援する組織として仮称「和歌山県民総合保健センター」を設置するため、平成二年九月、和歌山県検診中核施設検討委員会を発足させ、基本構想について検討いただいており、近く成案が得られる予定であります。
建設の時期につきましては、現在、日本国有鉄道清算事業団との調整が残されていますので、これらの整理がつき次第、明らかにいたしたいと存じます。
以上でございます。
○議長（山本 一君） 民生部長吉井清純君。
〔吉井清純君、登壇〕
○民生部長（吉井清純君） 村岡議員の質問は十項目にわたりますので、少々お時間をいただきたいと思います。
眼内レンズに対する保険適用と助成金についてお答えいたします。
白内障の患者に対する人工水晶体手術の保険適用についてでございますが、この手術は近年行われるようになってきたものであり、これと同様の機能を有するものとして眼鏡やコンタクトレンズの装着があるということで、現在のところ保険給付の対象となっていないものであります。
保険適用の取り扱いについては国において現在検討されているところでありますが、その適用について、国に対して要望してまいりたいと存じております。
なお、保険適用されない間の助成金の支給につきましては、国における検討の推移を見守ってまいりたいと考えており、現時点では助成金の支給は困難でございます。
次に、国保料の値下げ指導と県支出金の増額でございます。
国民健康保険制度の維持運営のために、国においては老人保健制度の創設を初め、一連の制度上の整備を行ってまいりましたが、年々医療費は増加する傾向を示しております。その結果、保険料も必然的に上昇しているのでありますが、保険者の保険料水準は、各保険者がみずからの保険財政を見定めて決定するものであります。したがいまして、安易に保険料を引き下げるということは適当でないので慎重にする必要があると考えますが、今後とも積極的な指導をしてまいりたいと考えてございます。
また、県といたしましては、国保財政に係る国庫負担金の増額を繰り返し要望しつつ、被保険者の負担軽減のための助成を行ってきたところであります。地方単独福祉医療事業の実施に伴う波及分、保険料軽減に対する補てん、あるいは国保連合会が行う高額医療費共同事業に対する補てんなど、これらを含めた県支出金は国保財政の援助に大きく寄与し、全国平均を上回っているところでございます。
次に、寝たきり老人をつくらないための具体策についてお答えいたします。
元気なお年寄りが住みなれた地域社会の中で憩え、交流する場として、従来から県下の市町村に老人憩いの家を八十一カ所整備してきたほか、デイ・サービスセンターや在宅介護支援センターなどを順次整備してきており、これらの施設が福祉の拠点となり、開かれた施設として地域のお年寄りの交流や触れ合いの場となるよう、今後とも計画的に施設の整備を図ってまいりたいと考えております。
寝たきり老人等に対する住宅手当の支給についてお答えをいたします。
県といたしましては、ひとり暮らしや身体の不自由なお年寄りが安心して毎日生活できる場を提供することが急務であると考えており、ケアハウス、高齢者生活福祉センターなどの整備を積極的に進めているところでございます。したがいまして、現時点では住宅手当の支給については困難であると考えてございます。
次に、マンパワーの確保についてお答えいたします。
在宅福祉サービスの一層の充実を図るためには、ホームヘルパーなどのマンパワーの確保が重要な課題でございます。そのためには給与、身分保障等の処遇改善が特に重要と認識しており、先般、知事みずから国に対し、在宅福祉サービスのマンパワー処遇改善について強く要望を行ってきたところでございます。
厚生省は、これらの事情を十分理解され、特にホームヘルパーの手当額の大幅引き上げとともに、退職手当共済制度の適用等の身分保障などを盛り込んだ来年度予算要求をしていただいたところでございます。この要求が実現されるよう、引き続き最大限の努力をしてまいる所存でございます。
今後とも、これらの処遇改善とあわせ、ホームヘルパーの働きがいのある職場環境づくりを積極的に進め、マンパワーの確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、ゴールドプランの三事業の具体化についてお答えをいたします。
ゴールドプランの三事業につきましては、本県の独自性をも勘案した和歌山版「わかやま二〇〇一喜の国長寿保健福祉プラン」を策定したところであります。その中で、在宅三事業についての平成十一年度までの具体的な目標値を掲げてございます。
今後、各市町村においては老人保健福祉計画を策定していく中で要援護老人などの実態調査やニーズの把握を行い、具体的な福祉サービスの進め方を検討していくことになりますが、県としてもその目標が達成されるよう、十分な支援体制をしいてまいりたいと考えております。
在宅介護手当についてお答えいたします。
在宅で寝たきりのお年寄りなどを介護している家族の精神的、肉体的負担が非常に大きく、その負担を軽減するためホームヘルパーの派遣、ショートステイ事業、デイ・サービス事業、紙おむつその他の日用介護用具の支給など、種々の福祉サービスの推進に努めているところでございます。
今後とも、金銭給付ではなく、むしろ身近で適切に受けられる在宅福祉サービスの拡充に努めてまいりたいと考えてございます。
いずれにいたしましても、老人の方々には、人生の先輩として敬愛し尊敬し、そして安心して幸せな老後の生活を過ごしていただくことこそ、今、行政はもちろん、すべての国民に課せられた使命であると認識いたしてございます。
本県におきましても、高齢者対策を今日の最重要課題として積極的に取り組んでまいりました。例えば、特別養護老人ホームは全国のトップ水準で整備が進んでおりますし、生きがい対策を推進するため、いきいき長寿社会センターも全国の第一号として設置いたしました。また、福祉サービスを気軽に受けられるように総合利用券方式を全国に先駆けて導入し、全国の自治体のモデルとなってございます。
このように、高齢者対策を初め、福祉施策の積極的な展開に努めてきた結果、平成三年度予算に占める民生費の割合は全国十一位、県民一人当たりの民生費は全国十位、近畿ではトップの水準となってございます。
今後とも、福祉和歌山の実現に向けて、なお一層の福祉施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
女性問題対策室の設置と女性センターの建設についてお答えをいたします。
女性問題対策室の新設でありますが、昨年もご意見をいただき、検討をしているところでございます。今後も引き続き、より効果的な体制づくりについて十分検討してまいりたいと考えております。
また女性センターにつきましては、きのう知事よりご答弁申し上げましたように、女性の活動の拠点として、交流、学習、相談、情報機能を備えた施設にしたいと考えてございます。
最後に、長時間・延長保育の補助金の増額・拡充等、無認可保育所への補助金制度の導入でございます。
女性就労の増大、就労形態の多様化などの社会経済状況の変化に伴って多様化する保育ニーズにこたえるため、平成元年度より長時間・延長保育を推進し、年々保育内容の充実に努めているところであり、現時点では認可保育所で対応できるのではということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
また、公立保育所での長時間・延長保育については十時間以内で対応しているところでありますが、今後とも関係市町村に対し、長時間保育等について地域の実情に応じた指導をするとともに、補助金の増額も含め、長時間保育等の特別保育対策のより一層の充実を図り、保育環境の向上に努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（山本 一君） この際、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
○議長（山本 一君） 答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
35番村岡キミ子君。
○村岡キミ子君 きょうは大変欲張った質問をいたしましたので、答弁そのものも大変時間をいただきました。
簡単に再質問をさしていただきたいと思います。
アトピー対策の問題です。今、双方が一致を見ているのは、まだ診断あるいは治療の確立がされていないという点で、厚生省が現在その検討に入っているということでありますので、近くその結果が出るであろうと思うわけです。しかし、これを待っていて、その後、行政側が何をするということではだめであります。
今もう、アトピー性皮膚炎になっている子供たち、小学生、中学生を含め、母親は大変な努力をしていらっしゃいます。ゆうべ、あるお母さんに会いに行きましたら、二人目の子供を生んだ後にひどい状態になってきたということで、顔が真っ赤にはれて、しゃべるのも大変苦労をしていらっしゃいました。また、そのお子さんも同様に大変な症状が出ていました。これらの症状からして、行政として、いわば特定疾患に認定するような状態にあるのではないかと思うわけです。けれども、まだまだ副腎皮質ホルモンといったものでずっと治療をしていらっしゃったり、除去食──食べたら湿疹が出るというようなものを食べないように努力をしながら食生活を過ごしていらっしゃる。そして、医療費そのものも大変高いと聞いております。それから、自然食品を食べられますので、私たちが食べてみたら何の味気もない、これが本当に食事かなというような食事をしなければならないという状態の中で、一家の皆さんたちも全員そのような食事をしていらっしゃる。こういった特定疾患に値するようなものに対して研究機関を設け、原因究明をみずからもするということが必要ではないかと思います。厚生省の問題もありましょうけれども、ぜひ自主的に大学等に依頼をしてその究明に努力をしていただきたいなと要望しておきます。
もう一つは、実態調査。これは基準がわからないから調べようがないではないかということもあろうかと思いますけれども、医者にかかって治療している保育園や小学校へ通う子供たちの母親は先生や保母さんたちに、「済みませんが、うちの子はアトピーなのでこれとこれの食事はやめてください」という申し入れをしていると思うんです。高知県では、県の保健環境部が直接携わって実態調査をしています。こういった経験というものも、皆さんのご苦労にこたえるためにもぜひやっていただきたいと思います。
それから、看護婦確保の問題ですけれども、私たち県民の健康と命を守るという立場から、どうしても実現をしていただきたいと思います。
医務課の方で、いわゆる病院と言われているところの調査をしていただいたのですけれども、離職者と入職者の実態を見てみると、就職した人よりも退職者の方がはるかに多いという結果が出ています。この退職していく人たちの足をいかにとめるかということが大きな課題であろうかと思います。そして、看護婦学校の増設がどうしても必要だと思います。これをぜひ具体的に、もっと細かな形でどう進めていくのかということも検討を加える必要があるのではないかと思います。
とにかく紀南地域と紀北地域というのは、医師の格差の問題もありますけれども、地域偏差が大きいですし、南の方は准看が非常に多いという実態になっています。そういった中で、看護体制を整えていく上ではぜひとも南の方と紀北筋の方に進学コースをつくる準備も必要ではないかと思います。
介護手当の問題ですけれども、今、お年寄りの皆さんたちを高齢者の方々が自宅介護をしていらっしゃる。ここに一つだけ紹介をしておきますが、百十一歳という、全国で第四位の高齢者である和歌山県の大平ひでさんが肺炎を患い、八十歳のおじいちゃんが看病していらっしゃったという事態が起こっていますから、お年寄りの在宅介護についてももっと調査をするなりして真剣に取り組んでいただきたいとお願いをしておきます。
○議長（山本 一君） 発言時間が終了いたしました。
以上で、村岡キミ子君の質問が終了いたしました。
○議長（山本 一君） 質疑及び一般質問を続行いたします。
20番阪部菊雄君。
〔阪部菊雄君、登壇〕（拍手）
○阪部菊雄君 前期の私の一般質問の前にも本日と同様なことがありまして、これで二度目でございます。私にとっては、何と不運と言うべきでありましょうか。
さて、議員各位にはお疲れでございましょうが、お許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。
過ぐる四年前、仮谷知事四選出馬に当たり、心から激励の言葉をこの壇上から申し上げました。思えば、全くあっという間の四年間でありました。今、ここにお座りの仮谷知事の胸中に去来するさまざまな思いやいかなるものならんと思いつつ、県勢発展のために決死で奮闘しているあなたに親愛と敬意を込めて質問をさせていただきたいと思います。
今、まさに世界の激動激変は吾人の想像外のドラマであり、二十世紀末の一大事件であることは、万人ひとしく認めるところであります。
回顧しますと、平成元年十月六日、定例議会で、私の一般質問の冒頭、「マルクス・レーニン主義は武力弾圧なしではうまく機能しないということが明確化され、共産主義の神話は変革しつつあります。すなわち、一党独裁ソ連型社会主義はまさに終えんへの一歩を踏み出した」と申し上げました。時あたかも、それから約三年でございます。その間、九〇年八月、イラクのクウェート武力侵略、米国を主力とする他国籍軍のクウェート解放戦争とその勝利。かくて、ロシア革命以来七十四年の歴史を持ったマルクス・レーニン主義という世界に吹き荒れたイデオロギー、すなわち赤い夕日のソ連共産党が崩壊しました。それは、ことし八月十九日の共産党のクーデター、そしてその失敗、十有幾つかの共和国独立宣言。ついに私が看破したごとく、大きな音を立てて一党独裁ソ連型社会主義は終えんいたしたのでございます。しかし、民主主義への移行と市場経済への道は前途多難であり、まだまだこれから何が起こるかわからないのが、今日、ソ連の現状でございます。
我々はまた、現在の日本の姿を冷静に直視しなければなりません。バブル経済の破綻、大手証券会社の一部企業等に対する損失補てん問題、伊藤萬に絡む極めて不可解な事件、大阪の料亭経営者・尾上縫の借入金が六年間で三兆円、平成二年の借入金は一兆三千四百五十四億円で、何と本県の本年度予算の約三倍でございます。これも、東洋信金の架空預金事件と日本興業銀行との不正突出融資等々の一連の大事件であります。まさに我々庶民をして唖然たらしめた不祥事件で、その続発は、まさしく二十世紀末の極めて退廃的な様相ではないでしょうか。
このような激動的な変革の中で仮谷県政四期十六年、厳しい時代を乗り切り、二十一世紀まであと約十年というこの時点で和歌山県に明るい展望を切り開いてまいられたのであります。この間、関西国際空港の泉南沖建設の同意の決断、さらには高速道路の延伸など、交通ネットワークの整備を初め企業誘致など、活力あるあすの和歌山の基礎固めを着実に進めてこられる一方、県立医大の統合移転を初めとする健康・福祉の向上、さらに「明日を担う人づくり」など、きめ細かにふるさとづくりを進めてまいられたのであります。
今、仮谷県政に対する県民の期待には非常に大きいものがあると存ずるものであります。また、和歌山県の未来を考えるとき、今ほど夢と希望が膨らんでいるときはないのであります。仮谷知事には、このことを踏まえ、十月の選挙には、対する日本共産党にこれまでにもない大勝利を達成され、心新たに五期県政に力強く臨まれることを願うものであります。──知事さん、頼んでおきますよ。
次いで、知事並びに担当部長に質問いたします。コスモパーク加太計画についてであります。
本計画については先輩議員各位からしばしば質問されておりますが、これは、関西国際空港開港と軌を一にする、二十一世紀を展望しつつ県勢浮揚を図る大プロジェクトであります。その後、計画策定のための組織的な運営等の経過、さらに具体化しつつある基本構想、計画の内容、そして昭和五十八年にまとめた構想後、約九年経過いたしております。開発整備推進協議会としても、急速にいろいろと変革する時代に対応していると存じますが、二十一世紀の百年間でも通用し、我々の子孫から、先人たちの業績が何とすばらしいものであったかと褒められるプランが策定されつつあるのかどうか。
私は特に知事にお願いいたしたいことは、この開発用地は二百七十ヘクタールの計画面積でありますが、その中で三十ヘクタールを確保し、和歌山県総合運動公園を計画していただきたいのであります。
過ぐる八月二十三日、全国都道府県議会議員の野球大会が石川県で行われ、開会式典は西部緑地公園内の野球場で華々しく挙行されました。不運にして本県は準優勝に終わりましたことをご報告申し上げます。
既に知事、教育長、企画部長の手元に石川県の図面をお届けしておりますけれども、その公園内には、陸上競技場、補助競技場、投てき場、夜間照明つきの野球場、広々とした駐車場、運動広場、芝生広場、サブグラウンド、池、展示館、広場の十一の機能を持っております。これで二十五・七ヘクタールであります。私は、これらに加えて、全国にたぐいのない、すべてを完備した、室内水泳施設、テニスコート、ゲートボール施設をも含めて三十ヘクタール──開発面積二百七十ヘクタールのたった一一％であります──を確保していただきたいのであります。
仮谷知事、あなたも私も、これから何十年も生きてはいけないでありましょう──知事は長生きするかもわかりませんけれども。仮谷知事、県会議員の各位、県職の皆さん、今こそこの長期展望に立って決意を新たにし、百有余万県民のため決断し、関西国際空港の至近距離に日本一整備された機能的な運動公園を実現させようではありませんか。
また財源については、これは一例でございますけれども、もしそれができ上がりましたら、体育館の近辺は約四千坪あり、その時分になると坪七百五十万円ぐらいすると思いますので三百億円の財源ができ、財源の心配はないと思います。また、いろいろとお考えいただければよいと思います。知事、本問題については、あなたの知性に進歩的な決断を求めてやまないのであります。
さらに、知事にお願いいたしたいことがあります。
つい先日、石川県での夏の国体が終了いたしましたが、本県のスポーツ水準については、昭和四十六年の第二十六回黒潮国体以来、県体育協会会長である知事を先頭に競技力の維持・向上に取り組み、各競技団体の努力によって全国の同等規模の各県の中では非常に高い水準を保ってきたこと、同時にこのことが地域スポーツや生涯スポーツの普及・振興にもつながってきたことは、スポーツ県和歌山として他府県からも高い評価を得ており、これまでの県当局の姿勢には一定の評価をするものであります。
去る十六日、スポレクわかやま''90開催記念、第一回県スポーツ・レクリエーション大会兼第二十七回県民総合体育大会が開催されました。その趣旨は、広く県民各層、各地域からの参加を求め、県民の生涯を通したスポーツ活動の振興と県勢の飛躍的発展を期し、本大会を開催するということであります。私も、同感とするところであります。
知事、ご承知のとおり、昭和六十三年の京都大会から国体も二巡目に入っております。得点方式の変更や成年二部制の導入、中学生の参加等が認められるなど、より国民に開かれた大会に変わって以来、各府県とも従来に増して国体での成績向上を軸とした競技力の向上に力を入れるようになったことから本県の競技力は相対的に低下してきており、これまでの成績を維持することが大変難しくなっているように思考されるわけであります。
本県の代表選手が国体やオリンピック等において活躍し、優秀な成績をおさめることは、ただ単にスポーツの成績の問題にとどまらず、青少年はもとより県民全体に夢と自信を与え、全国はもとより世界に飛躍する気概を育てるものであり、和歌山県が二十一世紀に向けて世界の和歌山として飛躍発展している今日、極めて重要な課題であると認識するところであります。したがいまして、これまで以上のスポーツ水準の向上を図る方策として、小・中・高校と一貫した選手の養成や、優秀選手・指導者といった人材確保のための一層の努力と他府県に劣らない選手強化のための思い切った財源措置が必要であると考えますが、いかがでございましょうか。私が提案した長期展望に立つ和歌山県総合運動公園構想も、またここにあるのであります。知事、五選当選後は、ぼちぼち国体誘致の手を挙げるべきではないでしょうか。ご答弁をちょうだいいたしたいと思います。
次いで、企画部長並びに関係部長に質問いたしたいと思います。
去る九月十二日、「ＪＡＰＡＮ ＥＸＰＯ ウェルネス ＷＡＫＡＹＡＭＡ－世界リゾート博」の協会設立記念推進パーティーが、参加者の熱気と期待の中で開催されました。また、「和歌山全域をネットワークとしてこれからのリゾートをうたいます」と書かれた第一次実施計画書もちょうだいしております。
中心的なリゾート博でありますが、仄聞するところによりますと、平成六年、時を同じゅうして、京都では平安建都千二百年記念事業として府下全域で多彩なイベントが計画されており、また世界祝祭博覧会が伊勢市朝熊山ろくで百八日間開催されるやに聞いております。また岸和田市でも、総面積十九・五ヘクタールに情報・文化・交流機能、居住機能、アメニティー機能を持たせた岸和田ポート・ルネッサンス計画を発表いたしました。本県のリゾート博は、平成六年七月十六日から九月二十五日までの七十二日間であります。入場者数の目標百万人という規模でありますが、赤字を出すことは許されないのであります。また、近隣の記念行事に決して負けてはならないのであります。特に大阪の花博が大方の予想を上回る好成績を上げたのも、割引入場券の販売によるところが大きかったと思います。協会、県は、四国や近畿等、可能な限り各府県や大企業に協力を求め、少なくとも五十万から八十万枚の前売り券の販売を積極的に推進されたいのであります。
特に極めて重要なことではございまするけれども、マリーナシティ計画面積の中で、本県が単独で利用できる県有地がどれだけあるのか、あわせて明確にお答えいただきたいのであります。
さらに、リゾート法に基づくリゾート開発という名の自然破壊が各地で大きな問題になっております。その代表的な例はゴルフ場建設であります。大量に散布される農薬の汚染、特に水源地や飲料水への混入は周辺住民の心配の種であります。県においては、その後、既成ゴルフ場への実地検査や指導についてどのように対処されているのか。さらにまた、今後、ゴルフ場開発に厳しい規制をしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたす次第であります。
さて、梅田出納長にお願いいたしたいと思います。
十二、三年ぶりと聞いておりますが、去る八月二十七日から梅田出納長はリゾート視察ということで南仏ピレネーゾリアンタール県に行かれ、ルネ・マルケス県議会議長と会談され、両県が積極的に交流を進める話し合いができたようでございまするが、その内容のご発表をしていただきたいのであります。
さらにまた、スイス、スペイン等も視察されたと聞いております。そこで、本県が積極的に進めている燦黒潮リゾート構想をどのように進めるべきか、忌憚なきご意見を承りたいと思います。
仄聞するところによりますと、フランスからお帰りになったのでフランス語で答えてやろうというお話でございましたけれども、ぜひ日本語でお願いいたしたいと存じます。
次いで、教育長にご質問申し上げます。県立高等学校の授業日数についてでございます。
近年、本県の県立高校からの進学に関する問題等がよく話題になるところであります。このことは、学力問題がその基本にあり、学力の向上を図るためには授業日数を十分にとることが最も大切であると考えます。しかし、他府県の状況から判断すると、本県の県立高等学校の授業日数は、全国的に見てもかなり少ないように思えてなりません。実際、七月十日過ぎには、家にいたり、町中をぶらぶらしている高校生をよく見かけるわけであります。また、十二月十日過ぎ、それに三月十日過ぎにおいても同様なことが言えます。そこで、高等学校の先生に尋ねてみると、この時期は家庭学習期間で、生徒は登校しなくてもよいという話であります。この期間だけでも一カ月近くの日数上のロスがあり、これでは年間の授業日数が不足するのは当然であります。期末テスト終了後、なぜ家庭学習期間が必要なのか、なぜこの期間に授業を実施しないかをお尋ねしたいのであります。
そしてまた、それを先生に尋ねてみますと、テストの採点や保護者懇談会等で忙しいという説明でありました。それならば、私立高校や小中学校の先生方は忙しくないかというのが世間一般での素朴な疑問であります。各学期末の試験の後にはさまざまな学校行事を実施しているという状況もあると思いまするが、授業のできる日もかなりあるのではないでしょうか。また、学校行事を見直すことで授業日数を確保する余地がまだまだあるのではないでしょうか。
次に、授業日数と並んで、授業時間数の確保という観点からの問題もあります。二学期に入って約一週間程度もの期間、午前中の授業だけで午後の授業が打ち切られているという状況がありますが、これも考えなければならない問題であると思います。このように年間の学校運営計画を見直していけば、授業日数及び時間数の確保には、工夫と情熱次第で幾らも改善の余地があると存じます。
そこで、教育長にお尋ねいたします。本県の県立高等学校における授業日数の実態とその全国との比較状況、並びに教育委員会の学校に対する指導状況について答弁を求めるものであります。
次に、土木部長にお尋ねいたします。
十七号、十八号台風の直撃もなく、非常に幸いでありましたが、南紀には極めて多くの雨が降りました。被害も多発していたのではないかと心配いたしておる一人であります。
さて、日ごろ伊都地方の土木行政について格段のご高配をいただいており、心より厚く感謝申し上げる次第であります。
お尋ねの一点は、紀の川下流流域下水道終末処理場の進捗状況についてであります。
その前に、去る九月十日は第三十一回全国下水道促進デーでありました。そして、こんなふうにポスターに書いてありました。「みんなの笑顔が見える、きれいな水の町。 下水道 青い地球を 孫や子に」。こんなことを思い起こしながらお尋ねいたすわけであります。
我がふるさと和歌山県は、質疑するのも恥ずかしいほど普及がおくれており、全国第四十七位。後ろを向くと四十八位がありませんので、最下位でございます。先年、かつらぎ町の現場近くに出先事務所が設置され、職員一同、一生懸命に汗を流して努力されておりますが、なかなかうまく進行していないのではないかと心配いたしております。現在、地域の皆さんや数多い地権者の方々とどこまで突っ込んだ話がなされているのか、また進展しない原因、ネックは一体那辺にあるか、詳しくご答弁をいただきたいのであります。
次に、高野口町内における町道八号線のバイパス建設につきましては、知事初め土木部の皆さんに多大のご高配をいただいているところであります。
さて、町道八号線は、元年度より事業化した京奈和自動車道の高野口インターと国道二十四号へのアクセスであるとともに、広域農道と国道二十四号とを結ぶ幹線道路でもあります。そのため高野口町は、公共事業にて道路改良を行っているところであります。幸い、地権者の深いご理解により用地買収が順調に進んでおります。地域住民といたしましても、工事の着工を切望するとともに、早期完成への予算の増額をしていただきたいと存じます。
さらに、京奈和自動車道と接続するという相関性のある重要な交通アクセスでありますので、県で代行していただく区間も含め、工事の進捗等についてご答弁を求めるものであります。
以上をもちまして、本定例会のしんがりである私の第一回の質問は終わりますが、再質問、再々質問が要らない親切、誠実なご答弁をお願いし、あわせて十月七日告示、五選圧勝を目指す仮谷知事への万全の協力をお誓いし、本日はこれまでといたします。ありがとうございました。
○議長（山本 一君） ただいまの阪部菊雄君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事仮谷志良君。
〔仮谷志良君、登壇〕
○知事（仮谷志良君） 阪部議員にお答え申し上げます。
ただいま阪部議員から、私に対して大変温かい励ましの言葉をいただき、身に余る光栄でございます。また、阪部議員がおっしゃったように、国内、国際ともに激動の中で五選に立候補させていただく身の幸せというものをしみじみとかみしめております。
先日、馬頭議員にも申し上げたところでございますけれども、このたびの選挙において県民の支持を得られますならば、ふるさと和歌山のなお一層の発展のために努力してまいります。皆さん方の温かいさらなるご支援をお願い申し上げたいと思います。
コスモパーク加太計画の問題でございます。
総合運動公園との関連がございましたけれども、コスモパーク計画につきましては、従来から県、和歌山市、県土地開発公社において基本計画をまとめてまいったところでございますが、民間開発のノーハウを取り入れるため、民間の進出希望企業多数の中から十四社を選定し、県と和歌山市、県土地開発公社とともにコスモパーク加太開発推進機構を設立して、リゾート、研究開発、住宅、コンベンションの四本柱をコンセプトとした土地利用計画、施設立地計画を策定していただいているところであり、来るべき二十一世紀の大阪湾岸の主要拠点としての新しい町づくりを推進したいと考えております。
それから、総合運動公園についてでございます。
本県においては紀三井寺公園が設置されていますけれども、本公園は昭和三十九年に概成したもので、老朽化も進んでおり、利用者から施設充実の要請もございます。
総合的な運動公園の整備の必要性というものを感じるわけでございますけれども、整備するについては、話ございましたように、国体といった全国大会の開催の見通しも考えに入れ、また現在の紀三井寺公園の再開発も含めて、今後の整備方針について検討していかなければならないのではないかと思っておるところでございます。
それから、スポーツ水準の問題でございます。
お話のように、国体開催以来、和歌山県の競技水準が全国的に高く評価されておったことは事実でございます。ただ、昨年からことしの夏にかけて、幾らか競技力が低下しているわけでございます。
選手強化の問題につきましては、おっしゃるように選手強化をなお一層進めていかなければなりません。体協とも連携をとりながら積極的に取り組んでまいりたいと思いますので、ご支援をよろしくお願い申し上げます。
次の国体の問題でございます。
国体の開催は、スポーツの振興だけではなしに地方の文化、地方の産業の発展にもつながるものであり、二回目の国体開催については、近畿地区で選ぶことにもなりますので、他府県の動向を考えながら、また議員の皆さんのご賛同を得ながら、できるだけ早い機会に名のりを上げたいと思っておる次第でございます。
他の問題は、部長から答弁いたします。
○議長（山本 一君） 出納長梅田善彦君。
〔梅田善彦君、登壇〕
○出納長（梅田善彦君） 阪部議員にヨーロッパ出張の結果について集約をしてご報告申し上げ、ご質問にお答えを申し上げます。多少時間がかかりますので、お許しをいただきたいと思います。
先月二十六日から十五日間、仮谷知事に対して訪問招請のあった南フランスのピレネーゾリアンタール県議会のルネ・マルケス議長──フランスでは地方自治が非常に進んでおりますので、日本の知事にも相当します──を表敬訪問いたしました。両県の友好を深めるとともに同県内の状況を見せていただくことを主目的にして、ヨーロッパ四カ国のリゾート地域及び関係主要都市を視察させていただきました。
ピレネーゾリアンタール県は、フランス共和国が国策として開発を進めてきた新しい地中海沿岸の国民リゾート地であるラングドック・ルシヨン地域の南西の一番隅に位置しており、面積が約四千百平方キロ、本県の約九割であり、常住人口が約三十四万人、本県の約三分の一、年平均気温が十四・九度、本県とは〇・四度という微差でございまして、ピレネー山脈を隔ててスペインと隣接する、バルセロナに非常に近い、山と海に囲まれた国境の県でございます。そしてピレネーゾリアンタール県は、フランスでも有数のワイン用ブドウ、アプリコット──アンズです──桃などの果樹、及びレタス、ピーマン、インゲンなどの野菜を中心とした農業の盛んな県でございます。また、地中海での漁業も営まれております。
県都であるぺルピニャン──フランス読みをすると「パピニオン」──は、高速道路、鉄道、港、空港を備えた交通の要衝でもございます。ヨーロッパの生鮮食料品を供給する取扱量がフランスで第一位の流通施設、国際マーケットや、町の近郊の巨大なワインセラー、ハイテク農業を目指した果樹研究センター、かんがい用ダム等の施設も見せていただいたほか、ピレネー山脈に向かっての延長八十キロメーターの登山鉄道、アルペンスキーで有名な、ピレネー山腹のリフト数が二百を超えるスキー場、青少年育成を兼ねた乗馬センターやスポーツトレーニングセンター、医療用の温泉施設センター、またヨーロッパ特有の古い歴史を持つ、伝統と宗教文化に裏打ちされたロマネスク様式の修道院や古城など、内陸部の山岳リゾート地も視察いたしました。
一方、地中海に面しては、サンシプリアン市では、将来は収容力三千三百隻という計画を持っておりますが、現在は収容隻数二千二百隻に及ぶ、地中海でも有数のヨットハーバーを抱えておりますし、また広大なビーチもございます。青少年海洋スポーツセンターやゴルフ場、また変化に富んだ海岸線を利用してキャンピング施設、資料数がヨーロッパ一と言われるパリ大学の海洋資源研究所、現地出身の有名な彫刻家マイヨールのアトリエ記念館など、もろもろの角度から県内各地を県議会のベラマン観光局長にご案内をいただいたところでございます。
以上、申し上げましたように、気候、風土、地形、特色のある古い文化と歴史遺跡、自由化とＥＣ統合に悩んでいる伝統農業、利用形態は違いますが豊富な温泉、開放的な総合リゾート施設など、和歌山県とピレネーゾリアンタール県との間には極めて多くの類似点がございます。思っていた以上の南フランスらしい明るさと純朴さを感じるとともに、仮谷知事がちょうど二年前に当地を訪れた経緯もあり、議長初め県幹部及び各地の市長、議員の皆様方から大変温かい歓迎を受け、遠い異国の地ではございましたが、感動いたした次第でございます。
ルネ・マルケス議長とは県議会議長室で会談をさせていただき、仮谷知事からの親書を手渡すとともに、今後も両県相互の発展を目指して理解を深め合いながら、さらに友好関係を進めるよう合意いたしました。と同時に、次はピレネーゾリアンタール県からもなるべく早い時期に和歌山県を訪問視察されるよう、また一九九四年に開催を予定している本県の世界リゾート博に対しても、マリンリゾートの先進県としてぜひ協力をいただくよう要請してまいりました。
南フランスのピレネーゾリアンタール県及びヨーロッパ各地では、それぞれの地域の持つ特色とすぐれた自然資源や伝統ある文化資源を巧みに生かした総合的なリゾート地が形成されております。燦黒潮リゾート構想の推進に当たっては、こうしたすぐれた海外のリゾート地も参考にしながら、本県の恵まれた自然資源、農林水産業、伝統ある地場産業、高野・熊野などに代表される本県特有の歴史・文化資源を有効に活用して、国内はもとより世界各国からも多くの方々が訪れていただける、個性的で、特色のあるリゾート地の形成が必要であると感じました。
また一方、ヨーロッパでは緑と自然環境保護などに対する関心も高く、特定された地域では建築や開発に対する規制も行われております。例えば、訪問したピレネーゾリアンタール県では、県政の三本柱として、まず一つ目には自然環境の保全と生活環境の向上、二つ目には、夏のバカンス時期には非常に混雑をするということに対処して道路の拡幅、三番目には、年間降雨量が四百八十ミリと──本県の約六分の一であります──寡雨地帯であるだけに水のコントロールということを掲げております。特に緑と自然及び質の高い生活環境を目標に力を入れながら、観光立県、リゾート立県として県勢の発展を目指しておるところでございます。
ただ、ヨーロッパにおけるリゾート地域を見て、ヨーロッパ地方の方々のライフスタイルあるいは余暇利用、バカンスの過ごし方というものと日本におけるそれらとの間には、考え方や価値観など、まだ相当大きな違いがあると感じました。本県のリゾート地域の整備形成については、諸外国とのこれらのギャップを十分考慮に入れていかなければならないと強く感じた次第でございます。
非常に簡単でございますが、ご報告を申し上げます。
○議長（山本 一君） 企画部長川端秀和君。
〔川端秀和君、登壇〕
○企画部長（川端秀和君） まず、コスモパーク加太計画についてお答えを申し上げます。
これまで、県、市、県土地開発公社で構成する加太地域開発整備推進協議会において種々調査を重ねてまいりましたが、民間のすぐれた開発ノーハウを導入して計画をより充実させるため、昨年十一月、コスモパーク加太開発推進機構を設立し、国際化及び情報化に対応できる町づくりを目指した具体的な土地利用計画を策定するため、幹事会、また理事会において鋭意協議を重ねつつ策定作業を進めているところでございます。
現在、最終的な協議調整を図っているところであり、新しい町づくりを目指し、よりすぐれた土地利用計画を策定するため、鋭意努力いたす所存でございます。
次に、世界リゾート博に関してお答えを申し上げます。
議員ご指摘のとおり、平成六年には京都府や三重県等において記念事業や地方博が開催される予定でございます。各府県それぞれのテーマで計画されておりますが、本県のリゾート博は、マリンスポーツや海洋レジャーなどが求められる時代の趨勢の中で、沖合人工島という特徴を生かし、会場を国際的リゾートエリアとして位置づけ、「二十一世紀のリゾート体験」をテーマに、他の博覧会とは違った、独創性のある展開を鋭意検討し、諸準備を進めているところでございます。
また、世界リゾート博前売り券販売についてでございますが、県庁内推進体制として、昨年八月にリゾート博推進会議を発足させており、今後、博覧会協会を支援するため、前売り券販売枚数や時期、方法について協会ともども検討を進めていくこととしております。
これまでに開催された博覧会においても、目標入場者の約六〇％を前売り券として販売したと聞いておりますので、関係団体、企業等にご協力、ご支援をいただき、目標入場者数の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
最後に、ゴルフ場問題についてでございます。
ゴルフ場開発は、国民的な余暇活動志向に対応した地域振興策の一つであると認識をいたしております。ゴルフ場開発による地域開発効果につきましては、建設投資に伴う地域経済への波及効果を初め、雇用機会の増大や地域産品の販売の拡大等、地域の活性化につながるものと考えてございます。
県では、ゴルフ場開発を進めるに当たりまして、地元市町村及び地域住民が積極的に要望している計画に限り受け付けをいたし、関係市町村と協議しながら取り組んでいるところでございます。
今後、県といたしましては、地元の意向を尊重しながら、自然環境の保全を図りつつ、総合的かつ計画的な県土利用に留意してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（山本 一君） 土木部長磯村幹夫君。
〔磯村幹夫君、登壇〕
○土木部長（磯村幹夫君） お答えいたします。
まず、マリーナシティにおける県有地についてでございます。
和歌山マリーナシティは埋立面積四十八・三ヘクタールで、うち県有地としては、埠頭、マリーナ、緑地、幹線道路が計画されておりますが、現在、具体的な土地利用計画について検討中であり、その中で、このほかにも県有地となるものもあろうかと考えられます。
次に、伊都地方における土木行政についてでございます。
まず、紀の川流域下水道終末処理場の進捗状況についてでございます。
伊都処理区の浄化センターにつきましては、地権者を含む地元の方々に対し、浄化センター設置に伴う地域整備計画案をお示ししたところであり、地元においても、現在、意向集約のための取り組みを行っていただいております。地元の方々の意向を集約しながら、これら地域整備事業の具体化に取り組んでまいる所存であります。
また、地権者の方々につきましては、専業農家及び兼業農家にかかわらず、現在保有する農地が浄化センター用地となることについて、地権者個々、また地元として種々の心配をされていることは当然のことと考えており、昨年来、地元において、浄化センター施設配置について、税制度について、測量調査の必要性等に関し、地権者間で、また行政が参加した中で勉強会等を行い、ご認識を深めていただいたものと考えております。
団結した根強い反対の中で積極的に交渉を行ってまいった結果、地元総意として、話し合いで対応するとの住民間における確認もされました。さらに近々、地権者の方々にお集まりいただき、地権に関する事柄に焦点を絞り、話し合いを行う予定といたしております。
今後、地元及び地権者の方々の具体的なご意向の把握に努めるとともに、関係各位のご協力を得て、関連市町とともに積極的な取り組みを図ってまいる所存であります。
二番目の、高野口町道八号線バイパス工事促進についてでございます。
町道八号線につきましては、国道二十四号と京奈和自動車道橋本道路の高野口インターへのアクセス道路であり、さらに紀の川右岸広域農道と国道二十四号を結ぶ重要な幹線道路であると認識しております。そのため、平成元年度から高野口インター付近より北側は高野口町において公共事業として進められており、用地買収は地元の方々のご協力によりスムーズに進んでいると聞いております。
また、高野口インターへのアクセスとして必要な国道二十四号までの延長一キロメートルにつきましても、平成二年度から県において代行事業として着手しており、昨年に引き続き調査設計を行っております。これらの事業箇所につきましては、地域のご協力にこたえて早期に完成するよう努力をしてまいります。
以上でございます。
○議長（山本 一君） 保健環境部長遠藤 明君。
〔遠藤 明君、登壇〕
○保健環境部長（遠藤 明君） ゴルフ場問題についてでございます。
ゴルフ場で使用される農薬につきましては、ゴルフ場農薬安全使用指導要綱に基づき、適正使用と農薬の自主検査をしていただいております。保健環境部といたしましても、既設の二十カ所のゴルフ場の排水口等で春と秋の二回水質検査をして結果を「環境白書」に公表しておりますが、環境庁の指針値を超えたものはございません。
水道水については、水道事業体がモニタリングの実施をしており、また県においても水質調査を行っておりますが、いずれも厚生省の暫定水質目標値を下回っております。
今後とも、県民の良好な環境確保のため、水質検査等を行ってまいりたいと考えております。
○議長（山本 一君） 農林水産部長若林弘澄君。
〔若林弘澄君、登壇〕
○農林水産部長（若林弘澄君） お答えいたします。
ゴルフ場における農薬の適正使用に対する指導の問題でございます。
これまでも、農薬取締法に基づき、ゴルフ場関係者に対して農薬の安全使用を鋭意指導してきたところでございます。さらに、本年一月からは新たに指導要綱を定め、ゴルフ場に対し、管理責任者の設置、年間使用計画とその実績の報告、水質検査の実施など強く指導しており、あわせて立入調査も行っているところでございます。また、本年六月には芝生に対する病害虫などの防除の手引書を作成し、使用農薬の削減等について指導しているところでもあります。
今後とも、農薬の適正使用を一層推進し、周辺環境の保全に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（山本 一君） 教育長西川時千代君。
〔西川時千代君、登壇〕
○教育長（西川時千代君） 高等学校の授業日数についてお答えいたします。
県立高等学校における年間の授業日数についてでありますが、議員ご指摘のとおり、本県においては全国の平均的な実績よりも二十五日前後少ない状況にあります。教育委員会といたしましては、これまで、県立学校長会、教頭会、教務部長会、さらに指導主事による学校訪問の機会をとらえて授業の日数及び時間数の確保を指導してきているところであります。
この状況は部分的に改善されてきておりますが、依然として、学期末試験が終了して終業式までの間、授業を実施している学校は極めて少なく、クラス対抗試合や保護者懇談会等が行われております。また、夏休み明けの九月の第一週は、ほとんどの学校が午前中で授業を打ち切っている状況も見られます。
こうした状況を踏まえ、高等学校教育の充実・向上を図るため、授業日数、時間数の確保に向けて年間行事計画の見直し、各学期末試験終了後の授業の実施、九月の短縮授業の解消及び自習時間のあり方などについて改善方をさらに強く指導してまいる決意でございます。
以上でございます。
○議長（山本 一君） 答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本 一君） 再質問がありませんので、以上で阪部菊雄君の質問が終了いたしました。
○議長（山本 一君） お諮りいたします。質疑及び一般質問は、以上をもって終結することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本 一君） ご異議なしと認めます。よって、質疑及び一般質問はこれをもって終結いたします。
──────────────────
○議長（山本 一君） この際、お諮りいたします。議案第百三十五号及び議案第百三十六号については、急を要するため、本日議決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本 一君） ご異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
○議長（山本 一君） お諮りいたします。本案については、いずれも委員会付託等を省略し、これより直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本 一君） ご異議なしと認めます。よって、本案はいずれも委員会の付託等を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。
○議長（山本 一君） これより採決いたします。
議案第百三十五号及び議案第百三十六号を一括して採決いたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の諸君はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（山本 一君） 起立全員であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
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○議長（山本 一君） 次に、議題となった全案件のうち、議案第百三十四号平成二年度和歌山県公営企業決算の認定について、及びただいま議決されました議案第百三十五号、議案第百三十六号を除くその他の案件は、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会にこれを付託いたします。
──────────────────
○議長（山本 一君） 次に日程第三、請願の付託について申し上げます。
今期定例会の請願については、お手元に配付しております請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会にこれを付託いたします。
○議長（山本 一君） 次に、お諮りいたします。明二十一日は議事の都合により、また九月二十四日及び二十五日は各常任委員会審査のため、それぞれ休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本 一君） ご異議なしと認めます。よって、九月二十一日、九月二十四日及び九月二十五日は休会とすることに決定いたしました。
○議長（山本 一君） この際、各常任委員会の会場をお知らせいたします。
職員からこれを申し上げます。
〔職員朗読〕
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総務委員会 第 一 委 員 会 室
厚生委員会 第 二 委 員 会 室
経済警察委員会 第 三 委 員 会 室
農林水産委員会 第 四 委 員 会 室
建設委員会 第 五 委 員 会 室
文教委員会 第 六 委 員 会 室
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○議長（山本 一君） 次会は、九月二十六日再開いたします。
○議長（山本 一君） 本日は、これをもって散会いたします。
午後五時五十五分散会