県議会の活動

　午後一時五分再開
○副議長（平越孝哉君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
○副議長（平越孝哉君）　質疑及び一般質問を続行いたします。
　33番鶴田至弘君。
　〔鶴田至弘君、登壇〕（拍手）
○鶴田至弘君　お許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
　今回は、知事選挙を前にして立候補を表明されている仮谷知事がどのような所信を持って出馬されようとしているのかをお尋ねするのが趣旨でございます。したがって、問題がやや総花的になるかもしれませんが、ご了解をいただきたいと思います。
　一番目は、地方自治の現状についてお尋ねをいたします。
　憲法は、その第八章において地方自治をうたい、憲法の五原則の一環を成しているわけでありますが、現実には「三割自治」などと称されるごとく、自治はさまざまな形でその内容を削られてまいっております。
　日本都市センターが二十一世紀の地方像意識調査として全自治体を対象にアンケート調査をした結果が、今、話題を呼んでいるようであります。それによりますと、六割以上の自治体が「国は補助金や地方債の許可権を通じて地方に過剰に介入している」と答えているようであります。さらに、「自治体運営がうまくいっている」としているのは全体の五五％で、四五％は「うまくいっていない」と答えています。そして、その理由がさきに挙げた介入だというわけでありますが、介入は個別補助金、起債の許可、国の行政指導、機関委任事務などによって行われていると答えられています。和歌山県当局のどなたがこのアンケートに答えたかは知りませんが、どんな回答をしたのかは興味深い思いがいたします。
　それはさておき、国の過剰介入は、後の教育行政のところでも述べますが、全分野にわたって進められています。和歌山も例外ではないと思われるわけですが、知事はどのようにお考えですか。どのようなところで自治の侵害──「侵害」という言葉がお気に召さなければ「介入」でもいいのですが、自治を損なう行為が国によって行われていると思われますか。それらに対し、国に対して要望することはありますか。どのように要望されていますか。介入、侵害に対しては毅然と対処されるべきだと思いますが、どうお考えですか。
　続いて、「平和のための行政」と題してお尋ねを申し上げます。
　戦後四十六年がたちました。それぞれの方々がそれぞれさまざまな感慨を抱かれて去る八月十五日を迎え、かつ送られたであろうと思われます。私も、和歌山市議会在職時代より、九月の議会においてはしばしば八月十五日をめぐる思いを含め、日本の恒久平和を保ち得るように自治体は何をしなければならないのかをともに考えようと訴えてまいりました。
　八月十五日の新聞の論調を見ると、各紙さまざまの立場の差があるとしても、平和のために国民の意思の重要さというものを説いていたように思います。
　産経は、近隣諸国に与えた惨禍に対する率直な反省をするとともに、「改めて、この戦争の歴史的意味をかみしめ、戦場で散った同胞や焦土で犠牲になった肉親をいたむ鎮魂の日としたい」とあります。
　毎日は、アジア諸国が戦争の惨禍を次の世代に伝える熱意の高さに比べて「史実に対する日本の教科書の淡白さ、次代に継承していこうという熱意の差を感じないわけにいかない」という憂慮を示して、この日の感慨としております。
　朝日は、戦後初期の学校での教科書を引きながら、「これは今でも新鮮な響きを持っている。　すべての国は次第に戦争を放棄し軍備のない平和国家になるのだ、日本はその先端に立つのだ、という高揚した気持ちが当時のわが国にあった」、それを伝えなければならないと述べながら、さらに憲法や法律や制度はしょせんは人がつくるものであり、「権力を持つ側が自分に都合のよいように法律を解釈し、制度を改変していく例はいくらでもある。法制による歯止めと同時に、それを勝手に解釈させまいとする有権者の強い意志が求められる」と、国民の責務を訴えておりました。
　戦後四十六年、幸いにも日本は平和を維持してまいりました。その維持した力をどこに求めるかはそれぞれ考えのあるところでしょうが、根底に日本国憲法の戦争放棄の思想があり、憲法と平和を守ろうという国民の思想的ベースがあったということについては大方の人々の一致を見るところだと思います。
　そして、さらにその根底には、戦争の惨禍を二度と起こしてはならないという惨禍に対する恐怖を伴った記憶があります。今、その記憶と平和憲法の理想に燃える高揚した気分が、残念ながら次第に風化しつつあると言われています。惨禍の記憶と平和の高揚した気分の継承が薄らいできつつあると言われています。心ある人々がその風化を防ぐために、教育の場で、あるいはさまざまな社会活動の場で努力を続けておられます。和歌山の空襲を改めて調査したり、県下の戦争の傷跡を記録しようとする動きさえ起こっております。
　湾岸戦争が報道されたとき、「戦争は嫌だ」と叫んだ子供たちもおりましたが、同時に、戦争の惨禍をあの戦争報道の中に思い描けない子供たちもたくさんおったようであります。油にまみれた水鳥の姿を見ながらかわいそうだと涙した優しい感性もありましたが、きらめきながら落ちてゆく爆弾の下に阿鼻叫喚の地獄が繰り広げられていたであろうということを想像できなかった子供たち、あるいは大人がたくさんおったというふうにも報道されておりました。
　このような思想状況、戦争の記憶の風化が進む中、民間の心ある人々の努力とともに、地方行政も何かをしなければならないのではないかと私はいつも思うのです。戦争の惨禍を次の世代に引き継ぎ、平和を守っていこうという意思を次の世代に力強く引き継いでいくことも大人たちの務めであり、また地方行政の務めでもあろうかと思います。
　非核平和の宣言をされた県下市町村は三十二団体に及びます。全国では千五百団体に及ぶそうであります。それぞれが工夫をして戦争の惨禍を伝え、その記憶を継承しようとしています。憲法の平和の精神を学び、平和は国民一人一人の努力の中でこそ維持できるのだと学び合っています。
　私は、自衛隊の海外派兵やＰＫＯへの参加に反対する考えを持っておりますが、そのような考え方の当否は別に、すべての人々が非核と平和の願い、戦争の記憶を継承し、国民、県民一人一人の自覚の育成のために何らかの形で、例えば、今申し上げた非核平和の宣言をするとともに、当初予算の〇・一％でも平和のための行政に使うとか、モニュメントをつくるとか、あるいは和歌山の平和記念日を設定するとか、そういうさまざな措置をもって私たちの平和への意思を次代に引き継いでいかなければならないのではないかと思いますが、知事はいかがお考えでございましょうか。
　さらにつけ加えますと、あの原爆の悲惨な状況は今もまだ痛々しく残っているわけでありますが、それらの人々を援護するための法制定を当局として強く求めていただきたいと思います。今までどう対処されてまいりましたか、今後どう対応されようとしておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
　続いて、教育の問題に移ります。
　私は、この問題については知事のお考えをお聞きしたいと思っておるわけでありますが、その基本的な点は、教育がだんだんと中央統制のもとに置かれてきつつあるのではないか、そういう不安を抱いております。その点について知事はどのようなお考えを持っているか、そこのところをお尋ねしたいわけであります。
　学校教育が憲法なり教育基本法なりに規定された「不当な支配に服することなく」とうたわれた部分が、長い時間をかけながら徐々に国家の統制、権力の支配下に置かれてきつつあるのではないかということであります。
　私はこの夏、松本市の開智学校──明治の初めに建てられた重要文化財にもなっている建物であります──が教育資料館として莫大な資料を展示しておりますので、教材による教育史を学ぶつもりで見学をしてまいりました。明治から終戦直後までの教材の変遷を見ながら、国民の思想意識を統制するために教育が国家にいかに利用されたか、あるいは教育が富国強兵と侵略戦争にいかに大きな役割を果たしたか、そういうようなことを資料を目の当たりにしながら身震いするような思いで、時のたつのを忘れました。
　戦後の教育は、その反省に立って、教育は国のために行われるのではなく、国民の一人一人に責任を負って行われるものであると定められました。そのことは既にご承知のとおりであろうと思います。そして、その保障が教育における民主主義、地方自治であったと思います。
　しかし、教育委員会のあの公選制度はあっという間に任命制に変わっていきました。学習指導要領は大綱を示す試案であったはずが、いつの間にか、というより一九五八年からでございますが、徐々に法的拘束力を持つものだとされ始めました。しかも、立法行為、国会での審議も議決もないにもかかわらず法的拘束力を持つという不可解なものになってまいりました。時を経るに従い、それは強権的なものとなり、権力性を帯び、日の丸・「君が代」に見られるように、校長の意に従わねば処分をすると口走るほど、教育は権力的なものになってまいりました。
　もちろん、和歌山県教委の賢明な良識はそこまでのむき出しの権力を行使するような愚かなことはやっていないことは大いに評価されなければならないとは思います。しかし、事は非常に重要であります。
　教科書の検定について少し考えてみますと、さまざまな波紋を呼びながら論争されてきた検定は、ついに学習指導要領により、東郷元帥を載せていないものは教科書とは認めないというところまでに至りました。それまでも、太平洋戦争における日本軍の「侵略」行為を「進出」と改めなければ教科書として認めないなどというようなことが起こり、国際的論争を呼ぶようなときさえありましたが、そこには文部省の絶対性が明確に浮き上がってまいります。
　世界にも検定制度をとる国はありますが、日本の文部省ほどの絶対性を持った検定は欧米にはありません。国家権力の教育内容への深刻な介入、権力支配が見られます。
　一方、内容的に見ても、とりわけ国際関係、特に過去の戦争をめぐっての国の見解の一方的押しつけが際立った特徴としてあらわれると同時に、時の産業経済社会からの要求が差別、選別の教育課程として、教育課程の再編が進められてまいっております。戦後政治の総決算の後に戦後教育の総決算が臨教審、中教審の中で議論され、文部省で政策化され、私どもの目の前で展開されています。
　私は、知事とは一般的な政治的立場を異にしておりますが、教育をめぐる歴史的事実については、事実問題としては共通の認識を持ち得るとは思います。そのような事実を知事はどのように評価されておられますか。私は、教育の地方自治を進めていくという立場から、今のような教育の国家統制のような進行のあり方に強い憂いを感じるわけですが、知事はいかがお考えでしょうか。
　次に、具体的な幾つかの問題で教育委員会の努力をお願いしたいと思います。そして、ご答弁をお願いします。
　さきに申し述べたような状況の中で、子供たちに対しては我々の世代では想像もできないような過大な学習課題が与えられて、卑俗な言い方で言えば、あっぷあっぷの子供たちが実にたくさん生まれてきています。先生も十分それをフォローできないで、まじめな教師ほどあっぷあっぷしているというような話さえ出てまいります。
　ご存じかとは思いますが、今子供たちが学んでいる、というよりも学ばされている知識というのは、もうすごいものであります。例えば算数での不等号は、あの松の葉っぱを横にしたようなものですが、昭和四十六年までは中学校一年生で学んでいましたが、今は小学校二年生に出てまいります。関数は中学校一年生で教えていたものが、今は小学校三年生で出てまいります。私は、算数が小さいころから嫌いでした。あの確率、高等学校の一年で出てきたわけですが、今は何と小学校六年生で習うそうであります。聞くだけでもぞっとする話であります。
　昭和三十三年まで、小学校で習う漢字は八百八十一字だったのが、今度の指導要領では一千六字。大人になって適当にあしらっている漢字ですが、小学生にとっては人生の難関とでも言えるほどの漢字であります。その漢字が百二十五字ふえた。学年が二学年ほどふえたのと同じぐらいであります。それだけではありませんが、挙げていると切りがありません。子供たちは実に大変です。
　昨日、先輩議員が遊びを知らぬ子供たちの不幸を語っておられましたが、私もそのように思います。学習システムの中にそれは仕掛けられているわけです。新学習指導要領は、子供の健やかな成長を妨げています。私どもは、それは改変されるべきだと思っていますが、それはさておき、子供たちが学校で学べば一応理解できるようなシステムにぜひともしてやらなければならないと思います。
　そのためにも、先生をどんとふやすようにしてやってほしいと思うのです。小・中学校で四十人学級がようやく実りました。どうか続いて三十五人学級を急がせてください。郡部では複式学級の解消は切実な願いであります。ぜひ実現してほしいと思います。高校でもぜひとも四十人学級を実現してやってほしい。そして、きのうも議論されたように、講師のままでいるまじめな先生方に教諭としての身分を一日も早く与えてやってほしいと思います。さらに高校入試では、十五の春を泣かせないためにも一段の努力を払ってほしいと思います。教育委員会の見解をお示しください。
　次に、地場産業、中小企業の問題についてお尋ねをいたします。
　和歌山の経済の活性化といえば、昨今は「テクノ＆リゾート」という言葉がもてはやされ、企業誘致などもぼつぼつ進捗を見せているようであります。一方では大企業には相変わらず特殊な優遇もされているようでありますが、私がきょう問題にしたいのは、そのような華やかなテクノ＆リゾートの政策的につくられたブームの陰にあって、今までの和歌山県経済の床下を支えてきた地場産業や零細小売店の運命についてであります。
　まず、地場産業であります。これも幾つか業種によって差異もありますが、大勢としては随分しんどくなってまいっております。木の国の木材、木工なども、かつての面影が最近では見られなくなっております。地場産業の振興のために県当局がどのような取り組みをされてきたのか、お示しをいただきたいと思うのであります。
　時代の進捗により需要にも変化が生まれ、時流に合わなくなったというものもあるやもしれませんが、他府県の同種の産業がその占める位置を交代し、後位に甘んじているというのは、企業の努力だけではなく、一つには行政がどれだけの支援をし得たかということにもかかっていると思います。県下の地場産業の主要なものの全国シェアの変遷、下方に低迷したその業種と原因、当局の今日までの対応と今後の展望を明らかにしていただきたいと思います。
　小零細企業の小売店の問題について、大量販店との関係でお伺いいたします。
　ここ十数年来、小零細小売店が減少の一途をたどっています。私の生活している周辺でも一軒、二軒と店を閉じていくさまを見てまいりました。県下の数字にしますと、ここ十年余りの間に店を閉めた小売店は何と二千軒を超えると推定されます。それぞれがそれなりの努力をしても、持ちこたえられなくなっていくようであります。原因は大量販店です。和歌山県の大手スーパーは、和歌山市などでは全国でもトップクラスの進出状況です。これでは零細小売業はたまったものではありません。その上、大店法が改悪され、大手スーパーが猛烈な進出をねらっております。零細店舗の運命はまさに風前のともしびであります。大胆に思い切った大店法の規制を県として行う必要があるのではないでしょうか。少々の対策では大資本には太刀打ちできないということを二千軒の凋落した小売店舗が物語っていると思うのであります。知事の見解をお伺いしたいと思います。
　続いて、紀伊半島への原子力発電所の立地の問題についてお尋ねをいたします。
　最近、原子力発電問題をめぐって知事の意思の表示があったと新聞に報道されておりました。私どもの方にも知事の本音のところはどうなのかという問い合わせなどもあり、私もまた知事の所信をお伺いいたしたいと思う次第であります。
　知事はさるところで、「原発立地については過去の経験にかんがみ、地元住民の合意を十分尊重する」と表明された旨、新聞で報道されました。ついては、次の点について明らかにしていただきたいと思います。
　県発行の和歌山県長期総合計画「新世紀の国21」十三節の「資源・エネルギー」の項の「基本方針」によりますと、「国が、電源三法等の諸施策により配慮している状況から、県としては、適地性・安全性・地元の同意という三原則を堅持し、立地地域を総合的に整備し、住民の福祉と地域振興の立場から、原子力発電所等の電源立地を促進する」とあります。
　最近の知事の原発についての態度表明は、この方針とのかかわりではどう理解したらよいのでしょうか。長計の方針が変更されたのかどうか、明確にしていただきたいと思います。
　なお、紀伊半島における原子力発電の立地について関西電力の態度はどのようなところにあるのでしょうか、わかっていればお答えをいただきたいと思います。
　最後に、目前に迫っております県知事選挙に当たって、最近、県庁の一部の幹部職員の選挙運動、現職知事の選挙を目的にした後援会活動が目立ってきています。これでよいのかという意味を込めて質問をさしていただきます。
　実は、これでよいのかというのは私自身の思いではありますが、同時に県庁職員の多くの方々の思いであり声であるようです。と申しますのは、次のような訴えはすべて県庁職員から私どもに寄せられた声であるからであります。
　例えば、就業時間中に現職知事の後援会加入申込書の用紙が配布された、あるいはまた、その記入を促された、後援会申込用紙の回収と整理のために女子職員が勤務時間内に動員された、回収された申込用紙をコピーするために庁内の複写機が使われた、所によっては、余り目立ち過ぎるから十分気をつけてやれというような指示さえ出た、選挙の準備活動、有力者の訪問に公用車が使用されている等々、さまざまな話が私どものもとに届いてまいります。
　県庁に間近の知事の後援会事務所には、就業時間中でも公然と幹部職員が出入りしています。公職選挙法に触れるかどうかはきょうここで論ずるつもりはありませんが、少なくとも、幹部職員の指示のもとに、就業中の選挙準備活動、公の機具の私的利用、職場離脱等は選挙法以前の問題、就業規則とのかかわりでも随分と逸脱した行為であることは明白であります。実は、同様のことは四年前の知事選挙の際にも目に余るものがあって世のひんしゅくを買ったということであります。
　ついでに申し上げておきますと、それは田辺の土木事務所が建設業者を対象に集票活動を行うため、「選挙啓発」と銘打って活動していたということが明らかにされました。県職員に担当業者を配置した名簿などは私どもの手元に今もありますが、県民に服務すべき機関として全く言語道断でありました。その反省がまだ生かされていないようであります。
　私は、県庁の職員の方々も県民の一人として、有権者の一人として選挙に参加されることは大いに歓迎するものであります。自治体に働く人々の豊かな経験と直接的な働きを通じ、みずからの政治信条を確信を持って活動されることについては、たとえ意見を異にしようとも歓迎するものであります。
　しかし、今申し述べたような行為は、公務員としての自殺行為であり、県民への服務を忘れ、一政治家へ服務する公務員となってしまって、これはまさに逆立ちした姿勢であります。改めるべきだと思います。
　職員の中からのぶつぶつという不平の声も聞かれてまいる昨今であります。どのように考えておられますか。十分調査をして、やめるよう指示をされるべきだと思います。総務部長の見解をお伺いいたしまして、第一問を終わらせていただきます。
○副議長（平越孝哉君）　ただいまの鶴田至弘君の質問に対する当局の答弁を求めます。
　知事仮谷志良君。
　〔仮谷志良君、登壇〕
○知事（仮谷志良君）　鶴田議員にお答えします。
　第一点の、地方自治についてでございます。
　地方自治については、私は基本的には国と地方が車の両輪であり、相共同しながら福祉の実現を図っていくべきだと思っておるわけでございます。特に、国において全国的公平さの問題、そしてまた行政水準の低下の問題等があるわけでございますし、また地方から見ましたら、地方の特性を生かした形の地方自治のあり方という二つの面が相調整を図りつついくのが地方の行政機能分担という上において非常に重要なことだと思っておるわけでございます。
　やはり地方自治は、行政の根本でもございますし、また民主主義の根本でもあると思っておるわけでございます。従来、中央集権的なところもありましたけれども、地方の自主性、自律性の強化を強く進めていかなければならない、これが地方自治体の使命だと思っておるわけでございます。
　今日まで、この地方と国との関係の問題については、地方制度調査会等において善後策を講じてきておりますけれども、なお我々としても、地方への権限委譲の問題、地方財政の充実の問題、そしてまた地方行政のこれからの見直しの問題等々、いろいろな問題について知事会等を通じて積極的に申し述べてまいっておるところでございます。
　それから、平和のための行政の問題でございます。
　お話ございましたように、今日の我が国の繁栄を築いたのは、私は国民の努力と相まって、平和が続いたたまものでもあると思っておりますし、もとより県民一人一人が平和のとうとさを自覚するということが非常に大切だと思っておるわけでございます。私もまた、平和とそれを支える自由と民主主義のとうとさを十分認識し、憲法の精神を念頭に置きながら取り組んでまいっておるところでございます。
　特に、最近のソ連の政変を見ました場合、自由と民主主義というものがいかに大事かということを私は痛切に感じておるわけでございまして、平和を守るための自由民主主義をなお一層進めていかなければいけないのではないかと思っております。
　いろいろ提言がございましたけれども、県議会初め県民各界各層の幅広い議論がなされ、そうした議論の盛り上がりを踏まえることが大切であると考えておるところでございます。
　次に教育行政についてでございまして、教育の中央統制の問題でございます。
　日本国憲法では、国民の教育を受ける権利や義務について明記しております。それを保障するため、国が教育水準の維持向上に責任を持つのは当然のことであると考えております。
　そうした認識に基づきながらも、本県においては、地方自治の精神を踏まえ、個性を生かした教育や知・徳・体のバランスのとれた人間の育成を目指し、教育の充実を柱として諸施策を進めているところでございます。私としても、教育というものは、現在までも重要でございましたけれども、これから二十一世紀を目指してなお一層重要な課題であると感じており、教育諸条件の整備に努め、本県の教育の活性化を図ってまいりたいと思っております。
　それから、教育をめぐる歴史的な事実の問題についてお話がございましたが、これも、私は鶴田さんと意見が違うんです。このことは、議会制民主主義が有効に機能して、戦後の民主主義が定着してきた過程での事実であると受けとめております。
　それから、商工行政の地場産業の問題でございます。
　和歌山県において地場産業の占めるウエートは、私も非常に大きいと思っております。特に、現在までの本県における地場産業の体制は受注型の企業が多うございました。しかし、これからは企画立案的な形の企業へ移行していかなければならないと存じておりまして、そうした産業構造の変化に対応するために足腰の強い地場産業の育成を図っていくことが大事でございます。従来の施策に加え、工業技術センターの再編成の問題、テクノ財団、頭脳立地構想等を推進し、産業構造の変革、発展に努力してまいりたいと思っておる次第でございます。
　次に、大型店対策でございます。
　話ございましたように、日米構造問題協議等による経済活動のより一層の自由化の波の中で、大型店の進出に対する大幅な規制緩和、また消費者ニーズの変遷、ライフスタイルの変化、車社会への展望等、小売商業を取り巻く環境は大変厳しいものがあると思っております。
　このような内外の厳しい状況に対応するために、町づくりと一体となった消費生活と密着した魅力ある商店街、また商業集積づくりを行っていかなければならない、そうした点から、一店一店だけではなしにグループとしての小売商業の振興を図ってまいらなければならないと思っております。
　そのため、県としても基金等の創設による助成措置、また金融措置等を講じているところでございます。そして、大型店の進出に対しては、今回の大店法の改正の趣旨を踏まえ、その目的とする消費者の利益の保護と小売商業の発展を図るよう、関係者の意見を十分に聞きながら対応してまいりたいと思っておるところでございます。
　それから、電源立地の問題でございますけれども、長計と原発についての質問でございました。
　第四次和歌山県長期総合計画は、西暦二〇〇〇年までの基本的な方針と長期的な施策を明らかにしたものでございます。一方、中期実施計画については、本県を取り巻く社会経済環境等の変化に対応するために、県の基本方針として三年ごとに策定することとしてございます。
　電源立地問題に対する私の姿勢、考え方は、第二次中期実施計画にお示しのとおり、地元の意向を尊重して対応する考えでございます。
　以上です。
○副議長（平越孝哉君）　保健環境部長遠藤　明君。
　〔遠藤　明君、登壇〕
○保健環境部長（遠藤　明君）　被爆者を援護する法の制定についてでございますが、国では他の戦争被災者、遺族等と不均衡を生ずることからその制定は非常に困難であるということで、現在、原子爆弾被爆者の医療等に対する法律と原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の二法により措置がなされているところでございます。
　県としても、これまで二法に基づく施策を推進し、その充実について国に要望してきたところでございます。本年度において、この二法の大幅な改善が図られたところでありますが、今後とも全国知事会等を通じ、被爆者に対する制度の改善を要望してまいりたいと考えております。
○副議長（平越孝哉君）　商工労働部長中西伸雄君。
　〔中西伸雄君、登壇〕
○商工労働部長（中西伸雄君）　地場産業の衰退に対してストップをということでございます。
　本県地場産業は、平成元年の工業統計によると、事業所数で六一・三％、従業員数で五一・二％、出荷額で二七・二％となっており、県下製造業に占めるウエートも大きく、中高年齢労働力など、地域に就業機会を提供しております。また、不況に対する抵抗力が大きく、地域の活性化にも一役を担ってまいりました。
　通産省工業統計で主な全国シェアを見ますと、ボタンでは昭和五十二年の一九・六％から六十二年二〇・五％に、また同年比で製材・製材品が二・九％から三・六％に、建具・家具が四・六％から五・二％に、ニット製品では二・八％から四・〇％にそれぞれ上昇をし、漆器や皮革等、下降しているものもございます。
　このような状況と産業構造の転換期といううねりの中で、数多くの課題がございます。特に、受注依存型企業が多いことが付加価値を低くし、地場産業全体の発展に支障を来しているものと考えられます。
　今後、企画提案型企業への移行を進めるため、販路開拓の強化や新技術、新製品の開発、さらにデザイン等の開発力を強化し、各企業の自社ブランドの確立、体質強化を含めた総合的な施策が必要と存じます。
　そこで、技術の高度化、ハイテク化、また高度情報化、消費者ニーズの多様化、国際化に対応すべく、地域産業技術の中核的な研究支援施設として、工業技術センターの再編整備、並びに産業技術の振興を図るための和歌山テクノ振興財団の運営、産業の頭脳部分の集積を促進する海南インテリジェントパークの建設、ジェトロ和歌山経済国際化センターの業務開始等、地場産業の振興策を展開しているところですが、後継者の育成や各種研修事業等により人材の育成強化にも力を注いでまいりたいと考えてございます。
　次に、大型店の対策についてでございます。
　本県の大型店の推移は、大店法が施行された昭和四十九年二月には五十二店舗、大店法が改正施行された五十四年の五月には九十二店舗、本年八月末現在では百四十三店舗となってございます。また小売店は、昭和四十三年に一万八千十店、四十九年は一万八千六百四十九店、五十四年には一万九千八百三十店、六十三年では一万八千三百十九店となり、他府県に比べると人口に対する店舗数が多く、減少傾向となってございます。これは、内外の急激な社会経済情勢の変化に加えて、環境への対応のおくれや後継者難、また人手不足、駐車場不足等によるものと考えております。
　この対策として、本年三月に今後の商業振興のあり方を示した和歌山県中小小売商業活性化ビジョンを策定するとともに、本議会に増額をお願いしている和歌山県中小商業活性化基金や低利の融資制度により商店街等の振興を図ることとしてございます。
　今後、個々の商業者が持っている活力、意欲を引き出し、努力する商業者を支援することにより、既存の商店街については活性化を図り、魅力を大幅に向上させるとともに、中小店と大型店が共存共栄のできる高度な商業集積の整備を促進し、地域全体の活性化を図り、消費者が安心して買い物ができるように地元市町村、関係者とともに推進してまいりたいと考えてございます。
　以上です。
○副議長（平越孝哉君）　企画部長川端秀和君。
　〔川端秀和君、登壇〕
○企画部長（川端秀和君）　電源立地について、関西電力の意向はどうかというご質問にお答えを申し上げます。
　電力会社としては、増大する電力需要に対応するため、原子力だけではなく、火力、水力を初め、あらゆる電源立地の可能性の検討はしているものと考えてございます。
　以上でございます。
○副議長（平越孝哉君）　総務部長山中昭栄君。
　〔山中昭栄君、登壇〕
○総務部長（山中昭栄君）　県職員の選挙活動についてでございます。
　議員ご指摘の点については聞き及んでおりませんが、地方公務員である一般職の県職員については、地方公務員法において職務に専念する義務がうたわれておりますし、また一定の政治的行為の制限など、身分上、服務上の義務が定められておりますので、この点に十分留意してまいらなければならないものと考えております。
　なお、職員の服務に関する事務を所掌する立場からよく注意を払っていきたいと考えております。
○副議長（平越孝哉君）　教育長西川時千代君。
　〔西川時千代君、登壇〕
○教育長（西川時千代君）　教育問題の四点についてお答えいたします。
　小・中学校の学級編制については、本年度において四十人学級を完成したところでございます。また、県単独措置として、同和地区児童生徒在籍率一〇％以上の小・中学校において三十五人学級を完成したところでございます。複式学級については、平成二年度において国の改善計画を完全実施いたしました。
　今後、国が新たな計画を策定するに当たっては、本県の実情も踏まえて改善がなされるよう、本年六月の県議会において高等学校の四十人学級や複式学級等、学級編制の改善及び教職員定数の改善に関する意見書を国に対して提出いただいたところでございます。また、教育委員会としても、全国教育委員長教育長協議会等において国に強く要望を続けているところでございます。
　次に講師についての件でございますが、補充及び代替として任用する臨時的任用講師と特定の教科について任用している非常勤講師がございまして、すべての講師を教諭として任用することは困難でございます。
　本年度、特に講師が多いことについては、教職員定数について国の大幅な改善があったことや、高等学校への進学率を全国平均以上となるよう措置したことなどのためであり、来年度はこうした状況を考慮して採用予定者数を決定しているところでございます。
　高等学校への入学については、学校教育法等に基づく選抜により実施しているものであります。
　以上でございます。
○副議長（平越孝哉君）　答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
　33番鶴田至弘君。
○鶴田至弘君　それでは、再質問をさしていただきます。
　地方自治の問題について、知事から答弁をいただきました。自治の拡大のために努めたいという論議に対しては私も共感を示すものでありますが、実際問題として、本当にいろいろと国の方からの制約が多いというのが現実だろうと思います。
　行政改革などの際には、残念ながら和歌山県が国の介入に積極的に迎合したというような趣も私自身は感じているわけです。そういう点で、やはり自治を拡大するという立場から毅然とした対処を求めていきたいと思います。
　次に平和行政についてでございますけれども、戦後の平和が県民の努力のたまものであったということについては意見が一致するところだと思います。ただ、知事が県民の世論、あるいは議会の動向等を見ながら今後そのような施策を考えていきたい、その高まりを待ちたいと言われておることに対しては、私はそれは消極的な考え方ではないかと思うわけです。
　最近、神坂次郎さんという作家が新聞で対談をされておるのを読みましたが、今度の八月十五日が戦争の記憶を継承していく上で本当に考えなければならない一つの結節点になるんではないかというようなお話をされておりました。私も同感であるわけですけれども、もっと積極的なイニシアチブを知事みずからが発揮されることが必要ではないかと私は思っています。
　私は昭和十四年の生まれで、六歳のときに終戦を迎えました。太平洋戦争の記憶というのは、そのときの記憶が若干あるわけであります。ところが日清、日露の戦争といいますと、大阪夏の陣と比べてもほとんど変わらないぐらいの、歴史上の出来事としての認識しかないわけです。としますと、私どもよりはるかに若い世代の方々が太平洋戦争をどのように考えておられるか。私の日露戦争ほどのことはないと思いますけれども、受けとめ方はやはり大きく変わってくるんではないかと思います。戦争の惨禍、その記憶を次代に継承していく仕事は、やはり自治体に課せられた大きな仕事ではないかと思うわけです。
　いろんな個別的な政策についてはこれから十分検討していけばいいと思いますけれども、今までも求められていた非核平和の宣言などは、知事が積極的に行ってはいかがかと思いますので、その点についての答弁をお願いいたしたいと思います。
　教育の問題については、知事とは見解を大きく異にしてしまいました。まことに残念であります。
　私が教育基本法あるいは学習指導要領がどういう趣旨であるのかというようなことをいろいろお話しいたしましても、「また共産党が何ぞ言うている」というふうに受け取られると困りますので、教育基本法や学習指導要領を制定した当時、文部省がどのように言っておったかというあたりをちょっと紹介しておきたいと思います。
　これは森戸国務大臣が教育基本法の立法趣旨を説明したところです。「従来、国が教育内容の細部にわたるまで規定し、かつこれを監督していた態度を改めまして、教育の基本的事項のみを定めて、これが実際上の具体的運営は、これらの地方教育委員会で十分研究してもらうようにしていきたい」と、それがこの教育基本法の立法の趣旨なんだというふうに述べているわけです。
　それから、学習指導要領の問題については、「もちろん教育に一定の目標があるというのは確かである。また、一つの骨組みに従っていくことも要求されていることも事実だ。しかし、そういう目標に達するために、その骨組みに従いながらも、その地域の社会の特性や学校の施設の実情や、さらに児童の特性に応じてそれぞれ何をしていくかということを十分地域の教育委員会にゆだねていきたい」、これは学習指導要領の試案の序論の部分です。
　もう一つ、ついでに言っておきます。「この書──学習指導要領です──は、学習の指導について述べるのが目的だが、これまでの教師用教科書のように一つの動かすことのできない道を決めてそれを示すというような目的でつくられるものではない。新しく児童の要求と社会の要求とに応じて生まれた教科課程をどんなふうに生かしていくかを教師自身が自分で十分研究していく一つの手引としてつくられたものである」と、こういうふうに書かれています。
　これが、教育基本法なり学習指導要領のそもそもの初心だったわけです。ところが、それがずっと変わってきまして、先ほど紹介したような事態になってきているわけです。その評価が知事とははっきりと分かれたわけですけれども、私はこの点は本当に重要な点だと思うんです。憲法と教育基本法の初心は何かということを常に問いながら教育行政というものも眺めていかなければならないんではないかと思うわけです。この点について改めて答弁をいただいたとしても、またすれ違うといけませんから、ぜひ考えていただきたいと思います。
　次に、時間がないようですので、教育委員会には先ほど要望したことについて、ぜひとも実現のためにお骨折りをいただきたいと思います。
　原発について、簡単にお聞きします。ごく簡単に答えてください。
　長計の原発立地の方針というのは、今も生きているんですね。そこのところだけです。凍結されていないんですね。生きていますね。そこのところだけを明確にお答えいただきたいと思うんです。
　それから、中小企業、零細企業の対策の問題について、今までもいろいろと努力はされておられるようでありますけれども、必ずしも大きな実績を上げてこられていないというのが現状ではないかと思います。融資等が相当大きくなされておりますけれども、実際、この補助をして立ち上がらしていくというようなところまで至っていないというところに大きな問題があるように思います。
　小売店がこの十年間に二千軒も減ったというのは非常に大きな出来事でして、この点は今までの行政が実効を伴っていなかったということを物語っているんではないかと思います。そういう点について、ぜひとも今後強力なてこ入れをすると同時に、大量販店についてはやはり規制をしなければ、中小企業、零細企業の小売店の運命というのは本当に惨めなものだと思うんです。そういう点で、知事にはぜひとも英断を振るってほしいと思うわけですが、その点はいかがお考えでございましょうか。部長でも結構です。
　次に、選挙と県庁の一部職員の方々の行動について意見を述べておきたいと思います。
　仮谷知事も長い間知事の座に着いておりますと、本人の志と違ったこともやはり起こってくると思うんです。私は、今度の選挙の今申し上げたようなことについては、別に知事のさしがねでやられているというようなことは全く思っていないわけですけれども、そういう事態が起こってくるということについては、やはり知事としても反省をしていただかなければならんと思うんです。「初心に立ち返って」という言葉を最近よくお聞きしますけれども、本当に初心に立ち返っておられたら、こういうことはないと思うんです。
　そういう点で、「わしに恥をかかせるな」と、県庁の一部のそのような職員の方に申し上げてください。そうすることが、本当に開かれた県庁をつくることであり、開かれた地方事務所をつくっていくことだと思うんです。後援会への出入りを就業時間中に幹部の皆さん方がやっているなんていうのは、本当にみっともない話です。それも、余り公然と表から出入りをすると目立つから、ちょっと裏の方から入れというような話が出てくるんです。そういうようなことまでいろいろ気を使いながらやっておるという点は、ややかわいらしい点もあるかと思うんですけれども、やはりそれではいけません。公務員というのは知事に服務するのではなく県民に服務するものでなければならないと思いますので、ひとつ考えていただきたいと思うわけであります。
　それから、選挙も近づいてまいりました。私どもも真田壽雄氏を擁立してこの選挙に臨みたいと考えています。時はもう、秋もたけなわです。コスモスも咲いてまいりました。キンモクセイもさわやかな香りを放つようになりました。ひとつそのように、さわやかに、清潔に、この選挙をお互いに戦おうじゃありませんか。私どもも力いっぱい頑張りますが、知事もどうか清潔な選挙を忘れないようにお願いをして、私の第二問を終わります。
○副議長（平越孝哉君）　以上の再質問に対する当局の答弁を求めます。
　知事仮谷志良君。
　〔仮谷志良君、登壇〕
○知事（仮谷志良君）　鶴田議員にお答え申し上げます。
　平和の問題でございますが、私も終戦を中国で迎え、平和がいかに大事かということは大変よく存じております。
　また、平和というのは口で言うのはやすいんですけれども、口だけではだめなんです。いかにして平和を維持するかという方法論が一番問題だと思うんです。その問題を真剣に考えておくことが大切でございまして、ただ口で「平和」と言うだけでは、戦争をした経過から見ましても、だめだと思います。湾岸戦争なりいろいろなことで考えておくべきじゃないか。平和というものは口だけで簡単に来ないと思うわけでございます。
　ご提言の非核自治体宣言の問題については、議会で議論のあった経過もございますし、ご意見として承ってまいりたいと思います。
　それから原子力発電の立地問題でございますけれども、先ほど申しましたように、地元住民の合意を十分尊重して、三原則を堅持しつつ対処してまいりたいと思っております。
　また、選挙についていろいろ言われたわけでございます。私は知らないことでございますけれども、選挙というのはいろいろなことがございます。やはり選挙をやる者になってみたら、いろいろございます。ご忠言、承っておきます。
○副議長（平越孝哉君）　商工労働部長中西伸雄君。
　〔中西伸雄君、登壇〕
○商工労働部長（中西伸雄君）　種々の影響を受けている商店街に対する支援策としては、先ほども申し上げたように、和歌山県の中小商業活性化基金を活用し、それぞれの経営の環境に応じた計画の策定等、ソフト面においてやってございますし、またいろんな事業の助成もやっておるわけでございます。地元商店街ともども、町の活性化に努めてまいりたいと考えてございます。
　また、個店の対策については、融資制度の活用、商工会議所等の経営指導員により対応してまいったところでございます。また大店法の運用については、今回の改正された法律の趣旨を尊重して行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（平越孝哉君）　答弁漏れはありませんか。──再々質問を許します。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（平越孝哉君）　以上で、鶴田至弘君の質問が終了いたしました。
　これで、本日の質疑及び一般質問を終わります。
　明日も定刻より会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
○副議長（平越孝哉君）　本日は、これをもって散会いたします。
　午後二時八分散会