県議会の活動

　午前十時十二分開議
○議長（山本　一君）　これより本日の会議を開きます。
○議長（山本　一君）　この際、報告いたします。
　知事から、議案の追加提出がありました。
　職員に公文を朗読させます。
　〔職員朗読〕
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　　　財第１２７号　
　　　平成３年９月17日
　和歌山県議会議長　山　本　一　殿
　　和歌山県知事　仮　谷　志　良
　和歌山県議会平成３年９月定例会追加議案の提出について
　地方自治法第９６条の規定に基づく議決事件について、次のとおり議案を提出します。
　　記
　議案第１３５号　財産の取得について
　議案第１３６号　財産の取得について
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○議長（山本　一君）　日程第一、ただいま報告いたしました議案第百三十五号及び議案第百三十六号を一括して議題といたします。
　議案はお手元に配付しておりますので、まず知事の説明を求めます。
　知事仮谷志良君。
　〔仮谷志良君、登壇〕
○知事（仮谷志良君）　ただいま上程されました議案について、ご説明申し上げます。
　議案第百三十五号、議案第百三十六号は、いずれも南紀新空港の建設事業用地を取得することに伴い、財産の取得について議会の議決をお願いするものであります。
　何とぞ、ご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（山本　一君）　以上で、知事の説明が終わりました。
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○議長（山本　一君）　次に日程第二、議案第百十二号から議案第百三十四号までをあわせ一括して議題とし、議案に対する質疑を行い、あわせて日程第三、一般質問を行います。
　42番森　正樹君。
　〔森　正樹君、登壇〕（拍手）
○森　正樹君　おはようございます。
　初めに、最大会派に所属しない私が本九月定例会の先陣を切って一般質問をさせていただく機会を与えていただいた自民党県議団に御礼を申し上げます。
　初めに、関西国際空港の全体計画の実現と国内便の大幅確保の問題についてお尋ねをいたします。
　去る八月二十三日、運輸省と関西国際空港株式会社は、来年度事業費を二千九百九十三億円とする政府予算概算要求をまとめたことが報じられておりました。
　中でも、全体計画について初めて二期工事のための土質調査を実施することとし、その調査費六億円が盛り込まれたのであります。これは、一九八八年度から三年間、検討基礎調査費として毎年度二千万円、平成三年度が八千万円であることと比較して大幅な増額要求であり、本年度実績に対し、実に七・五倍に達するものであります。陸上競技の三段跳びに例えますならば、本年度までの四年間は助走であり、明年度はいよいよ三段跳びで最も重要な踏み切りに当たると言えるのではないでしょうか。関西圏にとって、関西復権という命題を抱えて全体計画の実現は是が非でもなし遂げるべき悲願であります。わけても我が和歌山県にとって全体計画の実現は最重要課題であり、一日も早い実現が望まれているのであります。本県がかつての栄光を取り戻し、落ち込みの激しい県勢の活性化を図るために、関西国際空港はまたとない好機であります。本県が二十一世紀の栄光の未来へ向けてホップ・ステップ・ジャンプできるかどうかは、今まさに踏もうとしている踏み切り板をいかに有効にとらえ、いかに力強く踏み切るかにかかっているのであります。
　先ごろ数多くの成果を残して終了した''91世界陸上において、アメリカのパウエル選手が公式戦六十五連勝中のカール・ルイス選手を逆転して八メートル九十五センチの世界新記録で優勝したことは記憶に新しいところですが、仮谷選手、あなたは「県勢の活性化を」という百八万県民の大声援を背に受けて、未来に向けてホップ・ステップ・ジャンプするためにいかに踏み切り板を踏もうとされるのか、以下、具体的にお尋ねをいたします。
　第一に、負担金の問題についてであります。
　出資比率は従来どおりと言われておりますが、当初、政府が決めた総事業費一兆六百七十六億円と実際の総事業費一兆四千三百億円の差額、三千六百二十四億円のうち本県負担分は幾らとなるのか、具体的にお答えをいただきたい。
　また、実際の総事業費一兆四千三百億円が再度修正されるおそれはないのか。近年、建設費の高騰、資材の値上がり、労働力不足などの諸条件にかんがみ私は一抹の不安を抱くものでありますが、このことについての見解をもあわせてお示しいただきたい。
　さらに、一部のマスコミ報道によりますと、政府が地元負担の増額を求める可能性のあることが伝えられております。この真偽について県当局は情報を収集しておられますか、ご報告を賜りたい。
　二つ目に、全体計画の早期実現についてであります。
　関西国際空港が我が国初のスーパーハブ空港として大きく期待されているのでありますが、十分に内外の期待にこたえ得る空港たるためには、全体計画の早期実現と国内便の大幅確保が必要条件となるのであります。我が和歌山にとっても、この二つの課題の達成は何としてもなし遂げなければならない至上命題でございます。このうち全体計画の実現については、政府は当然のことながら航空需要予測をもとにその完成年度を算定しているのであります。運輸省は、現在建設中の滑走路がパンクするのは二○○二年としております。すなわち、二本目の滑走路の完成年度は遅くとも二○○二年でなければならないわけであります。
　一方、最近、韓国のソウルと香港の二カ所で二十四時間運用の新空港が実現に向けて動き出したと伝えられました。また、シンガポールのチャンギ空港も、さらに拡張計画を検討中と報じられております。これらの新空港が誕生すれば、当然のことながら関西国際空港を中心とする我が国の航空需要予測に少なからず影響を及ぼすものと考えられます。したがって、これら外的要因も含めて滑走路三本の全きスーパーハブ空港として関西国際空港が日の目を見るのはいつでありましょうか。完成年度について県当局はどのような感触を得ておられるのか、お示しをいただきたい。
　次に、関西国際空港関連地域整備問題のうち、幾つかについてお尋ねをいたします。
　最近、大阪湾ベイエリア構想が急浮上をしてまいりました。大阪湾ベイエリア開発推進協議会が平成元年九月二十五日に発足、グランドデザインの発表を行うなど着実に歩みを進めてまいっております。一方で、東京一極集中に対する反省から多極分散型の国土形成へという潮流が高まり、大阪湾ベイエリア構想の実現に拍車をかけたと思われます。さらに、去る七月に行われた首相の諮問機関である国土審議会・近畿圏整備特別委員会が、今年度から平成七年度までの五カ年に及ぶ近畿圏近郊整備区域及び都市開発区域建設計画をまとめたことが報じられておりました。
　そこで、お尋ねをいたします。
　この五カ年計画にのっとり地域整備が進められていく中で、第一に大阪湾岸道路の南伸、第二に将来構想ではあるがマリンコリドール構想との兼ね合い、第三に景観を生かしつつ観光資源としての価値を生み出せるとの点から、紀淡海峡ルートはやはり紀淡海峡大橋方式でなければならないと私はかねてから主張し、さきの六月議会でも申し上げました。これまで九年間にわたり九億円を投じて進めてこられた紀淡海峡トンネルのための調査は、海峡大橋に十分生かせると思われます。決してむだにはならないと思います。したがって、あらゆる条件を考慮する中で、紀淡海峡ルートは大橋方式が有利であると考えますが、いかがでしょうか。企画部長の答弁をいただきたい。
　二番目に、物流基地についてお尋ねをいたします。
　ここ数年の国際貨物の動向を見ますと、海上貨物が微増であるのに対して航空貨物が毎年、対前年比二○％程度の伸びを示しているのであります。一方、これを輸送量で見てみますと、航空貨物の占めるシェアは全体の○・二％程度と、まことに低いのであります。しかし、取扱高となると、円ベースで一六％程度を占めているのであります。すなわち航空貨物は、量的には少ないけれども極めて付加価値の高い貨物を扱っていることが一目瞭然であり、この傾向は今後ますます強まるものと考えられます。
　空港別に見てまいりますと、成田、羽田の二空港で八六％で、大阪国際空港は一一％の低率であります。大阪に乗り入れている路線はアジア線がほとんどで、ヨーロッパ線貨物便はほとんどないに等しいと聞いております。
　一方、貨物の発生、集中地と利用空港の関係を見ますと、大阪空港を利用する貨物の発生は大阪府と兵庫県がほとんどでありまして、両府県以外の地域の貨物は、西日本といえども東京の成田、羽田の両空港を利用しているのが現状であります。さらに言えば、大阪空港の地元とも言うべき大阪府から発生した輸出貨物のうち大阪空港を利用しているのは五七・二％であり、残りは、はるばる東京の二空港を経由して輸出されているのであります。兵庫県も、ほぼ同じような数字でございます。
　この数字で明らかなように、大阪空港は一日の発着便数に制限があり、夜間、長々と閉鎖されているために限られた枠の中で旅客便中心とならざるを得ず、貨物便が大きな制約を受けていることになってしまっているのであります。したがって、関西国際空港が開港すれば一挙に航空貨物のシェアが拡大することは火を見るよりも明らかでございます。関西圏を中心に、西日本経済圏という大きなヒンターランドを生かして航空貨物の物流に大変革が起きると言っても過言ではないでありましょう。
　以上の認識に立って、物流基地問題を考えてみたいと思います。
　現在、大阪等四カ所でＡＣＣＴが具体的な動きを見せ、空港島と臨空タウンに通関施設を伴った物流基地が立地すると聞いていますが、本県内における物流基地の立地の可能性と空港島及びりんくうタウンの物流基地との関連性について当局はどのように考えておられるのか、お示しをいただきたい。
　三点目に、生鮮食料品市場の問題についてでございます。
　現在、関西圏では大阪市福島区の大阪市中央卸売市場、同市住吉区の大阪市東部卸売市場、大阪府茨城市の大阪府中央卸売市場、神戸市兵庫区の神戸市中央卸売市場が、それぞれ国際化を視野に入れた対応を始めているのであります。いずれも、関西国際空港の開港とともに生鮮食料品市場に国際化の波が押し寄せ、手をこまねいていると厳しい市場間競争に取り残されるという危機感がその底流にあることは疑う余地がありません。
　また、りんくうタウンに立地が予定されている機内食工場では、一期計画完成時規模で一日三万二千食が供給されると予測されております。これら機内食工場へ納入される生鮮食料品の需要等を考えますと、本県は、果樹、蔬菜、魚介類、花卉など、新鮮で豊富なものを至近距離で生産している、極めて有利な立場に立っていることに気づくのであります。ところが、市場流通経済の論理によって大阪、神戸の四大市場の方へ生鮮品が流れてしまうおそれが大であります。既存の卸売市場を含め、本県としての対応をどのように行っていくおつもりであるのか、関係部長の考えをお聞かせ願いたい。
　第三の問題、─ウェルネスＷＡＫＡＹＡＭＡ─「世界リゾート博」についてお尋ねをいたします。
　九月十二日、リゾート博推進パーティーが和歌山市内において開催され、私も出席をさせていただきました。シンボルマーク、マスコットも決定し着々と準備が進められていること、まことに喜ばしい限りであり、関係者の皆様に対しご苦労さまと申し上げたいと存じます。
　ところで、リゾート博の主会場はマリーナシティでございますが、現在、工事が進められているところであります。この主会場となるマリーナシティの工事におくれはないのか。関西国際空港の開港のおくれによりリゾート博の開催を一年ずれ込んだところですが、万が一マリーナシティの完成がおくれるようなことがあれば開催が危ぶまれることになるわけでございます。私一人の杞憂に終わればいいのですが、この点についてお答えをいただきたい。
　第二に、リゾート博の計画を見せていただきますと参加人員を百万人と設定されていますが、その積算の根拠は何であるのか、お示しをいただきたいと思います。
　第三に、マリーナシティへの二本のアクセス道路について、現時点での進捗状況と今後の見通しについてお答えをいただきたい。あわせて、シーサイドロード等、周辺の関連道路についても、この際ご報告を賜りたい。
　最後に、Ｕターン、Ｊターン問題についてお尋ねをいたします。
　ご承知のように、本県高校卒業者の実に八九・一％が他府県の大学へ進学をいたしております。また、高校卒業者の県外就職率は三八・七％となっており、それぞれ全国四十七都道府県中一位と十三位にランクされておるという、まことにありがたくない数字でございまして、これが解消は本県の課題の一つとなっているのであります。
　このような現状認識に立って、過日、きのくに人材Ｕターンフェアが関係者のご努力で開催され好評だったと聞いております。また、Ｕターンを促進する一助にと、「ウィル」という雑誌が作成されたことも報じられておりました。
　今、全国的にふるさと回帰への流れが起こりつつあると言われております。東京一極集中によるさまざまな弊害への反省から多極分散が言われ始め、「地方の時代」という言葉がよく聞かれるこのごろでございます。これらの潮流は、今後ますます大きなうねりを見せることはあっても決して小さくなることはないと私は確信をいたしております。
　そこで、商工労働部長にお尋ねをいたします。
　過日行われたフェアの成果について、その後の反響等も含めてお答えをいただきたい。
　二つ目に、このフェアの結果、採用内定者はあったのかどうか、お答えをいただきたい。
　三つ目に、この問題を考えるときに、県外在住の本県出身者、関係者の実態をどう掌握し、これらの人々にいかにＰＲを徹底するかが最も重要なポイントであろうと思います。この本県出身者等へのアプローチについて、あらゆる道筋を利用してＰＲをすることに事の成否がかかっていると言っても過言ではないと思いますが、この点についてどう取り組んでおられるのか、お尋ねをいたします。
　以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（山本　一君）　ただいまの森正樹君の質問に対する当局の答弁を求めます。
　知事仮谷志良君。
　〔仮谷志良君、登壇〕
○知事（仮谷志良君）　森議員にお答え申し上げます。
　関西国際空港の総事業費の地元負担金について、また地元負担金増を求めるといううわさがあるがということについてでございます。
　まず、事業費の増加に伴う出資の問題でございますけれども、開港までに必要な事業費は、先ほど話ございましたように一兆四千三百億円が国において認められましたが、これらの出資増については、この八月に関西国際空港株式会社から出資地方公共団体に対して、これまでと同様の事業費の五％の出資要請がございました。
　事業費増加に伴う本県の出資額についてでございますけれども、従来の割合で試算すると総額で約五十億円となりまして、当初の出資予定額三十七億五千万円に対して十二億五千万円の増額となっております。しかしながら、県益を図るために、まず第一期工事を予定どおり完成させることが大きな課題でございます。自治省と運輸省の調整もございますが、本県としては応分の出資を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
　なお、出資割合の変更についてでございますけれども、関西国際空港株式会社からの依頼にもございますように、事業費に対する五％の現状割合の変更はないものと思っております。
　他の問題は部長から答弁いたします。
○議長（山本　一君）　企画部長川端秀和君。
　〔川端秀和君、登壇〕
○企画部長（川端秀和君）　まず、関西国際空港問題についてお答えを申し上げます。
　関西国際空港第一期計画の事業費については、旅客ターミナルビルの規模増加による旅客サービスの向上、また地盤沈下対策等、予想できなかった事態への対応等により当初の計画事業費を上回らざるを得ない状況となり、昨年十二月の平成三年度予算編成過程において開港までに必要な事業費は一兆四千三百億円とされたところでございます。
　議員ご指摘のとおり、建設費の高騰その他、諸情勢には厳しいものがございますが、関西国際空港株式会社においては収支採算性の観点からも事業費の抑制に最大限の努力を重ねていくとの説明を受けてございます。
　次に、全体構想の完成目途についてでございます。
　まず、二本目の滑走路の建設と関連施設の整備を図る第二期計画について、昨年八月の航空審議会中間取りまとめで、第一期計画の滑走路処理能力の限界に達するまでの間に整備を進めることとされてございまして、その航空需要予測によると、西暦二○○二年、平成十四年には第一期計画の滑走路処理能力の限界の十六万回に達することから、この時期までには第二期計画の完成を図らねばならないものと考えてございます。このためにも、平成四年度政府予算における調査費の確保が当面の課題であり、本県のみならず関西が一丸となって予算の獲得に全力を尽くしてまいりたいと考えてございます。
　なお、全体構想については、本県や関西圏だけの問題ではなく日本国のためにも急ぐ必要があると考えますので、今後とも運動を進めてまいる所存でございます。
　次に、紀淡海峡についてでございます。
　県といたしましては、これまで国土軸上に本県を位置づけるべく、昭和五十四年には知事が紀淡海峡トンネル構想を提唱いたしました。昭和五十八年から日本鉄道建設公団において地質調査等が進められてきてございます。また、第四次全国総合開発計画策定時にも、国に対し強力に働きかけを行って大阪湾環状交通体系を盛り込んでいただいたという経過がございます。昨年には、関係二十五団体による第二国土軸構想推進協議会を設立いたしました。また、大阪湾ベイエリア開発整備のグランドデザインへの位置づけなど、広域的な連携を図りつつ、その推進に努めているところでございます。
　このような一連の活動の中で、本年度からは建設省においても大阪湾環状道路の一環として紀淡海峡連絡道路の調査に着手していただくことになり、鉄道、道路両面での調査が動き出したことは極めて大きな前進であると考えてございます。
　架橋方式かトンネル方式かについては、今後、技術的な面を初め幅広い観点からの検討が必要になってこようかと考えますが、二十一世紀の和歌山県を考えたとき、また西日本全体のためにも早期に紀淡海峡ルートの実現が必要であり、そのためにはまず調査を早期に完了していただけるよう強力に働きかけてまいりたいと考えてございます。
　次に、物流の問題についてでございます。
　関西国際空港の開港に伴い、国内外の物流の増加が予想され、物流関連業界の国際化への対応も必要になってくるものと考えてございます。大阪税関は、平成元年四月に国際航空貨物取扱施設について、今後の国際貨物需要、利用目的、通関機能の必要性等を調査検討し、税関の行政効率との整合性が図られた場合には当該施設に通関機能を設けるとの方針を打ち出してございますが、りんくうタウンについても貨物取扱量などの調査を行い、その結果を踏まえて通関機能を設けるかどうかの検討を行っていくと聞いてございます。
　また、本県における物流拠点整備については、平成二年度において運輸省、和歌山市、関係業界等とで調査を行ったところでございまして、県内物流の需要供給の問題、並びに物流業界の高度化、近代化という観点からも、関係業界のご努力をいただきながら総合的に検討しなければならないと考えてございます。
　最後に、世界リゾート博覧会について、実施時期及び入場者についてお答えを申し上げます。
　豊かな自然資源、歴史、文化を持つ本県を新しい国際的なリゾートエリアとして位置づけ、より一層アピールするため、平成五年から県内リゾート地でイベントを開催し、平成六年に主会場であるマリーナシティにおいては、一例ではございますが、会場の特性を生かした国際的なヨットレース、クルージングやマリンスポーツなどを体験できるイベント、さらに全国で初めての親水性防波堤や夜間の魅力的な演出など、質の高いリゾート整備を図ってまいりたいと考えてございます。
　和歌山マリーナシティの埋立工事については、平成三年八月三十一日現在で、護岸工事の進捗率は約八三％、埋め立てに関しては約四三％となってございますが、順調に工事が進んでいる状況で、今年度末には第一工区が完成し、第二工区については平成五年度末に完成予定でございますので、博覧会は計画どおり平成六年七月に開催の予定で諸準備を進めているところでございます。
　一方、入場目標者数の百万人の積算根拠でございますが、先進開催県の事例などを参考にし、県の人口、観光入り込み客数、主会場からの距離に応じた参加率を想定して算出するなど、さまざまな客観的なデータから算定しているところでございます。
　以上でございます。
○議長（山本　一君）　農林水産部長若林弘澄君。
　〔若林弘澄君、登壇〕
○農林水産部長（若林弘澄君）　お答えいたします。
　関西国際空港関連地域整備に係る生鮮食料品市場の問題についてでございます。
　生鮮食料品市場の問題については、空港周辺の人口増加や機内食などを含めた空港関連需要が期待されることから、県においては昭和六十二年度から、きのくに流通フォーラム委員会を設置して和歌山市中央卸売市場の流通圏域の拡大を含め調査研究を重ねてまいった結果、消費の高度化、多様化に対応した品ぞろえなどが提言されております。さらに、本年度から市場管理者の和歌山市では、関西国際空港への対応を含めた市場活性化を目指して和歌山市中央卸売市場長期総合ビジョンの作成に取り組むとともに、来年度には大型冷蔵施設の整備も計画されていると聞いてございます。
　一方、県産農産物の対応については、施設園芸タウンづくりはもとより、各般の生産対策に加え空港需要などに対応するため、県農協連の特需センターや花卉流通センターなど、団体ともども広域的な流通体制の整備に努めてきたところでございます。今後とも、豊富な青果、魚介類の県内卸売市場の対応力強化に向けて鋭意指導してまいるとともに、臨空農業の積極的な推進に取り組んでまいる所存でございます。
　以上でございます。
○議長（山本　一君）　土木部長磯村幹夫君。
　〔磯村幹夫君、登壇〕
○土木部長（磯村幹夫君）　お答えいたします。
　世界リゾート博の主会場となるマリーナシティのアクセス道路の進捗状況についてでございます。
　和歌山マリーナシティに結ぶアクセス道路として毛見一号線と毛見二号線を計画し、現在、施行中でございます。
　その進捗状況でございますが、毛見一号線の国道四十二号からの進入路は、用地も九九・九％が買収済みであり、工事についても平成二年八月に着工し、現在、順調に進んでいます。また橋梁についても、平成元年十月に着工し、海側工区の主げた架設を終わり、陸側工区も主げた架設中であります。毛見二号線については、橋梁工事を平成二年十二月に発注しております。今後の見通しについては、平成六年の世界リゾート博開催までには完成の予定でございます。
　なお、京阪神、南紀方面から近畿自動車道を利用した交通については、海南インター、海南東インターからのアクセスが考えられます。海南インターからは国道四十二号を、海南東インターからは都市計画街路築地阪井線、国道四十二号を経由して毛見二号線に至るルートを考えております。築地阪井線の進捗状況は、延長二キロメートルのうち用地物件一件を残しており、その解決に努力してまいります。また、四十二号と毛見二号線との船尾交差点の渋滞が考えられ、国に整備を働きかけているところであります。
　和歌山市中心よりのアクセスとしては、国道四十二号より直接毛見一号線に至るルートがあります。また、和歌山市において事業が進められている旭橋東詰めより和歌川左岸沿いに毛見一号線に至るシーサイドロードがあり、現在、市において地元調整を行っております。
　四十二号の紀三井寺─海南間の交通混雑対策としては、毛見トンネルの四車線化が必要と考えております。国において用地買収を行っているところでありますが、海南市側においては用地買収が完了しております。残りの和歌山市側においても用地買収を進め、早期に完成するよう国に強く要望してまいります。
　以上でございます。
○議長（山本　一君）　商工労働部長中西伸雄君。
　〔中西伸雄君、登壇〕
○商工労働部長（中西伸雄君）　森議員にお答えいたします。
　Ｕターンフェアの成果並びに企業情報誌「ウィル」についてでございます。
　最近の雇用失業情勢は、景気の持続的な拡大等により人手不足感が広がっている一方、本県へのＵターン希望が高まってきてございます。こうしたふるさと志向にこたえるとともに、県内企業が必要とする労働力を確保するために、本県では初めての試みとして去る八月三十日に和歌山市内において、Ｕターン希望者を対象に県内企業が個別面談による企業説明を行う、きのくに人材Ｕターンフェアを開催したところであります。
　参加企業は、製造業が二十六社を初めサービス業、卸小売業、建設業、運輸業の五十社に対し、学生二百十五名と一般Ｕターンの希望者百六名の計三百二十一名という多数の参加者がございました。面接をされた方は延べ六百四十六名でありましたが、うち二百五十五名の方については後日、会社で再度面接するということになっておりまして、相当の成果があったものと考えてございます。
　また、企業情報誌「ウィル」についてでございますが、Ｕターン就職希望者に対して県内企業を広く周知するために、七月十三日、県内企業百四十二社を掲載した企業情報誌「ウィル」を発行いたしました。本県出身の大学生を初め県外の主要大学、県内の高校、各市町村等に配付したのでございます。反響については、情報誌の発行後、大学生やその父兄等からの問い合わせ、また掲載されていない企業からの問い合わせ等も多く寄せられ、関心が高まってきておると理解しております。
　就職内定者があったのかどうかということでございますが、新規大学等の卒業者については就職協定による就職内定開始時期が十月一日以降となってございます。また、一般Ｕターン希望者についても在職中の方がほとんどでございまして、就職内定に至るまで相当日数がかかるものと考えてございます。したがって、現時点では就職が内定された方はおられませんが、再度、面接を予定している方が二百五十五名おられますので、今後、就職内定に至るものと期待をいたしております。
　次に、Ｕターン希望者へのアプローチについてでございます。
　Ｕターン希望者の把握については、平成三年二月に本県出身の技術系の学生を対象に県内の就職についてアンケート調査を実施し、把握をいたしてございます。また、平成三年六月には東京、大阪の県事務所にきのくに人材Ｕターンセンターを、さらに県下の公共職業安定所にハローワークＵターンコーナーを設置いたしまして、この相談窓口で把握をいたしてございます。また、「県民の友」を初め市町村の広報紙等にＵターン促進事業について掲載を依頼して、家族等を通じての周知を行ってございます。
　なお、今後については、これら関係機関との連携を深めるとともに、広報活動を積極的に行うほか、特にアンケート調査については、技術系学生だけではなく文科系学生にも幅広く実施してまいる所存でございます。また、このような方法により把握したＵターン希望者に対して県内企業の情報や求人情報を提供するとともに、Ｕターンフェアの周知と参加促進を図るなど、円滑なＵターン就職の促進に努めてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○議長（山本　一君）　答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
　42番森　正樹君。
○森　正樹君　まず、関西国際空港の出資額の問題についてでございます。
　先ほど、八月に関西国際空港株式会社から正式な要請があり、本県の負担増は十二億五千万円という答弁がございました。いずれ本議会に出資額の増額についての議案が出てまいると思うので、この点はいいとして、問題は、建設費の高騰、労働力不足等による再度の修正のおそれでございます。先ほど、そのおそれはないというご答弁を賜りましたけれども、最近のそうした社会情勢を見ていると、私はそこら辺に大変懸念を持つものであります。企画部長から、関西国際空港株式会社からは収支採算性の観点に立って事業費の抑制に最大限の努力を重ねていくとの説明を受けているという答弁がございました。
　そこで、その点について一点だけ懸念を申し上げたいと思います。
　そもそも関西国際空港は、現在の大阪国際空港の欠陥性に基づいて、将来のことを考えると新しい空港が必要であるというところから出発をして、今、実現に向かっているわけであります。翻って今、世界の国際空港を見てみると、例えばフランクフルトのマイン空港、パリのシャルル・ドゴール空港、さらにアメリカのジョン・Ｆ・ケネディ空港等々、いずれも利用者の便を非常に考えた快適な空港であり、その設備であるわけでありまして、例えばトランジットあるいは搭乗者のためのいろんな施設が設けられております。フランクフルトのマイン空港などは、トランジットのために映画館まで空港内に設けられていると言われております。
　関西国際空港は、採算性を重視する余りに施設の縮小をするようなことがあると大変なことになるわけでありまして、あくまでも当初の計画どおり完全なスーパーハブ空港として実現されるべきであるし、そういう意味で再度の負担増があっても、ある面では仕方がないんではないかと思います。そういうことは決して好ましいことではないんですが、施設を縮小して完全でないものをつくるよりは、たとえ出資額の増があったとしても、本県の百年の大計のためにも、関西圏全体の圏益のためにも完全な空港がつくられるべきであると思います。
　この場におられる皆さんは恐らく何度も大阪国際空港を利用されていると思いますが、搭乗待ちの間、多くの人がどうしているかというと、ほとんど立ったまま待機をしているわけであります。あんな快適でない欠陥空港はないわけでありまして、もしまたそのようなものが関西国際空港でつくられるとなると好ましくないことなので、そういう意味で申し上げているわけでございます。
　したがって、あえて言わしていただきますと、再度、事業費の増額をしてでも真の意味でのスーパーハブ空港、快適な空港にすべきであるということも含めて、先ほどの私の主張とちょっと論理が逆転するかもしれませんけれども、我々和歌山県にとって、最大限に県益に沿い、また和歌山県勢の活性化につながる完全なスーパーハブ空港にすべきであるという点から懸念を申し上げておきたいと思います。
　それから、全体計画の完成のめどについてであります。
　先ほど企画部長から、本県や関西圏だけの問題でなく日本国のためにも急ぐ必要があると考えるので今後とも運動を進めてまいる決意と、大変力強い答弁をいただきましたが、これは仮谷知事の決意でもあると私は受け取らせていただきました。答弁は要りませんので、この決意が仮谷知事の決意に間違いなければ、その場でうなずいていただきたいと思います。
　当たり前のことを申し上げるようで申しわけございませんが、県政にともに携わる我々議会の議員は、県益に沿い、また県勢の発展のために、あるいは百八万県民の福祉の増進のために県政が行われているかどうかをチェックするものでございます。それに対して知事は、百八万県民の福祉の増進と和歌山県勢の発展のために、あるいは県益の増進のために大きな権力を与えられているわけであります。この権力は、あくまでも和歌山県勢の発展と百八万県民のために使われるべき権力でありまして、それが和歌山県内の一部地域の利益のために行使されるようなことがあってはなりません。ただし、逆に県政の範囲を超えて関西圏であるとか日本とかといった広い範囲のためにその権力が行使されるんであれば、私は構わないと思います。そういう意味で、先ほど企画部長がおっしゃった決意ということについて知事もうなずいていただきましたので、知事の決意だと確信を持って聞かせていただきます。
　ところで余談でございますが、「良二千石」という言葉がございます。これは、漢代に中国の地方長官の俸給が二千石であったことからそういうふうに言われているそうで、非常に優秀な地方長官すなわち知事などのことを「良二千石」と言うそうでございます。私が言うのではなくて、「日本国語大辞典」にそういうふうに書いてございます。ぜひとも歴史に残る「良二千石」になっていただきたい。そういう意味で、要望として申し上げておきたいと思います。
　さらにちょっと申し上げますと、関西国際空港が真の意味でのスーパーハブ空港として機能するため、すなわち滑走路三本を有する当初計画のとおりの完全な国際空港たるために、知事はこの全体計画の実現と国内便の大幅確保を果たすために、さらに知事選に出馬表明されたんではないかと私は思います。以前に、「政治生命をかける」とも申されましたが、今後、これらの全体計画の一日も早い実現のために、さらにまた国内便の大幅確保のために政治生命をかけて取り組んでいただきたいことを要望しておきます。
　それから、紀淡海峡大橋の問題であります。
　これは私の記憶違いであればお許しをいただきたいと思いますが、紀淡海峡トンネル方式の場合、和歌山側の出口はたしか六十谷あたりになると以前漏れ承ったことがございます。一方、大阪湾岸道路の南伸によって大阪湾環状道路をつくる場合、もちろん近畿自動車道紀勢線もその一環でございますが、大阪湾環状道路との接点を考えると六十谷では非常にぐあいが悪いわけであります。大阪湾岸道路は関西国際空港前島の部分から海岸線をずっと南下してくるわけでありますから、当然、和歌山市に入るのは海岸近くの加太に近いあたりになってくるんではないかと思います。これは単なる予想でありますので当たっていないかもしれませんけれども。また、観光資源として生かすためにもトンネルでは全くそうした期待はできないわけでありまして、いろんな観点から紀淡海峡ルートは大橋でなければならない、もう選択の余地はなく大橋しかないと、私はこの場で申し上げておきたいと思います。
　それからリゾート博について、先ほど基本的なことについて何点か聞かせていただきました。その上に立って、要望にとどめますが、二、三申し上げたいと思います。
　一つは、このリゾート博が人を呼べる企画でなければならないということであります。
　今、日本国じゅうで一日に一つのイベントが生まれていると、あるイベントの専門家がおっしゃっていることを聞いたことがございます。また、過去に行われたイベントの中には失敗した例も幾つかありました。そうしたことを考えますと、これから開かれるイベントは、このリゾート博も含めて人の呼べる特徴のあるイベントでなければならないと思います。そうした意味で、今後この問題は何度も質問させていただき私も勉強してまいりますが、どうか人の呼べる、他にない特徴のあるものにしていっていただきたいと思います。具体的な議論は、また今後、別の場所でさしていただきたいと思います。
　二点目に、ＰＲの問題でございます。
　地元のテレビ和歌山、ラジオの和歌山放送さんの協力をいただくことはもちろんでありますが、ＮＨＫ、毎日テレビ、テレビ朝日、関西テレビ、読売テレビと多くの全国ネットの放送がございます。また、朝日、毎日、読売、産経、日経という全国紙がございます。これですべてではございませんけれども、こうした報道機関の協力、例えば協賛であるとか後援であるとか、そういうことをいただくことによって大きなＰＲ効果が生まれるわけであります。
　具体的なことをちょっと申し上げます。例えば、一つのイベントにそうしたマスコミが何十人というチームを組んで取材に来られるわけですが、その旅費なり宿泊費なりをこちら側が負担してでも、後の番組として全国に放映されることを考えると非常に大きな宣伝効果を生むわけで、平明な言い方をすると得なわけです。ぜひとも、このリゾート博に絡むあらゆるイベントをそういう形で立てていってほしいと思います。
　よく言われる言葉に、「犬が人をかんでもニュースにはならないが、人が犬をかんだらニュースになる」、というのがあります。要するに、犬が人をかむのは当たり前であって別にニュースでも何でもないわけですが、その逆に人間が犬をかんだときに初めて、これは変わっているということでニュースになるわけであります。そういう意味で、全国にたくさんのイベントがあるという今、ありきたりのことではなかなか人は納得してくれない、来てくれませんので、どうかこのＰＲをしっかりやってユニークなイベントにしていっていただきたい。
　それからもう一つ、このリゾート博は二十一世紀に向けて開かれる博覧会でございます。そうした意味で、これからの二十一世紀を担う若者の意見を取り入れていただきたい。もちろん、県庁の職員の中にも二十代、三十代の方がたくさんいらっしゃいますでしょうが、その方だけではなくて、広く県民の中の若い世代の声を取り入れていっていただきたい。
　何でこんなことを申し上げるかと言いますと、過去にふるさと創生資金一億円の使い道について和歌山市が提言を求めたことがございますが、その中にたしか県庁の職員であったと聞いておりますけれども、和歌山市は今、観光地を結ぶ定期観光バスがないのでロンドンで走っているような二階建てバスを導入したらどうかという提言をされたと聞いております。実際には和歌山市は京橋のプロムナードにこのふるさと創生資金を使ってしまったわけでありますが、私は、この若い人の提言の方がユニークで話題性があり、非常におもしろいと思いました。そうした意味で、今までもなさっているでありましょうが、これからの時代を担う若い人たちの意見をさらに大事にして、それを取り入れるシステムなり機会、場を持っていただきたい。そのことを要望として申し上げておきたいと思います。
　それから、Ｕターン問題でございます。
　昔から「かわいい子には旅をさせよ」ということわざがございますが、ここで言う旅というのは、二泊三日の旅行とか一週間、二週間の旅行ではなくて、例えば十年間なりをよそで修行するという意味だと私は理解しております。
　自分自身のことにわたって大変恐縮でございますが、これまで四十六年の人生の中で、前半は公務員であった父に従って全国を転々としました。また自分自身が就職してからは、都合で全国を歩いてまいりました。そうした目でふるさと和歌山を眺めると非常によく見えるわけでございます。比較ができますし、今まで気づかなかった我がふるさと和歌山のよさも悪さも非常によく見えてくるわけであります。そうした意味で、他国を旅行する、他国に住むというのは非常にいいことであります。もちろん、他国で住むことによる経済的な余計な負担とか不便とかいろんなデメリットはございますけれども、それを補って余りあるメリットがあるんではないかと私は勝手に考えております。
　そのことと、先ほど申し上げた八九・一％の人が和歌山から他府県の大学へ進学してしまう、四○％近い人が就職したくても和歌山に就職先がないから高校を卒業して他府県へ就職してしまうということとはまた別でありまして、やはり我々の責務として、和歌山県内にとどまって働きたい人のために──他府県へ出ていきたいという希望があれば、それはその本人の意思ですからとめることはできませんけれども、和歌山で就職したいのにできない、したがってやむなく他府県へ出るという人があるわけであります。そうした人たちのために、ふるさとの企業情報をいかに周知徹底させていくかということと働き場所を我々が提供するということが大事だと思います。
　そうした意味で、現在、他府県に住んでおられて和歌山に帰りたいという意思のある方だけではなくて、和歌山県外に住んでおられる方すべてに周知徹底させる。「周知徹底」というのは、あまねく知らせることであります。住んでいる方の何割かに知らせたでは周知徹底にならないのでありまして、いろんな問題があるでしょうけれども、さまざまな方法を使って県外に在住のすべての和歌山県人にこの情報が届けられる必要があるんではないかと思いますので、その点も今後の問題として取り組んでいっていただきたい。
　以上でございます。
○議長（山本　一君）　以上の再質問は要望でありますので、以上で森正樹君の質問が終了いたしました。