県議会の活動

議　事　日　程　第七号　平成三年七月十一日（木曜日）
　　午前十時開議
　第一　議案第八十四号から議案第百九号まで及び請願四件（委員長報告・同質疑・討論・表決）
　第二　各常任委員会閉会中継続審査の件
　第三　議案第百十号及び議案第百十一号（質疑・委員会付託省略・表決）
　第四　各特別委員会閉会中継続審査の件
　第五　意見書・決議案
会議に付した事件
　一　議案第八十四号から議案第百九号まで及び請願四件（委員長報告・同質疑・討論・表決）
　二　各常任委員会閉会中継続審査の件
　三　議案第百十号及び議案第百十一号（質疑・委員会付託省略・表決）
　四　各特別委員会閉会中継続審査の件
　五　意見書案
出　席　議　員（四十七人）
　１　番　尾　崎　要　二
　２　番　中　村　裕　一
　３　番　下　川　俊　樹
　４　番　石　田　真　敏
　５　番　中　村　隆　行
　６　番　木　下　秀　男
　７　番　岡　本　保
　８　番　藁　科　義　清
　９　番　北　村　翼
　10　番　小　川　武
　11　番　上野山　親　主
　12　番　井　出　益　弘
　13　番　町　田　亘
　14　番　尾　崎　吉　弘
　15　番　門　三佐博　
　16　番　西　本　長　浩
　17　番　高　瀬　勝　助
　18　番　冨　安　民　浩
　19　番　和　田　正　一
　20　番　阪　部　菊　雄
　21　番　平　越　孝　哉
　22　番　大　江　康　弘
　23　番　岸　本　光　造
　24　番　山　本　一
　25　番　吉　井　和　視
　26 　番　浜　田　真　輔
　27　番　堀　本　隆　男
　28　番　宇治田 　栄　蔵
　29　番　富　田　豊
　30　番　中　村　利　男
　31　番　馬　頭　哲　弥
　32　番　宗　正　彦
　33　番　鶴　田　至　弘
　34　番　上　野　哲　弘
　35　番　村　岡　キミ子 　
　36　番　松　本　貞　次
　37　番　木　下　義　夫
　38　番　和　田　正　人
　39　番　中　西　雄　幸
　40　番　橋　本　進
　41　番　野見山 　海
　42　番　森　正　樹
　43　番　浜　本　収
　44　番　新　田　和　弘
　45　番　浜　口　矩　一
　46　番　森　本　明　雄
　47　番　山　崎　幹　雄
欠　席　議　員（なし）
説明のため出席した者
　知　事　仮　谷　志　良
　副知事　西　口　勇
　出納長　梅　田　善　彦
　知事公室長　市　川　龍　雄
　総務部長　山　中　昭　栄
　企画部長　川　端　秀　和
　民生部長　吉　井　清　純
　保健環境部長　遠　藤　明
　商工労働部長　中　西　伸　雄
　農林水産部長　若　林　弘　澄
　土木部長　磯　村　幹　夫
　企業局長　高　瀬　芳　彦
　以下各部次長・財政課長　
　教育委員会委員長
　　上　野　寛
　教育長　西　川　時千代　
　以下教育次長
　公安委員会委員長
　　西　本　貫　一
　警察本部長　西　村　浩　司
　以下各部長
　人事委員会委員　宮　崎　静　治
　人事委員会事務局長
　代表監査委員　宮　本　政　昭
　監査委員事務局長
　選挙管理委員会委員長
　　稲　住　義　之
　選挙管理委員会書記長
　地方労働委員会事務局長
職務のため出席した事務局職員
　事務局長　倉　本　辰　美
　次　長　中　村　彰
　議事課長　中　西　俊　二
　議事課副課長　松　田　捷　穂
　議事班長　松　谷　秋　男
　議事課主事　古　井　美　次
　議事課主事　松　本　浩　典
　総務課長　田　上　貞　夫
　総務課主事　永　井　伸　和
　総務課主事　星　加　正　積
　調査課長　大　畑　巌
　調査課主幹　松　尾　健　介
　調査課調査員　竹　内　潔
　（速記担当者）
　議事課主査　吉　川　欽　二
　議事課速記技師　鎌　田　繁
　議事課速記技師　中　尾　祐　一
　議事課速記技師　保　田　良　春
　──────────────────
　午前十時三分開議
○議長（山本　一君）　これより本日の会議を開きます。
○議長（山本　一君）　議事の都合により休憩いたします。
　午前十時四分休憩
　──────────────────
　午後二時二分再開
○議長（山本　一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
○議長（山本　一君）　日程第一、議案第八十四号から議案第百九号まで、及び今期定例会の請願四件をあわせ一括して議題とし、順次、各常任委員会委員長の報告を求めます。
　文教委員会委員長下川俊樹君。
　〔下川俊樹君、登壇〕（拍手）
○文教委員会委員長（下川俊樹君）　文教委員会における審査の経過及び結果について、ご報告申し上げます。
　当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり、議案三件であります。
　委員会は、七月九日、第六委員会室において開催し、当局から詳細な説明を聴取した後、審議に入りました。
　委員会における各委員の質疑、意見及び要望等、主なものは次のとおりであります。
　まず初めに、これからの時代に向かい、教育委員会としていろいろ取り組んでもらわなければならないことがたくさんあると思うが、総合教育センター建設構想に関して、教育を考えていく中で美術館、図書館、博物館の三館構想が実現の運びとなった今、中途退学者や非行等の指導研究、教員の資質の向上対策及び生涯学習の観点等からも本事業の推進がより大切であると思うが、現在までの建設検討委員会における研究内容はどうか、また本年度中にも用地選定はできないものかとただされたのに対し、庁内のプロジェクトチームで二十数回にわたる検討会や先進県の調査を行ってきており、教員の研修を中心とした教育センターと生涯学習センターの機能をあわせ持つ総合教育センターを検討している、また用地については、現在検討している事務局の案では約五万平方メートルが必要と考えられ、交通の利便性や地域性をも含めて検討してまいりたいとの答弁がありました。
　委員からは、本年度中に候補地を選定するよう要望がありました。
　次に、高等学校における中途退学者の問題に関して、高等学校入試の際にはなるべく多くの生徒が合格してほしい、また全国平均の高等学校進学率を下回らない、そして県内における格差がないようにと種々多くの陳情を保護者から委員として受けているが、それを受け入れる側の高等学校においていとも簡単に中途退学者が出てくる、ここらに考えてみなければならない問題があると思うが、中学校と高等学校の連携はどうなっているのか、教員の真剣な話し合いや準備が行われているのかとただされたのに対し、中学校と高等学校との連携については、生徒指導を中心に中学校と高等学校の連絡協議会を八ブロックで実施してきているが、現在は進路指導に関する連絡協議会についても実施し、お互いの実情を出し合い、協議を進めている、また高等学校へ入るときの本人及び保護者の進路に関する考え方を深める機会の一つとして、体験入学等を実施する中で学科の様子を知っていただく努力をしている、高等学校側の指導の問題については、進級に係る扱いや基礎学力充実のための対応等を指導しており、退学者の多い学校には中途退学防止委員会を設置しているとの答弁がありました。
　委員からは、職業科（定時制を含む）としての本来の使命を果たすためにも魅力ある職業科をどうしてつくっていくのか、職業科の充実は大きな課題であると思う、本県には県立農業大学校があるが、農業大学校との関連性をもっと密接にできないものかとただされたのに対し、職業科等について高校教育協議会で意見をいただきながら進めてきたところであるが、卒業した生徒の進路状況を把握しながら今後も研究したい、また県立農業大学校との連携については、これまでの関係を踏まえ、今後さらにどういうふうに深めていくか研究をしてまいりたい、また定時制・通信制の活性化については、単位制高等学校の設置もその打開策の一つとして検討していきたいとの答弁がありました。
　委員からは、農業科を選択した生徒の中から県立農業大学校へ入れるということを検討してもらいたい、また連携をより深めてもらいたいとの意見がありました。
　次に、児童生徒の減少化は大変大きな問題であるが、現時点でどのような対応を考えているのかとただされたのに対し、生徒数の減少化に伴う今後の高等学校のあり方については、特色ある内容をどう盛り込んでいくのか、どういう学科が望ましいのか研究を進めているとの答弁がありました。
　次に、高等学校募集定員の発表時期に関し、本県の対応についてただされたのに対し、中学校における進路指導の重要性を踏まえ、総合的な検討を早め、できるだけ早く発表をいたしたい、また今後さらに他府県の状況をも調査してまいりたいとの答弁がありました。
　委員からは、僻地教育や複式学級の改善ともかかわってくるが、地域の実情を踏まえ、僻地教育を重視することは大変大事だと思うので、本県とよく似た近府県の僻地教育の実態等を調査して対応をしてもらいたいとの意見がありました。
　次に、美術作品取得基金で購入するジョージ・シーガルの作品に関して、世界的な名品を購入するだけでなく、郷土の美術館として、郷土の美術家を育成するという意味からしても郷土出身作家の作品を収集してはどうかとただされたのに対し、新近代美術館の美術作品の収集に当たっては美術作品選定委員会にお願いしている、収集方針としては、本県ゆかりの作家の作品を中心に購入することとなっているし、郷土の若い作家も大切にしてまいりたい、また今回基金で購入する作品は、収集方針の一つである海外作品を充実させるためのものであるとの答弁がありました。
　関連して、美術館の館蔵品に関し、郷土作家の育成とかかわって郷土作家の作品は何点あるのかとただされたのに対し、平成二年度末で館蔵作品三千九百二点のうち本県出身者及びそのゆかりの方の作品は一千八百五十二点、また基金で購入した作品は十五点である、主な作家として、洋画の川口軌外、石垣栄太郎、版画の浜口陽三及び彫塑の建畠覚造など、多数の方々であるとの答弁がありました。
　このほか、大泰寺の仏像（国文化財指定）を安置している薬師堂の修理について要望等がありました。
　次に、議員提案として、本県は地理的条件等から僻地の占める割合が高く、僻地校率が三〇％で近畿地方で最も高い状況にある、こうしたことから複式学級も多い、現行の基準では児童生徒数十八人以下、一年生を含む場合は十人以下で複式学級とすることとなっており、この編制基準を改善する必要がある、さらに、小規模の中学校では全教科の教員が配置できず、免許外の教科を教えている教員も多いのが実情であり、僻地教育の充実を図るためには免許外教科担当教員解消のための教員の加算措置が必要である、高等学校では四十人学級の実施とともに特色ある学校づくりのための教員の加算措置、例えば本県では特色ある学校づくりとして国際交流科等が設置されているが、これらの取り組みに対する教員の加算措置をする必要がある、同和教育推進のための教員については二百八十四人を配置しているが、県費負担が多く、なお一層同和教育を充実するための加算措置を国に求める必要がある、また特殊教育諸学校においては重度重複の障害を持つ児童生徒を介助する介助員の配置が望まれている、これらの改善を図るために国に対し意見書を提出したいとの意見が出され、了承されました。
　後刻、「学級編制及び教職員定数の改善に関する意見書案」が提案される運びとなっておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上が、当委員会における審査の概要であります。
　当委員会に付託されました議案第九十二号、議案第九十三号及び議案第九十六号は、全会一致をもって可決すべきものと決しました。
　以上をもって、文教委員会の報告といたします。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（山本　一君）　農林水産委員会委員長尾崎要二君。
　〔尾崎要二君、登壇〕（拍手）
○農林水産委員会委員長（尾崎要二君）　農林水産委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
　当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり、議案二件であります。
　当委員会は、七月八日、第四委員会室で開催し、当局から付託案件について説明を聴取した後、審議に入りました。
　各委員の質疑、意見及び要望等の主なものは、次のとおりであります。
　まず農業関係では、紀の川用水の受益者負担について、賦課金が過重であり、また用水の水が使えず、ため池の水しか使えないのに賦課金が同額など、種々の問題がある、負担金軽減等解決の方向づけを図られたいとの質問と要望があり、これに対し、賦課金は償還当初より一万円を前提として諸施策を講じてきている、これを超す負担の軽減については全庁的な取り組みの中で抜本的対策を検討しているが、多方面の調整が必要であり、時間を要している、またため池の不足水に対する用水補給という事業の性格からして、どの受益地も平等と考えているが、水質の差や水操作上の差異もあり、賦課の仕方を検討してはどうかと改良区を指導している、最終的には組合員の総意で決めるものと考えているとの答弁がありました。
　次に、ため池の多目的利用について、大阪はため池のオアシス構想を立てているが、県として有効な利用対策についての考え方をただしたのに対し、県のため池総数は五千六百三十一カ所あるが、現状からして熟度が低いと思われる、今後、周辺の環境整備等、従前の利水機能とあわせて多面的な有効利用について市町村と協議しながら、将来はそういった構想について検討していきたいとの答弁がありました。
　また、ため池整備については、国、県で改修するよう要望したが、県としてどう対応しているのかとの質問に対し、防災上、緊急を要するため池については年間十五から十六カ所整備改修しているが、国と県だけでは実施できない状況である、今後は市町村と協議を重ねながら積極的に取り組んでいきたいとの答弁がありました。
　次に、農業集落排水事業の取り組みと負担割合についてただしたのに対し、事業対象となる地区はおおむね五百六十地区が見込まれ、平成三年度現在、県内で四地区が実施中であり、今後、事業の啓発普及について積極的に進めていく、なお負担割合については、国が五〇％、県が一五％補助しており、残りの三五％は市町村と地元が分担しているが、市町村の事情により地元負担についてはかなり差があるとの答弁がありました。
　次に、本年産ミカンの生産予想量と需給見通しについての質問に対し、全国では前年対比一〇％増の百八十二万トン、本県では一二％増の二十二万八千トンを見込んでおり、今後の推移を見ながら需給均衡が図られるよう国と調整していくとの答弁がありました。
　また、味一ミカン生産拡大のためのマルチ栽培への助成と試験研究の対応についての質問に対し、マルチ栽培を推進するに当たり、十アール当たり十万円程度の資材費がかかることから、県農協連合会では現在約四万円の助成措置を計画している、県では四年前からモデル事業を行ってきたが、今後は融資事業の活用を図っていく、また試験研究においては老木園、不良系統園の改植による早期成園化、技術の開発、近赤外線を利用した品質自動選別法の開発等に取り組んでいるとの答弁がありました。
　次にミカンの輸出振興について、まずアメリカ向けミカンの輸出にかかわる植物防疫法についての質問に対し、アメリカは潰瘍病蔓延防止のため一定の検疫条件を付して認めているが、今後とも条件緩和のため基礎データの集積に努めながら国に働きかけていくとの答弁がありました。
　次に、腐敗ミカンの処理方法についての質問に対し、農家の段階では園地で処理するのが原則であるが、まとまった量であれば堆肥化して畑地土壌に還元するよう指導しているとの答弁がありました。
　これに関連して、環境保全の上からも腐敗ミカンを処理する施設をモデル事業として設置するよう要望がありました。
　また、「みかんの日」の取り組み強化についてただしたのに対し、より充実したものとしていくとの答弁がありました。
　このほか、中近東へのジュース輸出や特殊肥料アルギットについて質疑がありました。
　次に、長雨による桃の落果とせん孔病発生の状況と対策についての質問があり、去る七月一日に関係機関で伊都、那賀郡の主産地の現地調査を行った結果、雨が多く、日照不足が原因でなかて、おくてにかなりの落果が見られる、今後は、翌年の花芽形成を図るため夏季剪定の実施、排水対策や九月から十月には石灰ボルドー液の散布の徹底を図る、また農業共済組合連合会でも対応しているとの答弁がありました。
　次にリゾート関連において、ゴルフ場に果樹や花壇を取り入れたゴルフ場整備を考えてはどうかとの質問に対し、果実や花と触れ合う機会をつくることは大変意義のあることと考えている、今後一つのアイデアとして研究してまいりたいとの答弁がありました。
　また、農協合併が話題となっているが、国際化等の中で合併の目的・意義はどうかとただしたのに対し、昭和六十三年、第十九回農協大会において平成四年四月を目途として合併を進めることが決議され、組合員の総意が盛り上がる中で、今後、地域の特性を生かした農協づくりが緊急であるとの答弁がありました。
　次に、新宮市公設地方卸売市場に関して、財政再建に対する県への要望内容及びその対応についてただしたのに対し、一億八千万円程度の累積赤字を抱え、今後の経営健全化に向け、県に対し特段の措置を講じられたい旨の要望を受けている、県としては三年度当初予算に公設地方卸売市場振興資金として三・五％、十年償還とする振興資金を計上しているとの答弁がありました。
　次に、紀北地域グリーントピア構想の成果についてただしたのに対し、現在、協議会による推進活動や自主的な研究会活動が実施されている、研究会活動等に必要なパソコンについては、本年度農業大学校に導入する機器の活用を図ってまいりたいとの答弁がありました。
　次に、和泉葛城山系金剛生駒国定公園の規模拡大が大阪府で進められていると聞くが、本県として森林の保全と開発に係る調和ある調整が必要であると考えるがどうか、また紀泉高原ふるさとエリア計画の周辺部に樹木の植栽を考えられないかとの質問があり、関西新空港の開港を間近に控え、道路整備や森林整備を進めているところであり、開発と調和を考え、大阪府の一方的な保護保全施策の展開については関係部局と十分協議の上対処してまいりたい、また紀泉高原には本年度から平成五年度までの三カ年間に生活環境保全林整備事業を導入し、四季の森づくり等に努めてまいりたいとの答弁がありました。
　次に、ゴルフ場、リゾート関係等、県下で幾つかの開発申請が出ているが、住民合意の真意は何か、窓口を一本にできないのか、湯浅のゴルフ場に関して公開質問状が出ているが、質問状に対する手続状況はどうなっているのかとの質問があり、林地開発許可については、通達により、開発をしようとする森林を管轄する市町村長及び直接影響を受けると見込まれる市町村長の意見を聞くことにしている、また本県では地区の同意をとることにしており、住民の十分な理解を得るため事業計画等の説明会を開くように指導しているが、湯浅町での住民のトラブルを考えると、今後、同意取得に当たってこのようなことが起こらないような方法を研究していきたい、また窓口の一本化については、個別法等の専門的な問題もあり難しい、なお公開質問状に対する取り扱いについては検討中であるとの答弁があり、県としては住民の考えを聞く機会を設けてはどうかとの要望もありました。
　次に、ヘリコプターの活用についての質問に対し、ヘリコプター集材の実績は平成元年度十三ヘクタール、二年度三ヘクタールであり、地形にかかわらず搬出が容易であり、優良材の搬出に適するが、搬出のコストが高いこと、天候に左右されること等の問題点もある、今後、林業労働者の減少や高齢化への対応等から、その活用について十分検討していきたい、また山村地域でのヘリストップの整備についても、活力ある山村づくり推進事業で補助対象としているとの答弁がありました。
　次に、過疎化、高齢化、若者の流出等の進行に伴い、近い将来の農林業、農山村に危機を感じている、後進地域、農山漁村地域、過疎地域、高齢化地域を対象とした若者定住促進法（仮称）の制定がぜひ必要であり、政府及び国会にその法制定を働きかけるべきであるとただしたのに対し、山村振興については、これまで過疎法、山村振興法等に基づき道路網の整備や農林漁業の振興に努めてきたところ、生産基盤や環境面で一応の成果が見られる、しかし農山村の情勢は依然として厳しいものがあり、若者が地域に定住できる施策を図っていくことが重要である、その趣旨を十分踏まえ、関係部局と協議しながら大きな課題として研究したいとの答弁がありました。
　また、五年後、十年後の山村地域の姿についての質問に対し、平成十二年には高齢化率四〇％を超す市町村が出てくるのではないかとの答弁がありました。
　次に、由良湾における漁業者の公務執行妨害事件に係る漁業取り締まりのあり方に関して、許可区域内の操業ではなかったのか、取り締まりは警告を発し、停船を求めて行うべきである、漁業者の財産である網を切ったことに対し、その対応を十分考える必要があるのではないか、漁業取り締まりの目的は何か等についてただしたのに対し、操業違反区域内での操業であると確信しており、網を切断した点については、通常は船引き網操業では網の位置を示すフロートをつけているものであるが、そのフロートがなく、取り締まり行動中、偶発的に起こったものであり、網を切ったことについては誠意を持って話し合いたい、また停船命令を出していなかった点について、行動マニュアルでは、まず停船を命ずることとしているが、現場の状況により船長の判断により行動をとることとなる、取り締まりの目的は漁業操業の秩序の維持であり、違反の防止、違反の取り締まりの両面を持っているとの答弁がありました。
　このほか、新聞報道に関しての質疑がありました。
　次に、開発に伴う漁業補償についてはどうかとただしたのに対し、漁業権が消滅する場合等の直接的なものと漁業に対して影響を及ぼす間接的な補償があるとの答弁があり、このほか、漁業協同組合に対する検査はどうかとの質疑がありました。
　最後に、「治安事業の促進に関する意見書案」が提案される運びとなっておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　以上のような審議の結果、当委員会に付託されました議案等について採決に入りましたが、議案第百三号、議案第百四号は、いずれも全会一致をもって原案どおり可決された次第であります。
　以上をもちまして、農林水産委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（山本　一君）　総務委員会委員長石田真敏君。
　〔石田真敏君、登壇〕（拍手）
○総務委員会委員長（石田真敏君）　総務委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
　当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり、議案九件、請願審査一件であります。
　当委員会は、七月八日及び十日の二日間、第一委員会室において開催し、当局から付託案件について説明を聴取した後、審議を行いました。
　各委員の質疑等の主なものは、次のとおりであります。
　医科大学関係では、まず移転整備の状況についてただしたのに対し、医大移転整備協議会で取りまとめられた条件をもとに基本構想が発表された、本年、基本計画が策定されることになっており、現在、大学内において細部の検討を行っているが、一日も早く着工できるよう取り組んでまいりたいとの答弁がありました。
　次に、基本構想では診療科は現在と同じ十八科とされており、医療の進歩などを考え、科の増設、さらには県内に子供の救急や難病施設がないため、移転を機にこれらを充実させる考えはないのかとただしたのに対し、原則的には十八科を考えているが、神経、救急、特殊疾患等の外来の充実を図っていきたい旨の答弁がありました。
　次に、移転後の現病院をどうするのか、入院待機者が多いが、移転後解消されるのかとただしたのに対し、現病院を存続させるかどうかは財政的な面等を踏まえ検討されるものと思うが、公園前と紀三井寺ではそう遠くない距離でもあり、また病床数が増加することにより、現病院を廃止しても十分県民の期待にこたえていけると考えているとの答弁がありました。
　看護短大の新設を検討するとされているが、県立高等看護学院はどう位置づけされるのかとただしたのに対し、高等看護学院の扱いや全体としての看護婦養成対策は、直接的には保健環境部が所管しており、結論は出ていないと承知している旨の答弁がありました。
　このほか、保育所の設置やがんセンターの設置、臨床研修医の待遇改善等について意見、要望がありました。
　続いて紀北分院についての質疑があり、医大の移転整備に関連して紀北分院の位置づけ、さらに老朽化した病棟や医師住宅を建てかえる考えの有無等についてただしたのに対し、昭和五十九年以来、分院の充実強化に取り組んでおり、脳外科外来の増設など、地域住民の期待にこたえるべく努めてきた、分院の将来構想を改めて検討すべき段階に来ており、保育や地域医療に役立つことを基本に、特色のあるものにしていきたい、建物は耐用年数には達してはいないものの老朽化しており、高度医療に対応しにくくなっている、医師住宅も老朽化しているが、病院自体の整備を優先させる必要があり、今、これを建てかえる考えはないとの答弁がありました。
　また、紀北分院の救急告示は可能かどうか、ぜひ告示を受けてほしい旨の質疑、要望があり、これに対して、以前より院内で検討してきているが、現在の医療スタッフでは当地域で要望の強い小児救急において十分な機能を発揮できる状況ではなく、さらに検討していくとの答弁がありました。
　企画部関係では、まずリゾート博開催について、県の強力な支援が必要ではないかとただしたのに対し、リゾート博協会で事業を進めているが、県の支援が必要であり、駐車場や交通、その他基盤整備の課題等について協会と連携をとりながら対処していく旨の答弁がありました。
　次に、和歌山操駅跡地利用計画の具体的構想の進捗状況、またこれまで操駅周辺での騒音公害等があった経緯からも国体道路から東部方面へ縦貫する道路を設け、地域の要請にこたえるべきであるとただしたのに対し、和歌山操車場跡地を買い受ける準備を行っており、総合福祉会館、総合保健センター、出先機関の総合庁舎をつくるべく作業を進めている、なお道路問題については、鉄道踏切の設置や市全体としての都市計画の問題等、解決すべき課題が多く、今後勉強していく旨の答弁がありました。
　続いて、大阪湾ベイエリアグランドデザインの八つのシンボルプロジェクトの一つに二十一世紀初頭に都市連合によるオリンピック誘致があるが、近畿圏全体で取り組むことが必要ではないのかとただしたのに対し、グランドデザインの推進については産・官・学による推進機構の設置の動きも出てきている、いずれにしても近畿圏全体での取り組みを強化してまいりたいとの答弁がありました。
　また、加太の土取り跡地利用について、推進機構において策定中であるが進捗状況はどうか、特に友ケ島の有効的活用を考えてはどうかとただしたのに対し、夏ごろを目途に計画を策定する予定であり、友ケ島は県の関西国際空港関連整備計画の中でも一つの拠点と考えており、今後、推進機構においても研究していくとの答弁がありました。
　次に、南海新駅（和歌山大学駅）設置の取り組み状況をただしたのに対し、新駅設置については和歌山大学建設当時から南海電鉄に要望しており、現在、和歌山市等と調査を実施しており、委員会を開催して学識経験者等の意見を聞きながら進めているとの答弁がありました。
　このほか、燦黒潮リゾート構想についての質疑応答があり、七重点整備地区の計画はほぼ同じ内容となっており、特にゴルフ場が十カ所も構想されているが、これに対する見解、さらにリゾート計画に対する地元住民の合意等についてただしたのに対し、ゴルフは九一年「レジャー白書」によると五人に一人がプレーしたいスポーツであり、本構想において主要なスポーツ施設の一つと位置づけている、またリゾート構想は市町村とともに作成したものであり、住民の合意についてはその地域を所管する市町村と十分協議をしており、さらに地元の代表等で構成する協議会を設置し、その中でも十分に話し合い、実現に向け取り組んでいるとの答弁がありました。
　さらに、紀泉南丘陵都市整備構想とリゾート構想等の関係についての質疑がありました。
　土地開発公社関係では、加太地区における土砂採取工事の発破、振動により個人宅に発生している被害についてどう対処するのか、またこれら工事に起因すると見られる家屋被害が生じているが、因果関係が明確になるまで補償を行わないのかとただしたのに対し、実害が生じれば自治会との間で締結した協定書に基づき補償することとなっている、発破工事が終了した段階で事前に実施した調査と比較し、工事に起因したものについて補償するが、既に雨漏り等、緊急を要するものについては協議の上対処している、工事に起因する被害については必要に応じて第三者機関の判断を得ながら誠意を持って話し合っていきたいとの答弁がありました。
　最後に総務部関係では、まずこれからはリハビリを中心とした施設の充実が重要であると考えられるので、理学療法士、作業療法士の養成機関を移転整備の構想の中で医科大学に付設すべきであるとただしたのに対し、移転整備に際し、諸条件を整える必要があり、医大の現状を踏まえ看護職員の養成は考えているが、理学療法士等の養成施設の設置は考えておらず、移転構想に取り込むのは困難である旨の答弁がありました。
　次に、大学移転先とされている明和中学校南側の農地の買収見通しについてただしたのに対し、平成元年度から自治会や土地所有者に対し説明会を行い、現在、具体的な条件を提示し、住宅供給公社で個別に交渉を行っているが、代替地の確保等、困難な問題もあり、難航している旨の答弁がありました。
　これに対し、農地の買収に当たっては農家の人たちの意見を尊重すべきであるとの要望がありました。
　また、住宅供給公社の努力にもかかわらず、農業後継者の育成、代替地の確保等の問題で買収予定地の購入は難しいと聞いている、基本計画を策定し、県民の負託にこたえられる医療の確立を図るべく統合移転作業を遅滞なく進めていくためにも、買収予定地の変更を考慮する時期に来ているのではないかとの意見がありました。
　続いて、近畿圏の都市開発区域における県税の特別措置に関する条例についての質疑応答があり、この中で、県内の大部分の中小企業には特別措置の適用がないのではないかとただしたのに対し、特別措置適用の基準は、都市開発区域に指定された地域に企業を誘導し、地域開発整備の促進に貢献するのに必要な事業所規模として設定されているものであると理解している旨の答弁がありました。
　このほか、平成三年度の予算で財産収入が前年度に比べ大幅にふえた理由と財源対策債の償還費の積み立てを三年度も行うのかとただしたのに対し、財産収入の増は基金残高の増及び金利の上昇によるものである、また将来の償還に備えて県債管理基金へ積み立てる予定であるが、一方では、公債費の増大に伴い、当初予算で五十億円の取り崩しも予定している旨の答弁がありました。
　以上のような審議の結果、採決に入りましたが、当委員会に付託されました議案のうち、議案第九十号については賛成多数をもって、その他の議案については全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　また、請願につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、議請第四号は不採択と決した次第であります。
　以上をもちまして、総務委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（山本　一君）　経済警察委員会委員長宇治田栄蔵君。
　〔宇治田栄蔵君、登壇〕（拍手）
○経済警察委員会委員長（宇治田栄蔵君）　経済警察委員会における審査の状況について、ご報告申し上げます。
　委員会は、七月八日、第三委員会室で開催し、今期定例会に付託されました案件はございませんが、当局から概要説明を受けた後、一般質疑を行いました。
　各委員の質疑、意見、要望等の主なものは、次のとおりであります。
　公安委員会関係では、まず、一般的に警察官は給料が安く、仕事がきついといった評判を聞くが、警察費予算の現状、警察署及び派出所、駐在所等施設の状況、休暇の取得状況、車両、ポケットベル等機動力の面から見た警察装備の整備状況について現状はどうかとただしたのに対し、給与については、ラスパイレス指数は全国第四十二位で、近県の滋賀、奈良より低位にある、警察予算については物件費が少なく、警察署等の施設については整備率及び整備進度とも低調である、休暇は、特に刑事、防犯、交通に従事する警察官の取得が低調であるが、本年度からリフレッシュ休暇制度を設け、休暇取得の促進を図っている、装備について、警察車両は原則として国費対象であるが、国費の分だけでは十分でないため各府県とも県費で補充している状況にあり、他県に比較して本県は県費車両の台数が少ない現状にある、またポケットベルについては、刑事警察官用として百八十個装備しているが、六百個程度は必要な状況にあり、これらの改善整備に努力しているとの答弁がありました。
　これに対し、今後の警察の人材確保の観点からも、これらの改善整備について一層努力するようにとの要望がありました。
　次に、いわゆる暴力団対策法について、暴力団が地下組織化された場合の情報収集の困難性及び同法に基づく暴力団追放運動推進センターの機能についてただしたのに対し、たとえ組事務所の看板等を外しても暴力団に変わりはなく、同法の実効性を確保するため全力を挙げる、また同センターは公益法人であり、今後、対策準備室を設置し、詳細を詰めてまいりたいとの答弁がありました。
　さらに、報道による野村証券と暴力団の関係について、同法では取り締まれるのかとただしたのに対し、同事案については新聞報道で承知している、具体的事実関係は確認していないが、他法令の適用は別として、同法によって証券会社の行為は規制できない、同法は指定暴力団が取引の強要など一定の行為をすれば規制できるとの答弁がありました。
　次に、海上を利用した麻薬密輸の現状と将来に向けた取り締まりの対応についてただしたのに対し、本県における麻薬密輸の検挙はないが、今後さらに関係機関、中でも税関及び海上保安庁との連携を密にし、取り締まりの強化を図ってまいりたいとの答弁がありました。
　このほか、警察犬の委託状況、県警ヘリコプターの活用状況についての質疑、また高校生を中心とした少年の補導強化についての要望がありました。
　商工労働部、地方労働委員会関係では、まず田辺高等技能学校で溶接技能者を養成する方策についてただしたのに対し、現在、板金科においてガス溶接等の教科を取り入れ、資格を取得できるよう対応しているところであるが、カリキュラムや設備等の問題もあり、今後、学校とも協議してまいりたいとの答弁がありました。
　次に、従業員が六十三人以上の企業で、障害者の雇用状況が改善されていない企業数及び雇用率が低い企業の社名公表についてただしたのに対し、平成二年六月一日現在で三五％の企業が未達成であり、本年十一月まで指導を行い、一定の改善が見られない企業については年度内に社名公表を行う予定であるとの答弁がありました。
　次に、外国人不法就労の実態についてただしたのに対し、現在、不法就労の事実は把握していないが、法務省入国管理事務所の話によると、本県において摘発された例があると聞いているとの答弁がありました。
　次に、東京並びに大阪事務所に開設した人材Ｕターン窓口の対象者とＰＲ方法についてただしたのに対し、県外に進学している大学生や県外で就職した方を対象とし、県の広報紙等に人材センターの開設等を掲載して県内の家族を通じて周知していただく方法をとっており、今後、パンフレットやポスターなどによりＰＲを行いたいとの答弁がありました。
　関連して、他府県の政策等にも見られるように、Ｕターン希望者に対し、工夫を凝らし対策を講じるよう要望がありました。
　次に、マリーナシティの経済波及効果についてただしたのに対し、総合研究所の予測によると、建設投資による経済波及効果は平成七年度までに総額千百億円の投資が行われ、その結果、累積で二千億円の生産を誘発し、八百三十億円の所得と二千人の雇用の機会が創出される、また事業運営による経済波及効果は、平成七年以降にマリーナシティの各施設が稼働した場合の年間事業収入として約三百八十一億円が見込まれ、その結果、年間七百三十八億円の生産を誘発し、四百三十八億円の所得と一万四千八百人の雇用の機会が創出される、なお和歌山、海南、海草を初め県内における関係事業等については、商工会議所等を中心とし、商工労働部が窓口となって取り組んでいるところであるとの答弁がありました。
　これらのほかに、観光キャンペーンや世界リゾート博を控え、観光課の職員を増員してはどうか、さらに紀州梅を守るために、海外から輸入した梅と区別するため紀州梅に表示してはどうか、また近年の若者が持っている観光やレジャーに対するイメージを重視してほしいとの意見、要望等がありました。
　以上をもって、当委員会の報告を終わります。
○議長（山本　一君）　厚生委員会委員長森本明雄君。
　〔森本明雄君、登壇〕（拍手）
○厚生委員会委員長（森本明雄君）　厚生委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
　当委員会に付託されました案件は、議案付託表及び請願文書表に記載のとおり、議案一件、請願三件であります。
　委員会は、七月八日及び十日の二日間、第二委員会室で開催し、民生部、保健環境部の順に当局から付託案件についての説明を聴取した後、審議を行いました。
　委員会における各委員の質疑、意見及び要望の主なものは、次のとおりであります。
　民生部関係では、まず繰越使用報告にある老人福祉施設の場所及び特別養護老人ホームの入所待機者の状況についてただしたのに対し、和歌山市、田辺市、南部川村の三カ所で公共工事との関連等で繰り越したものである、また待機者は市部周辺に多く、和歌山市で百名を超えており、県全体で三百名程度である旨の答弁がありました。
　次に老人福祉について、県の高齢化の状況は全国平均を上回っている、国はゴールドプランを策定しているが、県として高齢化対策で全国に先駆けて実施した施策は何か、また特別養護老人ホームの建設は、場所のよいところは地価が高いので建てられない状況にある、将来のため用地の先行確保ができないかとただしたのに対し、全国に先駆けて和歌山県いきいき長寿社会センターを設置し、生きがい対策等の高齢化対策の充実、特別養護老人ホームの整備についても全国レベルより上位の整備状況にある、在宅福祉事業の推進が今後とも重要であるが、地域に開かれた在宅福祉の核となるようデイ・サービスセンター等の施設整備を行っている、さらに過疎地域の高齢者対策として生活福祉センターの整備を図っている、また老人ホームは地域との交流が図れるような施設整備が必要であるので、地域の状況を考慮した整備を図っていくとの答弁がありました。
　また、痴呆性老人について、家庭での介護は非常に厳しい状況にあるが、その対応はどうかとただしたのに対し、痴呆性老人の問題は重要な課題であり、施設による対応として、和歌山市に専用施設が一カ所あり、他の特別養護老人ホームでも受け入れが可能である、三年度には大塔村にも専用施設の整備を行うこととしている、家庭での介護に対応するため県下四カ所に在宅介護支援センターを設置し、二十四時間体制で家族の相談等に応じている旨、答弁がありました。
　このほか、福祉に対するイメージは灰色的な感じがする、明るいイメージを持てる行政対応が必要ではないかとただしたのに対し、琴の浦リハビリセンター内の老人保健施設では二十歳代の若い職員が多くいるので入居者も若返って明るい雰囲気をつくり出している、今後とも福祉施設のあり方について、委員の提言の趣旨に沿うような明るいイメージづくりに努力していくとの答弁がありました。
　保健環境部関係では、まず現在建設中の国立新病院についての名称は既に決定されているのか、地域に親しみやすい、地域に開かれた病院となるよう名称を公募してはどうか、また紀南地方の高度医療の充実ということで地元の期待が大きいが、どう考えているのかとただしたのに対し、国立新病院の名称については厚生省が決定することであるが、地域の人たちにもなじみやすい名称としていきたいと考えており、医師会や田辺市等の意見を聞きながら厚生省に要望していく、また国立新病院の医療の充実については、主として紀南地方の救急医療と、がん、脳神経外科、循環器科を対象とした高度医療を中心として十九診療科を置くこととなっており、先般、国に対し、これらに十分対応できる設備整備と人的体制の確保について要望したところであり、今後も要望してまいりたいとの答弁がありました。
　また、白浜温泉病院の跡地利用についてただしたのに対し、町で検討委員会を設置し検討されている、国では今秋ごろまでに地元の意向を聞かせてほしいとのことであり、地元の意向を踏まえ対処してまいりたい旨の答弁がありました。
　これに対し、白浜温泉病院の跡地利用について、県としても援助、指導されたいとの要望がありました。
　次に、紀南看護専門学校の定員増についてただしたのに対し、紀南看護専門学校は定員二十名で、本年度の入学生は県内十二名、県外六名、計十八名である、応募者は県内二十九名、県外百十六名であった、今後、敷地の関係等、将来的に増員が可能かどうか、関係機関と協議してまいりたいとの答弁がありました。
　続いて、県救急医療情報センターの運営費についてただしたのに対し、救急医療情報センターの運営は県の委託事業であり、委託費の九分の二は市町村負担で、残りは国の補助金を含め県の負担である旨の答弁がありました。
　次に、病院、診療所等の医薬品購入価格について県はどのような指導をしているのかとただしたのに対し、医薬品の価格については厚生省の所管であり、県としては県内医薬品卸売業者に対し適正な流通を行うよう指導しているところである、なお、国から県に対し、医療機関に対する具体的な指導等に関する通知は出ていないとの答弁がありました。
　また、老人の健康増進にゲートボールは大切な役割を担っていると考えるが、これに対する助成措置があるのかとただしたのに対し、保健環境部が所管している事業の中には助成措置はないとの答弁があり、関係部局と連携をとって進めてほしいとの要望がありました。
　以上が、厚生委員会における審査の概要であります。
　採決の結果、付託されました議案一件は全会一致をもって可決すべきものと決しました。
　また、請願につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおりであります。
　以上をもちまして、厚生委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（山本　一君）　建設委員会委員長堀本隆男君。
　〔堀本隆男君、登壇〕（拍手）
○建設委員会委員長（堀本隆男君）　建設委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
　当委員会に付託されました案件は、議案十一件であります。
　当委員会は、七月八日、第五委員会室において企業局、土木部の順に開催し、当局から付託案件についての説明を聴取した後、審議に入りました。
　委員会における各委員の質疑、意見及び要望の主なものは、次のとおりであります。
　企業局関係では、まず和歌山マリーナシティにおける上水の給水と下水の処理問題についてただしたのに対し、いずれも和歌山市の上下水道施設を利用する旨の答弁がありました。
　次に、白浜有料道路の混雑時の無料開放に関連して、白浜町で行われる二回の花火大会は無料開放とするのかとの質問に対し、例年どおり無料開放したいと考えている旨の答弁がありました。
　次に土木部関係についてでありますが、住友金属の西防沖埋め立て問題に対し論議が集中したところであります。
　まず、今回の発表について、環境問題がクリアされれば計画の変更申請ができるのか、また地元に対する経済効果や緑地や憩いの場の確保について当時の約束はどうかとただしたのに対し、住金が土地利用計画の見直しの検討を行いたいとのことであるが、環境問題の解決は必須条件と言える、見直しが住民の理解を得られ、変更申請が出された段階で免許庁として埋立法に基づき厳正に審査する、住金に対しては、地域の活性化や企業責任、過去の経緯も踏まえ努力するよう伝えているとの答弁がありました。
　続いて、土地利用計画の見直しをする場合、当時の環境アセスメントは有効か、また見直しに伴って現在の環境がどうなるのか、事前に住民に説明すべきと考えるがとの意見に対し、見直しに伴う新しい環境アセスメントの結果を踏まえて判断することになり、環境問題について関係住民に説明を始めていると聞いているとの答弁がありました。
　また、計画変更は約束違反と考えるが、県の責任はどうかとただしたのに対し、計画変更はやむこと得ざる事由が必要であり、また住民の十分な理解を得ることは当然である、県としては計画変更について厳正に審査するとの答弁がありました。
　さらに、当初の約束である公害防止、地域振興、緑地レクリエーション施設の設置、豊かな都市づくりに貢献すると発言しているが、一つが解決されれば計画変更が認められるのかとただしたのに対し、免許庁である県としては、申請が出されれば公有水面埋立法を踏まえ厳正に審査することになり、当然、当初の目的も議論の対象となると考えている、県としては当面見守っていく考えであるとの答弁に対し、鉄鋼情勢の影響があることは理解するが、見直しについて過去の経緯等も踏まえて総合的に判断するのかとの意見に対し、総合的に判断するものと考えているとの答弁がありました。
　次に、和歌山市の発表に関連し、県への連絡の時期と市から県に対する十分な説明が欠けていたことが大きな問題であり、住金に対し当初の約束を守るよう最大限の努力をするようにとの強い意見がありました。
　これに対し、和歌山市からは五月に説明があり、県は免許庁として、見直しに当たって市に対し、電源立地については環境アセスメントをクリアし、あわせて市民並びに関係者の十分な理解が必要であると伝えた、また公共性、公益性等についても判断するが、今回の発表は一つの例として出たものであり、今後の見直し検討をしっかり見きわめたいとの答弁がありました。
　続いて、今後の埋め立ての進捗状況と完成期限についてただしたのに対し、公共廃棄物が増加しており、予定どおり竣功できると考えているとの答弁がありました。
　さらに、この問題については県民の関心も高い、住金から責任者を呼んで十分説明を求めるべきである、また申請が出されるまで待っているのかとただしたのに対し、県に対して住金からも事前に説明があり、免許庁の立場として聞きおいた、埋立法上、申請が出された段階で審査することになっており、ご理解をいただきたいとの答弁がありました。
　次に、市からの事前説明の話があった段階では既に火力発電所の方針が推察できるが、埋め立ての計画変更に際してペナルティーはないのか、また変更の手続が正しくなされ、内容がよければいいと理解してよいのかとただしたのに対し、埋立法は手続法で、手続や審査基準等を定めているものでペナルティーはなく、また市長から知事への説明の際、検討について市に対し、環境アセスメントのクリアとあわせて市民並びに関係者の十分な理解を得る必要があると伝えているとの答弁がありました。
　次に道路関係についてでありますが、まず国道四十二号線田辺バイパスの稲成までの区間、日置川道路第一期工事、広角バイパスの工事進捗状況と完成予定についてただしたのに対し、いずれも順調に進めば平成四年度末完成予定と聞いているとの答弁がありました。
　続いて、国道四十二号吉備町から御坊市の間、特に天田橋周辺の交通渋滞について、当面の対策として日高川大橋及び左岸を利用した解消策の提言に対し、現在、県道姉子御坊線において、農免道路から四十二号交差点の間は本年度詳細設計を行う予定である、並行路線として姉子御防線が近々整備されるとネットワーク的には対応できると考えている、委員ご提案のことも含めて今後勉強いたしたいとの答弁がありました。
　次に、たかの金屋線の田尻トンネルについて、さきの建設委員会の現地調査においても陳情したが、その着手時期についてただしたのに対し、本年度、経済調査等、位置づけを検討し、実施については本年度の調査を踏まえ方向づけをいたしたいとの答弁に対し、中部を縦貫するトンネルであり、その効果は大きいので平成四年度に事業化できるよう強い要望がありました。
　続いて、近畿自動車道の湯浅御坊道路、中津川インター連絡道と県道御坊美山線の整備について、補償交渉の難航が予想されるので急ぐようにとの意見に対し、ご指摘の御坊美山線について検討してまいりたいとの答弁がありました。
　次に、京奈和自動車道と国道三百七十一号の現状についてただしたのに対し、橋本道路については平成三年度から用地買収に着手の予定であり、順次、高野口町についても着手する、またかつらぎ町から和歌山市に至る紀北道路については、現在、基本計画決定に基づき必要な調査を実施している、橋本バイパスについては、都市計画決定がなされ、地元自治会と協議し、了解が得られた地域から用地測量に入っているとの答弁がありました。
　このほか、県道和歌山橋本線の学文路地区の整備についても早期に解決するよう意見がありました。
　次に、紀南地方の新聞報道によると、国道四十二号のすさみ町大串湾付近の線形改良について、長年県に要望してきたが放置されてきた、今回、ある国会議員を通じ要望したところ調査費が計上されたとある、この報道は必ずしも正確とは思わないが、一般県民は県が放置していると見るので悪影響があるとの意見に対し、地元の要望については滞りなく建設省に伝え、事業採択されるよう努力している、今後も国と十分連携をとってまいりたいとの答弁に対し、今後、町村と連携を密にして国道四十二号の不良箇所の早期改修に努めるようとの要望がありました。
　このほか、土木事務所への依頼事項に関する対応で、結果報告が欠けているとの意見に対し、今後、十分留意するよう指導していくとの答弁がありました。
　次に、リゾート博に関連して、シーサイドロードの進捗状況についてただしたのに対し、この道路は延長一・八キロメートルの市道で、現在、測量のための説明会を実施しているが、一部で測量の了解がとれていないと聞いている、公共事業として採択されるよう国に要望しているとの答弁がありました。
　続いて、毛見一号線の亀の川橋梁及び亀の川改修についてただしたのに対し、昭和四十年の亀の川改修計画に基づき橋梁を架設することとなっており、河川の早期改修のためにも、用地取得に関し、地元の皆さんのご協力を得られるよう努力してまいりたいとの答弁があり、これに対し、なお一層努力されたい旨の強い要望がありました。
　このほか、紀三井寺交差点、津屋交差点、毛見トンネルの問題についても知恵を出して交通網の整備を進めるようにとの要望や、さらにリゾート博の交通緩和策として布引地区からの橋の必要性の検討やＪＲ紀三井寺駅から国体道路への道路の検討、またあしべ橋周辺の文化的な活用についても活発な論議が交わされました。
　次に河川関係についてでありますが、まず安久川ＪＲ橋の改修とその後の経過についてただしたのに対し、本橋梁は早期に改築する必要があり、今後も関係機関に対して引き続き強く要望してまいりたいとの答弁がありました。
　続いて美浜海岸の調査費について、調査内容、範囲及び調査主体についてただしたのに対し、新たな方式による海岸整備推進のための総合的な調査を調整費で国が実施する、具体的な内容はこれからと聞いているとの答弁に対し、日高川河口を含めた煙樹ケ浜全体を対象とされたいとの要望がありました。
　最後に南紀新空港の用地買収について、未解決が二五％と聞くが、県内、県外の内訳と特に困難な地権者の状況についてただしたのに対し、県内十八名、県外十四名となっており、現在、県外の大口地権者が一番の課題としてその解決に取り組んでいる、また地元の地権者に対して田辺市長のご協力により大口の解決が図られたところであり、花卉団地の関係者については白浜町が精力的に取り組んでいるところであるとの答弁がありました。
　このほか、「第八次治水事業五箇年計画の策定に関する意見書」提出について議員提案があり、これについては後ほど意見書案が提案される運びとなっておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　以上、慎重審議の結果、採決に入りましたが、当委員会に付託されました議案第九十七号、第九十八号、第九十九号、第百号、第百一号、第百二号、第百五号、第百六号、第百七号、第百八号、第百九号は、賛成全員をもって可決すべきものと決しました。
　以上をもちまして、建設委員会の報告を終わります。何とぞ、適切なご決定をお願い申し上げます。
○議長（山本　一君）　これより、委員長の報告に対する質疑に入ります。──質疑なしと認めます。
○議長（山本　一君）　次に、ただいま議題となっております案件について討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本　一君）　ご異議なしと認めます。よって、直ちに採決を行うことに決定いたしました。
○議長（山本　一君）　まず、議案第九十号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
　本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君はご起立願います。
　〔賛成者起立〕
○議長（山本　一君）　起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（山本　一君）　次に、議案第八十四号から議案第八十九号まで、及び議案第九十一号から議案第百九号までを一括して採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
　本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君はご起立願います。
　〔賛成者起立〕
○議長（山本　一君）　起立全員であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
○議長（山本　一君）　次に、請願について採決いたします。
　まず、議請第四号を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は、不採択であります。
　本件を委員長の報告のとおり不採択とすることに賛成の諸君はご起立願います。
　〔賛成者起立〕
○議長（山本　一君）　起立多数であります。よって、本件はこれを不採択とすることに決定いたしました。
○議長（山本　一君）　次に、議請第一号から第三号までを採決いたします。
　本件は、いずれも委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本　一君）　ご異議なしと認めます。よって、本件はいずれも委員長の報告のとおり決定いたしました。
　──────────────────
○議長（山本　一君）　次に、日程第二に入ります。
　お諮りいたします。お手元に配付しております「継続審査を要する所管事務調査件名表」のとおり、各常任委員会に対し閉会中の継続審査として付議することにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本　一君）　ご異議なしと認めます。よって、以上のとおり、各常任委員会に対し閉会中の継続審査として付議することに決定いたしました。
　──────────────────
○議長（山本　一君）　次に日程第三、議案第百十号及び議案第百十一号を一括して議題といたします。
　お諮りいたします。本案については、委員会付託等を省略し、これより採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本　一君）　ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会の付託等を省略し、これより採決することに決定いたしました。
○議長（山本　一君）　本案について質疑はございませんか。──質疑なしと認めます。
○議長（山本　一君）　これより採決に入ります。
　この際、申し上げます。
　人事委員会の委員に係る議案については無記名投票をもって採決を行い、その後、収用委員会の委員に係る議案は起立により採決を行うことにいたします。
　まず、議案第百十号和歌山県人事委員会の委員の選任につき同意を求めるについてを採決いたします。
　この採決は、無記名投票をもって行います。
　議場を閉鎖いたします。
　〔議場閉鎖〕
○議長（山本　一君）　ただいまの出席議員数は、議長を除き四十六人であります。
　投票用紙を配付いたします。
　〔投票用紙配付〕
○議長（山本　一君）　配付漏れはありませんか。──配付漏れなしと認めます。
　投票箱を改めます。
　〔投票箱点検〕
○議長（山本　一君）　異状なしと認めます。
　念のため申し上げます。投票は無記名であります。投票用紙に、本県人事委員会の委員に水谷舜介君を選任することについて同意することに賛成の諸君は「賛成」と、反対の諸君は「反対」と記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。
　点呼いたします。
　〔氏名点呼〕
　〔各員投票〕
○議長（山本　一君）　投票漏れはありませんか。──投票漏れなしと認めます。
　投票を終了いたします。
　議場の閉鎖を解きます。
　〔議場開鎖〕
○議長（山本　一君）　お諮りいたします。立会人に、４番石田真敏君、20番阪部菊雄君、35番村岡キミ子君、43番浜本収君の四君を指名いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本　一君）　ご異議なしと認めます。よって、立会人に以上の四君を指名いたします。
　なお、この際、白票を無効といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本　一君）　ご異議なしと認めます。よって、白票は無効とすることに決定いたしました。
　これより開票を行います。
　立会人の立ち会いをお願いいたします。
　〔投票点検〕
○議長（山本　一君）　投票の結果を報告いたします。
　投票総数　四十六票
　うち有効投票　四十六票
　無効投票　な　し
　有効投票中
　賛　成　四十六票
　反　対　な　し
　以上のとおり、賛成全員であります。よって、議案第百十号和歌山県人事委員会の委員に水谷舜介君を選任するにつき同意を求めるの件は、これに同意することに決定いたしました。
○議長（山本　一君）　次に、議案第百十一号を採決いたします。
　本県収用委員会の委員に吉村善雄君を任命するにつき、これに同意することに賛成の諸君はご起立願います。
　〔賛成者起立〕
○議長（山本　一君）　起立全員であります。よって、議案第百十一号和歌山県収用委員会の委員に吉村善雄君を任命するにつき同意を求めるの件は、これに同意することに決定いたしました。
　──────────────────
○議長（山本　一君）　次に、日程第四に入ります。
　お諮りいたします。同和対策、関西国際空港対策、水資源対策、半島振興過疎対策の各特別委員会については、それぞれの問題をさらに閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本　一君）　ご異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
　──────────────────
○議長（山本　一君）　次に日程第五、和議第一号「治山事業の促進に関する意見書案」、和議第二号「第八次治水事業五箇年計画の策定に関する意見書案」、和議第三号「学級編制及び教職員定数の改善に関する意見書案」を議題といたします。
　案文は、お手元に配付しております。
　お諮りいたします。本案については、提出者の説明等を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本　一君）　ご異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。
　本案をいずれも原案のとおり決することにご異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本　一君）　ご異議なしと認めます。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
○議長（山本　一君）　以上で、今期定例会に付議された諸案件の審議はすべて終了いたしました。
　暑さ厳しい折から、各位のご精励を深く感謝申し上げます。
　健康にご留意の上、ご活躍されることを祈念いたします。
○議長（山本　一君）　これをもって、平成三年六月定例会を閉会いたします。
　午後三時二十一分閉会