県議会の活動

議　事　日　程　第五号　平成三年三月一日（金曜日）
　　午前十時開議
　第一　議案第一号から議案第八十一号まで及び報第一号（質疑）
　第二　一般質問
会議に付した事件
　一　議案第一号から議案第八十一号まで及び報第一号（質疑）
　二　一般質問
出　席　議　員（四十四人）
　１　番　井　出　益　弘
　２　番　和　田　正　一
　３　番　町　田　亘
　４　番　中　村　利　男
　５　番　山　本　一
　６　番　宗　正　彦
　７　番　岡　本　保
　８　番　鈴　木　俊　男
　10　番　中　村　裕　一
　11　番　平　越　孝　哉
　12　番　大　江　康　弘
　13　番　中　西　雄　幸
　14　番　橋　本　進
　15　番　古　田　新　蔵
　16　番　浦　武　雄
　17　番　堀　本　隆　男
　18　番　宇治田 　栄　蔵
　19　番　下　川　俊　樹
　20　番　石　田　真　敏
　21　番　木　下　秀　男
　22　番　中　村　隆　行
　23　番　藁　科　義　清
　24　番　門　三佐博　
　25　番　尾　崎　要　二
　27　番　木　下　義　夫
　28　番　上野山　親　主
　29　番　北　村　翼
　30　番　尾　崎　吉　弘
　31　番　西　本　長　浩
　32　番　岸　本　光　造
　33　番　松　本　貞　次
　34　番　浜　本　収
　35　番　和　田　正　人
　36　番　浜　口　矩　一
　37　番　山　崎　幹　雄
　39　番　田　中　実三郎 　
　40　番　森　利　一
　41　番　村　岡　キミ子 　
　42　番　森　本　明　雄
　43　番　中　村　博
　44　番　中　村　千　晴
　45　番　小　林　史　郎
　46　番　渡　辺　勲
　47　番　藤　沢　弘太郎　
欠　席　議　員（二人）
　９　番　阪　部　菊　雄
　26　番　那　須　秀　雄
〔備　考〕
　38　番　欠　員
説明のため出席した者
　知　事　仮　谷　志　良
　副知事　西　口　勇
　出納長　梅　田　善　彦
　知事公室長　市　川　龍　雄
　総務部長　山　中　昭　栄
　企画部長　川　端　秀　和
　民生部長　高　瀬　芳　彦
　保健環境部長　遠　藤　明
　商工労働部長　天　谷　一　郎
　農林水産部長　安　田　重　行
　土木部長　磯　村　幹　夫
　企業局長　吉　井　清　純
　以下各部次長・財政課長　
　教育委員会委員長
　　上　野　寛
　教育長　高　垣　修　三
　以下教育次長
　公安委員会委員長
　　西　本　貫　一
　警察本部長　西　村　浩　司
　以下各部長
　人事委員会委員長
　　寒　川　定　男
　人事委員会事務局長
　代表監査委員　宮　本　政　昭
　監査委員事務局長
　選挙管理委員会委員長
　　稲　住　義　之
　選挙管理委員会書記長
職務のため出席した事務局職員
　事務局長　山　本　恒　男
　次　長　倉　本　辰　美
　議事課長　中　西　俊　二
　議事課副課長　松　田　捷　穂
　議事班長　高　瀬　武　治
　議事課主任　松　谷　秋　男
　議事課主事　松　本　浩　典
　総務課長　田　上　貞　夫
　調査課長　阪　上　明　男
　（速記担当者）
　議事課主査　吉　川　欽　二
　議事課速記技師　鎌　田　繁
　議事課速記技師　中　尾　祐　一
　議事課速記技師　保　田　良　春
　─────────────────
　午前十時四分開議
○議長（岸本光造君）　これより本日の会議を開きます。
　─────────────────
○議長（岸本光造君）　日程第一、議案第一号から議案第八十一号まで、並びに知事専決処分報告報第一号を一括して議題とし、議案等に対する質疑を行い、あわせて日程第二、一般質問を行います。
　43番中村　博君。
　〔中村　博君、登壇〕（拍手）
○中村　博君　県行政のあり方について知事の所信をお尋ね申し上げたいと思います。
　私ごとにわたってまことに恐縮でございますが、私は、終戦を経て復員、昭和二十一年三月二十三日、田口易之和歌山市長から「臨時傭人として採用　日給三円を給与　庶務課勤務を命ず」という辞令をいただきましてから今日まで四十五年間、市政、県政の中に身を置かしていただきました。
　知事におかれても、昭和二十四年二月、県職員になられてから今日まで四十二年余、県行政とともに歩んでこられたことでもございますので、甚だ僣越ではありますが、みずからの足跡を振り返りながら、これからの我が県勢の発展のために、地方自治の本旨にも触れながら、知事の所信をただしてまいりたいと存じます。
　昭和二十一年当時の和歌山市は、御承知のように、前年の七月九日の米軍による大空襲で焼失家屋二万四百二戸、死者一千百一人、傷者四千四百三十八人という大きい被害を受けた直後でありましたから、和歌山城は焼け落ちており、市内一面は焼け野原で、市役所も焼失したために現在の岡山幼稚園が仮庁舎でございました。
　当時の一般の暮らし向きは大変なもので、生きることが極めて困難な時代でした。何しろ私の日給が三円でありましたから、パン一個買うことができなかったのでございます。当時、ピース、コロナというたばこが発売されましたが、これが一箱五円、やみ市でコッペパンが一個十円、米一升二百円もしたのでありますから、当時のインフレがいかに深刻なものであったか御想像していただけると思います。
　当時の県庁職員の方々の御苦労は大変なもので、既に勇退はされておりますが、こうした時代を耐え抜かれ、長年、県行政に携わってこられた方々に、当時を知る者として敬意を表さずにはいられないのでございます。
　私の市役所での最初の仕事は戦後初めての衆議院議員選挙の事務で、当時はまだ旧憲法下の内務省直轄による府県制、市制及び町村制という法律のもとでの体制でありましたから、選挙事務も市長の事務分担のもとで行われるという状況にありました。
　旧憲法下の府県制、市制及び町村制による地方行政が根本的に改められましたのが、御承知でありますように昭和二十二年五月三日の新憲法施行の日に、国会法、裁判所法、内閣法とともに、憲法附属法典であると言われる地方行政の基本を定めた地方自治法が施行されたのであります。
　今日まで、事あるたびに、住民の自治への参加がどのように保障されているのか、行政そのものが地方自治の本旨に基づいてどのように行われているのか、また事務が適正に行われ運営されているのかどうかなどで疑問を感じたときには、必ず地方自治法、長野士郎氏著による「逐条地方自治法」を手にして客観的な法解釈に努め、必要とするところで発言をいたしてまいりました。ささやかな経験でありますが、地方行政のあり方、基本的な概念はどうしたものだろうかということでたびたび考えさせられましたが、そのようなときには「逐条地方自治法」の序説を何度も読み直し、地方自治の本旨の理解に努めるようにいたしてまいりました。
　地方自治法が施行されてから四十四年になりますが、こうした長い変遷の中で、内外諸情勢の変化に伴う国政のあり方から地方自治の本旨がゆがめられたり、また地方にあっても、行政が複雑多岐にわたり、大型プロジェクトなどの課題が山積する中で、目的達成を急ぐ余り、地方自治の本旨を振り返ることなく軽視されていることもなきにしもあらずでございます。いま一度、地方自治の本旨について確かめ合うことが重要と考えております。
　そこで、私なりに地方自治の本旨について理解している点を申し上げてみたいと存じます。
　一つには、住民の権利の拡充、二つには、地方公共団体の自主性、自律性の強化、三つには、地方公共団体の行政運営の能率化とその公正の確保、以上の三原則にあると考えてございます。
　したがって、県行政の運営に当たりましては、地方自治の本旨に基づき、県民全体の福祉の増進を図ることにあることは申し上げるまでもございません。我が党といたしましても、今日まで一貫して地方自治の本旨を守り発展させる立場にありましたし、地方議会に議席を持つ私どもにありましても、こうした点を重視しながら今日まで活動いたしてまいりました。今日までの地方行政にありまして、ときどきの大きな流れの中で問題となった事柄に触れながら、お尋ねを申し上げる趣旨にさせていただきたいと存じます。
　市役所の職員のときでございましたが、周辺の町村が合併され、行政区域が大変広くなり、自転車で一時間かけて岡崎支所に通勤したこともございましたが、市町村合併が行われるようになりましたのは、御承知のように、昭和二十八年三月に市町村合併促進法が制定され、国の主導のもとに全国で市町村合併が促進されるようになったのであります。
　本県においては、昭和二十八年九月三十日時点で、四市、三十三町、百六十三村と、二百市町村にわたる行政区でございましたが、こうした合併促進によりまして、現在の七市三十七町六村、五十市町村の行政区となり、四分の一にまで合併が促進されたのであります。
　当時の県議会での論議については知る由もございませんが、恐らく、地方自治の本旨とされる住民自治、効率ある行政の運営という本筋で甲論乙論などの議論の展開もなされたのではないかと思料いたしているところであります。
　全国的に市町村合併が促進された直後から大企業中心の高度経済成長時代へと進み、例えば特定重要港湾特別措置法などといった幾つかの特別立法の措置のもとで、地方自治体が国の施策に組み込まれていったのであります。
　本県で申し上げてみますと、鉄鋼、石油を中心とした北部臨海工業地帯の造成を県政の重点課題として取り組んでこられたのでありますが、大企業の利潤追求と行政のあり方の関係において、本来の行政のあり方が問われる海浜埋め立て、公害問題で強い住民の反対運動が起こったのであります。
　最近に至り、ここ十年の間は、何と申しましても国の臨調行革による地方への財政負担転嫁の問題や消費税の強行に伴い、地方自治体みずからが行う住民のサービスに税金を課するという、まさしく地方自治の本旨にかかわる重大問題が提起されてきているのでございます。
　そもそも行政改革というものは、御承知のように、地方自治法の第一条で次のように明記されております。「民主的にして能率的な行政の確保を図る」とされているのでありますから、行政の責任者は常々そのことが義務づけられているのでありまして、今日のように国から押しつけられるような問題では決してございません。行政改革を進めるに当たって行政で働く職員の方々の労働基本権を侵してはならないことは、論をまたないところであります。
　今日、都道府県の行政事務にあっては、その八割までもが国の機関委任事務で、また市町村にあっても、その六割までが国の機関委任事務となっています。したがって、国が行わなければならない仕事を地方が行っているのでございますから、それらの事務に要する費用を国が負担することは当然のことであります。しかし、国の行政改革というものは、防衛費や海外協力費などの予算を聖域化して、これをどんどんふやしながら、一方で、福祉や教育などにかかわる国が負担しなければならない予算を大幅に削減して地方に負担させるなどというようなところまで問題が来ているのであります。
　消費税についても同様の重大問題でございまして、最近、国の施策について地方六団体との間で矛盾が拡大されている点を考え合わせますと、地方行政の存在意義が問われている時期に来ていると憂慮いたしているところであります。
　以上のことを申し上げてまいりましたが、要は、長い地方行政の歩みの中で、地方行政の本旨である住民の自治権の確立、地方公共団体の自主性、自律性の強化という地方行政の本来のあり方が、国の施策において必ずしも生かされてきたとは考えられません。知事におかれても、以上申し上げてまいりました事柄について知事会等においても発言されてきたところであろうと思いますが、地方自治の本旨を守り、発展させることは知事の責務でございます。今日、国と地方との関係においてさまざまな矛盾する問題が起こっていますが、地方自治の本旨の立場でどのように今後の行政に対応していかれるのか、知事の姿勢についてお聞かせをいただきたいと存じます。
　続いて、お尋ねをいたします。
　知事が今日まで掲げられてまいりました「まごころ県政」についてでございますが、私なりに理解している点を申し上げますと、県民本位の立場に立つ誠実な行政の遂行にあると考えております。知事の御所見をいただきたいと存じます。
　一般質問の終わりに当たりまして、恐縮に存じますが、一言、発言させていただきます。
　今日まで御支援を賜りました県民の皆さん、またお世話になりました議員各位、県職員の皆さんに心からお礼を申し上げたいと存じます。我が和歌山県政の発展を心から願って降壇させていただきます。
○議長（岸本光造君）　ただいまの中村博君の質問に対する当局の答弁を求めます。
　知事仮谷志良君。
　〔仮谷志良君、登壇〕
○知事（仮谷志良君）　中村博議員にお答え申し上げます。
　地方自治の本旨に基づく行政の対応についてでございます。
　みずからの体験を通じての、行政の問題、地方自治の問題についての御意見等でございました。
　私も、地方自治は日本の行政の根源でもあるし、民主政治の根本でもあると存じておるわけでございます。そういう立場で県政を推進しているわけでございますけれども、近年の複雑化する国際社会、政治・経済の中において、東京一極集中を是正して均衡ある国土の発展を図るため、また種々の行政課題に的確に対応し、地域社会の活性化と住民福祉の向上を図るためには、地方の果たすべき役割はますます増大する現況でございます。
　そうした中で、地方において、町づくり、ふるさとづくり等、地域の特性を生かした個性豊かな活力あふれる地域づくり実現の機運が盛り上がっている現在こそ地方が主役となる好機であり、これまでも国と地方との関係や地方自治制度のあり方等について、国においても地方制度調査会等において検討されてきたところでございますけれども、私もより一層、地方公共団体の自主性、自律性の強化が必要であると考えてございまして、国から地方への権限委譲、地方自主財源の充実強化等について、全国知事会等において国に強く訴えてまいっているところでございます。今後とも、地方自治の本旨を踏まえ、県民の立場に立って県政を進めてまいりたいと考えます。
　また、私の「まごころ県政」の政治姿勢でございます。
　おっしゃいましたように、私も十五年余り県民の皆さんと一緒に県政を行わせていただいたわけでございます。厚かましい言い方でございますけれども、「孟子」に「誠は天の道なり、これを思うは人の道なり」という言葉がございます。これを引用させていただいて「まごころ県政」を訴え、そしてまた県民一人一人の立場に立って県政を行っていくことを私の政治信条としているところでございます。今後ともなお一層、それをもとに進めてまいりたいと思っております。
　議員には、三期十二年にわたりまして県議会議員として御活躍いただきました。立場の違いはございましたけれども、議会人としての姿勢に敬意を表するとともに、議員の今後ますますの御健勝をお祈り申し上げる次第でございます。また、地元でも格段の御協力をよろしくお願い申し上げます。
○議長（岸本光造君）　答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
　〔「ございません」と呼ぶ者あり〕
○議長（岸本光造君）　以上で、中村博君の質問が終了いたしました。
○議長（岸本光造君）　質疑及び一般質問を続行いたします。
　16番浦　武雄君。
　〔浦　武雄君、登壇〕（拍手）
○浦　武雄君　おはようございます。段々の御精励、本当に御苦労さまであります。
　私は、二つの点について質問をいたします。
　まず、サテライト型物流拠点についてお尋ねいたします。
　運輸省が、平成二年の新しい施策としてサテライト型物流拠点整備のための調査を行うことになり、全国六カ所の調査地点の一つとして和歌山市が指定され、現在、県、和歌山市、関係団体が運輸省とともに調査を進めておるのであります。このサテライト型物流拠点の整備の背景には、近年、大都市では貨物流動量が増大している一方で、宅地化の進行、地価の高騰により十分なる物流施設の用地確保が困難となり、今後さらに増大する物流に対応し切れない状況があるのであります。
　一方、翻って本県を取り巻く社会経済動向を見ますと、我が国初めての二十四時間空港である関西国際空港の立地は、人の移動はもとより、物流面で本県経済に大きなインパクトを与えることは想像にかたくないのであります。これと並行して、近畿自動車道紀勢線、京奈和自動車道といった高速道路の整備が急ピッチで進められておるのであります。関空の立地、さらには大阪ベイエリア開発をにらんで、物流機能の面でも本県の担う役割が非常に高まりつつある現状の中において、今回の調査は長年物流業界に携わってきた者の一人として、まことに時宜を得たものであり、また本県の流通業界の発展にも大きく資するものであると考えるのであります。
　そこで、今後の物流拠点整備に対する基本的な考えについて知事の御所見を承りたい。さらに現在の調査の状況について、企画部長の御答弁を願います。
　第二点は、紀淡海峡大橋の実現についてお尋ねをいたします。
　東京一極集中を是正し、また近畿の復権をかけて、現在、関西空港を初めとして、関西文化学術研究都市、明石海峡大橋の、いわゆる三大プロジェクトの建設が国家的プロジェクトとして進められており、今や二十一世紀に向けてこれが急ピッチで行われておるところであります。そして、この三大プロジェクトが直接にまた間接に本県経済に及ぼす影響が大きいと思うのであります。しかしながら、この三大プロジェクトにしてもこの二十世紀中にも概成が予想されるところであり、また本県としても、コスモパーク加太を初めとして、南麓サイエンスパーク、和歌山マリーナシティ、頭脳立地構想といったかつてないビッグプロジェクトが建設をされているところでありますが、これらもほぼ今世紀中に完成されるものであります。
　二十一世紀の近畿圏を考えた場合、三大プロジェクトの次の第四プロジェクトを何にするのかが重点課題と言えます。しかもそのプロジェクトは、和歌山県にとって、近畿圏にとって、さらには西日本にとって大きなインパクトを与えるものでなくてはなりません。私は、このプロジェクトは、知事が提唱している東京から伊勢湾口、紀伊半島を通り、紀淡海峡、四国、豊後水道を経て九州に至る第二国土軸になるのではないかと考えるのであります。そして、その中でも早期に必要なものが紀淡海峡連絡道でないかと思うわけでございます。
　この連絡道の方式としては、トンネルと橋が考えられるわけでございます。トンネルということになりますと、現在の技術をもってしても自動車道とすることは困難であると聞いております。したがいまして、カートレーン方式を採用することになろうかと思いますが、このカートレーン方式には欠点があります。どうような欠点かと申しますと、自動車などの積み込みに時間がかかると言われておるのであります。いま一つ考えておかなければならんのは建設費の問題であると思います。もとより、トンネルよりも橋の方が建設コストが高くなるとは聞いております。しかしながら、こういう構造物は経済性だけで判断をするものではなくて、国際的に通ずるシンボルとしての役割、すなわち関西国際空港に入ってくる海外のお客さんが、まず眼下に見おろす紀淡海峡の美しさ、そしてその美しい紀淡海峡にかかる世界最長のつり橋に思いをはせるわけであります。その他、地域への広範囲にわたる影響など、もろもろの条件が重なり、判断されるものであります。そして現在、技術的に可能であるかどうか八年にわたって日本鉄道建設公団によるトンネル調査が進められておることは十分承知をいたしておりますけれども、今回、あえて私は近畿圏の第四プロジェクトは紀淡海峡大橋であるということを提言いたしたいのであります。
　知事は、昨年、音頭をとられて二十五団体から成る第二国土軸構想推進協議会が設立され、これを記念して黒川紀章氏を初め国土庁、学識者、関係知事、経済団体代表がパネリストとして参加し、第二国土軸円卓フォーラムが盛大に開催され、各界各層に大きな波及を与えたところであります。このような機運を受けて第二国土軸の実現に向けて動き出した現在、これからの西日本を支えるプロジェクトはまさに紀淡海峡大橋であると強い信念を持って提言いたすものであります。担当部長から技術的可能性についてお考えを伺うとともに、この提言を十分に踏まえていただきまして、今後一層の取り組みをお願いいたしたいのであります。
　この機会をおかりいたしまして、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
　と申しますのは、私は来るべき県議選には出馬をしないことにいたしました。多くの支持者の皆さんからは、「政治には年齢がない。まだまだ健康でかくしゃくとしておるから頑張れ」と激励をいただきましたが、世代交代の風潮にもこたえ、かつまた私の信念である退任の時期を誤ってはいけない、こういう考え方をもって昨年末に決意をいたしたのであります。
　思えば、県警察・和歌山西警察署長退任の後、昭和四十二年「県政に新風を注ぐ」のスロガーンのもと、六期二十四年の長きにわたり誠心誠意、情熱を持って県勢発展のために意欲をささげてまいりました。おかげをもちまして、歴史と伝統と栄光に輝く議長の要職をも経験させていただきました。
　二十四年を振り返ってみますと数々の思い出がありますが、その二、三を申し述べてみたいと思います。
　まずは、初当選以来今日まで、幸いに健康に恵まれて一日の欠席もなかったということであります。そして一期生のとき、定例議会には毎回登壇し、質問することができました。
　また議長のとき、同僚西本県議の発案である半島振興法制定について、発案県として近畿議長会、全国議長会でそれぞれ提案説明を行い、加えて半島性を持つ各県とともに相諮って法制定議員連盟を設置し、会長に石川県がなり、副会長に私が就任をいたしました。ちなみに申し上げますけれども、当時の知事会では仮谷知事が会長になられたのであります。全国から、知事を初め県会議員の皆様方等、関係者一千五百余名、国会議員が六十数名参加をしていただいての東京ヒルトンホテルで開かれた半島振興法制定促進決起全国大会──名前は長いんですけれども──において私は議長の光栄に浴しました。さらには、首相官邸における全国議長懇談会の席上において、数少ない意見具申者の中の一人として半島振興法制定の必要性について、中曽根総理にこれが趣旨の開陳をすることができました。
　また、第三回豊かな海づくり大会に皇太子殿下──今の天皇陛下でありますが──同妃殿下をお迎えすることができました。さらに、多年の懸案であった日中友好山東省との調印の機会等、実に感慨無量であります。これひとえに、先輩各位、同僚の皆様、仮谷知事初め県職員の方々、そしてまた県民各位の御厚情によるものと、謹んで深く、厚く御礼を申し上げます。
　任期終了後は、多年の経験を生かして一県民として頑張る所存でありますれば、倍旧の御厚情を賜りますように重ねてお願いを申し上げます。
　終わりに臨み、同僚の諸君、ひとつ来るべき選挙には全員当選をしてください。お祈りをいたします。さらに、仮谷県政のいよいよの御発展を祈念いたしまして、私の御礼のごあいさつといたします。本当に皆さん、ありがとうございました。
○議長（岸本光造君）　ただいまの浦武雄君の質問に対する当局の答弁を求めます。
　知事仮谷志良君。
　〔仮谷志良君、登壇〕
○知事（仮谷志良君）　ただいま、浦議員から物流拠点施設等の問題について御質疑を賜りました。
　議員には、六期二十四年にわたり県政に多大の御尽力を賜り、また昭和五十五年には県議会副議長として、五十八年には議長として御活躍をいただきました。
　さらに、とりわけ交通、物流問題についての御専門家として、たびたび本会議場等で御識見をちょうだいいたしました。まずもって、心から厚く御礼を申し上げます。
　さて、サテライト型物流拠点については、現在、運輸省、県と和歌山市及び関係業界の代表者等で構成する委員会において鋭意検討を進めているところでございます。この物流拠点については、関西国際空港の立地や高速道路の整備、さらには関西の産・官・学が一体となって議論を進めている大阪ベイエリア開発などを念頭に置いたものでなければならないと思っておるところでございます。県としては、今後この委員会での調査結果等を踏まえて本県の物流の合理化、高度化という観点から、関係業界みずからの努力もいただきながら、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。
　最後に、議員におかれましては今後とも御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げますとともに、ますますの御活躍、御健勝を心からお祈り申し上げます。
○議長（岸本光造君）　企画部長川端秀和君。
　〔川端秀和君、登壇〕
○企画部長（川端秀和君）　まず、サテライト型物流拠点調査の現状についてお答えを申し上げます。
　サテライト型物流拠点整備のための調査については、近畿運輸局に委員会が設置されまして、これまで本県における産業構造の特質や物流活動の現状と課題など、基本的な立場からの現状分析が行われているところでございます。具体的には、県内外の関連業界を対象にした物流の現状等に関するアンケート調査が実施されまして、現在、分析が行われているところでございます。委員会においては、今後さらに物流拠点施設の機能のあり方などについて検討を進めることといたしているところでございます。
　次に、紀淡海峡大橋についてお答えを申し上げます。
　紀淡海峡大橋の技術的可能性についてでございますが、つり橋の技術的可能性は主に橋脚間の長さによって決まると言われているところでございます。現在、世界最長のつり橋は建設中も含めて明石海峡大橋でございますが、これは橋脚間が千九百九十メートルでございます。紀淡海峡に橋をかけた場合、沖ノ島と淡路島間は約四キロメートルございます。地形等から考えて、橋脚間が二千五百メートル程度と想定され、最近の技術力をもってすれば可能ではないかという専門家の見解もございますが、なお種々の条件、例えば地質、地形、潮流、風等のより詳細な検討が必要かと考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（岸本光造君）　答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
　16番浦　武雄君。
○浦　武雄君　紀淡海峡大橋についてであります。
　諸般の情勢から、県当局も「橋でいきたい。いきます」とは現時点で答えにくかろうと思いまして、あえて知事に答弁を求めなかったわけであります。
　長年、交通、運輸行政に携わってきた者の一人として、私は紀淡海峡大橋構想について委員会においてしばしば提唱してまいりましたが、いよいよ本議場を去るに際し、紀淡海峡大橋の実現について強い信念のもとに提言をしたのであります。
　重ねてお願いを申し上げますけれども、県当局としても私の意とするところを十分お酌み取りいただきまして、今後、積極的にお取り組みを重ねていただくことをお願い申し上げ、私の再質問を終わります。
　ありがとうございました。
○議長（岸本光造君）　ただいまの発言は要望でありますので、以上で浦武雄君の質問が終了いたしました。
　これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
○議長（岸本光造君）　この際、暫時休憩いたします。
　午前十時四十六分休憩
　─────────────────
　午後一時四分再開
○副議長（橋本　進君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
○副議長（橋本　進君）　質疑及び一般質問を続行いたします。
　34番浜本　収君。
　〔浜本　収君、登壇〕（拍手）
○浜本　収君　四点にわたって質問をいたします。
　その一つは第四次長期計画と原子力発電所建設の削除について、二つ目は県中小河川改修と土木部の対応について、三つ目は高校教育についての若干の質問、四つ目は無認可保育所の件についてであります。
　昨年の九月三十日、日高町に「原発ノー」の町長が生まれました。その翌日の十月一日、私は本会議において二十数年間、政争に明け暮れた該当地を包む反原発運動と経過に言及し、今、それぞれの該当地の住民は紀伊半島には原発は要らないという意思を鮮明にしたという現実認識に立って、第四次長計に示されたエネルギー政策なかんずく原発立地の基本方針の削除を要求いたしたところ、企画部長は、「六十三年度に策定をした第一次中期実施計画は今年度が最終年度でございますので、現在、平成三年度を初年度とする第二次中期実施計画の策定作業中でございます」との答弁、また去る二十六日の本会議における中村、森議員、続いての小林議員のこれが質問に対し、地元の同意は得られていない、地元の意向を尊重して対応していきたいとの知事答弁がなされたところであります。この答弁は、かみ砕いて言いますならば、地元の方々が選挙という民主主義の手続に従って反対を決めたのだから原発は促進できない、しないという意向を表明したものと解釈し得るが、ずばり答えられたいのであります。
　既に県内では、去る二月十二日、紀伊半島に原発はいらない女たちの会、和歌山県原発反対住民連絡協議会、脱原発わかやまは、知事に対し次の申し入れを行ったところであります。若干重複いたしますが、原文だけを読ましていただきます。
　「昨年の日高町住民の皆さんの『原発は要らない』という意思表示により、和歌山県で計画されていたすべての原子力発電所建設は、その予定地の住民によってすべて拒否されました。また三日前の二月九日、関西電力美浜原子力発電所二号炉は、放射能を含んだ一次冷却水が大量に漏れ出すという国内最大級の事故が起こりました。この事故は、原子力発電所が環境を汚染し生命を脅かす危険をはらむものであることをまたしても思い知らせました。和歌山県知事は、この事実を踏まえ、和歌山県の発展と子供たちの未来のために、速やかに県の長期計画の中より原子力発電所の建設項目を削除されることを申し入れます」。
　さらに、二月十三日の毎日新聞夕刊は「和歌山県　『原発促進』を転換　中期計画から文言消える」の見出しで、「和歌山県は十三日までに、『原発立地を促進する』としていたこれまでの方針を改め、策定中の第二次中期実施計画では『促進』の文字を使わないことを決めた。県は『地元の意向を尊重した』としている」と報道しているが、これは事実なのかどうか、ぜひ解明されたいのであります。
　次に、私は県が提唱する原子力発電所設置の基本方針、すなわち住民の合意、安全性、適地性に対する現状認識を問うものであります。
　なぜならば、その一つの柱である住民の合意は、先ほど来繰り返して申し上げておるように、二十数年間の政争の中にあってことごとく成立していない、二十数年間合意が得られていない。また二つ目の原発の安全性は、過去の国内外の幾つかの事故に照らして全く保障されていない。さらに三つ目の適地かどうかという選択は、企業側の一方的な選択にすぎない。市江を選ぶんだ、小浦地区を選ぶんだ、勝浦のどこかを選ぶんだというのは一方的な選択にすぎないのであります。という事実から見て、三原則はもはや形骸化しており、県内では通用しなくなったと私は認識するのであります。したがって、私は、第四次長計の原子力発電所の建設項目の削除は極めて常識的であり妥当であると思うが、常識に従った知事の見解を問うものであります。
　一月六日付の産経新聞は、「原発推進　新規十二地点　通産省と電力業界　総出力三倍めざす」の見出しで、概略次のように報じたのであります。
　すなわち、通産省と電力業界はことしの一月五日、二十一世紀の社会に対応するため、官民挙げて原子力発電所の建設促進に取り組む方針を決めたとし、このため全国十二カ所に新規立地促進地点を選定し建設着工に向け本格的に乗り出すとし、日本列島の地図に十二カ所の地点を図示し、この中に和歌山県の日高町小浦地区、日置川町市江地区が選定されているのであります。これは一体どういうことなのでしょうか。この記事の内容にどのような見解を持っているのか、企画部長の見解を求めるものであります。
　続いて、県中小河川、主として白浜町内の問題ではございますが、土木部の対応について質問を続けてまいります。
　その一つは、県中小河川瀬田川改修、その二つは安久川改修についてであります。白浜町内、いずれも選挙区の問題であります。
　白浜町の北富田内ノ川を経て富田川に注ぐ瀬田川改修は、過去幾たびかの災害をこうむってきた沿線農民の悲願が実り、県は昭和五十年から昭和五十九年までの十年の歳月を重ね、延長千三百メートル、川幅十メートル、額にして四億五千六百万余を投じ、十年間かかってぼちぼちやってまいったのであります。「ウサギ追いしかの山、小ブナ釣りしかの川」と平時には親しまれたふるさとの川も、たび重なる災害からの脱却を願う沿線農民の命の川として、近代的な川として、また農村の田畑を潤す川として改修されてきたのであります。
　しかしながら、平成二年九月に発生した十九号台風は、この瀬田川の中腹、通称五反田の地、約七十メートルを無残にも決壊させ、今その復旧が急がれているが、この箇所は六十三年九月の台風のときにも決壊して災害復旧に八百十万円を要し、また昭和五十七年にも同じ箇所が決壊したために三百万余をかけて復旧したのであります。
　現地農民は言う、「この瀬田川は三回目や。同じ箇所が災害に見舞われた。県は今度も復旧を約束してくれたが、もしまた災害があったら、また同じ箇所が決壊しないだろうか。そうなったら四度目ということになる。浜本さん、こんなことを国費、県費のむだ遣いというのやろうな。県の人たちが厚い本を読んで研究してくれてもあかんのう。それでものう、あの場所が決壊するので工事にありつけるからありがたいとだれだれさんが言いやったでと、そんなうわさ話も聞いたで。やっぱり、川のことはわしら百姓に聞いてくれなあかなら」。座談会は時間のたつことも忘れ、それらにまつわる話の続くきょうこのごろであります。
　せっかくの川の改修について、小さな事柄として扱うことを慎んでもらいたいという願いを込め、土木部長の見解と今後の方策を伺い、質問といたします。
　いま一つは、中小河川安久川の改修についてであります。
　「百年河清を待つ」と言われた安久川は、昭和五十一年以来、これまた十五年の歳月の中で延長二千六十五メートル、総額二十二億五千万が投じられ、今、その完成が年追うごとに近づきつつあります。この川のために積み上げてきた白浜町の才野地区住民と白浜町、白浜町議会、県関係者の並み並みならぬ努力と、さらには仮谷知事、今は亡き故早川、辻原両代議士、正示元代議士を煩わしての建設省への折衝等々にその都度参加してまいりました私にとっても感慨ひとしおのものがあります。本議会に示された中小河川改修安久川、箇所は堅田、八千万の箇所表を見るにつけても、うれしい気持ちでいっぱいであります。
　しかしながら、この川の上を走る紀勢本線ＪＲ協定区間二カ所が未解決のため、この区間を避けてより上流から工事が行われようとしている現状を見るとき、どのような理由でＪＲがその交渉を引き延ばしているのか疑問を持つものであります。その早期着工と進捗を願う立場から、事情の解明とそのめどを明らかにされたいのであります。
　次に、高校教育について気になる問題を二つ扱ってみたいと思います。
　一つは、私は十二月県議会で同僚・先輩議員の皆さん方とともに県立高校の募集定員の発表時期についてただしたところ、教育委員会は全国的には六月、十一月、十二月とそれぞれの府県で異なって募集定員の発表が行われていると答えたが、まず各府県の実態を示されたいのであります。
　和歌山県は、十二月県議会が終わったら発表するという形を繰り返しているのが現状であります。この間なんかは見事だった。県議会が終わった二日目に発表している。和歌山県と同じパターンで募集定員を発表している府県があれば、あわせて明示されたいのであります。
　県下の中学校では、生徒の進路指導に当たり、あらかじめ想定される募集定員に焦点を当て、生徒たちに極めて具体的な指導が行われていることは論をまたないが、またこの場合、生徒の希望を中心として指導が行われるけれども、事実上、生徒の希望や親の希望と異なった指導も行われています。せっかくと言ってはややオーバーになるが、先生たちは、君はＡ校のこの科が適切だと生徒を指導する。生徒たちは、ほぼ希望を定めた高校で夏から秋にかけて体験学習を行う。体験学習というのは、受験予定の高校での職業学科の内容に触れ、その学科を理解させるために中学生が高校で受ける学習であります。その学習も終わった。ところが十二月末、来年はその科は廃止します、その科は別の科に合併されます、新設科が設けられました、定員は何名と発表される中で、生徒は予定の科が廃止されたから──せっかく先生たちは、あんたはこの科へ行くのが一番いいんだ、こう教える。そして、その気になった。体験学習に参加する。そして、今度はその科に入るんだ。廃止になった。そうすると先生たちは、その次の説得を子供たちに試みるのであります。そして、君はこの科が適当だ、これが最良だとの指導を生徒は受けるのであります。
　私は前段で申しましたように、せっかくと言ってはオーバーになるが、君はＡ校の何科が適切だとの進路指導を受け、十二月に入ってというより、一月に入って今度はＢ校の何科が君にとっては最良の道だと教えなければならない実態は極めて教育的でないと思う。したがって、進路指導の充実面からも新設科の発表や学科の改編等、あわせて募集定員を一学期が終了した時点で定めることが適切ではないかと思うが、教育長の教育的見解を開陳されたいのであります。
　二つ目は、高校生の通学費等補助金に関する問題であります。
　県立高校特別地域生徒通学費等補助金交付要綱は、特別地域の生徒が全日制の和歌山県立高等学校または知事が特に必要と認める公立の高等学校に通学するために要する通学費等の保護者負担を軽減し、もって教育の機会均等と地域社会に役立つ有為な人材の育成を図るため、通学費等の負担者に対し予算の範囲内で補助金を交付するについて和歌山県補助金等交付規則に定めるほか、必要な事項を定めるものとするとして、その執行が図られているところであります。
　ちなみに平成二年度の該当通学費等補助金の交付は、下宿生百六十名、総額八百八万八千三百九十円、交通機関等利用者三百五名、一千二百七十万五千五百六十八円、自動二輪等利用者百十九名、七十三万五千四百二十円、計五百八十四名、二千百五十二万九千三百七十八円であります。下宿生、交通機関利用者一人当たりの年間補助額は五万一千五百円であります。本年度は、下宿生に対しほぼ六万二千円に引き上げるやに聞いているが、以下この点について要望し、質問といたします。
　年末も押し迫った夜、私は必要に迫られて中辺路町は近野の里に車を走らせる。坂道を上り、戸をたたく。それは、数多くの過疎地を抱える私たち議員の務めの一つでもあります。「久しぶりで済まんのう。お元気ですか」、こんな言葉を交わしながら、仕事の手を休める時間を制止しながら、サカキを束にくくる仕事の前に私は立つ。僻村の人々は、昼間サカキを山に取りに行き、夜なべにサカキを選別し、束にくくる。一束百円という。手なれたそのさばきの音が、さようならをした後もいつまでも耳につく。そして、山里の師走の夜は夫婦共稼ぎのこの仕事が多くの家で続けられ、人々は、しかし、さわやかに元旦の朝を迎えるという。
　日雇い労働は一日一万円、二十日で二十万円。昼と夜の労働の中にあっても高校にだけは入れてやりたいと願う親たちは、子供たちを励まし、先生たちの優しい言葉に励まされ、それぞれの高校に入学する。
　「山の木のひとりごと」の著者、宇江敏勝氏は「教育のながれ」の中で、「山の人間が世間並みの教育を身につけるというのは、ずばり山の人間ではなくなる道なのである」と書いているが、過疎地の現状は余りにも悲しい。けれども、高校にだけは入れてやりたいと願う親たちは、サカキを束にし、しめ縄をつくる仕事に精を出す。だが、高校生になったその月から一カ月三万円の通学バス代が親たちの肩にかかる。年間三十六万の通学費に対し年五万、六万の補助金はありがたいし、むだにはできないけれども、またそれは権利として主張する範疇のものではないが、もう少し単価を上げてほしいということを、その親たちとともに私は切望してやみません。教育条件の一つとして、せっかく定めたこの要綱、この制度のよりよき改善を要望し、優しい答弁を求める次第であります。
　四点目、無認可保育所について質問をいたします。
　保育所の必要性やその役割については今さら述べるまでもないけれども、県下十数カ所に無認可保育所が点在しています。私は、時に触れ、そんな無認可保育所に立ち寄ることがあります。先日、ある無認可保育所に立ち寄ったところ、ちょうど午睡の時間だったが、窓越しに見た園児たちの健やかな眠りに安らぎをすら覚えたのであります。
　無認可保育所の成立の動機や存在の意義や役割等については平成元年の二月県議会で質問をいたしましたが、公立保育所、社会福祉法人保育所に通えず、無認可保育所に通わざるを得ない児童が県下十数カ所に通っているのであります。
　以下、二年前の県議会での質疑を要約し、再び質問を試みます。
　一例を挙げることにする。坪数六十五坪、建物十五坪、その周りに畑がある。児童定員はゼロ歳児一名、一、二歳児十六名、三歳児九名、四歳児四名、計三十名、保育担当者七名、調理員一名、板の間と畳、廊下、運動場、少ない遊び器具、それが私の知っている無認可保育所の一つであります。共稼ぎの親たちは、朝早くその保育所に子供たちを預ける。仕事の関係で遅くなった夕方六時過ぎ、教師である父が子供を迎えに行く。二歳の女の子は泣きそうになって、「パパ」と言って飛びついていく。でもその子供は、「先生、バイバイ」という言葉は忘れない。共稼ぎの親たちにとっては一日一日が生活との闘いであり、その日々の積み重ねの中で一日九時間から十時間を過ごしながら、子供たちはその小さな無認可保育所の中で育っていく。そして、これが世界第一とか第二とか言われる経済大国の庶民の生活であります。私は、そんな庶民の暮らしの中から子供たちの健やかな成長を願う若い父や母、そして保母さんたちとともに県政に一つのことを求める。いわく、無認可保育所への配慮ある補助制度の創設。当時、民生部長の答弁は、「現在の無認可保育所については、認可保育所として運営ができないかどうか関係の市町村と話し合い、指導を行っていきたい」、という答弁であります。
　そこでお伺いしたいが、その指導のプロセスと結果について明らかにされたいのであります。
　先日、私は落語家の文珍さんと出雲市の岩国市長さんとの対談の記事を読みましたが、次のことが書かれていました。
　岩国市長さんの言葉です。「（中略）生きがいを感じるというのはどういうことなんだと、私は常にそれを考えています。日の当たっていない無認可保育所でも優秀なところは補助金を出している。これは憲法違反だと、よそから批判を受けました。しかし、そんなことより、現にお母さん方がかわいいお子さんを無認可保育所に預けていらっしゃる。国が認可する、しないということより、そこを少しでもよくするのが市長の役目だと私は思います。私は、そういう憲法違反は喜んでやりたい」。この措置についての見解を求めたいのであります。
　以上で終わります。
○副議長（橋本　進君）　ただいまの浜本収君の質問に対する当局の答弁を求めます。
　知事仮谷志良君。
　〔仮谷志良君、登壇〕
○知事（仮谷志良君）　浜本議員にお答え申し上げます。
　原子力発電についてでございます。
　昭和六十一年十二月に策定いたしました第四次の和歌山県長期総合計画は、国の四全総との整合性を図りながら、西暦二○○○年までの基本的な方針として長期的な施策を明らかにしたものでございます。一方、中期実施計画については、本県を取り巻く社会経済環境等の変化に対応するために、県の行財政運営の基本指針として三年ごとに策定することにしてございます。
　電源立地問題については、従来から適地性、安全性、地元の同意という三原則に基づいて対処しているところでございますけれども、先日も申し上げたように、現在はその一つである地元の同意が成立している状況にはないものと認識しているわけでございます。
　こうした状況にかんがみて、現在、策定の作業を進めている第二次中期実施計画においては電源立地に関する県の基本方針である三原則を堅持し、国の動向を見きわめながら、地元の意向を尊重しつつ対応するとの考え方で検討を行っているところでございます。
○副議長（橋本　進君）　企画部長川端秀和君。
　〔川端秀和君、登壇〕
○企画部長（川端秀和君）　原子力発電所問題に係る通産省、電力業界との関連等についてお答えを申し上げます。
　本年一月六日付の新聞の記事についてでございます。
　資源エネルギー庁に問い合わせましたところ、「一月五日に取り組みの方針を決めたという事実はない」との回答を得てございます。
　原子力発電所の候補地点については、国は昭和五十二年に総合エネルギー対策閣僚会議を設置いたしまして、国としての考え方に基づいて電力の需給安定確保のために重要な地点としての位置づけを行ってございます。その中での新規地点といたしましては、要対策重要電源として六地点、また本県の二地点を含む七地点がこれらに準ずる地点として位置づけられてございます。
　しかしながら県としては、従来から、適地性、安全性、地元の同意という県独自の三原則に基づき対処しているところでございます。三原則の適地性については、陸上、海上等の調査により判断してまいるものでございます。安全性については、一義的には国の責任で保障されるものと考えてございます。また地元の同意については、市町村長及び議会の同意が必要であると考えてございますが、現在はこれら三原則の一つの地元の同意が成立している状況にはないものと認識をいたしてございます。
　以上でございます。
○副議長（橋本　進君）　土木部長磯村幹夫君。
　〔磯村幹夫君、登壇〕
○土木部長（磯村幹夫君）　県河川改修と土木部の対応についてお答えいたします。
　まず、瀬田川の災害でございます。
　過去の被災の復旧の際には、国の災害復旧事業により原形に復旧したものであります。今回の復旧に当たっては、被災状況、地質等の現地状況を十分考慮し、再度被災することのないよう、昨年度に創設された改良復旧事業の制度を活用して地元の方々の御意見もお聞きし、新しい工法で計画してまいりたいと考えており、現在、国と協議を進めているところでございます。
　次に、安久川河川改修に伴うＪＲ橋梁の改築についてでございます。
　河川工事に起因して生じる鉄道工事に関する運輸省、建設省協定に基づき、それぞれの費用負担等、必要な事項についての協定を締結することになっております。
　当該ＪＲの橋梁については、県とＪＲ西日本との間で改築を行う方向で合意に達しており、詳細設計も作成済みでありますが、費用負担の算定面で運輸・建設両省の間で考え方に食い違いがあり、現在、両本省間で調整が進められておりますので、協議が調い次第、速やかに解決を図ってまいる所存でございます。
　以上でございます。
○副議長（橋本　進君）　民生部長高瀬芳彦君。
　〔高瀬芳彦君、登壇〕
○民生部長（高瀬芳彦君）　無認可保育所についてお答えいたします。
　女性の社会進出の増大と核家族化の進む今日、多様化する保育ニーズに対応できるよう、乳幼児保育事業、障害児保育事業や長時間保育事業を推進し、年々、保育内容の充実に努めてございます。
　無認可保育所に対する指導でございますが、認可保育所としての運営ができるかどうか、市町村全体の保育のあり方の観点から指導いたしてございます。議員御承知のとおり、認可保育所として運営するには、社会福祉法人を設立し、土地、建物を法人資産に登記しなければならない等もろもろの条件をクリアしなければならないため、現在、認可申請には至ってございません。また現在、本県では定員割れの状況もあり、認可保育所で保育サービスができるものと考えてございます。今後とも、保育所の適正配置を十分配慮の上、関係市町村と引き続き話し合いを行っていきたいと考えてございます。
　なお、出雲市の措置については、自治体独自の判断によるものと考えております。
○副議長（橋本　進君）　教育長高垣修三君。
　〔高垣修三君、登壇〕
○教育長（高垣修三君）　まず、県立高等学校の募集定員の発表時期についてでございます。
　全国の状況は、夏休み前に発表いたしているところが一県ございます。十月、十一月に三十都府県がございます。十二月以降は十六道府県となってございます。また、十二月以降のもののうち和歌山県と同時期の十二月中旬もしくは下旬に発表しているところは十二県でございます。ちなみに、近畿府県では本県と同じパターンで発表するところが三府県ございます。また、本県よりも以前に発表するところは二県となってございます。
　高等学校の募集定員については、進路の希望、指導の実態、学科の編制及び中学校卒業生徒数の推移など総合的に勘案して決定することが大切であると考えてございます。
　こうした中で、中学校の進路指導の実態を踏まえて募集定員の早期決定に努めてまいっているところでございますが、今後さらに学校長等からも意見を聴取し、早期の発表ができるような努力をしてまいる所存でございます。
　次に、和歌山県高等学校特別地域生徒通学費等補助金の改善についてでございます。
　平成二年度においては、交通機関利用生徒への補助金の増額を図ったところであり、また平成三年度においては、下宿費の補助金の増額を図るために今議会に予算をお願いいたしているところでございます。
　今後も、引き続きこの制度の趣旨を踏まえ、改善について努力をしてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○副議長（橋本　進君）　答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
　34番浜本　収君。
○浜本　収君　知事の答弁でございますが、このごろ子供たちの間で「ずばり」という言葉がはやっている。「ずばり」というのは、今、時代の流行語なんですね。「ずばり」答えられたいと言うのに「ずばり」答えない。これが当局の姿勢であります。ややこしいこと、常識的なことをごちゃごちゃ言わんと、促進を取るのか取らんのか、どうするのか、こういうことです。「取ります」と言ったら、それで終わりなんです。これに、この間から皆さんが延々と時間ばかりかけている。きょうも、ずばり答えよと言っても答えない。これについては、甚だ遺憾であります。
　それから、原発のそういう大きな会があって、そういう会の人たちと通産省が五日、六日に会合をし、それが新聞に載った。残念ながらこの辺の新聞には載らなかった。ところが、見られたのが悪かった。東京へ日置の人が正月に行った。そして六日の新聞を見たら、それに載っておったのでびっくりした。その人はその新聞をたくさん買ってきて、こんなになってるで、予算はついてないし、もう原発はないと思ったら東京では新聞に大きく載っていると。私もその新聞を見せてもらいました。それには地図も載せて、事もあろうに、和歌山県は二つ、十二新規地点の中に入れられておる。この新聞はいいかげんな新聞ではない。先ほど申し上げたように大新聞であります。だから、間違いない。持ってきた人が日置の人です。そして、日置の町にそれが百枚ばかり配られた。やっぱりするらしいなと。そうすると、仮谷さん悪いな、こうなってくる。通産省と電力業界が決めたとなっているんですが、身近な者はそう感じるわけです。
　先ほどの答弁を聞いていると、それは五十二年に決めたやつやというようなお話です。冗談じゃない。これは平成三年一月五日と六日の新聞であります。念のために、私は企画部長にその新聞をお渡しいたしました。これについて、「大変迷惑だ」というようなことが言えないのかどうか。新聞社が載せるというのは、私は必ずしも悪いとは思わない。この新聞社の方は談話をとっている。ちょっと持ってきてないんですけれども、その中には「石にかじりついてでもがんばる」という談話が発表されている。言うていることは事実なんです。五日か六日の新聞に出ておるんですから。関西電力の副会長であったか、日本全体の電力の副会長であったか忘れましたが、その副会長が「石にかじりついてでもがんばる」、こう言っている。そこらの真偽を明らかにできないのか。そして、「迷惑だ」という一言ぐらいは言うべきである。和歌山県行政が通産省だとかそんなところで勝手なことをされたら困る。それほど我々は自主性のない県ではない。そのことをはっきりしていただきたい。
　二つ目には、二月十三日の毎日新聞に「和歌山県　『原発促進』を転換　中期計画から文言消える」、「『原発立地を促進する』としていたこれまでの方針を改め、策定中の第二次中期実施計画では『促進』の文字を使わないことを決めた」、その理由は「県は『地元の意向を尊重した』としている」と報道している。二月十三日の新聞です。これは、新聞記者の洞察力というか、多分そうだろうということで書かれたのか、それともだれかそんなようなことを、ややこしいしのうこの話はと言うて、そうするんやよと言うたからこう書いているのか、その辺がわからない。だから、ぜひそのことをわかる範囲でこの場で開陳していただきたい。
　それから、少し意見を申し上げます。
　地元の同意が得られないということは、安全性と深くかかわっているからです。ほかの何かを持ってくると言ったら、皆それ結構やと言う。マリーナシティ結構やと。やり方についての反対ということはあっても。原発は、総論から賛否両論があるわけですね。各論というところまでいかない。つまり、安全性と深くかかわっているから地元の同意が得られていない。地元の同意が得られていないということは、安全性がはっきりしないから、これは気持ちが悪い、あんなになったらかなわん、こういうことであります。
　私は三原則は大変いい原則だと思うけれども、現実にはその三本の柱はもう和歌山県から消えておる。不安だし安全でないから、これには反対だと。消えておる。ただ書いてあるだけの空文になっておるのではないか、そういう認識をすべきであると私は思う。
　そして、もうたってきた。賛成するのも反対するのもたってきたよという大河のごとき流れがある。もうこの話は選挙であんまりせんといてよと言う人がいる。最近は選挙運動を一生懸命やっておりますが、そういう声を聞く。もうこの話ないんやろう、この話を賛成者も反対者もしとうないと。そういう大河のごとき流れがある。だから、この際、和歌山県知事は「ありません。いたしません」とはっきりしてあげるべきであります。理由は、「皆さんが反対してこうなっておるからいたし方ございません」と。「私はやりたいけれども」ということは要らない。
　私、企画部の皆さん方とこのことでよく押し問答するんです。皆さん立派な能力を持ちながら、こんなことに一生懸命にたんびたんびにせんならん、その力を別のことに発揮してくれたらもっと行政が高まるのと違うかなあ、もういいかげんにこんなものから──こんなものと言ったら失礼ですけれども、和歌山県がせんならんことは何もないわけです。大阪府でこんなことしない。だから、和歌山県がそれをせんならんという義務も何もないんですね。日本の電力全体をというような高尚なことを言う人もおりますけれども、それはその人の主観であります。しかしもう、みんながたってきている。そういう時期にこそこの問題を早く処理すべきであるし、そして「促進」の文字はぜひとも取るべきだと思うが、いま一度答えられたいのであります。
　無認可保育所の問題について少し意見を述べます。
　行政の長もしくは行政の部長の立場からすれば、法律で与えられた中で最善を尽くす、はみ出たことはする必要は──ないとは言いませんけれども、余りしなくてもいいということになろうかと思います。県がある無認可保育所へ行って調査している。調査と言ってもややこしい調査ではなしに、いい意味で行っている。そのときに、市の職員が「うちの市もゼロ歳児をこの無認可保育所で預かってくれるんで助かっている」と、こう言う。
　最近、ゼロ歳児保育を選挙で公約して当選した人がいます。それで当選したんではないけれども、大きな問題になった。第一に、ゼロ歳児の保育所をつくるんだという公約を掲げて当選をなされた。
　現在、みんなその方向で努力はしてございますが、公立あるいは社会福祉法人の中ではゼロ歳児を扱うというのは至難なことです。しかし、無認可保育所はそれをやっている。だから、うちの市は助かっているんやと感謝をしている。その子供がどこに属しようが、和歌山県民全体の子供には責任がない。しかも、無認可保育所にしか行けない子供がいる。六時まで預かってくれる。そうなってはいませんけれども、現実にそう扱ってくれるところがあるんです。だから、そういうことについてはもう少し温かい配慮をすべきであるし、ぜひともそのことについていま一度検討をしていただきたい、このことを特にお願いをしておきたいと思います。
　以上です。
○副議長（橋本　進君）　以上の再質問に対する当局の答弁を求めます。
　企画部長川端秀和君。
　〔川端秀和君、登壇〕
○企画部長（川端秀和君）　再質問にお答え申し上げます。
　まず第一点は、原発候補地としての国の位置づけに関連する問題についてであったと存じます。
　要対策重要電源等の位置づけについては、先ほどもお答え申し上げましたとおり、総合エネルギー対策上の国家的見地から関係閣僚が検討し、国としての考えに基づいて国が決めているものでございます。しかしながら県としては、電源立地については県独自の三原則を堅持して対処しているところでございます。
　次に、第二次中期実施計画におけるエネルギー資源対策についてでございます。
　電源立地に関する三原則を堅持し、地元の意向を尊重しつつ対応する、そういう考え方で、現在、鋭意策定作業中でございます。検討中ということで御理解を賜りたいと思います。
　以上でございます。
○副議長（橋本　進君）　答弁漏れはありませんか。──再々質問を許します。
　34番浜本　収君。
○浜本　収君　田中先生に励まされて再々質問をいたします。
　毎日新聞のことだと思うんですけれども、それは答弁になかったように思います。いかがなものですか。
○副議長（橋本　進君）　以上の再々質問に対する当局の答弁を求めます。
　企画部長川端秀和君。
　〔川端秀和君、登壇〕
○企画部長（川端秀和君）　再々の御質問でございますが、先ほどお答え申し上げましたとおり、第二次中期実施計画におけるエネルギー資源対策の問題であろうかと存じます。
　その策定の考え方は、電源立地に関する三原則を堅持し、地元の意向を尊重しつつ対応する、そういう考え方で、現在、鋭意策定作業中であり検討中であるということをお答えさせていただいたわけであります。鋭意検討中でございますが、できるだけ早く第二次中期実施計画をまとめてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○副議長（橋本　進君）　答弁漏れはありませんか。──以上で、浜本収君の質問が終了いたしました。
　これで、本日の質疑及び一般質問を終わります。
○副議長（橋本　進君）　この際、お諮りいたします。明三月二日は議事の都合により休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（橋本　進君）　御異議なしと認めます。よって、三月二日は休会とすることに決定いたしました。
○副議長（橋本　進君）　次会は三月四日、定刻より再開し、質疑及び一般質問を続行いたします。
○副議長（橋本　進君）　本日は、これをもって散会いたします。
　午後一時五十九分散会