県議会の活動

○議長（岸本光造君）　質疑及び一般質問を続行いたします。
　40番森　利一君。
　〔森　利一君、登壇〕（拍手）
○森　利一君　私は、社会党県議団を代表して、湾岸戦争の影響、原子力発電所問題等について、主として知事の所見を求めてまいりたいと思います。
　最初に、湾岸戦争についてであります。
　けさほど七時三十分、イラクのフセイン大統領は、あす二十七日からイラク軍は昨年八月二日の地点にソ連の和平提案の線に沿って撤退することを声明したのであります。アメリカは戦争を続行することを報道しているのでありますが、中東戦争が停戦、和平に向かうことを願うものであります。そうした激動の中での質問でありますから、幾らか文言にずれがあることを了解願って質問いたしたいと思います。
　さて、今回の戦争の引き金となったのは、もちろん昨年八月二日のイラクのクウェート侵攻という、国際法や今日の国際秩序を完全に無視した行為から出発したものと認識しております。これはアメリカも、政府・自民党も、私ども社会党も同様の認識であり、その意味では国際連合の安保理の決議によるイラクのクウェート無条件撤退は当然のことであると思うのでございます。
　問題は、軍事力以外にクウェートを撤退させることはできなかったか、経済封鎖を強化継続する中で平和的に国連決議の実行を迫ることが不可能であったのかどうかということであります。もう一つは、国連の決議が軍事力によって問題解決を求めていたのかどうかということであります。
　ことしの正月にブッシュ大統領は、年頭教書で世界新秩序の確立をアピールしました。マルタ会談において長年続いた米ソの二極冷戦構造がなくなった今、国連の大義を前面に打ち出す中でアメリカの大義は世界新秩序の確立であることを主張し、一極支配の世界政治戦略が秘められていたとも受け取れるのでございます。
　このように考えてまいりますと、本年一月、米軍を中心とする多国籍軍のイラク攻撃の一つの側面は、サダム・フセインという独裁者のアラブは一体という地域ヘゲモニーの確立をねらう野望とアメリカの世界政治戦略との対決点となったものと理解されるのであります。もう一つの側面は、もちろん石油であります。歴史は、戦争の背景に経済が存在することを教えてくれているのであります。フセインという独裁者による中東支配は、双子の赤字に苦しみ抜いているアメリカにとっては大きな脅威であることは疑いの余地がありません。アメリカも、地球上の石油埋蔵量の三○％を占めるクウェート、イラク、さらにサウジアラビアに強力な発言力を確保することの意義はまことに大きいものがあります。中東地域に消費の大半を依存するところの我が国の国益はどうなるのか、日本経済はアメリカの傘から自主、独立の世界へと進むのか、アメリカの権益のもとで生き長らえることになるのか、その選択は広い国民世論のそんたくにまたなければならないのであります。
　さてこの数日間、フセイン大統領の声明、ソ連の和平提案、そして非同盟諸国の積極的な動きなど、ポスト湾岸戦争のアラブ世界への思惑もあずかって、とにもかくにも湾岸和平のために大きく踏み出し、その行方に大きな期待が寄せられたのであります。しかし事態は、国内外の平和を求める人々の祈りもむなしく、アメリカの最後の通告から壮烈な地上戦へと推移していったのであります。一万人、二万人という捕虜、恐らくおびただしい死亡者でありましょう。平和は遠のいたのであり、まことに残念でありますけれども、先ほど申しましたとおり、イラクの撤退声明によりどう展開していくのか。我々は、イラクの撤退による停戦、平和をただ願うものであります。この湾岸戦争がたとえこれで終わっても、国際的にさらに複雑性を増幅させることになり、その解決も長期につながることでありましょう。
　今日までの日本政府の姿を見る限り、こうした国際情勢を分析する情報すら手に入れるすべもなく、したがって自主性を失い、ひたすらアメリカの指示と要請に従うといった外交音痴ぶりをさらけ出しているのであります。きのうは、政府・自民党よりアメリカを中心とする多国籍軍に九十億ドルの追加支援が国会に提案され、一方では、自衛隊機の中東派遣を法律改正ではなく政令のみで強行しようといたしております。また、この地上戦も支持を明確にいたしておるのであります。このとき、今こそ平和憲法を擁する我が国の和平活動の存在価値を世界に示し、さらに経済大国としての和平貢献をなし得る最大のチャンスであると思うだけに、まことに残念なことであります。
　〔議長退席、副議長着席〕
　とにもかくにも、日本はアメリカ路線に追随しました。予想されることは、この戦争の行方によって第二次、第三次の戦費支出、そして戦後の復旧もまた、アラブの産油国に対して強大な発言力を持つアメリカを通じ、アメリカの要請に基づく支援が求められていくことは、この戦争目的である政治経済戦略からいって当然と言わなければなりません。
　そこで私は、知事に質問をいたします。
　このような情勢下にあって、知事は一日も早い中東和平と秩序回復を願っておられることと信じます。一方では、中東支援のために国内経済や国家財政に及ぼす影響が深刻になると予想されているのでありますが、本県としては、税制面や物価さらに石油化学製品等、消費者や製造工場などへの波及をどのように予測し対応しているのか、また県財政に及ぼす影響と対策についてお答えを願いたいのであります。特にここ数年来、公共投資は財政再建の名のもとに圧迫され続けてきたところ、日米構造協議を受けてようやく平成三年度より社会資本充実の初年度となりましたが、道路、下水、公園、住宅などの公共事業や生活関連予算が犠牲になることはないのか、その見通しと対応についてお尋ねをするものであります。
　次に、教育委員会にお尋ねします。
　県下の児童生徒たちに、今回の湾岸戦争と日本国憲法のかかわりについて何と教えているのか。人と人との殺し合う戦争というものの本質と歴史の検証を今こそきっちりと行うべきときではないでしょうか。今次戦争への見解と教育現場における指導方針について教育委員会にお示しを願いたいのであります。
　我が党は停戦和平復興提案を行っておりますが、県本部のきのうの執行委員会において中東和平決議を行うとともに、和平署名活動を展開、平和回復のために全力を挙げます。また戦後のために、戦争の被害を受けた人々のために資金カンパ、生活救援物資などの義援活動を実施することを決めたのであります。
　県として、和平に向けて一役買う気概と戦後復興のために何ができるか、世界各国から見て数段見劣りする我が国外交に対して地方から活を入れるという意味で貢献策を示してほしいのであります。
　この問題の最後に、戦争時代に青春を過ごし、多くの先輩、友人を戦争犠牲者として失った私も知事も同世代の人間であり、苦しくも悲しい体験者であります。知事の平和に対する熱い思いを、県民に向けて、この議場を通じて明らかにされるよう要望するものであります。
　次に、原子力発電所問題について質問をいたします。
　去る二月九日、福井県関西電力美浜原子力発電所二号機において、一次冷却水が大量に漏れ、緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）が作動するという重大事故が発生したのは皆さん御承知のところであります。
　緊急装置が働くということは原発が大事故寸前の状態になったということであり、日本ではもちろん初めての事故であります。「がけっ縁でとまった」「チェルノブイリの一歩手前」と見出しをつけた新聞もあります。すなわち、放射能を含む第一次冷却水が二次系に漏れ出してから約一時間後、放射能度が高くなったことを知らせる警報が鳴り、それからわずか十分後に緊急装置が作動したのであります。
　その後、事故原因を調査していた関電は十五日になって、蒸気発生器の細管一本が完全に切断されていたと発表したのでありますが、専門家によりますと、このギロチン破断は細管損傷の中では最悪とされているので、やがて原子炉がふろの空だき状態になり、燃料棒の集まる炉心が溶けて死の灰が放出され、底にたまった水と反応して爆発を起こすという重大事故につながるのであります。今回は緊急装置が作動して大事故に至らなかったことは幸いでありますが、むしろ緊急装置の作動を招いたことを重大視すべき大事故であります。しかも、美浜二号機では七カ月前に定期検査が行われ、「異常なし」と烙印が押された細管が破損されたのでありまして、定期検査のあり方、また同じ型の全国十六基の加圧水型軽水炉の安全性についても大きな問題を残したのであります。特に今、加圧水型炉で続発している細管損傷率は高く、高浜二号機のごときは損傷率が四六％もあり、運転を停止せよとの世論が高まっているのであります。
　私が特に申したい重要なことは、今まで通産省も科学技術庁も電力会社も、蒸気発生器の細管に細かい亀裂があっても、そこから漏れる放射能をキャッチして対応できるから安全性に問題はない、事故は起こらないと言い続けてきたのであります。にもかかわらず、あり得ない事故が現実に起こったのでありまして、原発の安全論理は崩れてしまったのであります。また、緊急装置が働いたではないかと主張する者もありますけれども、いつも緊急装置が作動するとは限らないのであり、それが事故というものであります。
　本県会議場においても昨年二月議会、浜口質問に答えて川端部長は、高浜二号機の細管の損傷について「傷が小さいうちに栓をしたり、あるいはパイプの内側にスリーブを張りつけたりといった対策を講じていると聞いてございます」と、中央受け売りの答弁をしているのでありますが、そこで川端部長に質問いたします。
　今度の美浜二号機の細管の事故を見るとき、原発の安全性が確保されていると考えておられるのかどうか、お伺いをいたしたいのであります。
　次に、和歌山県に原発のあらしが吹き出してから二十数年、あらしに巻き込まれて自殺した者もあれば、親子の断絶、親戚の離反、隣同士の絶交など大きな社会問題を引き起こし、また見学旅行に招待を受ける者もあれば、相当量の札束が紀伊半島に乱舞したとも聞くのであります。賛否両論の激しい争いの末、那智勝浦町、古座町は誘致反対、日置川町も町長選で決着をつけ、最後に日高町は比井崎漁協の拒否声明と町長選で終止符を打ったのであります。そして今、それぞれの町は、過疎には苦しめられながらも平和なふるさとづくりに精を出し、美浜原発二号機の大事故も高みの見物といったところであります。もはや和歌山県下に原発立地に賛同するところはなく、三原則の柱である地元の同意は完全に崩れてしまったのであります。そして、美浜二号機の事故で、国の言う安全神話も大きく揺らいだのであります。
　さて県は、日高町から要望のなくなった電源立地地域振興費でありますが、本年度は予算に計上しておりません。そして、和歌山県長期総合計画第二次中期計画の策定中であります。長計の第十三節、資源・エネルギー基本方針の二項に「立地地域を総合的に整備し、住民の福祉と地域振興の立場から、原子力発電所等の電源立地を促進する」と明記しておりますが、三原則が満足していない現在、原発の誘致促進は不可能と考えるのでありますけれども、知事の第二次中期計画に対する考えを県民にわかりやすく表明していただきたいのであります。
　以上で原発問題を終わりまして、次は高速の問題に入りたいと思います。
　近畿自動車道紀勢線、泉南─海南間二十七キロは昭和四十九年十月に開通、本県としてはさらなる南伸を図るため、昭和五十年十二月、和歌山県議会高速自動車国道紀南延長促進議員連盟を超党派で結成、会長に古田新蔵氏が就任されたのであります。
　古田会長は、県勢活性化、県経済の発展は高速道路の建設以外にはないと判断し、県当局と協力しつつ、その豊富な経験を持って東奔西走の活躍をされたのであります。私も県議会に二十年お世話になりますが、その中で執念の人として強く印象に残っているのは、今は故人でありますが、「原発の鬼」と言われた森岡辰男氏。とにかく原発一本やり──脳梗塞で倒れて一週間昏睡しておりまして、町内の原発反対の集まりの有線放送で目が覚めて生き返ってきた男であります。そしてもう一人は、高速に執念をかけた古田新蔵会長であります。
　古田会長の話によりますと、議連をつくって初めて国土庁へ陳情に行ったときに、いろいろのこちらからのお願いに対して返ってくる答弁は、和歌山県と宮崎県の海岸が美しいという話ばかりで、高速のことは何も言ってくれない。むしろ、「紀伊半島に高速など」と言わんばかりの話であった。これに陳情団が激高いたしまして、床をける、机をたたくの大騒動、これをおさめるのに古田会長が一苦労したことは、私もそのとき参加しておったのでよく覚えております。古田会長は、こうした高速南伸の夜明け前から実に十六年間、会長を務め、東京へ大阪へ促進陳情された回数は実に六十七回に及ぶと言われているのであります。道路公団や国土庁などへ行くと代議士よりも古田さんの方が顔が通っておりまして、御坊の金山寺みそも大分東京へ運ばれたなあと冗談を言ったものであります。そういう中で最も残念だったのは、下津町でミカン公害が出るということで工事が五年間ストップしたことであります。紀南三十万人の活性化のために大きなネックになったのでありますが、仮谷知事が登場してからようやく動き出したとの古田会長の話であります。海南─湯浅間は昭和五十九年三月から供用され、湯浅─御坊間は平成三年から本格的に工事が進められることになり、御坊─田辺間二十九キロも基本計画が決定され、古田会長の悲願は一応達成されることになったのであります。八期三十二年、八十二歳で勇退される古田会長の活躍と御尽力に対して、心からの敬意を表するものであります。
　さて、高速道路両端起工は新宮紀南民の久しい願いでありましたが、国道四十二号線のバイパスとして新宮─那智勝浦十五・七キロが都市計画決定されたのであります。しかし、まだ地図の上に線を引いたままの路線でありますが、道路区分、設計、速度、車線数などはどうなっているのか、着工に至る計画はどうなっているのか、説明を願いたいのであります。
　次に、県道あけぼの広角線であります。
　これも県道に認定されてから数年になりますが、一向に目に見えてこないのであります。どういう計画で進めておられるのか、説明を願います。
　次に、国道四十二号線広角拡幅工事であります。
　大工事でありますから相当な日時を要しているのでありますが、完成に至る今後の計画を質問いたします。
　以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（橋本　進君）　ただいまの森利一君の質問に対する当局の答弁を求めます。
　知事仮谷志良君。
　〔仮谷志良君、登壇〕
○知事（仮谷志良君）　森利一議員にお答え申し上げます。
　湾岸戦争でございます。
　これについては、お話ございましたように地上戦の段階に入ったということ、私も非常に残念なことだと思っておるわけでございます。一日も早く国連の安全保障理事会の決議に基づく和平の実現を心から強く願っておるものでございます。
　次に、湾岸戦争に伴う石油化学製品等の消費者並びに製造工場への波及の問題でございます。
　現時点では、原油等の供給、価格も安定している状況でございます。しかし、今後もし戦争が長期化すれば、石油の需給、価格を初め物価への影響も予想され、ひいては経済活動にも影響を生ずることが懸念されているわけでございます。県としても、今後、引き続き事態の推移を見守るとともに、便乗値上げ等の防止のために調査、監視を行い、あわせて省資源、省エネルギーの徹底を図ってまいる所存でございます。
　次に、湾岸戦争の県財政に及ぼす影響でございます。
　当面、税収は堅調でございまして、物価も安定的に推移しております。湾岸戦争が我が県の財政に直ちに影響を及ぼすという状況にはないと考えておるわけでございます。しかしながら、先ほど来申し上げたように、今後の状況等、いろいろ懸念する不透明な材料がございます。そうした場合に、そのときどきの状況に応じて適時適切な財政運営に努めてまいりたいと思います。
　また、湾岸平和基金拠出金としての九十億ドルについてでございます。
　現在、国は二年度補正予算として国会で論議をされているわけでございますけれども、その財源は、臨時的な増税措置としての法人税、石油税の特別税の増収、防衛関係費の減額等による歳出の抑制であり、平成三年度からスタートする生活関連重点枠を含む公共事業についてはその抑制の対象となっておらないわけでございまして、本県でも現段階では直接的な影響はないものと考えておるわけでございます。
　次に、原発を現在の段階で第二次中計にどのように位置づけを行うかということでございます。
　先ほども述べたところでございますけれども、県内の原子力発電所の候補地においては県の三原則の一つである地元の同意が成立している状況にはないものと認識してございますので、平成三年度にスタートする中期実施計画においては、中村議員にお答え申したとおり、地元の意向を尊重しつつ対応するとの考え方で現在検討を進めているところでございます。
○副議長（橋本　進君）　企画部長川端秀和君。
　〔川端秀和君、登壇〕
○企画部長（川端秀和君）　関西電力美浜原子力発電所二号機の事故に関連する御質問にお答えを申し上げます。
　本年二月九日に美浜発電所二号機で発生した事故については、現在、国においては総理府の原子力安全委員会にワーキンググループ、また通商産業省に美浜発電所二号機調査特別委員会が設置されまして、原因究明や再発防止について調査中でございます。
　現在までの資源エネルギー庁からの情報によると、蒸気発生器の細管が破断したことにより原子炉の圧力が低下し、原子炉が自動停止するという事故が発生いたしましたが、非常用炉心冷却装置が作動したことによって周辺環境への放射能影響はなかったとのことでございます。
　しかしながら、非常用炉心冷却装置が作動するに至った事例は、アメリカで三件、ベルギーで一件あるのみでございまして、日本では初めてのケースであることから、国としてもこれを重大な事象と受けとめ、徹底した原因究明に取り組んでいるところでございます。
　県といたしましては、安全性の確保は何よりも重要であるとの認識のもとに、今後の調査の推移や対策についてその都度、的確な情報収集に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○副議長（橋本　進君）　土木部長磯村幹夫君。
　〔磯村幹夫君、登壇〕
○土木部長（磯村幹夫君）　お答えいたします。
　高速道路の紀南延長については、本県にとって極めて重要な課題であり、県議会の皆様方の御協力、御支援をいただきながら国に対し強く要望してきたところであり、実現に向かって着実に進捗を見ているところであります。
　このうち新宮側からの整備については、議員お示しのとおり、新宮─那智勝浦間十五・七キロメートルが国道四十二号のバイパスとして平成二年十二月に都市計画決定されたところでございます。このバイパスは、設計速度時速八十キロメートル、四車線の自動車専用道路であり、規格の高い道路として計画されております。事業の早期具体化に向け、今後とも県議会の皆様方の御協力を得ながら、国に対して強く要望してまいります。
　次に県道あけぼの広角線については、昭和六十二年九月に県道認定され、昭和六十三年度より国道四十二号取りつけ部から広角地内へ六百八十メートル間を事業着手し、用地買収を重点的に進めております。残る梅ノ木、松山両地内の千三百四十メートル間についても引き続き詳細設計を進めており、今後、地元の御協力を得ながら事業促進に努力してまいります。
　次に、国道四十二号広角拡幅工事についてでございます。
　現在、一部地権者の方々の御協力が得られず難航いたしておりますが、国においては平成四年度を目途に整備を進めていると聞いております。一日も早く完成するよう、国に対して強く要望してまいります。
　以上でございます。
○副議長（橋本　進君）　教育長高垣修三君。
　〔高垣修三君、登壇〕
○教育長（高垣修三君）　日本国憲法は、恒久の平和を基本理念の一つとしております。こういった立場から、学校教育においては世界平和の大切さ、生命のとうとさについて、小学校高学年の社会科で、中学校においては社会科の公民的分野で、さらにまた高等学校においては現代社会で、それぞれ発達段階に応じて指導しているところでございます。今次の戦争についても、一日も早く平和が回復されるよう願っているところでございます。
　以上であります。
○副議長（橋本　進君）　答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
　40番森　利一君。
○森　利一君　湾岸戦争の影響についての知事の答弁は、おおむね了解いたしました。
　なお、教育委員会の答弁でありますけれども、教育の基本理念を述べただけで、湾岸戦争にどう対応しておるのかということについては答えていないのでありますが、この件についてはいずれ文教委員会等で論議されることを期待いたしまして、再質問はいたしません。
　次に部長、原子力の問題であります。
　美浜二号機の事故について、原発の安全性が確保されていると考えておるのかということに対する部長の答弁であります。この答弁の中で、日本では初めてのケースであることから、国としてもこれを重大な事象と受けとめている、県としても安全性の確保が何よりも重要だと認識していると述べておりますが、原発に詳しい部長でありますから、どうももうひとつ物足りないものを感じるのでありますけれども、国においても目下、原因究明中であり、この安全性の問題についてはこうした科学的、技術的なことはこの議場ではなじまないので、一応了解いたします。
　知事答弁でありますが、「地元の意向を尊重しつつ対応する」ということであります。
　地元は、私が先ほどるる申し上げたとおり賛否両論で、地縁、血縁までも壊れ、暴力を伴うほどの激しい、苦しい闘いの末、原発問題がなくなったら笑いが戻り、平和が戻ってきて、那智勝浦町や古座町ではもう昔の物語になっているのであります。日置川町や日高町も、住民も、議会も、町長もはっきりして、町民の姿が一変してきたということでございます。この原発問題がなくなったら、恐らくこの秋の知事選には前に落ち込んだ札がもとへ戻ってくるだろうと思うのであります。
　地元の動向は以上のとおりでございまして、先ほど私の前に中村自民党幹事長、さすがに立派な質問をされました。おかげさまで私の社会党の質問が二番せんじになったのでありますけれども、しかしよく考えてみると、自民党も「地元の意向を尊重しつつ対応する」ことに納得されたわけであります。でありますから、社会党もその方向は賛成であります。失礼ですが、恐らくどなた様でも大した異議はないかと思われます。ということは、県議会の動向も大体はっきりしてきたのであります。「地元の意向を尊重する」ということは、三原則のうちの地元の同意が満足していないから原発は促進できないということであります。すなわち、原発は促進しないということであると私は考えるのであります。私は知事答弁をそのように解釈いたしますが、異議ありませんか。質問をいたします。
○副議長（橋本　進君）　以上の再質問に対する当局の答弁を求めます。
　知事仮谷志良君。
　〔仮谷志良君、登壇〕
○知事（仮谷志良君）　先ほど申し上げたとおりでございます。
○副議長（橋本　進君）　答弁漏れはありませんか。──再々質問を許します。
　40番森　利一君。
○森　利一君　とにかくこれは、先ほど申し上げたその裏を言うと、私が申し上げたことと通ずると思うのであります。長計において「原子力発電所等の電源立地を促進する」としてその「促進する」の文言を中計では取り消していただきたいことを強く要望いたします。
　なお、この問題については我が党の議員が後日質問いたすことを申し上げて、終わりといたします。
○副議長（橋本　進君）　以上で、森利一君の質問が終了いたしました。
　これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
○副議長（橋本　進君）　この際、暫時休憩いたします。
　午後零時六分休憩
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