県議会の活動

　午後一時六分再開
○副議長（宗　正彦君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
○副議長（宗　正彦君）　質疑及び一般質問を続行いたします。
　47番藤沢弘太郎君。
　〔藤沢弘太郎君、登壇〕（拍手）
○藤沢弘太郎君　発言通告に従って質問をいたします。
　私たち日本共産党和歌山県地方議員団は全郡市で、住民の要求を中心に本年九月から十一月にかけて、各県事務所に対し約三百項目に上る課題で交渉をしてまいりました。さらに、この県事務所への要求を基礎に、十一月八日、第六回の政府交渉を行い、六省庁に六十八項目の要求の実現を求めて行動をしてまいりました。
　質問に先立ち、知事及び関係各部局では各県事務所から詳細にわたる交渉の経過と内容についてお聞き及びと思いますので、来年度予算にはぜひこれらの切実な要求実現のために予算化を行われるとともに、政府要望についてもぜひ積極的な対応をしていただくよう強く要望いたしたいと存じます。
　これらの県、政府への要望を中心に、若干の項目について申し上げたいと思います。
　まず、消費税廃止についてお尋ねをいたします。
　自民党海部内閣が消費税廃止を求める国民世論に背を向けて消費税の存続・定着のための見直し案を決め、今国会で論戦が展開されてまいりました。きょう十一日、参議院税制問題特別委員会と参議院本会議で採決するものと見られますが、我が党国会議員団は、消費税廃止三法案と他の税制再改革基本法案、代替財源関連法案、さらに流通サービスへの課税など、重大な問題を含んでいる関連六法案と切り離し、廃止法案を優先可決する立場に立っております。
　自民党の見直し案では、食料品について、小売段階は非課税、卸・生産段階は軽減税率一・五％適用としております。海部首相は「消費者重視」を大宣伝して、食料品非課税を消費税見直しの目玉に掲げてきました。しかし、実際に自民党案として出てきたのは、非課税どころではありませんでした。小売段階だけ非課税扱いをしても、生産者や流通段階にかかった消費税が転嫁をされてきて、消費者は毎日食料品を買うたびに消費税を負担させられることは、今までとちっとも変わりません。しかも、小売の段階までに転嫁をされてきた消費税は、食料品の本体価格の中に隠されたまま、いわゆる内税として消費者に転嫁をされるのであります。現に、自民党の渡辺美智雄・元政調会長は、十二月一日、高松市の演説会で「取られたか取られなかったか、わからなくするのが今度の見直し案である」と述べ、消費税隠しがその眼目であることを公言いたしました。
　政府・自民党、財界が消費税見直しに執念をかけているのは、消費税の仕組みを存続・定着させれば、あとは一％で二兆円、五％なら十兆円の税収入となる税率引き上げが思いのままできるからであります。これこそ、渡辺美智雄氏が自民党政調会長であった昨年、アメリカに対して「昭和六十五年までは年々五・四％ずつ実質的に防衛費を伸ばすというお約束がある」と大型間接税の必要を強調した軍事費拡大のためであります。
　こうした事態の中で、わかやま市民生協の組合員は、最近一週間で三万九千人の人たちの消費税廃止を求める国会請願署名を集約、本年三月からの署名は実に十一万人を超えていると言われます。消費税廃止和歌山県各界連絡会議の署名を合わせると二十万人を上回り、有権者の二五％以上に達しております。
　そこで、知事にお尋ねをいたします。
　消費税廃止は、国民の声、県民の声であります。九日の朝日新聞の世論調査では、海部内閣の支持率が四二％から三五％に低下、不支持は三七％から四〇％に逆転、自民党の消費税見直し案に対しても、「大いに評価」「ある程度評価」は合計三七％にとどまり、「余り評価しない」「全く評価しない」が五八％と、上回りました。知事はこの見直し案に賛成か反対か、どうお考えでしょうか。また、この見直し案が県民の生活にとってよい結果をもたらすと考えられるのかどうか。懇切丁寧にお答えをいただきたいのであります。
　次に、労働者の問題と障害者雇用についてお尋ねをいたします。
　和歌山労働基準局長の諮問機関である和歌山地方労働時間問題懇談会は、十月二十三日、「労働時間短縮に関するアピール」を発表、労働時間短縮を通じて真の豊かな生活を求めることを呼びかけました。基準局の調査によると、従業員三十人以上の県内企業を対象にした労働者一人当たりの年間実労働時間は二千百十四時間で、全国平均より三時間長く、一番短かった千葉県より六十九時間も長いという結果となっております。また、月一回でも週休二日制を採用している企業は四七・四％で、全国平均より約五・三％低く、完全週休二日制を採用している企業は六％で、全国平均より一・四％も低い状態であります。この調査は、まさに和歌山の労働者が働き過ぎであることを示しております。
　そこで、県下における企業の長時間労働の実態と労働時間短縮について、関係機関と連携をして企業に対する指導をどのように具体化されようとしているのか、商工労働部長にお尋ねをいたします。
　雇用問題についてお伺いをいたします。
　求人と求職の現状を示す有効求人倍率は、一九八七年すなわち昭和六十二年、全国〇・七〇倍に対し和歌山は〇・四七倍、言いかえますと、和歌山では、例えば百人が職を求めているのに対して求人は四十七人しかないということであります。八八年には、全国一・〇一倍に対し和歌山は〇・六六倍、本年に入って上昇はしておりますが、八月現在、全国一・三二倍に対し和歌山は〇・九三倍であり、雇用状態の困難さが引き続いております。
　日銀が十一月に発表したリポート「景気拡大局面における企業の経営動向について」において、一九八八年度の経常利益は八○年度以降では最も高い伸びを記録したが、人手不足感が強まっているにもかかわらず、全産業の正社員数は八八年度中に同一・四％減と三年連続で減少、一方、パート・臨時工の採用は積極的で、生産物一単位当たりの人件費は同五・四％減と大幅低下をしたと述べております。このことは、言うまでもなく、大企業が人減らし、合理化を進めながら、より安い不安定雇用者でかわりをさせて人件費を低く抑えるやり方をしているからであります。先日の本会議で我が党の村岡キミ子議員が指摘したパート労働者問題は、端的にこの不安定雇用者の増大を示しております。
　雇用形態の多様化とは、まさに不安定雇用の別名である。その就業形態は、雇用形態の安定している者以外、すなわち出向社員、派遣労働者、パートタイマー、臨時・日雇い、契約・登録社員、その他となると思います。これらの状況を踏まえ、和歌山県における雇用の現状と雇用の拡大についてどのような方針をお持ちなのか、商工労働部長からお答え願います。
　次いで、長時間労働等と関連をして過労死問題についてお伺いをいたします。
　今や、「ジャパニーズ過労死」は国際語となっております。日立製作所全社の在職死亡者は、一九八八年一年間で六十七人という驚くべき状態にあります。こうした事態は、和歌山県でも例外ではありません。
　「夫の死が労災と認められることが、同じように厳しい状態のもとで働く多くの人たちのためになり、人間らしく働ける職場をつくることになればと願うだけです」──これは、昨年十月十八日、午後八時ごろ、住友金属海南鋼管のトイレでヘルメット、安全靴姿のまま前のめりになり、意識不明で倒れているところを約七時間後の十九日午前三時前に発見され、病院へ運ばれましたが、くも膜下出血で意識が回復しないまま、同二十七日息を引き取られた、同製鉄所小径管工場工具職場の作業長代行だった千野盛規さんの奥さんの言葉であります。
　この問題について、我が党の野間友一代議士が十月八日の衆議院決算委員会で取り上げ、遺族の救済と労働者の生命・健康を守るよう、政府の指導と防止策を要求いたしました。
　四十代、五十代の働き盛りの労働者が長時間、過密労働、残業、出向等の不安、過重な責任などの中で急性心不全、くも膜下出血、心筋梗塞等で倒れ、住金和歌山製鉄所では、この七年間、本年十一月末現在で百八人もの労働者が在職死亡するという異常な事態に置かれております。
　一方、鉄鋼大手五社の八九年度業績見通しは、九月八日付の日経新聞によると、経常利益は前年度比一四％増の五千六百億円程度に達すると見ています。うち住友金属は、八八年度は対前年度比四六六％の経常利益を上げ、八九年度は一千億円と、前年比一四・三％増加の見込みとされております。一方、さきに挙げた衆議院の決算委員会でも、激しい人減らし、合理化の実態について、政府関係者も「住友金属工業が昭和六十一年に公表しまして六十三年に改定しました中期経営計画の中で、御指摘のような形での人員削減というものが織り込まれて実施に移されております」と述べております。
　人減らし計画とも言える中期経営計画の九千万トン体制は、今日その根拠を失い、二千万トンも上回る一億八百万トン体制になり、一九八三年の一人当たり粗鋼生産四百八トンが五年後の昭和六十三年には五百五十トンと、実に三五％も増加をしております。そのもとで人減らしがさらに一段と強められる状況であります。
　千野さんの場合も、今まで二人の責任者が分担していた職場が一人になり、その上、前日の作業報告、当日の作業計画などで長時間勤務を強いられる状況にありました。
　経常利益の増大、生産体制の増大に対して雇用の増大でこたえることが労働者の生命と安全、健康を守ることであり、和歌山県経済にとって重要な位置を占める企業の責務でもあろうと思います。
　地域経済への影響について住金和歌山製鉄所を見ますと、最高時一万三千人を超えていましたが、現在では海南鋼管を含めて実働人員が五千人台と、中高年労働者を中心に六割を超える人員が削減をされ、また関連下請企業にも押しつけられております。
　中高年労働者の追い出しの中で、出向は約四百六十社三千三百人にも上っております。これは、県民の就業の機会を奪い、さらにゼネラルサービス、住金プラントテクノス、ゼネラル鉄工建材、フソウ警備防災、住金フソウ商事、フソウトラベル等々の別会社化を図り、これを隠れみのに、植木屋からクリーニング、新築・増改築、水道工事、基礎工事、ガードマン、カクログ販売等々、優に百業種を超える分野にまで進出、既存の業者を脅かしております。
　中小零細企業分野への進出に歯どめをかけ、住金の身勝手な横暴から県民、業者の営業と生活を守ることは急務であります。
　そこで、知事並びに商工労働部長にお伺いをいたします。
　知事は、これらの実態を把握し、雇用の拡大について住友金属に働きかける気持ちをお持ちかどうか。
　商工労働部長に。さきに挙げた過労死の実態をどうとらえるのか。住金の人減らし、出向などで県民の就業の機会が狭められていると思いますが、会社の在籍人員や実労働人員、出向者数や出向事業所数について。また、新卒者採用が来年から行われる状況にあるのかどうか。県内の内定者数はどうか。さらに、養成工の県内内定者数について、八九年度の住金構内における労働災害数についてもお答えいただきたいのであります。
　続いて、障害者に係る和歌山県長期行動計画と障害者雇用についてお尋ねをいたします。
　一九八一年、昭和五十六年の国際障害者年を契機に、翌年六月、本県において長期行動計画が策定をされ、啓発の展開を初め、生活環境、保健医療、教育、福祉、雇用など、各分野にわたる障害者対策が積極的に推進をされ、相当の前進を見てまいりました。この成果は、障害者や障害者団体、また県・市町村行政、県議会を初めとする各議会、ボランティアの人々や多くの県民による国際障害者年テーマ「完全参加と平等」の実現へ向けての努力にあったと思います。
　本県における取り組みは、国際障害者年の前年より、共同作業所や障害者団体の生活環境に対する行動から始まりました。最初は、経済センターの入り口にスロープをつけてほしいという願いでした。現在では当たり前のことが、当時の切実な要求でありました。このスロープは、段差をなくするため歩道の舗装を盛り上げてほしいという簡単なものでありましたが、これができたとき、中井さんという車いすで歩行されている方が車庫前から車いすで来られ、何度も出入りをして喜ばれた姿が私の脳裏に今もくっきりと焼きついております。これが国際障害者年の行動の最初ではなかったかと考えます。
　道路の危険箇所や点字ブロック、県民文化会館の車いす用リフト、あるいはスーパー入り口のスロープを初め、数多くの施設などの改善は、切実な要求を持つ障害者とともに関係課の職員がともに行動し、みずからも体験を通じて努力されてきた成果でもあります。
　先日、長期行動計画の中間実績と今後の推進目標がまとめられました。前期五カ年間の施策の事業実績と後期の推進目標が各部門別に明らかにされております。この策定には、民生部が中心となって当たられたと聞いております。
　そこで、民生部長にお尋ねをいたします。
　国際障害者年とそれに基づく県の長期行動計画は、あと二年間であります。この長期行動計画の見直しを行われた背景と今後の取り組みについての具体的姿勢等についてお聞かせいただきたいと思います。
　引き続き、障害者雇用についてお尋ねをいたします。
　さきに労働省が発表した六月一日現在の障害者雇用状況は、障害者の雇用促進等に関する法律に基づいて一・六％の法的雇用率が適用される一般の民間企業では、一・三二％となっています。このうち特に注目されるのは、常用労働者数が九十九人未満の中小企業での雇用率が一・九九％と法的雇用率を上回っているのに対し、同千人以上の大企業では一・一七％と大きく下回っており、しかも八割以上の企業が未達成という状況で、まさにその社会的責任が問われている問題であります。
　そこで、商工労働部長にまずお伺いをいたしますが、こうした全国的雇用状況のもとで和歌山県下における現状、企業の規模別の企業数と障害者雇用率、雇用率達成企業の割合と今後の方針についてお聞かせいただきたいと思います。
　ごく最近、私は、全盲の視力障害者のおられる、庁内の女性ばかりの職場へ伺いました。仕事中は全神経を使う職場であるだけに、それぞれ一人一人が大変でありながらも職場の人々の協力の中で生き生きと仕事をしているとのことで、私も、そうした職場の雰囲気が普通に感じられることに感動をいたしました。障害を持った人々が普通に生活できる職場、これをすべての職場、社会に広げることこそ「完全参加と平等」が実現できると考えます。
　そこで、総務部長から、本庁と各県事務所における障害者雇用の現状と今後の計画と見通しについて、教育長から、教育委員会と関係学校の現状と今後の計画、見通しについて、それぞれ御答弁をお願いいたします。
　第三に、紀の川用水事業問題等についてお尋ねをいたします。
　私たち共産党の地方議員団がこの十一月に行った政府交渉においても、前年度までに引き続き、紀の川用水事業の国営分については、補修費を含め、全額国庫負担で実施されたいとの要求を行ってまいりました。その後、十一月二十二日の衆議院決算委員会で野間代議士が、土地改良に関する国営事業における高額の地元負担金、受益者負担についての軽減対策をただしました。この際、紀の川用水が当初二十八億円の国営工事であったのが、工期がおくれ、八年の予定が二十年になってやっと完成、そのために事業費は四倍の百十五億円となり、当初十アール当たり百五十円のものが現在八千円、ピークでは一万三千六百十八円の農家負担になるため、現在、農水省が新たに平準化対策を検討している問題について見解をただしたのであります。これに対して、農水省の片桐久雄構造改善局長は、土地改良の農家負担金については昭和六十三年度から平成元年度で対策を講じてきたが、最近の厳しい情勢に対応するため一歩踏み込んだ対策の検討をしているとして、「平成二年度から実施したいというふうに考えておりますのは、負担金の償還が困難な地区に対しまして償還総額を増加させずに償還の平準化を図りたい、こういう考え方でございまして、その必要な助成措置を講ずるために必要な資金として、総額一千億円を五年間で造成するという考え方で予算要求を行っている次第でございます。　さらに、地方公共団体の県とか市町村の負担という問題もございますけれども、これも充実するという方向で現在自治省と話し合いを進めている次第でございます」、このように答弁をしております。
　また、特例措置について同片桐構造改善局長は、「とりあえず、現在考えている方法といたしましては、例えば自由化関連作物の作付率が高いとか、それからまた維持管理費等が非常に高いとか、そういういろんな事情を勘案して、知事に決定していただくという考え方でございます」と述べるとともに、自治体側の負担軽減については、起債を認め、国がこれを交付税で見ていくことについての質問にも、「公益性の高い事業につきまして、現在自治省の方と話を進めている次第でございます」と答えています。この問題は地元農家にとって長年の懸案であり、当県議会や県当局も力を尽くしてきた課題であります。
　そこで、知事及び農林水産部長にお伺いをいたします。
　農水省見解は、特別措置については知事に決定してもらう考え方であること、また起債の方向についても自治省と話を進めているとのことであります。したがって、国に対して積極的対応をされるべきと考えますので、その具体的対応についてお答えを願います。
　さらに、塩化ビニール等の産業廃棄物、廃プラスチック対策についても、同省の鷲野宏食品流通局長は、廃プラスチックは法的には産業廃棄物で、排出者の農家が行うべきであるが、回収処理や再生処理に困難があり、円滑・適正な処理の推進を図るため、市町村や県レベルで広域的な回収処理を図るよう指導していると述べております。同時に、処理施設の整備の助成については、昭和四十七年度から四十九年度まで補助を行い、その後、融資と指導事業に切りかえていたが、本年度から野菜集団産地育成事業の一環として農協等が設置する廃プラスチック処理施設については国が新しく補助をすると述べております。農水省は、県や農業団体から上がってきた場合には、予算限度があるが、よく地元と話し合って検討したいとの見解を示しております。農林水産部長から、これらに対する県の対応についてお答えを願います。
　以上で、第一回の質問を終わります。
○副議長（宗　正彦君）　ただいまの藤沢弘太郎君の質問に対する当局の答弁を求めます。
　知事仮谷志良君。
　〔仮谷志良君、登壇〕
○知事（仮谷志良君）　藤沢議員にお答え申し上げます。
　消費税の見直し案に対する考え方でございます。
　先般出された見直し案は、参院選における国民の不満を受けとめ、また国民各層のさまざまな意見を幅広く吸収して、鋭意検討を重ねてつくられたものと理解しております。
　例えば、御指摘ございました食料品に係る問題も、消費税の性格や転嫁、還付といった種々の問題を総合的に検討されたものと思いますが、いずれにいたしましても、今後、政府案が検討され、国会において論議されるものと考えております。
　次に、住友金属における雇用拡大の問題でございます。
　お話ございましたように、鉄鋼事情は好調な推移を見ておりますけれども、かねてから住友金属の動向が本県の地域経済に及ぼす影響が非常に大きいことにかんがみ、特定企業対策連絡協議会というのをつくっております。そこにおいて四つの項目を打ち合わせておりまして、特に住友金属が多角的な事業の拡大をする際には本県を重視せよ、新規設備投資についても本県を特に重視せよ、また合理化に伴う従業員の県内雇用の問題、所内の用地の活用推進などを主に、あらゆる問題について強く申し入れてきております。
　こうした経過の中で、現在、住友金属は地域の活性化を第一にして来年度より三カ年でアクションプランを作成し、住友金属全体として三千五百億円の投資を計画しております。そして、その中においても本県を重視するということで進めていただいております。
　今後も、こうした問題等につきまして、あらゆる面で対応に努めてまいる所存でございます。
　次に、土地改良事業の負担金問題でございます。
　この問題につきましては、本議会においてかねてから論議された問題であり、私たちも国に対して積極的にその推進方を要望してまいったわけでございます。
　お話ございましたように、土地改良負担金総合償還対策を平成二年度から実施できるように、現在、具体的な検討が進められております。しかし、その政策の制度化の中に本県を入れてもらうには、後ほど部長からも答弁いたしますけれども、非常に厳しい段階にあるわけでございます。そのため、本県の農家負担の実情を踏まえた特例措置をぜひやってもらうよう、国に対し、今後強く進めてまいりたいと存じております。
○副議長（宗　正彦君）　商工労働部長天谷一郎君。
　〔天谷一郎君、登壇〕
○商工労働部長（天谷一郎君）　まず、労働時間短縮につきましては、労働基準局との共催で、本年七月に完全週休二日制の普及と連続休暇の定着を図るため「時短推進ほっとウィークフォーラム」を開催いたしました。また明十二日には、どうしたら労働時間を短縮できるか、皆で考えようということで「ゆとり創造シンポジウム」の開催を予定しておりまして、労使を初め県民の合意の形成に努めているところでございます。
　また、労働基準局に事務局を置く和歌山地方労働時間問題懇談会の中で、和歌山県における労働時間短縮の方向性等について協議を重ねてきたところであります。
　今後とも、労働基準局等関係機関との連携を密にし、その推進に努めてまいりたいと考えてございます。
　次に、和歌山県における雇用の現況と拡大についてでございます。
　本県における雇用失業情勢につきましては、有効求人倍率で見た場合、この十月には、昭和四十九年七月以来、約十五年ぶりに一・〇〇倍にまで回復をしており、着実に改善を見ているところでございます。
　また、県内企業の常用雇用労働者数につきましても、昭和六十年を一〇〇とした場合、本年八月には一〇〇・四と、わずかではございますが増加するなど、拡大基調に転じてございます。
　このように県全体として回復基調にある中で、年齢、産業、地域別に見た場合、部分的にはなお厳しい状況が見られるところでございます。
　このような状況のもとで、本年四月に今後の雇用に関する県の基本方針として和歌山県雇用基本計画を作成し、平成四年までの対象期間において雇用の安定とゆとりある職業生活の実現を目指すことを計画課題として、目的達成に努力していくことといたしてございます。
　次に、過労死の問題でございます。
　労働者の過労死を未然に防止することは労働行政にとって最も重要な課題だと考えてございます。過労死を防止するためには、労使それぞれが健康管理に配慮し、労働時間の短縮、合理化によるゆとりある生活を実現させることが必要と考えます。
　今後も、和歌山労働基準局等と連携しながら、過労死等、悲惨な事故の未然防止のための啓発活動等をさらに進めてまいりたいと考えております。
　住友金属和歌山製鉄所の在籍人員等でございます。
　在籍人員につきましては、企業努力もあり、昨年に比べ、総体的にほとんど変動はございません。本年三月末現在、在籍人員は一万五百五十人、実労働人員は七千五百人で、残りの三千人余は、その技術、経験等に応じ、約四百六十社の事業所に出向や短期間派遣をされ、それぞれ生産の向上等に寄与している現状でございます。
　続いて、来年度の採用見込みにつきましては、養成工、高校卒業者ともに採用が予定されております。
　その内定状況でございますが、高校卒業者は内定をしておりますが、県内・県外の別については、現在のところ把握できてございません。
　次に、労働基準局が集計した本年の労働災害発生状況でございますが、八月末現在、分類項目で金属・非鉄金属精錬業ということで五件となってございます。
　最後に、障害者雇用の現状と今後の方針でございます。
　本県における本年六月一日現在の障害者雇用状況につきましては、対象となる企業数は二百六十六社、雇用されている障害者は七百九十二人、実雇用率は全国平均一・三二に対し一・八九％、雇用率達成企業の割合は全国平均五一・六％に対し六七・七％となってございます。
　企業規模別の雇用状況につきましては、六十三人から二百九十九人の企業数は二百四十七社、実雇用率が二・二一％、雇用率達成企業の割合は七〇・四％となっております。次に、三百人から九百九十九人の企業数は十六社、実雇用率が一・〇一％、雇用率達成企業の割合は二五・〇％でありまして、千人以上の企業数は三社、実雇用率が一・四七％、雇用率達成企業の割合は六六・七％となってございます。
　ただいま申し上げましたように、全般的には全国水準の数字を上回っておりますけれども、なお障害者雇用の一層の促進を図るため、今後とも関係機関等と連携を密にしながら障害者に対する職業指導や職業紹介を充実するとともに、技能習得のための職業訓練、能力開発機会の拡充等に努めるほか、特に雇用率達成のために未達成企業に対しては職員が戸別訪問指導を行う等、その雇用の促進と安定により一層努力してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○副議長（宗　正彦君）　総務部長斉藤恒孝君。
　〔斉藤恒孝君、登壇〕
○総務部長（斉藤恒孝君）　県職員の身体障害者の雇用率でございます。
　法定雇用率が昭和六十三年度に一・九％から二・〇％に引き上げられましたが、本県の職員全体では二・一三％となっております。地域別では、本庁が一・三五％、海草管内で四・三四％、那賀管内が二・二一％、伊都管内が一・九三％、有田管内が〇・三〇％、日高管内が三・一六％、西牟婁管内が一・三九％、東牟婁管内が〇・六六％となっております。
　また、身体障害者の県職員への採用に当たっての考え方でございますが、本県では、昭和五十六年に県職員等障害者職域開発委員会を設置し、その中での検討から上級の一般行政職に点字試験を導入したところでございます。
　また、この委員会において雇用の場の開発にも努めており、具体的には電話交換員、施設の保母、用務員等に障害者を採用いたしておるところでございます。
　今後も、就業可能な職の開発に努め、身体障害者の雇用の拡大に努力してまいりたいと考えております。
○副議長（宗　正彦君）　民生部長高瀬芳彦君。
　〔高瀬芳彦君、登壇〕
○民生部長（高瀬芳彦君）　障害者に係る長期行動計画の見直しの背景と今後の取り組みについてお答えいたします。
　障害者対策につきましては、昭和五十七年に策定した障害者に係る県長期行動計画に基づいて推進を図ってきたところでございます。
　国際障害者年を契機といたしまして、県民の理解の高まりの中で、福祉、生活環境等、各分野において相当の成果を上げ、評価もいただいておるところでございます。その間の情報化等、社会経済情勢の変化、また障害者の高齢化、重度化や重複化に伴うニーズの多様化に対応するため、先般、関係部局長で構成している障害者対策推進本部において計画の見直しを行い、今後の推進目標を策定し、その推進を図ることといたしてございます。
　今後とも、「完全参加と平等」の社会実現を目指して、障害者が地域社会で自立し社会参加が促進されるよう、啓発の展開、環境の整備並びにホームヘルパーの充実、社会参加促進事業の充実など、在宅対策の拡充を初めとした障害者福祉対策の一層の推進を図ってまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○副議長（宗　正彦君）　農林水産部長安田重行君。
　〔安田重行君、登壇〕
○農林水産部長（安田重行君）　お答え申し上げます。
　償還金の問題につきましては、ただいま知事から御答弁がございました。
　この土地改良事業の償還問題につきましては、六十三年度に国が初めて一定の利子補給をするという制度をつくりました。この制度は、本平成元年度にはそれを補完するというか、いわゆるリリーフ資金ということで四・二％の低利な金で融資をするというものであります。しかし、このいずれもが個人に対する貸し付けということから、もうひとつパンチが効きにくいということで、今、議員からお話がありましたように、今回、新しい制度化に当たり、現在、国が具体策を検討いたしておるわけでございます。
　リリーフ資金に続いての今回のこの制度化に当たりましては、特に本県をその特例措置の対象県にするように知事みずから何回も国へ出向き、再三国に対して強く働きかけているところでございます。
　全国的にこういうケースが起こっておりまして、十アール当たりの負担単価という面では和歌山の場合は低いけれども、しかし自由化というふうな問題を含めて、ミカン、ハッサク等のウエートが大変高い本県については「特に」というふうな格好でこれを国に認められるよう、制度化に対して強く働きかけているものでございます。
　地方財政措置の問題につきましては、土地改良事業の特性もあり、制度的な問題等も含めて農林水産省と自治省がただいま鋭意折衝中でございますので、その進展を注視してまいりたいと思います。
　次に、廃ビニールの処理対策の問題でございます。
　施設栽培面積の大幅増加が見込まれる中で、処理対策は大変重要な課題であると認識をいたしてございます。そのため、本県に見合った広域的な回収の処理体制の整備を図るため、現在、組織づくりを進めているところでございます。
　現在の処理につきましては、当面の対策として、本年度より極めて低コストの業者委託の方法による取り組みを行い、一定の処理効果を上げてきておるところでございます。
　なお、議員お話しの、新しく本年から実施している国の補助事業としての対象施設があるわけでございますが、県施設園芸協会が御坊市に昭和六十年に導入したプラント施設と同程度の、非常に規模の小さいもので、その使用結果においては、処理能力や再製品の活用等に問題がございます。本県では、広域的な処理対策を進めてございますので、それに見合う施設の導入について国に働きかけており、今後とも引き続き要望をしてまいる所存でございます。
○副議長（宗　正彦君）　教育長高垣修三君。
　〔高垣修三君、登壇〕
○教育長（高垣修三君）　御質問のございました障害者の雇用率でございますが、教育委員会関係の平成元年度の雇用率は七・八八％となっており、国の基準のいわゆる二％を上回ってございます。
　特に盲学校につきましては、視覚障害者を中心として二九・八％の高い率となってございます。
　今後とも、障害者の雇用に関する法の趣旨を踏まえまして、さらに一層努力を続けてまいる所存でございます。
　以上でございます。
○副議長（宗　正彦君）　答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
　47番藤沢弘太郎君。
　〔藤沢弘太郎君、登壇〕
○藤沢弘太郎君　答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。
　消費税に対する知事の態度であります。
　見直しの問題についての知事の見解がありましたが、見直しが県民の生活にとって一体どうなのかという点には触れられておりませんでした。「政府や国の動向を見守って」ということを知事はよく言われるんですけれども、このような問題が、実際、県であれば主権者である県民、この県民の生活との関係で一体どうなのかということ、ここがポイントなんです。言うならば、県民不在の姿勢というのでは県民生活の安定は得られない、私はこのように思います。
　今、国会で論議をされておりますので、どうか知事が態度をとられるときには、県民の生活にとって一体どうなのかということを今後明確にしていただきたいということで、これは要望にしておきます。
　次に、雇用問題と労働災害の問題についてであります。
　和歌山県において住友は一つの大きな企業でありますので、この問題を一つの柱にしながら経営の問題を取り上げてまいりました。その中で知事は、多角的な経営がされている、そういう中で地域活性化を第一にして三千五百億円の投資が行われるということを言われました。しかし大事なのは、私が指摘をいたしましたように、いわゆる和歌山県の中小地場産業の振興は県経済の柱でありますから、こうした中小地場産業に対する施策をどのようにやっていくかということなんです。ところが、この大企業の多角的経営というようなことで先ほど幾つかの例を挙げましたけれども、そういうような問題が現実には市の中小企業や零細企業の中に食い込んで、そこの仕事ができなくなっているというのが現状なんです。ですから、例えば、今、鉄鋼生産が九千万トンから一億八百万トンに伸びている、その一方で人減らし、合理化が行われている、だから増産をして人をふやしていくというようなことなども経営における大事な点ではないかと思うわけであります。
　この問題は、多角的経営だから県経済にとっては発展だというようなことではなくて、むしろ中小地場産業に対するそういうような制約をやっているというところにメスを入れなければならない問題だと思うわけであります。この点、知事の見解について違っておりますので御意見を承りたい、このように思います。
　次に、雇用の問題に入ります。
　商工労働部長、大事な問題というのは、不安定労働者が非常に多くなっているということなんです。雇用の多様化と言いますけれども、こういったような不安定労働者が多くなっているというところに、これら労働者の安定というか、そういうような基盤が築かれないのでありますから、この点、やっぱりきちっと押さえていくことが大事じゃないかと思います。
　それと、関連しますが、先ほど過労死の問題についてどのように考えるかということを聞いたのに対して、「関係機関、労働基準局などと協議をしながら」と言われましたけれども、実際、私が指摘をした過労死というのがどのような状態だったのかについては、商工労働部長の答弁の中にありませんでしたので、一体これをどのようにとらえられておるのか、この点についてはひとつ答弁をお願い申し上げたいと思うわけであります。
　それから、各部、また教育長からも雇用問題について答弁をいただきましたが、全般的に見て、すべての企業が法的水準に達するように努力をすれば障害者雇用というのは大きく開かれるんじゃないかと思うんです。
　商工労働部関係の資料に、常用労働者中の障害者雇用数が出されております。その点で見てみますと、二百九十九人以下の企業では、超過達成されておる。ところが、三百人から四百九十九人の場合には、法定雇用から見て二十八人のマイナス、五百人から九百九十九人の経営では十九人のマイナス、千人以上では八人のマイナスで、五十五人というのが未達成になっているわけであります。もちろん、これは一概に言えませんけれども、十三企業で五十五人──一般的に考えれば、そういうところに雇用の見通しができるわけでありますから、今後、企業に対してこの問題を指摘して、そこで雇用について具体化していくことが大事じゃないかと思います。
　それと、総務部長、先ほど答弁をいただきました。聞くところでは、本庁では二％の雇用目標に対して一・三五、伊都が一・九三、有田が〇・三〇とかとおっしゃったんですが、他のところでは超過達成されております。また、教育委員会の関係では相当大幅な形で障害者雇用がされておりますけれども、私は、本庁において雇用率の達成が満ちていないというのはどうかと思うのであります。もちろん、それぞれ努力をされておりますけれども、これら本庁において、あるいはまた未達成のところに対してはひとつ積極的な対策を講じていただきたい。
　御承知のように、十カ年行動計画は残すところ二年でありますし、この二年間に具体的な方向を出す必要があるんじゃないか。
　先ほど、民生部が中心になっての前半期と後半期の行動計画の問題を紹介しましたけれども、総務部としては、この後半期行動計画の中に具体的な対策をより精密な形で取り上げていただきたいと思います。この問題については、ひとつ再答弁をお願いしたいと思います。
　それから、雇用問題の中で、すべての部位にわたって障害を持っておられる方々の採用というのは、もちろん、今も数字に出ているように非常に困難であります。しかし、これは何としたって雇用率達成に向けて進めてもらわなければならない。特に、その中でも視力障害者、聴力障害者等の採用の問題では、非常に弱いんです。特に地方公共団体あるいは民間企業とも、私の調べたところでは、この点が弱いわけでありますけれども、言うならば、適用する職場づくりも含めて積極的な対処を進めていただきたいと思うわけであります。この面で計画などを考えておられるのかどうか、この点についても総務部長からお答えをいただきたいと思います。
　それから、今いただいた各部での長期行動計画に対する要望でありますけれども、後年度の計画で、しかもあと二年でありますから、これらの問題についてはぜひとも対処をお願いしたい。
　もう一つ、労働問題に戻りますけれども、先ほど住友の問題の例を挙げました。労働者が安全で働くということは何よりも重要問題であります。その点で、ことしの十月十二日に住友の安全衛生室が出した「安全衛生」という中で十月度の中央安全衛生交通委員会の所長指示が出ておりますが、「八月、九月に社員の休業災害を発生させてしまいました。又、十月二日には住金物流（株）で災害が出たということで、これは安全の非常事態であると考える。本年に入りまして全社で休業災害が八件で、その内和歌山が五件他所は製鋼所一件鹿島二件」となっているということで、八件中、和歌山で五件が出ておるという問題を十分含みながら、特に商工労働部長、これらの安全問題の具体化についてはひとつ十分考えてもらいたい。これは要望にいたしておきます。
　最後に、農業問題いわゆる紀の川用水の問題であります。
　私も紹介いたしましたように、特に紀の川筋の議員の方々は、この問題については必死になってそれぞれの団体と交渉しております。私は、知事や農林水産部長の答弁を聞いておりまして、ことしが山場じゃないかと思うんです。したがって、特に今申しましたように紀の川筋の議員を初め県議会の全議員が協力をし合っていきたいし、また県当局がその先頭に立って、今の政府に対する要望も出されておりましたけれども、より一層強化をしていくということで進めてもらいたい。特に、農林水産部長の答弁にもありましたけれども、特別措置をぜひやってもらうように、これも切にお願いをして、第二回目の質問を終わります。
○副議長（宗　正彦君）　以上の再質問に対する当局の答弁を求めます。
　知事仮谷志良君。
　〔仮谷志良君、登壇〕
○知事（仮谷志良君）　藤沢議員にお答えします。
　住友金属の雇用の問題につきましては、私たちも積極的に取り上げておりまして、先ほど申し上げた特定企業対策連絡協議会の中での第一番の重要な課題だと考えてやっております。
　特に中小企業との関係でございますけれども、住友金属が鉄冷えしたならば、県内の中小企業に大きな影響があるわけでございます。新しい投資の問題も、本県の中小企業が相ともに発展するための対策でございます。
○副議長（宗　正彦君）　商工労働部長天谷一郎君。
　〔天谷一郎君、登壇〕
○商工労働部長（天谷一郎君）　過労死の件でございますけれども、家族の方々の幸せのために一生懸命働いておられる労働者の方がそういう悲惨な事故に遭われたということにつましては、まことに遺憾であると考えてございます。先ほど申しましたように、今後、より快適な職場づくりや心と体の健康づくりとかといったいろいろの面で、これは全国労働衛生週間のスローガンでもございますけれども、より一層努力してまいりたいと考えます。
○副議長（宗　正彦君）　総務部長斉藤恒孝君。
　〔斉藤恒孝君、登壇〕
○総務部長（斉藤恒孝君）　ただいま、民間についての議論が商工労働部長からございました。聴覚障害者を含め、障害のある方にもいろいろな対応がありますが、それを適当な職務と組み合わせて直ちに雇用増を図っていくというのがなかなか難しいというのも実態でございます。
　また、県としては、全体として雇用率を達成しており、さらに努力をしてまいりたいと思っておりますが、人事異動等もあり、それを管内ごとに分けて直ちに議論をするには若干無理があるのではないかと考えております。
○副議長（宗　正彦君）　答弁漏れはありませんか。──再々質問を許します。
　47番藤沢弘太郎君。
○藤沢弘太郎君　時間がありませんので、簡単に総務部長に。
　各事業所によって、いろいろの形があります。異動も、もちろんあります。しかし、やっぱり障害者雇用というのは、最低を守るんじゃなしにより積極的に採用していくという、ここの観点が大事だということを一言申し述べて、終わります。
○副議長（宗　正彦君）　ただいまの発言は要望でありますので、以上で藤沢弘太郎君の質問が終了いたしました。