県議会の活動

　午後一時五分再開
○議長（門　三佐博君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
○議長（門　三佐博君）　質疑及び一般質問を続行いたします。
　38番貴志八郎君。
　〔貴志八郎君、登壇〕（拍手）
○貴志八郎君　私にとりまして、県議会最後の本会議での登壇に多分なるだろうと思いますので、質問の部分についてはできるだけ要点を絞って申し上げまして、あと若干の意見なども申し上げてみたいと思うわけでございます。
　まず第一番目の質問は、県営事業に対する市町村の負担金の問題でございます。私は、この問題を大きく二つに絞ってみたいと思います。
　その一つは、地方財政法第二十七条の二で都道府県の実施する事業で市町村に負担をさせてはならない経費の定めがありますけれども、この部分についての質問と、この地方財政法の定めの枠の中に入っていない部分における県営事業あるいは県単独事業の市町村負担金の問題について、私は質問しなければならないと思います。
　第一番目に、法の規制外の問題ということで質問をしなければなりません。
　私の手元にある資料によりますと、和歌山県の県下市町村に課するところの負担金の比率は大変高いのではないかというように思われるのでございます。例えば、道路であります。改良一種の道路工事の負担率は、全国の最低のところでは十分の〇・三でありまして、本県は全国最高で十分の一、一割ということでありますから、最低の府県と比べますと大体三・三倍を徴しておる。また、特殊改良二種の場合は、全国最低で十分の〇・五、本県は十分の一ということで二倍。特殊改良四種で、最低が十分の〇・三、本県は十分の一、三・三倍。都市計画では、道路改良二種で、全国最低の負担率のところは十分の〇・五、本県は四分の一でございますから大体五倍。海岸の高潮対策を見てまいりますと、全国で一番低いのが十分の〇・五、本県は十分の一で二倍であります。これまた全国最高位にあるわけであります。海岸環境整備も同じく十分の〇・五に対して十分の一。その他、港湾関係の資料を見ますと、海岸環境整備、全国の低いところでは十分の〇・五しか負担金を課しておりませんが、本県では十分の三、実に六倍に達しておりまして、もちろん全国最高位であります。このほか、海岸保全でも二倍、浸食対策も二倍、あるいは局部改良でも二倍というふうに、かなりの部分で負担金が高く目立っておるのであります。
　しからば、県単独の部分はどうなっておるかということであります。私の手元にあるところで見ますと、道路改良で全国の一番低いところは十分の一の負担でありますが、本県の場合は四分の一でありますから二・五倍であります。あるいは道路環境整備におきましても、全国最低で十分の一・五、本県が十分の三・五でありますから、二・二、三倍になるでしょうか。河川の堤防改修につきましては、本県では十分の二の負担を各市町村にやってもらっておりますが、これはどうやら、私の見落としでなければ、和歌山県だけがこの部分で負担金を取っておるということに相なるわけであります。
　そこで、私が質問をしなければならないのは、なぜ和歌山県が市町村に対して課する負担金の比率が他府県に比べて高いのか、その理由と根拠について明確にしていただかなければならないと思います。
　続いて、財政力の問題であります。
　本県の財政は、きょうの新聞によりますと、歳入のうち県税の伸びは二年連続最下位というふうに報道をされておるところを見ますと、恐らく県下の市町村も財政力は全国レベルよりもかなり落ち込んでおるのではないかという心配をいたすのであります。特に、本県が県下の市町村に負担金を課するに当たって他府県より高い率を課しておる理由のうちに財政力の高さがあるのであれば結構でありますけれども、全国レベルから見て和歌山県下の市町村の財政力は一体どのようなレベルにあるのかということを、この際お尋ねしておかなければならないと思います。
　続いて申し上げなければなりませんし、ぜひお答えをいただきたいのは、恐らく、私が予測いたしておりますように、県下の市町村の財政力は大変低い状態にあるのではないかと思いますが、この低い財政力の中で高い比率の負担金を仰せつかるということになってまいりますと、他の一般的な事業を市町村が執行するに当たって財政的に支障を来すおそれはないかどうかということが私の心配する第三番目でございます。
　第四番目の質問といたしましては、例えば、当該市町村で、大体十二月段階あるいは九月議会を過ぎた段階で決算の見込みをお立てになるのではないかと思いますが、どうしても赤字を出したくない、どうしても赤字の限度をこれ以上ふやしたくないという場合に、予定していた事業を辞退して負担金を免れようとする地方団体があるのではないか。具体的に「金が足らないから」という理由での辞退はなかろうと思います。他の理由をつけてはおるんじゃないかと思いますけれども、結果的には財政的にそうせざるを得ない形に追い込んでおる実績はないだろうか、ぜひお伺いをいたしておきたいのであります。
　第五番目に私がお尋ねをいたしたいのは、市町村によって財政力の格差があります。隣の町とこの町とで財政力に格差がある場合に、同じように事業をしたいと思っても、地元負担金を負担する能力のない町村はその分だけ仕事ができなくなるおそれはないだろうか。要するに、この負担金制度で行政格差を生む心配はないのかどうかということをお尋ねいたしたいのであります。
　さらに、聞き及ぶところによりますと、本年一月十一日、七市の市長会の席上で、口頭ではありますけれども、この種の地元負担金の問題について知事に対して申し入れがあったということであります。その当時、検討されるとお答えになったようでありますけれども、一体どのように受けとめられ、検討され、その結果はいかがなっておるのかということをお尋ねいたしておきたいと思います。
　次に、冒頭申し上げましたように、地方財政法第二十七条の二項に、いわゆる県が行う事業で市町村に負担をさせてはならないという定めがございます。これは、行政実例によりますと、大規模かつ広域的な事業を行うに当たって往々にして市町村財政を圧迫する実例があった、また大規模かつ広域にわたる、例えば河川や海岸など、その一町村の受益に限らない面があるから市町村に負担をさせない、そのための法律であるというふうに解釈が下されておるのであります。
　私は、この法律に違反しているようなことはよもや県政の中ではなかろうと思いますけれども、問題は、この法律の精神を県当局はどのように受けとめておるかというところをしっかりとお伺いをいたしたいのであります。
　すなわち、市町村の財政を圧迫してはならないとする地方財政法の精神であります。いま一つは、広域的に考えなければならない河川や海岸、あるいは道路、また、国全体で計画する道路の一部として考えられておる道路といったものに対して負担金を課するということは、国の地方財政法でこれを禁じておるのであります。この地方財政法の精神をどのような見識でもって見ておるのか、この辺のところをひとつぜひお答えいただきたいと思うのであります。
　次に、消費税の問題についてお尋ねをいたします。
　去る七月二十三日の参議院議員選挙で、国民の審判が下りました。この参議院議員選挙の争点は、消費税でございます。この消費税を争点として戦われた参議院の選挙で、全国的には与野党が逆転をいたしました。消費税に対してイエスかノーかを問う選挙で国民大衆は「ノー」とこれに答えたと、私どもは判断をいたしております。また、大方の国民もそのような理解をいたしておると思うのであります。
　そこで私は知事にお伺いをいたしたいのでありますけれども、こうした全国的な傾向──和歌山においても、選挙区の戦いは消費税を推し進めた自民党の議席の勝利に終わりましたけれども、比例代表区におきましては社会党が十七万九千余票、和歌山県下で第一党の得票をさせていただいておるのであります。
　こういった現状認識の上に立って、今和歌山県が行っているところの消費税転嫁をなお知事は続けていくおつもりであるのかどうか、現状認識を含めましてお答えをいただきたいと思います。
　さらに、間もなくことしも暮れます。来年度の予算編成が目睫に迫っておるわけであります。この来年度予算編成に当たって消費税の転嫁を従来どおり行っていくつもりであるかどうか、知事の政治姿勢を含め、この点についてのお考えを示していただきたいと思うのであります。
　次に、私は若干の県議会の問題について申し上げてみたいと思います。
　まず第一番目は、本年度の当初予算におきまして県議会議会棟建設のための基金が設置をされましたが、ちなみに申し上げますと、全国四十七都道府県中、独立棟を持つ都道府県議会は三十四、庁舎内に併設されておるものが十三ということに相なっております。このうち、五つの府県においては庁舎内で明確な区画を行っておりますから、いわば県議会としてちゃんとしたコーナーを持っていないのは極めて少数派になるわけであります。一体、議会棟はいつ完成するのだろうか。
　現状の和歌山県議会は、「北別館」と称せられる棟の三階部分だけが県議会専用となっておりますが、四階は当局との一部混住であります。こういった状態の中で、いわゆる県政の常道として「当局と県議会は車の両輪である」と言われてきたけれども、果たして車の両輪として県議会が位置づけられておるだろうかどうか。少なくとも、形の上だけ見ましたら、県議会は北別館の中で当局と混住の状態で、例えば私どもの会派の中で会合を開こうと思いましても、お客さんに退席を願わなければ会合を開くこともできない。議員面会室もなければ、応接室も手狭であります。こういったことは、本県の将来のために一刻も早く解消をしてもらわなければならない問題であるというふうに思います。
　さらに申し上げたいのは、現在の県議会であります。後で私は少しだけ感想を申し上げたいと思いますけれども、現在の県議会と当局とのあり方はどこかかみ合っていないところがないだろうか。当局の皆さん方は議員を指して「先生」という呼び方をされております。なぜだろうか。心のうちから、当局に対しての、知事に対しての「議員」と見ておるんだろうか、そういう議会尊重の気持ちと個人を指して「先生」と言う気持ちと果たして重なっているんだろうかということを思う節が、私は各所にあるわけであります。
　振り返りまして、私どもは、過去この議場において何遍か火を吐くような論戦を体験してまいりました。しかし、このところそういった議論のかみ合った論戦というものが、議会の中でも、議場の中でも出てこないというのは、「この県議会にはセレモニーがあってもドラマがない」と嘆いた議員諸公の今の気持ちは、やっぱり現在の県勢の活性化に連なっておる一つの側面ではないか、私はそのようなことを大変心配するのであります。
　どうか、そういう心配をも払拭してすばらしい和歌山県政を築いていくために、ぜひ当局におきましても、議会との関係の正常化、形の上でも、内容、中身の上においてもそんなものができるように、ぜひ御努力を賜ることをお願い申し上げたいのであります。
　私の第一回目の質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（門　三佐博君）　ただいまの貴志八郎君の質問に対する当局の答弁を求めます。
　知事仮谷志良君。
　〔仮谷志良君、登壇〕
○知事（仮谷志良君）　貴志議員にお答え申し上げます。
　第一点は、県営事業に対する市町村負担金の問題でございます。
　県営事業につきましては、市町村から負担金をいただきながら市町村ともども事業を推進しているわけでございますけれども、これについての負担区分の問題でございます。
　お話ございましたように、地方自治法に基づく法律の基準がございます。そうした法律の許す範囲内において、種々の要素を勘案しながらその水準を設定いたしまして、実際に負担を求める場合には議会の議決を得ているところでございます。
　具体的な点につきましては、総務部長から答弁申し上げます。
　次に消費税の問題については、お話のように、国において一番の大きな問題でございます。現在、国においてそのあり方を論議されておるわけでございまして、今後、政府案の検討、さらに国会での議論が行われると考えております。
　私たち知事会においても、参議院議員選挙前に消費税の見直しについての緊急提案を行ったところでございます。また、これからの問題、特に平成二年度の予算編成についての考え方でございますけれども、国での論議が行われておるわけでございます。こうした点を踏まえながら、予算編成に適切に対処してまいりたいと思っておる次第でございます。
　議会への御意見等の問題につきましては、本日も多数の皆さんが永年在職で表彰をされ、私は和歌山県政にとってすばらしいことだと思うわけでございます。
　話ございました議会棟の問題等につきましては、基金を設定させていただいて、これから皆さんとともに検討を進めていかなければならないと思っておるわけでございます。
　また、この県議会においては、貴重な御意見、活発な御意見をいただいておるわけでございますし、また県民の代表機関といたしまして、議会の皆さんから議決決定等をいただいて県政を推進しているわけでございます。そうした点を踏まえ、執行機関として、その趣旨を踏まえまして、車の両輪としてなお一層努力してまいりたいと考えておるところでございます。
　以上でございます。
○議長（門　三佐博君）　総務部長斉藤恒孝君。
　〔斉藤恒孝君、登壇〕
○総務部長（斉藤恒孝君）　県営事業に対する市町村の負担金について、御質問をいただいたわけでございます。
　県営事業については、その建設事業による受益の及ぶ範囲、本県の財政事情や事業量の確保ということを総合的に勘案し、現在の負担率を決めているところでございます。
　何点か御指摘をいただいたんですが、まず、本県がほかの県に比べて若干高いんではないかというお話でございます。
　確かに、県単独の道路改良等が二五％ということで若干高い傾向はあるわけでございますが、各県いろいろ工夫を凝らして負担率を定めておるわけでございます。我が県の長い伝統と歴史の中でこのような負担率になってきておりますのは、一つには事業拡大への要望が大変強い、それからそれに対してなかなか事業規模が拡大できなかったということもありますし、あるいは各市町村間の負担の公平、均てん化という趣旨もあったかと思います。
　最近、半島振興道路とかふるさとづくり特別対策事業とか、いろんな国の施策を導入して事業量の拡大に努力しておりますので、そこらも踏まえて今後検討していく必要があるかと思っております。
　二番目に、市町村の財政力の問題がございました。
　市町村の財政を財政力指数で単純に見ますと、全国平均が市町村平均で〇・四五のところ本県は〇・三四と、若干低うございまして、また多額の地方債現在高に苦しんでいる町村もございます。
　そういう中で財政的支障はないのかということでございますが、県の負担金について、起債の充当あるいは県の貸付金の貸し付けというような手だてを講じております。
　四番目、五番目として、事業の辞退がないのか、あるいは負担力のないところに行政格差を生むことにならないのかという御質問でございます。
　確かに、県道として一本全体を整備する必要がある場合に、市町村により、その道路が通過交通的な面を持っていて積極的でないという面もございます。そういう弊害も全くないわけではございませんので、そこらも踏まえて今後議論していく必要があるのかなという感じがいたしております。
　また、負担金の要望を受けてどういう検討をしているのかということでございます。
　市町村から負担金軽減の要望はいただいておりまして、常々検討しているところでございますが、元年度当初予算においては半島振興道路、港湾事業の一部について若干の見直しをし、負担ルールを改めたところでございます。
　最後に、大規模かつ広域にわたる特定の土木事業について市町村から負担を取っていないのかということでございますが、これは地方財政法第二十七条の二とこれに基づく政令の第十六条で、道路法等に基づく事業等、大規模なものについては負担をさせてはならないと決められておりまして、この規定に従い、従来よりこの大規模かつ広域にわたる特定の土木事業については市町村の負担は求めていないところでございます。
○議長（門　三佐博君）　答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
　38番貴志八郎。
　〔貴志八郎君、登壇〕
○貴志八郎君　ただいまの答弁の中で、はっきりわからなかったのは、来年度の予算に消費税の転嫁を行うのか行わないのか。答弁は「いろんな情勢を分析しながら適切に処置したい」ということでありますが、私はやっぱり、この時期、見識として消費税をどうするんだと、地方の立場からでも意見が言えるような──「地方の時代」でありますから──県政であってほしい、このように強く思うわけであります。
　部長から答弁のありました幾つかの問題でありますが、やはり部長の答弁の中でも、どうしても苦悩を隠すことができないのは、市町村の貧困な財政にかなりの負担をかけておるという事実。市町村の行政にやはり影響を及ぼしている、私はそのように断ぜざるを得ないのであります。
　私が地方財政法第二十七条の問題を持ち出しましたのは、この二十七条の中に含まれておる法の精神を当局はどのように理解をしておるのかということ。地方に分担させるところの負担金の額が地方行政を圧迫することのないようにというのが、法の指し示す一つの方向であります。ですから、この負担金を軽減させていく方向で考えていくとか、そういうことでなければ市町村の皆さん方は納得しないと私は思う。
　ただ、現状としてはやむを得ないとか、格差が生じても根本的に解決してやるだけの力が県にない限りは、やはり負担金を軽減して、その方向で市町村の振興を図っていくという基本的な姿勢がここで見られなければうそである、私はこのように思うわけであります。ぜひ、その辺のところのはっきりとした見解を求めておきたいと思います。
　さて、この機会でありますから、私は若干の考えを申し上げて、私の質問を終結いたしたいと思います。
　顧みまして、昭和四十二年五月、臨時県会が行われましたときに初めてこの壇上に立たしていただいて、胸のときめく思いで質問をさせていただいたわけであります。自来二十有余年、私は議会が開かれるたびごとに、この演壇に立たせ続けさせていただいてまいりました。時として、私の取り上げた問題の中には的を外れたり、あるいは資料不足で十分に意を尽くせなかったことも間々あったのではないかと反省をいたしておりますけれども、しかし、それはそれなりに、私は和歌山県政の中でこれこそ大事な問題だと思う諸案件について申し上げてまいったつもりでございます。
　私の大先輩の的場鹿五郎さんは、私どもが議員であるときによく言われました。「議場は戦場だよ。議員の戦場は本会議場にあるんだ」と言って叱咤激励をいただいたことがございます。まさに議場を戦場と心得た議会活動をやらなければ、私自身、議員としての資格を失うんだということを肝に銘じながらやってまいったつもりでございます。
　さて、世界の情勢は今、東ヨーロッパの問題、あるいは米ソの冷戦から対話・協調の時代へと、急角度に世界の政治そのものが変わっておりますし、国内の政治もまた、この世界の動きの中で、従来の枠組みにとらわれない、環境の変化に対応する新しい政治というものが求められておると私は思います。我々の県政も国政も、脱皮していかなければならないと思います。環境の変化に応じて脱皮していかなければ、これから先、発展は望めないと思うのであります。そういう意味で、私はこれからの我が愛する郷土和歌山の発展のために、脱皮した県政をひたすら求めてやまないのであります。
　平成五年には関西新国際空港からその第一機が飛び立とうというのであります。今日、和歌山県の経済状態や人口の動態、産業の状態、ありとあらゆる角度から見まして、大変残念な位置にございます。しかし、これを逆手にとって、和歌山県が今関西における飛躍の目になっていかなければならない、私どもはそのような気持ちでおるわけでございます。
　私は、本日これをもって本会議における私の最後の登壇となろうと思います。今日まで御支援、御鞭撻を賜りました県民の皆さん、先輩・同僚の県議会の皆さん並びに知事初め県当局の皆さん方の心温まる御支援と御鞭撻に重ね重ねお礼を申し上げまして、私のごあいさつといたします。ありがとうございました。
○議長（門　三佐博君）　以上の再質問に対する当局の答弁を求めます。
　総務部長斉藤恒孝君。
　〔斉藤恒孝君、登壇〕
○総務部長（斉藤恒孝君）　平成二年度の当初予算については、まだ地方財政対策が決まっておりませんし、地方財政計画の概要も出ておりませんので、ここらの動向を見ながら、先ほどの知事の答弁に従い、私どもでも事務的にいろいろと取り組んでまいりたいと思っております。
　それから、法の精神を生かした考え方が必要だと言われるのは大変ごもっともな点でございまして、県と市町村は県民福祉の向上にとって車の両輪という点も、御指摘のとおりだと思います。県民全体の福祉の向上の見地からいろんな事業に取り組み、その場合の負担金をどのようにしたらいいのか、今後またいろいろ検討に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（門　三佐博君）　答弁漏れはありませんか。──再々質問を許します。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（門　三佐博君）　以上で、貴志八郎君の質問が終了いたしました。