平成元年９月 和歌山県議会定例会会議録 第７号（全文）
県議会の活動
平成元年 和歌山県議会九月定例会会議録 第 七 号
十月 十三日 （金曜日） 午前 十時 十分 開議
午後 三時 五分 閉会
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議 事 日 程 第七号
平成元年十月十三日（金曜日）
午前十時開議
第一 議案第百三号から議案第百十九号まで、議案第百二十一号及び報第十号並びに請願二十二件（委員長報告・同質疑・討論・表決）
第二 各常任委員会閉会中継続審査の件
第三 議案第百二十号（特別委員会設置・付託）
第四 各特別委員会閉会中継続審査の件
第五 議案第百二十二号から議案第百三十号まで（質疑・委員会付託省略・表決）
第六 意見書・決議案
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本日の会議に付した事件
第一 議案第百三号から議案第百十九号まで、議案第百二十一号及び報第十号並びに請願二十二件（委員長報告・同質疑・討論・表決）
第二 各常任委員会閉会中継続審査の件
第三 議案第百二十号（特別委員会設置・付託）
第四 各特別委員会閉会中継続審査の件
第五 議案第百二十二号から議案第百三十号まで（質疑・委員会付託省略・表決）
第六 議会運営委員の辞任及び後任選任の件
第七 意見書案
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出 席 議 員（四十四名）
１ 番 井 出 益 弘 君
２ 番 和 田 正 一 君
３ 番 町 田 亘 君
４ 番 中 村 利 男 君
５ 番 山 本 一 君
６ 番 宗 正 彦 君
８ 番 鈴 木 俊 男 君
９ 番 阪 部 菊 雄 君
11 番 平 越 孝 哉 君
12 番 大 江 康 弘 君
13 番 中 西 雄 幸 君
14 番 橋 本 進 君
15 番 古 田 新 蔵 君
16 番 浦 武 雄 君
17 番 堀 本 隆 男 君
18 番 宇治田 栄 蔵 君
19 番 下 川 俊 樹 君
20 番 石 田 真 敏 君
21 番 木 下 秀 男 君
22 番 中 村 隆 行 君
23 番 藁 科 義 清 君
24 番 門 三佐博 君
25 番 尾 崎 要 二 君
26 番 那 須 秀 雄 君
27 番 木 下 義 夫 君
28 番 上野山 親 主 君
30 番 尾 崎 吉 弘 君
31 番 西 本 長 浩 君
32 番 岸 本 光 造 君
33 番 松 本 貞 次 君
34 番 浜 本 収 君
35 番 和 田 正 人 君
36 番 浜 口 矩 一 君
37 番 山 崎 幹 雄 君
38 番 貴 志 八 郎 君
39 番 田 中 実三郎 君
40 番 森 利 一 君
41 番 村 岡 キミ子 君
42 番 森 本 明 雄 君
43 番 中 村 博 君
44 番 中 村 千 晴 君
45 番 小 林 史 郎 君
46 番 渡 辺 勲 君
47 番 藤 沢 弘太郎 君
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欠 席 議 員（三名）
７ 番 岡 本 保 君
10 番 部 矢 忠 雄 君
29 番 平 木 繁 実 君
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説明のため出席した者
知 事 仮 谷 志 良 君
副知事 西 口 勇 君
出納長 梅 田 善 彦 君
知事公室長 市 川 龍 雄 君
総務部長 斉 藤 恒 孝 君
企画部長 川 端 秀 和 君
民生部長 高 瀬 芳 彦 君
保健環境部長 尾 嵜 新 平 君
商工労働部長 天 谷 一 郎 君
農林水産部長 安 田 重 行 君
土木部長 磯 村 幹 夫 君
企業局長 吉 井 清 純 君
以下各部次長・財政課長
教育委員会委員長
上 野 寛 君
教育長 高 垣 修 三 君
以下教育次長
公安委員会委員長
築 野 政 次 君
警察本部長 井 野 忠 彦 君
以下各部長
人事委員会委員長
寒 川 定 男 君
人事委員会事務局長
代表監査委員 宮 本 政 昭 君
監査委員事務局長
選挙管理委員会委員長
稲 住 義 之 君
選挙管理委員会書記長
地方労働委員会事務局長
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職務のため出席した事務局職員
事務局長 山 本 恒 男
次 長 倉 本 辰 美
議事課長 栗 本 貞 信
議事課副課長 中 西 俊 二
議事班長 高 瀬 武 治
議事課主任 松 谷 秋 男
議事課主事 石 井 卓
総務課長 神 谷 雅 巳
総務課主事 金 附 求
総務課主事 平 田 裕 昭
調査課長 阪 上 明 男
調査課主幹 坂 口 一 郎
調査課主幹 丸 谷 晋 造
（速記担当者）
議事課主査 吉 川 欽 二
議事課速記技師 鎌 田 繁
議事課速記技師 中 尾 祐 一
議事課速記技師 保 田 良 春
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午前十時十分開議
○議長（門 三佐博君） これより本日の会議を開きます。
○議長（門 三佐博君） 議事の都合により休憩いたします。
午前十時十一分休憩
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午後一時二十七分再開
○議長（門 三佐博君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
○議長（門 三佐博君） 日程第一、議案第百三号から議案第百十九号まで及び議案第百二十一号、知事専決処分報告報第十号、並びに今期定例会の請願八件及び継続審査中の請願十四件、計二十二件を一括して議題とし、順次、各常任委員会委員長の報告を求めます。
総務委員会委員長平越孝哉君。
〔平越孝哉君、登壇〕（拍手）
○総務委員会委員長（平越孝哉君） 総務委員会における審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり、議案四件、請願審査新規分三件、継続分十一件であります。
当委員会は、十月十一日及び十二日の両日、第六委員会室において開催し、当局から付託案件について説明を聴取した後、審議を行いました。
まず医科大学関係につきましては、医科大学の統合移転計画は順調に進んでいるかとただされたのに対して、医科大学としては、計画を策定するために基本的な条件について県と医大で構成している医科大学移転整備協議会の中で意見を述べてきているが、学内にも移転整備委員会を設けて本年当初から検討を加えてきており、このほどその骨子ができ上がったので、これをもとに協議していくことになるとの答弁がありました。
紀北分院については、患者数の増加に見合う人員を検討する必要があるのではないか、また紀北分院の准看護婦学校についての考えをただしたのに対し、人員については医師、看護婦等を含めた大学全体の総定数の中で考慮しているが今後とも努力していきたい、また准看護婦学校については、その現況は定員二十名で本年度入学生は十二名である、過去五カ年の卒業生を見ると、六十九名中四十四名が高等看護学院等の上級学校へ進学している、またその半数以上が医大へ就職している現況である、准看護婦学校のあり方が大学にとって余り有効に作用していないとのことで一時廃止をも検討したが、看護婦養成の要望が高まる中で統合移転時まで存続を考えているとの答弁がありました。
次に企画部関係につきましては、まず新空港建設に伴う航空貨物の取り扱いとトラックターミナルの施設についてただしたのに対し、近畿自動車道の開通、紀の川テクノバレーへの企業立地等で将来的には相当取扱量が出てくると考えている、しかしながら、本県の貨物の発生量から考えると、航空貨物だけでなく一般貨物の物流の中で考えていくことが大事であり、関係団体の意見を聞き、関係部局との間で検討していきたいとの答弁がありました。
次に、伊丹空港の存廃問題、関西国際空港の全体構想については、運輸省や関係団体に対し原点に返った強い要望が必要である、当局は今後、具体的にどのような形で行動していくのか、また関西国際空港の国内便の問題については、当初の案の比率は四○％であったが、アセスメントでは二五％に削減されている、これらについてどう考えているのかとただされたのに対し、当局としては、航空審議会答申を文字どおり読んでおり、さきの議会における議決や今議会の本会議、空特委、総務委員会の議論も踏まえ、運輸省等へ早急に行動していく、全体構想が第六次空港整備五カ年計画に位置づけられるためには平成二年が要望の山場であり、今後とも県議会、経済界等と一体となって行動していきたい、国内便については、今はターミナル計画で国内便の方が多い設計となっているが、今後ともその便数確保に努力していくとの答弁がありました。
次に、関空会社や運輸省、大蔵省等の関係機関は、今おのおのの問題についてどのような意見を持っているかとの質問がありました。これに対し、関西国際空港会社は国内便について、利便性、採算性から必要である、運輸省は全体構想の必要性は認めている、大蔵省は財政という観点から第一期工事を完全に仕上げることが先決だという考え方であるとの答弁がありました。
次に関空会社に対する出資について、当初計画の長期低利融資が出資に変わった理由とそれによる増資についてどのような所要の手続をするのか質問したのに対し、出資であれば発言権と将来的には配当も期待できる、増資の手続としては去る六月二十九日、株主総会で増資を決め、今後の手続としては新株割り当て通知、自治大臣の承認、新株の申し込み等となっているとの答弁がありました。
次に地価の上昇について、さきに実施した地価調査結果と地価上昇の背景についてただされたのに対して、地価調査結果では、和歌山市においては特に商業地を中心に、また岩出町、打田町、貴志川町でも高い上昇が見られる、上昇の背景については、東京圏から大阪圏、名古屋圏へと波及している中で、和歌山市への商業地は大阪等との比較割安感、また那賀郡、和歌山市の一部は関西国際空港の影響による期待感が背景になっているとの答弁がありました。
また、今後もっと地価上昇に拍車がかかると思われるが、実際問題として標準価格より高い取引がある場合どのような事務処理を行うのか、また土地利用審査会があるがどのような構成になっているのかとただされ、また地価抑制に当たり、強度の縛りのある法律が必要であり、矛盾点を国の機関に反映させるよう要望がありました。
次にマリーナシティ計画に関連して、不老橋等を入れた一体的な周辺整備についてただしたのに対し、マリーナシティ計画は燦黒潮リゾート構想の中で和歌浦湾地区の核事業でもあり、周辺整備については内陸部ではゴルフ場、スポーツ施設なども含めた一体的なリゾート整備を計画している、和歌浦湾地区内のプロジェクト間のアクセス連携についても非常に重要であり、庁内に設けているリゾート推進委員会を通じて関係各課室と連絡調整をしていきたいとの答弁がありました。
次に土地開発公社関係につきましては、関西国際空港に伴う土砂の単価の設定については、県議会の納得のいくような単価を設定するよう要望がありました。
次に総務部につきましては、平成二年度に使用料、手数料の改定をする予定があるのかとただしたのに対し、使用料等の改定については過去四年から五年ごとに改定を行ってきたが、前回の改定時からの累積インフレ率は三％から四％である、従来からの改定時の物価上昇率は二けたの伸びであったので、この点などを踏まえ改定する必要があるかどうか慎重に検討したいとの答弁がありました。
次に超過負担について、国の概算要求ではことしも経常費の一○％カットを実施しているが、補助金に対する超過負担が心配されるがどうかとただされたのに対し、超過負担については大蔵省と自治省の間で毎年話し合いが行われ、かなり解消されているとの答弁でありました。
次に、電源立地促進に係る交付金制度は使い道に規制があるので、もっと使いやすいような交付の仕方を国へ働きかけるよう要望がありました。
また医科大学の建設に当たって難しい問題があると思うが、早い機会に移転の時期のめどをつけるべきである、また出入り口については国体道路からの進入路と国道四十二号からの両方に設置すべきであるとの提言が出されました。
以上の結果、採決に入りましたが、当委員会に付託されました案件のうち、議案第百三号については賛成多数をもって、議案第百四号、百九号、百十号については全会一致をもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決しました。
また請願につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、新規分三件、継続分十一件のうち、議請第六十号及び六十四号については採択を、また議請第十号、十四号、三十三号、四十五号、四十八号及び五十四号から五十九号、六十七号については、さらに継続審査を要するものと決した次第であります。
以上をもちまして、総務委員会の報告を終わります。何とぞ、よろしく御決定をお願いします。
○議長（門 三佐博君） 文教委員会委員長大江康弘君。
〔大江康弘君、登壇〕（拍手）
○文教委員会委員長（大江康弘君） 文教委員会における審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表及び請願文書表に記載のとおり、議案一件、請願新規受理分五件、前会からの継続分一件であります。
委員会は、十月十一日、第五委員会室において開催し、当局から付託案件等について詳細な説明を聴取した後、審議に入りました。
委員会における各委員の質疑、意見及び要望等、主なものは、次のとおりであります。
まず初めに、第三回全国スポーツ・レクリエーション祭の開催概要等についてただされたのに対し、平成二年十一月十日から十三日までの四日間、県下で十九種目について開催されることになっており、うち十五種目については全国都道府県参加種目としてスポーツ交流を中心に実施し、残りの四種目についてはフリー参加種目として希望者が自由に参加できる形式となっており、全国から高齢者を含め幅広い層から生涯スポーツに親しむ人たち約二万人が参加する予定で、開催県である本県の参加枠は一種目当たり一チームないし二チームとなっているとの答弁がありました。
委員からは、実施会場等について、基本的には和歌山市を中心とする紀北と田辺、白浜を中心とする紀南の二極で開催することとし、現在、会場地、市町村の選定に当たっているとのことであるが、カヌー競技について熊野川が適当と思うがどうかとただされたのに対し、熊野川では従来から各種大会運営等の実績があると承知しているが、ほかにも開催を希望する市町村もあるので十分検討し、他の種目を含む本県案を取りまとめ、文部省を初めとする主催者五者会議に提案し、決定を見たいとの答弁がありました。
関連して、実施種目を主管する各競技団体の関係者を第二回開催地である愛媛県の祭典に派遣し、十分勉強してもらい、競技運営上支障のないようにとの要望がありました。
次に中学校卒業生徒数の推移に関して、今後、学級数を減らすのか、あるいは学級定数を減らしていくのかとただされたのに対し、生徒数の推移を見守りながら従前は学級数を考えてきたが、将来は学級定数をも加味した両面から適正規模を含め対応することを考えてまいりたいとの答弁がありました。
関連して、本県における高校進学率は全国の平均進学率と比較すると地域によりかなり下回っている、特に日高、西牟婁、東牟婁の進学率は低いように思うが改善を考えているのかとただされたのに対し、基本的には全県同じレベルにするのが大切であると考えている、現在、通学区域を普通科については全県を九学区に分け、また職業科は全県一区としており、この結果、平成元年度は私立高校への進学を含め県平均の進学率は九四・二％であり、各地方別では九二・二％から九六・二％となっている旨の答弁がありました。
次に、市立和歌山商業高校定時制の教職員定数の実情については少ないと思われるが、学校運営や生徒指導に支障はないのかと定数改善についてただされたのに対し、過去のいきさつもありこういう実態となっているが、今後とも改善に努力してまいりたいとの答弁がありました。
次に中途退学者や留年者に関して、大半は学業不適応でついていけないためだと思うが、中学校での進路指導等に問題点はないのか、また中学校の進路指導については県教育委員会の主体性を確立する必要があると思うが、中途退学者の追跡調査を実施しているのかとただされたのに対し、入学を許可すれば責任を持って卒業させるべきであると考えており、対策としては中学校での進路指導と高校での学習指導の両面がある、進路指導面では中学校での取り組みが大切であり、一方、高等学校側では中途退学者対策検討委員会等で検討が行われており、県教育委員会としても機会あるごとに校長会等へ指導している、また追跡調査を実施し検討も行っているとの答弁がありました。
次に国際化に関して、海外留学生に対する単位の認定状況についてただされたのに対し、海外留学において取得した単位は認めることとしているが、留学先のカリキュラムと県内の学校におけるカリキュラムの不一致等の関係で一○○％でない場合もあるとの答弁があり、委員からは、米国あたりでは単位の認定は緩やかであると聞いているが、本県もそういうふうにしてはどうかとの意見がありました。
次に、交通安全教育と三ない運動の現状についてただされたのに対し、交通安全教育については「交通安全指導の手引」等で指導し、三ない運動については昭和五十五年度から県高等学校ＰＴＡ連合会の運動に歩調を合わせて、県教育委員会としても高校生のとうとい生命を交通事故から守るという観点から取り組んできており、運動実施前に比べ本県高校生の二輪車による交通事故は約三分の一に減っているとの答弁があり、委員からは、文部省の将来構想として交通安全教育の実験校があると聞くが、本県としての対応についてはどうかとただされたのに対し、文部省においては平成二年度に調査研究費を予算要求していると聞いているので、国の動向を見ながら本県の実情をとらまえて検討していきたいとの答弁がありました。
次に、「縣民私声新聞」に、和歌山市内の小・中・県立学校を中心に教頭の寄稿や名刺広告を掲載した件にかかわって、県教育委員会としての対処をただされたのに対し、該当者は購読を要請され、横並び意識でそれに応じたものであるが、児童生徒の教育に携わっている教職員の言動はその影響が大きいことを考え、その行動については常に慎重であらねばならないことを指導したとの状況説明がありました。委員からは、今後、指導を十分にしてもらいたいとの要望がありました。
このほか、新学習指導要領の伝達講習、校則違反問題、学校の週休二日制、英語のヒアリングテスト実施、小・中学校の四十人学級についても質疑及び意見、要望等がありました。
以上が、当委員会における審査の概要であります。
当委員会に付託されました議案第百三号は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、「義務教育諸学校等に対する放送受信料免除の継続に関する意見書」提出についての議員提案があり、これについては後刻、意見書案が提案される運びとなっておりますのて、よろしくお願いを申し上げます。
また請願につきましては、お手元に配付の請願審査結果表のとおり、新規受理分の議請第六十一号、議請第六十二号、議請第六十三号、議請第六十五号及び議請第六十六号、並びに継続分の議請第九号は、いずれも継続審査を要するものと決した次第であります。
以上をもって、文教委員会の報告といたします。何とぞ、適当な御決定をお願い申し上げます。
○議長（門 三佐博君） 経済警察委員会委員長尾崎吉弘君。
〔尾崎吉弘君、登壇〕（拍手）
○経済警察委員会委員長（尾崎吉弘君） 経済警察委員会における審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり、議案二件であります。
当委員会は、十月十一日、第三委員会室において開催し、当局から付託案件についての説明を聴取した後、審議に入りました。
各委員の質疑、意見及び要望等の主なものは、次のとおりであります。
公安委員会関係では、まず婦人警察官採用について警察の考え方と近畿管内各府県の採用状況についてただしたのに対し、近畿管内で採用していないのは本県だけであるが、最近の社会情勢を踏まえ本県としても採用する必要があると考え、採用人員、活動の分野、施設の改善等について将来を見越した検討を行っている段階であり、早期に採用できるよう努力を続けているとの答弁がありました。
次に、暴走族に対する苦情の現状についてはどうか、また補正予算の額で十分な取り締まりが可能かとただしたのに対し、暴走族に対する苦情は九月末現在、四百八十一件受理しており、こうした苦情、取り締まりの要望に際しては、直ちに現場に急行し、現場での処理と写真撮影による事後捜査を行っている、また取り締まり経費については計上された予算の範囲内でできる限り効率的な運用を行い、今後とも暴走族取り締まりの強化を図ってまいりたいとの答弁がありました。
次に暴力団の取り締まりに関連して、暴力団への資金源と思われるパチンコ店に対するみかじめ料、いわゆる用心棒料の実態、また白浜町内での暴力団事務所設置の動きとその対応策についてただしたのに対し、県内には百八十四店のパチンコ店があり、和歌山県遊技業協同組合が結成されている、また同組合では暴力団排除決議をしていただいたところでもあり、みかじめ料を支払っている事実はないものと確信している、また白浜町内での暴力団事務所設置の動きについては既にその実態を把握しており、先般、建物の所有者及び組長に対し警告し、組事務所として貸与または使用しない旨、確約させたところであるが、引き続き必要な監視を続けてまいりたいとの答弁がありました。
次に、一部新聞報道による吉備町役場同和室が関係する事件に関連して、固有名詞や犯罪事実が特定されていることや任意同行による取り調べのあり方、同和行政に対する見解など警察の考え方をただしたのに対し、指摘のとおり一部新聞紙上に報道されていることは承知しているが、警察としてはこの件については一切公表した事実はなく、任意同行による取り調べに当たっても常に任意性の確保に十分配慮している、また同和対策事業の推進についてはその趣旨を十分理解しているとの答弁がありました。
なお、町役場に対する捜査と関係者からの事情聴取の事実を除いては、現在、捜査中の事件であるので具体的内容については答弁を差し控えたいとの発言がありました。
このほか警察官の勤務実態に関連して、勤務条件の改善や悩みを解消するための相談制度の強化にさらに努める必要があるとの意見や、道路工事の事前協議に際しては交通管理の面からも警察の考えを十分申し入れるようにとの意見、また交通死亡事故に対する具体的対策等について説明を求めました。
続いて商工労働部、地方労働委員会関係では、まず本県高卒者に対する地元企業の求人申し込みと近府県企業の申し込み時期の相違、すなわち他府県の企業が先に採用を内定してしまっているのではないかとただしたのに対し、求人活動の時期については全国共通であるが、近府県の企業が協定を破っている例があるのであれば、その改善を関係府県に申し入れたいとの答弁があり、また新卒時に京阪神に就職し、短期間で本県に戻ってくる者への受け入れ対策についてただしたのに対し、まず最初の就職時に的確な職場の選択を指導しているが、新規学卒者が比較的短期間で離職しているケースもかなりあり、離職して戻ってきた者については、大手企業は中途採用しないケースが見られるなど再就職が難しい場合もあるので、安定所の総合的雇用情報システムを活用するなど就職の促進に努めてまいりたいとの答弁がありました。
また、県内卒業生の地元定着や実態把握のためのアンケート調査、情報収集の必要性、Ｕターン対策等についての意見、要望がありました。
次に、外国人観光客誘致、特に台湾からの誘客の取り組みについてただしたのに対し、台湾はアメリカに次いで第二位の訪日者数であることから、ニーズ観光客誘致特別宣伝事業を昨年の十二月に台湾で実施しており、本年度はより具体的な宣伝事業を再度実施し、誘客増に努めたいとの答弁がありました。
また和歌山市内における観光振興について、そのあり方、観光資源の活用方法等についてただしたのに対し、和歌山市内の観光については、歴史的由緒のある史跡や景観を活用しながら、県都の魅力をつくり上げていくことにより都市型観光を充実させていく必要があるとの答弁がありました。
次に、和歌山市内において企業誘致が進まない問題点は何かとただしたのに対し、用地の確保が最大の課題であると考えるが、現在、和歌山市でも西庄、直川等で用地確保に努めている、またコスモパーク加太等、将来に向けて活用できる適地についても整備を図るとともに、企業誘致を一層推進していくよう和歌山市ともども考えてまいりたいとの答弁がありました。
また各種試験研究機関の充実に関連して、特に工業技術センターの強化について要望がありました。
このほか、男女雇用機会均等法の施行に伴う女性の地位向上や女性に対する労働相談の対応についての意見がありました。
以上のとおり慎重審査の後、採決の結果、当委員会に付託されました議案第百三号及び議案第百五号は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、経済警察委員会の報告を終わります。何とぞ、よろしく御決定のほどお願い申し上げます。
○議長（門 三佐博君） 厚生委員会委員長和田正人君。
〔和田正人君、登壇〕（拍手）
○厚生委員会委員長（和田正人君） 厚生委員会における審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表及び請願文書表に記載のとおり、議案二件、請願二件であります。
委員会は、十月十一日、第二委員会室で開催し、民生部、保健環境部の順に当局から付託案件についての説明を聴取した後、審査を行いました。
委員会における各委員の質疑、意見及び要望の主なものは、次のとおりであります。
民生部関係では、まず初めに、本年四月に開設された精神薄弱者更生施設「のぞみ園」において、防災設備（スプリンクラー）の設置が計画されているが、建設当初に指導しておくべきではなかったのかとただしたのに対し、施設の規模が一千平米未満で法的に設置義務はないが、施設の自主的な考えで着工するものであり、配管工事は当初の建設時に施工済みである旨の答弁がありました。
次に国民健康保険について、被保険者証の未交付、資格証明書の発行件数が一向に減らないがどう指導しているのか、また医療費通知を受け取った老人が、医療費の高いことを気にかける余り、受診をやめ数日後死亡したケースがあり、医療費通知が老人の受診の抑制となっていると考えるがどうかとただしたのに対し、市町村においては悪質滞納者に対し資格証明書を発行しているが、県としては滞納者の実態を的確に把握し、安易に発行することのないよう指導している、有田市の未交付については、昨年に比べかなり減少しているが、必要に応じて職員を出向かせ指導していく、和歌山市では短期の保険証は発行していない、また医療費通知については、被保険者の医療費を本人が確認することにより、国保制度の理解と健康のあり方を意識してもらうことにあり、年間五回にわたり約十六万件送付している、医療費通知に係る実情については厚生省に報告するとの答弁がありました。
なお、問題点を把握しながら解決に至らない国保の赤字問題等、課題は多いが、医療費通知については受診の抑制にならないよう十分留意されたい旨の要望がありました。
続いて、乳児特別保育補助事業とはどのような制度であるのか、またこの事業は無認可保育所も対象になっているのかとただしたのに対し、今年度から制度が改正され、従来、措置費に含まれていたものを補助金として支給するものである、なお無認可保育所への助成は考えていないとの答弁がありました。
次に、障害者に対する不適当な言葉等がいまだに使用されており、指導を徹底させる必要があるのではないかとの質問に対して、不適当な言葉や遊技等についての指導要領を作成して、これに基づいて指導しているが、今後ともなお一層徹底してまいりたいとの答弁がありました。
続いて、障害者雇用について民間の雇用率は向上しているが、積極的に推進すべき公共団体の中で法定雇用率を達成していない団体が六団体あり、これに対する指導方針をただしたのに対し、民生部としては、国際障害者年のテーマである「完全参加と平等」の理念実現のため、職業的自立は社会参加を目指す上で基本的な課題と認識し、各種施策を推進しており、法定雇用率未達成の六団体に対する雇用拡大を含め、所管の職業安定課と十分連絡をとりながら雇用促進に努める旨の答弁がありました。
次に、仙渓学園の職員は懸命の努力をされているが、施設は老朽化等により温かい雰囲気が損なわれており、これを改善するための施設整備計画、並びに今後、定年退職が予定される職員の後任の確保についてただしたのに対し、六十一年度から順次、寮の改修などを行っており、体育館についても本年度中に大規模な修繕を予定している、教護の職員の配置についても、入所児童の減少等に伴い、現在の四寮制が適当かどうかをも含めて検討の上、対処したい旨の答弁がありました。なお、運動場の拡充等についても検討するよう要望がありました。
このほか、在宅重度障害者のための浴槽の給付制度についての質疑がありました。
保健環境部関係では、まず最近のごみの量の増加等により市町村にあってはごみ処理施設の整備が急務となっており、県としても一層の制度の強化に努められたい、また職業病、特に白ろう病について治療費の打ち切りの事例が見られるので、ケースに応じて意見具申等を願いたい旨の要望がありました。
次に、和歌山環境保全公社に関する税務調査についての質問に対し、定例的な税務調査により一部について指摘を受けたと聞いている、公益法人として適正な処理と健全な運営がなされるよう指導監督を十分行う旨の答弁がありました。
次に、本県が日本脳炎汚染地区として全国で四番目に指定された理由等の質問があり、日本脳炎の流行は北上するので、本州最南端に位置する本県の地理的条件により、国内で過半数を占める汚染県の中でたまたま早く汚染されたものであり、本県ではワクチンの接種のほか、日本脳炎は豚の血を吸った蚊が人との仲介をするため豚に対する対策をあわせて実施している旨の答弁がありました。
続いて、最近、精神保健基本指針の答申がなされたが、その中でも精神障害者の人権尊重、保健所の機能、精神保健センターの充実が立ちおくれており、これらの今後の対策についてただしたのに対して、答申内容に従って行政を進めていく考えである、なお精神保健相談員の配置、精神保健センターの充実を最重点に今後努力してまいりたい、さらに、精神保健センターの充実がおくれた理由については、地理的な条件や今まで入院中心の医療であり、地域で見ていくという考えが定着していなかったためであり、今後、指針に基づいて充実させるよう努力していきたい旨の答弁がありました。
次いで、九度山町に開設予定の精神病院に関する住民の反対等にかかわる質問に対し、さきに開設許可を行ったが、現在、建設に向け努力していると聞いており、今後、早期開設に向け指導していく旨の答弁がありました。
また県立高等看護学院についての質問に対して、現在、定員十五名増に伴う改修工事は支障なく進んでおり、来年二月ごろ完成予定である、また実習病院については、医大病院のほか、日赤、労災病院にも引き続き協力を要請しており、実習病院の拡大については国の基準などもあるがさらに検討していくとの答弁がありました。
なお、臨床実習指導者の講習会の有効的な実施とナースバンク事業の委託については、看護協会に負担を強いることのないよう配慮すべき旨の要望がありました。
次に、老人痴呆を防ぐには食生活が大切ではないかとの質問に対し、疾病の予防については若い時期からのライフスタイルが大きな影響を持つ、中でも食生活は成人病の予防においても重要であり、県ではグリーン＆ホワイト運動など若い時代から疾病予防に心がけた生活習慣を実践するよう啓発を行っている旨の答弁がありました。
続いて、先日発表された「環境白書」によると田辺湾が環境基準を超えたとあるがその基準は何か、また生命力の強いバイ貝が最近とれなくなったがその理由は何か、これについては水産増殖試験場と協力して原因等の調査を行うようにとの質問及び要望がありました。
これに対して、水質の環境基準の説明と県リゾート構想推進委員会に関係課で組織する環境対策部会を設置し、この中で原因の究明も検討されるであろう趣旨の答弁がありました。
以上が、当委員会における審査の概要であります。
当委員会に付託されました議案第百三号及び議案第百十九号については、全会一致をもって可決すべきものと決しました。
また請願につきましては、継続審査中の議請第四十九号は請願者から取下願があり、これを承認することと決しました。また議請第五十号は、さらに継続審査を要するものと決した次第であります。
以上をもって、厚生委員会の報告を終わります。何とぞ、よろしく御決定をお願い申し上げます。
○議長（門 三佐博君） 農林水産委員会委員長中村利男君。
〔中村利男君、登壇〕（拍手）
○農林水産委員会委員長（中村利男君） 農林水産委員会における審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり、議案四件、知事専決処分報告一件であります。
当委員会は、十月十一日、第一委員会室で開催し、当局から付託案件について説明を聴取した後、審議に入りました。
各委員の質疑、意見及び要望等の主なものは、次のとおりであります。
まず農業関係につきましては、紀の川用水及び粉河町荒見地区の畑地帯総合土地改良事業の受益者負担は農業不振から耐えがたい状況にあるが、負担金軽減の抜本的な解決策があるのかとの質問に対し、国に対し本県の厳しい農業の実情を訴え続けている、負担金対策は全国的にも大きな農業問題となっており、国も前向きに検討しているところであり、本県の打開策の内容については国に対し要望している、また県独自の打開策も必要と考えるが、県内全域に拡大していくことも懸念されるため非常に困難な問題となる、この点も考慮しながら方策を考えなければならない旨の答弁がありました。
また受益農家負担金軽減策の県対応として、紀の川用水の水資源を活用するなど、早期抜本的な解決を図るため総力を挙げ、万全を期するよう強い要望がありました。
次に、東牟婁地域の農業振興と普及体制についての質問に対し、普及員の減員は退職に伴うものと国の行財政改革等による削減もあって県全体的な問題である、しかし普及員の不足により農業振興指導に支障を来すことのないよう活動体制の見直しを行い対応しており、地域の要望にこたえるよう普及員に督励しているところである旨の答弁がありました。
また、東牟婁農業改良普及所職員の減員補充についての質問に対し、退職による減員であるが、毎年、若干の補充はしており、東牟婁のみではなく全体的な問題であって、生活改良普及員の補充については今後も努力してまいりたいとの答弁がありました。
次に、ため池を埋め立てた後、将来において水田耕作の必要が生じた場合には、有田川からポンプアップにより水田の農業用水確保が図られるのか、その見通しはどうかとの質問に対し、現在の有田川の水量では水利権の余裕がなく、転作水田を将来、水田として再度利用される場合には、全体水計算により余剰水の有無、農業用水量全体の見直しを行い、その中で生み出していく必要があるとの答弁があり、また有田地域の将来の農業用水を確保するために調整ダムをつくるなど、農家の立場に立った水の確保を今後、土木部と連携して十分検討するよう要望がありました。
次にミカン対策についてでありますが、近年、消費の少量、多品目化から、出荷用段ボールは従来の十五キログラム段ボールから十キログラム、七・五キログラム等の段ボールに小型化の傾向にある、このため選果場での選果機の入れかえが必要となっている、国の元年度事業はどうか、なければ県単事業でやってもらいたいとの質問に対し、荷口の小型化傾向から選果機改善の要望が強く、選果機の一部改善については難しい点もあるが、本体の耐用年数の関係とあわせ、現在、国とも相談しているとの答弁がありました。
また、かんきつ園地再編対策の助成補助金に係る所得税の減免措置について、その後どうなっているのかとの質問に対して、所得税の減免措置については、県議会の意見書、全国みかん生産府県議会議員対策協議会の要望書及び全国みかん生産府県知事会議からも強く要望しているところであり、現在、農林水産省と大蔵省との間で協議されており、大枠は煮詰まってきたところであり、近く最終的に決定される見通しとの答弁がありました。
次に、カナダ、アメリカへのミカン輸出の問題についての質問に対し、国際化時代への流通については、関西空港の整備に伴う地域整備の一環として「きのくに流通フォーラム」で検討を行ってきたところであり、その結果、情報の収集等の機能を持ったセンター整備について検討を行っており、また来春、県職員を中心に調査団を編成し、アメリカなどの市場調査を行う予定である旨の答弁がありました。
また、かんきつ園地再編対策については、三宝柑等、地域特産果樹の将来性をも見越した指導と、また果実の輸出量が少ないと言われているが、生産者に対し、その必要性の認識を含め積極的な指導をされるよう要望がありました。
また、「みかんの日」（仮称）を設定してミカンの消費拡大に努めてはどうか、ミカン園転換品目として有望な漢方薬原料の生薬の栽培についても積極的に取り組まれたいとの意見がありました。
次にチェリモヤ対策についてでありますが、チェリモヤの販売体制はどうか、チェリモヤはメロンにかわる高級果物として注目されているが、将来性と県の対応はどうかとの質問に対し、チェリモヤの産地化が進む中で出荷対応は極めて重要であり、和歌山のチェリモヤとして取り扱うため広域的な一元出荷体制を早急に確立するよう県農協連合会と検討しているところである、東京の高級果物店、ホテル関係者及び卸売業者の意見はメロンにかわる果物として好評であり、チェリモヤはいまだ技術的に解決しなければならない問題も多く、当面は技術開発に努めるが、あわせて適地において産地育成も図ってまいりたいとの答弁がありました。
また、苗木、穂木の供給システムとチェリモヤの施設栽培に対する補助はあるのかとの質問に対し、本年度の接ぎ木用穂木は果樹園芸試験場の試験研究に支障を来さない範囲で農業改良普及所を窓口に希望農家に配付したが、今後とも試験場のチェリモヤを原木として各地域には母樹を育成する考え方で、普及所を窓口に穂木を配付することとしている、施設に対する補助は、昨年から実施したかんきつ産地特別対策事業に加え、平成元年度は新規事業である果樹産地活性化推進モデル事業があり、五戸以上の農家で共同試作をする施設に対し助成措置ができる、なお個々の農家が実施する施設については融資で対応されたいとの答弁があり、さらに、チェリモヤの生産施設整備をする場合、活力ある山村づくり推進事業の中で対応できるのかとただされたのに対して、活力ある山村づくり推進事業の中で取り上げることは可能であるが、ただし個人に対する補助はできない、協業であれば産地化形成ということで可能であるとの答弁がありました。また、果樹園芸試験場におけるチェリモヤの研究成果を評価するが、今後の技術開発及び研究体制を一層強化されたいとの要望がありました。
次に、白浜町の花卉団地の事業概要または工事の進捗についての質問に対し、白浜町の花卉団地の参加農家十七戸で、その概要は面積十二・七ヘクタール、総事業費は現時点で三億八千二百万円で四カ年計画であるが、一年から二年おくれる場合もあり、平成元年度予算は一億六千七百万円で四九％の進捗が見込める、耕地課においては基盤整備のみであり、将来、ハウス等の施設は今後、別途検討される、工事については六十三年度は工事実施のための測量試験を実施しているとの答弁がありましたが、空港全体との絡みなどから難航しているので、町の意見を聞き、指導助言されたいとの要望がありました。
次に、紀南家畜保健衛生所東牟婁駐在の存続について、駐在の廃止という話を聞くがどうかとの質問に対し、紀南家畜保健衛生所本所の新築については本年度中に上富田町生馬に完成することとなっている、東牟婁駐在については、昭和二十七年に東牟婁家畜保健衛生所として開設し、昭和四十七年には本宮町にあった分室を吸収統合し現在に至っている、紀南地方は本県特産品としての熊野牛のブランド化を推進しており、特に東牟婁地方には全県下の牛の約二五％が飼われており、今後も畜産の発展に最も期待できる地域であり、こうした意味からも当駐在を畜産振興の拠点として役割を果たすことができるよう整備充実をしていかなければならない、現時点では統合は考えていないとの答弁があり、また東牟婁駐在は老朽化しており、これの整備についてはどうかとただされたのに対し、建築後約三十七年経過した約二十七坪の木造平家の建物で、傷みがひどく修繕も不可能な状況にあり、また非常に狭いため早急に整備しなければと考えている、基本的には建てかえという考え方で検討しているが、敷地面積も狭く来客用駐車場もない状態で、さらに那智勝浦町よりの借地であるため町の了解も得なければならないことから、現在地での新築は難しいと考えられ、検討中との答弁がありました。また具体的な整備案については、平成二年度において積極的に検討してまいりたいとの答弁がありました。
次に、白浜空港周辺の松くい虫被害についてでありますが、平草原の上の方に小さい松の枯れが目立っているが理由は何かとの質問に対し、ことし白浜で特に発生しているのは、過去に空港周辺に宅地造成された地域の跡地に黒松が侵入し、マツノマダラカミキリの発生源となっている状況にあり、現在、駆除に努めているとの説明があったが、今後さらに町当局への指導を強化されたい旨の要望がありました。
次に、新宮市高田地区から那智勝浦町への林道計画の見通しはどうか、林道の補助率はどうかとの質問に対し、地元である新宮市からは実施へ向けての要望が出てきているが、一方の那智勝浦町では他の計画もあるようであり、今後、関係市町において地元体制が整い次第、計画実施の方向に向け検討していきたい、また林道の補助率については、大規模な広域基幹林道で国五二・五％、県二五％、合わせて七七・五％となっている旨の答弁があり、また平成二年度以降で事業計画が具体化できるよう指導されたいとの要望がありました。
次にゴルフ場の農薬使用についてでありますが、昨年に実施したゴルフ場における農薬の使用状況調査結果において、問題のあった二カ所のゴルフ場に対するその後の指導はどうかとの質問に対し、県及び市町村のゴルフ場関係部局で構成する県ゴルフ場農薬安全使用指導対策協議会を設置し、立入調査を含め指導を行っている、なお問題のあったゴルフ場については適正な農薬使用を指導した結果、改善されているとの答弁があり、またゴルフ場の農薬使用実態を新たに調査し公表されたいとの要望がありました。
次に水産業関係についてでありますが、漁民賞について県と漁連等と共同で表彰すると思うが、表彰の基準はどのようなものかとの質問に対し、県独自の表彰であり、選考基準は「漁業経営に専念し、特にすぐれた経営実績を有し、経営者として他の模範となる者」と「漁業者または漁業経営者で、漁業の発展に顕著な功績のあった者」の二つであり、こうした漁民経歴だけでなく不老橋の関係によって取り下げの理由になったのではないかとの不信感を与えたことに対し、大いに反省すべき点と痛切に感じているとの答弁がありました。今後、こういったことのないように真剣に取り組むよう強い要望がありました。
次に、冷水塊の状況はどうなっているのか、影響の範囲はどうかとの質問に対し、冷水塊は現在、潮岬南方五十四キロメートル（三十マイル）にあり、黒潮が蛇行・離岸して回遊性魚類に影響し、地域においては黒潮反流が起こり、磯 けの一因となるなど、県下全域に影響するとの答弁がありました。また、この影響によってイワシの減少、シラス漁業とイワシの関係はどうかとの意見もありました。
次に遊漁船と漁船の関係についてでありますが、遊漁船や伝馬船等が沖に出てきて危険であり、人身事故が起きては困る、漁協の措置、県の指導はどうなっているのかとの質問に対し、漁場が競合して接触事故もあるが当事者間の問題として指導している、白浜のようにルールをつくっているところもあるが、漁業とレジャーで調整が難しく抜本的な対策がないとの答弁がありました。事故の未然防止に積極的な取り組みについて県の強力な指導と、もぐり採取についての取り締まりについて対策を講じるよう要望がありました。
次に、鯨類研究センター設置の要望はどうなっているのかとただされたのに対し、センターを設置いたしたいことには一歩も後退していないとの答弁があり、鯨の養殖等にも取り組んでいただきたい旨の要望がありました。
以上のような審議の結果、当委員会に付託されました議案等について採決に入りましたが、議案第百三号、百十三号、百十四号はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと、また議案第百十二号は賛成多数をもって可決すべきものと、知事専決処分報告報第十号は賛成全員をもってこれを承認すべきものと、それぞれ決した次第であります。
以上をもちまして、農林水産委員会の報告を終わります。何とぞ、適当な御決定をお願い申し上げます。
○議長（門 三佐博君） 建設委員会委員長中村隆行君。
〔中村隆行君、登壇〕（拍手）
○建設委員会委員長（中村隆行君） 建設委員会における審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり、議案十一件であります。
当委員会は、十月十一日、第四委員会室において、土木部、企業局の順に開催いたしました。
当局から付託案件について説明を聴取した後、質疑に入りました。
各委員の質疑、意見、要望の主なものは、次のとおりであります。
まず土木部関係でありますが、先般のたび重なる豪雨により道路におけるがけ崩れ、河川浸水、港湾における流木等による危険、落石、土石流危険渓流にかかわる防災対策、被害の甚大であった和歌山市内の浸水対策等について活発な論議が交わされ、事故の起こらないよう抜本的な対策を講じられたい旨の要望がありました。
さらにまた、安原小学校児童の水路転落事故に関して今後の対応についてただされ、万全の措置を講ぜられるよう強い指摘がありました。
次に、用地買収の問題点について論議が集中したところであります。
まず、公共用地として農地の一部を買収するに当たり、買収条件としての代替農地が耕作の下限面積（五十アール）を満たさなくなるため確保できなくなるという理由で買収に応じない事例がある、こうした事例に対応する方策について問題が提起され、当委員会としては、これに対し農地法等にも関連することであるので、農林水産部当局の出席を要請し、説明を受けたところであります。
当局によれば、非常に難しい問題もあり、農地法は農業振興の法律でもあるが、用地買収担当当局から協議があれば、個々の事業に応じ農地法の特例や農用地利用増進法の活用等について農業委員会に働きかけてまいりたい旨の答弁がありました。
さらにまた、土木部当局としても用地買収を進めるに当たり農林水産部と連携を密にしてまいりたい旨の答弁がありました。
また、本県の重要プロジェクトである南紀新空港の用地買収について用地取得でネックとなっているのは何かとの質問があり、これに対し、一、用地買収単価の条件が合わない、二、代替地の希望者が多い、三、残地を含めて全筆買収の要望をされる地権者もあるが、原則的には残地は買収しない方針で進めていること等、現況についての説明があり、関係市、町、地元団体とも十分意見交換し、地域の体制も改めて取り組んでまいりたい旨の答弁がありました。
また、用地買収において譲渡所得の特別控除額が三千万円から五千万円に引き上げられたが、平成元年十二月末までの期限つきの措置であり、今後の対応をただされたのに対し、平成元年六月に全国用地対策連絡協議会の定例会議で期限の延長について勧告を行うことが申し合わされ、九月十三日に建設省から大蔵省に要望がなされた旨の説明がありました。
また、代替地提供者に対する特別控除額の引き上げ措置を考えるべきではないか、さらに、数年にまたがる譲渡者に対して優遇措置を講じないと恩恵にあずかる人とそうでない人の差が事例として生じる、このことについては高速道路の用地買収の中で現実に起こっている問題であるとの意見が出されました。
以上に関連し、「公共事業による譲渡所得に係る特別控除額の適用に関する意見書案」が提案されました。
次に、工事設計において消費税はどのように取り扱われているのかとただされたのに対し、公共事業の積算は消費税抜きで積算し、その工事価格に三％を加算したものを設計額としている、入札に際し請負業者は消費税抜きで入札し、落札額に対して消費税相当分三％を加算して契約額としている旨の答弁がありました。
次に、和歌山マリーナシティに関連し、国道四十二号の毛見トンネル、紀三井寺交差点での交通渋滞対策についてただされたのに対し、平成元年一月に国と県が策定した渋滞対策実行計画に基づき、平成三年完成を目途に国において事業の促進を図っており、県としても円滑な用地取得ができるよう全面的に協力する中で事業の促進に努力してまいりたい、また紀三井寺交差点については、長期的な目標として立体化することになっているが、早期に事業化されるよう国に対して働きかけてまいりたい旨の答弁がありました。
また、津屋交差点についての取り組みを早くしておくべきではないかとの意見に対し、今年度中を目途に交差点の改良を図っていきたい旨の答弁がありました。
また、毛見一号橋下部工事契約が追加議案として出されているが、これに関連した漁業補償はどうなっているのかとただされたのに対し、漁業補償は一号橋を含めて終わっており、議決をいただければ直ちに着工できる旨の答弁がありました。
さらにまた、マリーナシティに都市機能を持たすため、上下水道の設置についての質問に対し、一号橋に併設される旨の答弁がありました。
また、マリーナシティと和歌浦をつなぐことによる経済効果を考え、毛見一号線と片男波をつなぐ計画をしてほしいとの意見も出されました。
その他、第三セクターに対する権利譲渡の手続、埋立免許料、さらにまた毛見一号橋につながる道路の用地買収等、マリーナシティに関連した質疑が活発に交わされたところであります。
次に、新不老橋建設に関連し、和歌浦廻線の見直しを早期に行う必要があるのではないかとの意見が出されました。
これに対し、和歌浦廻線についてはできるだけ早い時期に都市計画変更を行えるよう地元協議中である、新不老橋が平成二年度中に完成し、引き続き新不老橋─和歌公園間の道路を拡幅し、その進捗状況を見ながら、和歌公園から新和歌浦交差点の間についてもおおむね十年以内に全線完成させたい旨の答弁がありました。
次に、今回の和歌山市内における都市計画の線引き見直しに伴い、和佐山口線が住居地域の中を走るということになるが、これは事業促進に資することになるのか、市駅小倉線西側の延伸の見直しはどうか、湊神前線の事業内容について、またコスモパーク加太へ至る街路はどうなっているか等、都市計画街路に関するきめの細かい質疑が交わされたところであります。さらにまた、和歌山橋本線吉礼工区についての進捗状況等についてただされ、早期に完成されたい旨の要望がありました。
次に、関西国際空港に関連し、府県間道路の大阪府側の取り組みについてどう把握しているかとの質問に対し、府県間道路については、紀の川利水協定に基づくものであるが、関空整備大綱に含まれるものもあり、これらに従って大阪府側においても取り組まれているところである、今後とも大阪府に対し府県間道路の整備が促進されるよう鋭意働きかけてまいりたい旨の答弁がありました。
次に、紀の川流域下水道伊都処理区のほかに下水道の取り組みについての考え方をただされたのに対し、県では昭和五十二年以来、水質環境基準が定められている河川、海域には下水道のマスタープランとして、紀の川、有田川及び紀中地先海域、田辺湾に流域下水道整備総合計画が定められている、この計画で、紀の川で伊都処理地区、那賀処理地区は流域下水道事業で、貴志川桃山処理区は広域公共下水道で実施し、和歌山海南処理区は単独公共事業で進めることとし、また他の計画も単独公共下水道事業で進めることとしている旨の答弁がありました。
続いて企業局関係でありますが、冷水浦漁協に対する漁業補償と協力金について企業局長より説明があり、これに関し、さきの本会議における答弁では説明不十分であり十分理解が得られていないので、解決に至った経緯と因果関係についてさらに詳細にわたり説明を求めるとともに、いわゆる協力金の支払いについて企業局で予算化するのか、またマリーナシティの埋め立てに係る消滅補償という点で異質であるならば、その解決の方法が妥当であったのか等ただされたのに対し、昭和三十五年に始まった海南港埋立整備事業に伴う水路の設置に関し、地先漁業権を有する冷水浦漁協との間で未解決となっているとして、この問題の解決をも含めた漁業補償を強く迫られたところである、この問題自体はマリーナシティの漁業補償としては国の基準になじまないというよりも異質な課題であることから交渉は難航したが、昭和六十三年七月三十一日に至り、水路等に係る問題の解決は別途誠意をもって解決を図ることとして、マリーナシティ建設に係る漁業補償としては四億七百万円で漁協の同意をいただいたところである、その後、再三にわたる交渉の結果、水路部分の漁業権の消滅を含め、いわゆる協力金として三億一千三百万円を支払われるよう措置することとして平成元年三月二十八日に最終合意をいただき覚書を交わしたものである、したがって、この措置についてはあくまでも補償額の上積みや裏補償といった性格のものではないとの説明がありました。
また因果関係としては、マリーナシティ埋立造成により残された地先漁業権の海域中央に操業不能な水路が横たわり、この漁場の価値が大幅に減少することに加え、マリーナシティの船着き場、海上ターミナルが当該漁場の目前に設置されること等、地先漁協なるがゆえの特殊な要素があるとの説明がありました。
次に協力金の予算化等の関係について、この用地の売却は基本的には総所要経費を原価とするものであり、今回、直接支払われたことによって売却価格には含まないこととなるが、その処理方法については、なおよく検討したい旨の説明がありました。
また、今回の問題の解決については理解しつつも、その処理方法について今後の公共用地等の補償にも関連することをよく認識すべきであるとの指摘があり、当局からは、今後十分留意し対処してまいりたいとの答弁がありました。
次に、マリーナシティのヨットハーバーの管理、所管についてただされたのに対し、企業局の造成地は松下興産に分譲し、用地は松下興産の管理となる、分譲地については公有水面埋立法の規制もあり、その点が守られるよう契約の中で将来に対する一定の担保を設ける等これを確保していく、マリーナ部分は一部は公共マリーナもあり、そうした関係の中で詰めていきたい旨の答弁がありました。
さらにまた、マリーナの海の汚染管理については十分留意し、県で規制等を考えられたい旨の要望がありました。
次に、県公営企業の設置等に関する条例の一部改正案について詳細にわたる質疑があり、住宅用地とは企業誘致に関連するものに限定するのかとただされたのに対し、誘致企業に直接関連した社員住宅の造成が基本であるが、例えば、誘致企業からは一般住宅と混在する社員住宅の要望もあり、地域と企業の一体的な発展が望ましいので、これらの要望に対応していく中で一般住民への分譲も考えられる、いずれにしても、今後、企業局では幅広い事業推進の効率化を図ることとしているとの答弁がありました。
以上が、当委員会の質疑、意見、要望の概要であります。
当委員会に付託されました議案について採決に入りましたが、議案第百三号は賛成多数をもって、議案第百六号、第百七号、第百八号、第百十一号、第百十二号、第百十五号、第百十六号、第百十七号、第百十八号、第百二十一号は賛成全員をもって可決すべきものと決しました。
なお、「公共事業による譲渡所得に係る特別控除額の適用に関する意見書案」が提案される運びになっておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上をもちまして、建設委員会の報告を終わります。何とぞ、よろしく御決定をお願い申し上げます。
○議長（門 三佐博君） 以上をもって、各常任委員会委員長の報告が終わりました。
○議長（門 三佐博君） これより、委員長の報告に対する質疑に入ります。──質疑なしと認めます。
○議長（門 三佐博君） 次に、ただいま議題となっております案件について討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（門 三佐博君） 御異議なしと認めます。よって、直ちに採決を行うことに決定いたしました。
○議長（門 三佐博君） まず、議案第百三号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（門 三佐博君） 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（門 三佐博君） 次に、議案第百十二号、議案第百十六号及び議案第百二十一号を一括して採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（門 三佐博君） 起立多数であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
○議長（門 三佐博君） 次に、議案第百四号から議案第百十一号まで、及び議案第百十三号から議案第百十五号まで、並びに議案第百十七号から議案第百十九号までを一括して採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（門 三佐博君） 起立全員であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
○議長（門 三佐博君） 次に、地方自治法第百七十九条の規定による知事専決処分報告報第十号を採決いたします。
本件についての委員長の報告は、承認であります。
本件を委員長の報告のとおり承認することに賛成の諸君は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（門 三佐博君） 起立全員であります。よって、本件はこれを承認することに決定いたしました。
○議長（門 三佐博君） 次に、請願二十二件を一括して採決いたします。
本件は、いずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（門 三佐博君） 御異議なしと認めます。よって、本件はいずれも委員長の報告のとおり決定いたしました。
○議長（門 三佐博君） 次に、日程第二に入ります。
お諮りいたします。お手元に配付しております「継続審査を要する所管事務調査件名表」のとおり、各常任委員会に対し閉会中の継続審査として付議することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（門 三佐博君） 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり、各常任委員会に対し閉会中の継続審査として付議することに決定いたしました。
○議長（門 三佐博君） 次に日程第三、議案第百二十号昭和六十三年度和歌山県公営企業決算の認定についてを議題といたします。
お諮りいたします。本案については、十二人の委員をもって構成する公営企業決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（門 三佐博君） 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
○議長（門 三佐博君） 次に、お諮りいたします。ただいま設置されました公営企業決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により、次のとおり指名いたしたいと思います。
職員にその氏名を朗読させます。
〔職員朗読〕
──────────────────────
公営企業決算審査特別委員会委員
井 出 益 弘 君
中 村 利 男 君
山 本 一 君
中 西 雄 幸 君
古 田 新 蔵 君
堀 本 隆 男 君
木 下 義 夫 君
尾 崎 吉 弘 君
松 本 貞 次 君
浜 本 収 君
森 本 明 雄 君
中 村 博 君
以 上 十 二 人
──────────────────────
○議長（門 三佐博君） ただいま朗読した諸君を公営企業決算審査特別委員会の委員として指名することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（門 三佐博君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました諸君を公営企業決算審査特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
○議長（門 三佐博君） 次に、日程第四に入ります。
お諮りいたします。同和対策、関西国際空港対策、水資源対策、半島振興過疎対策の各特別委員会に付議されたそれぞれの問題について、さらに閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（門 三佐博君） 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
○議長（門 三佐博君） 次に日程第五、議案第百二十二号から議案第百三十号までを一括して議題といたします。
お諮りいたします。本案については、委員会付託等を省略し、これより採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（門 三佐博君） 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会の付託等を省略し、これより採決することに決定いたしました。
○議長（門 三佐博君） 本案について質疑はございませんか。──質疑なしと認めます。
これより採決に入ります。
この際、申し上げます。
教育委員会の委員及び公安委員会の委員に係る議案については、順次、無記名投票をもって採決を行い、その後、土地利用審査会の委員に係る議案を順次、起立により採決を行うことといたしますので、御了承願います。
それでは、採決に入ります。
まず、議案第百二十二号和歌山県教育委員会の委員の任命につき同意を求めるについてを採決いたします。
この採決は、無記名投票をもって行います。
議場を閉鎖いたします。
〔議場閉鎖〕
○議長（門 三佐博君） ただいまの出席議員数は、議長を除き四十三人であります。
投票用紙を配付いたします。
〔投票用紙配付〕
○議長（門 三佐博君） 配付漏れはありませんか。──配付漏れなしと認めます。
投票箱を改めます。
〔投票箱点検〕
○議長（門 三佐博君） 異状なしと認めます。
念のため申し上げます。投票は無記名であります。投票用紙に、本県教育委員会の委員に岩崎正夫君を任命することについて同意することに賛成の諸君は「賛成」と、反対の諸君は「反対」と記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。
点呼いたします。
〔氏名点呼〕
〔各員投票〕
○議長（門 三佐博君） 投票漏れはありませんか。──投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
○議長（門 三佐博君） お諮りいたします。立会人に、８番鈴木俊男君、31番西本長浩君、35番和田正人君、44番中村千晴君の四君を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（門 三佐博君） 御異議なしと認めます。よって、立会人に以上の四君を指名いたします。
なお、この際、白票を無効といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（門 三佐博君） 御異議なしと認めます。よって、白票は無効とすることに決定いたしました。
これより開票を行います。
立会人の立ち会いをお願いいたします。
〔投票点検〕
○議長（門 三佐博君） 投票の結果を報告いたします。
投票総数 四十三票
うち有効投票 四十三票
無効投票 な し
有効投票中
賛 成 四十三票
以上のとおり、賛成全員であります。よって、議案第百二十二号和歌山県教育委員会の委員に岩崎正夫君を任命するにつき同意を求めるの件は、これに同意することに決定いたしました。
○議長（門 三佐博君） 次に、議案第百三十号和歌山県公安委員会の委員の任命につき同意を求めるについてを採決いたします。
この採決も、無記名投票をもって行います。
議場を閉鎖いたします。
〔議場閉鎖〕
○議長（門 三佐博君） ただいまの出席議員数は、議長を除き四十三人であります。
投票用紙を配付いたします。
〔投票用紙配付〕
○議長（門 三佐博君） 配付漏れはありませんか。──配付漏れなしと認めます。
投票箱を改めます。
〔投票箱点検〕
○議長（門 三佐博君） 異状なしと認めます。
念のため申し上げます。投票は無記名であります。投票用紙に、本県公安委員会の委員に玉置英夫君を任命することについて同意することに賛成の諸君は「賛成」と、反対の諸君は「反対」と記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。
点呼いたします。
〔氏名点呼〕
〔各員投票〕
○議長（門 三佐博君） 投票漏れはありませんか。──投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
○議長（門 三佐博君） お諮りいたします。立会人に、８番鈴木俊男君、31番西本長浩君、35番和田正人君、44番中村千晴君の四君を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（門 三佐博君） 御異議なしと認めます。よって、立会人に以上の四君を指名いたします。
なお、この際、白票を無効といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（門 三佐博君） 御異議なしと認めます。よって、白票は無効とすることに決定いたしました。
これより開票を行います。
立会人の立ち会いをお願いいたします。
〔投票点検〕
○議長（門 三佐博君） 投票の結果を報告いたします。
投票総数 四十三票
うち有効投票 四十三票
無効投票 な し
有効投票中
賛 成 三十九票
反 対 四票
以上のとおり、賛成多数であります。よって、議案第百三十号和歌山県公安委員会の委員に玉置英夫君を任命するにつき同意を求めるの件は、これに同意することに決定いたしました。
○議長（門 三佐博君） 次に、議案第百二十三号を採決いたします。
本県土地利用審査会の委員に清水正義君を任命するにつき、これに同意することに賛成の諸君は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（門 三佐博君） 起立全員であります。よって、議案第百二十三号和歌山県土地利用審査会の委員に清水正義君を任命するにつき同意を求めるの件は、これに同意することに決定いたしました。
○議長（門 三佐博君） 次に、議案第百二十四号を採決いたします。
本県土地利用審査会の委員に谷口しょう二君を任命するにつき、これに同意することに賛成の諸君は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（門 三佐博君） 起立全員であります。よって、議案第百二十四号和歌山県土地利用審査会の委員に谷口しょう二君を任命するにつき同意を求めるの件は、これに同意することに決定いたしました。
○議長（門 三佐博君） 次に、議案第百二十五号を採決いたします。
本県土地利用審査会の委員に谷沢和夫君を任命するにつき、これに同意することに賛成の諸君は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（門 三佐博君） 起立全員であります。よって、議案第百二十五号和歌山県土地利用審査会の委員に谷沢和夫君を任命するにつき同意を求めるの件は、これに同意することに決定いたしました。
○議長（門 三佐博君） 次に、議案第百二十六号を採決いたします。
本県土地利用審査会の委員に北村禎造君を任命するにつき、これに同意することに賛成の諸君は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（門 三佐博君） 起立全員であります。よって、議案第百二十六号和歌山県土地利用審査会の委員に北村禎造君を任命するにつき同意を求めるの件は、これに同意することに決定いたしました。
○議長（門 三佐博君） 次に、議案第百二十七号を採決いたします。
本県土地利用審査会の委員に西達司君を任命するにつき、これに同意することに賛成の諸君は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（門 三佐博君） 起立全員であります。よって、議案第百二十七号和歌山県土地利用審査会の委員に西達司君を任命するにつき同意を求めるの件は、これに同意することに決定いたしました。
○議長（門 三佐博君） 次に、議案第百二十八号を採決いたします。
本県土地利用審査会の委員に東岡富一君を任命するにつき、これに同意することに賛成の諸君は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（門 三佐博君） 起立全員であります。よって、議案第百二十八号和歌山県土地利用審査会の委員に東岡富一君を任命するにつき同意を求めるの件は、これに同意することに決定いたしました。
○議長（門 三佐博君） 次に、議案第百二十九号を採決いたします。
本県土地利用審査会の委員に原田哲朗君を任命するにつき、これに同意することに賛成の諸君は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（門 三佐博君） 起立全員であります。よって、議案第百二十九号和歌山県土地利用審査会の委員に原田哲朗君を任命するにつき同意を求めるの件は、これに同意することに決定いたしました。
○議長（門 三佐博君） この際、申し上げます。
貴志八郎君から、議会運営委員会委員辞任の申し出があります。
お諮りいたします。議会運営委員の辞任及び後任選任の件を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（門 三佐博君） 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
お諮りいたします。貴志八郎君の議会運営委員会委員の辞任を許可することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（門 三佐博君） 御異議なしと認めます。よって、貴志八郎君の議会運営委員会委員の辞任を許可することに決定いたしました。
○議長（門 三佐博君） 次に、ただいま欠員となりました議会運営委員の後任として浜本収君を指名選任いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（門 三佐博君） 御異議なしと認めます。よって、浜本収君を議会運営委員会委員に選任することに決定いたしました。
○議長（門 三佐博君） 次に日程第六、和議第二十七号「義務教育諸学校等に対する放送受信料免除の継続に関する意見書案」、和議第二十八号「公共事業による譲渡所得に係る特別控除額の適用に関する意見書案」、和議第二十九号「地方裁判所・家庭裁判所の支部存続及び甲号支部としての存続に関する意見書案」、及び和議第三十号「在日韓国人の法的地位と待遇の安定に関する意見書案」を一括して議題といたします。
案文は、お手元に配付しております。
お諮りいたします。本案については、提出者の説明等を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（門 三佐博君） 御異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。
本案をいずれも原案のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（門 三佐博君） 御異議なしと認めます。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
○議長（門 三佐博君） 以上で、今期定例会に付議された諸案件の審議はすべて終了いたしました。
議員各位の連日の御精励を深く感謝申し上げます。
どうか、御健康に留意の上、御活躍されることを祈念いたします。
○議長（門 三佐博君） これをもって、平成元年九月定例会を閉会いたします。（拍手）
午後三時五分閉会