平成30年9月 和歌山県議会定例会会議録 第4号
平成30年9月 和歌山県議会定例会会議録
第4号（岩田弘彦議員の質疑及び一般質問）
◆ 汎用性を考慮してJIS第１・２水準文字の範囲で表示しているため、人名等、会議録正本とは一部表記の異なるものがあります。人名等の正しい表記については「人名等の正しい表記」をご覧ください。
質疑及び一般質問を続行いたします。
17番岩田弘彦君。
〔岩田弘彦君、登壇〕（拍手）
○岩田弘彦君 皆さん、こんにちは。
ただいま議長のお許しをいただきましたので、本日午後３人ということなんで、早速質問に入らせていただきます。
大項目１番、未来を創り出す力を育む教育の推進について、（１）全国学力・学習状況調査の評価と今後についてであります。
平成19年より、全国学力・学習状況調査が実施されております。この調査の目的は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力・学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること、そして、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てることにあります。
さらに、そのような取り組みを通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立することにあると思います。
本県におきましては、特に教科に関する調査における平均正答率は、全国下位低迷が続いておりましたが、昨年度は取り組みの成果があらわれ、大きく改善されております。
今年度の調査結果を見ますと、国語と算数・数学の正答率を合計した全国順位は、小学校で20位、中学校で34位であります。３年に１回実施する理科については、小学校で平成27年度43位がことしは24位に、中学校は平成27年度44位がことしは34位であります。最近の結果からは、全体的にはよくなってきていると思います。
そこで、今回の結果についての評価と今後について、教育長にお伺いします。
○副議長（岸本 健君） ただいまの岩田弘彦君の質問に対する答弁を求めます。
教育長宮下和己君。
〔宮下和己君、登壇〕
○教育長（宮下和己君） 本年度の全国学力・学習状況調査の結果は、小学校において、平成26年度と平成28年度に全国平均を大きく下回った国語が改善し、国語Ａで初めて全国平均を上回りました。中学校においては、平成25年度以降低迷していた数学Ａが、平成27年度には全国平均と同程度まで回復し、今年度は全国平均を上回りました。また、３年ぶりに調査が実施された理科では、前回と比べて小中学校とも全国平均との差が縮まりました。これらの結果から、本県の学力の状況については改善の方向にあるものと捉えてございます。
こうしたことは、授業の基本スタイルである「和歌山の授業づくり基礎・基本３か条」の徹底や県学習到達度調査の実施、授業や家庭学習で使える国語と理科のマスター問題集の徹底活用等を、県教育委員会と市町村教育委員会が一体となって進め、学校が授業改善や子供一人一人の指導等に取り組んできた成果であると考えてございます。
しかしながら、全ての教科において問題の意図を正確に読み取って答えることや、小学校の算数、中学校の国語、数学において、読み解いたことを用いて自分の考えを書く問題で必要とされる知識を活用する力は、依然として課題がございます。また、学校の授業時間以外に読書を全くしない子供の割合や、中学校において予習、復習等、家庭学習の習慣が身についていない子供の割合が全国より高いことなど、課題は数多くございます。
こうした課題を改善するため、教員を対象にした学力向上推進に向けた研修会や地方別校長研修会に加え、本年度から地方別教頭研修会を開催し、知識を活用する力を高める具体的な方策を指導してございます。また、読書に親しむことや家庭学習の習慣化、学びに向かう力は、家庭や地域に協力を求めながら、その基礎を幼児期から育むことが大切であり、現在進めているきのくにコミュニティスクールや幼児教育の充実等を総合的に推進することで、子供たち一人一人の確かな学力の定着を図ってまいります。
県教育委員会といたしましては、引き続き市町村教育委員会と一体となって、第３期教育振興基本計画を着実に進め、長期総合計画の目標実現に向けて取り組んでまいります。
○副議長（岸本 健君） 岩田弘彦君。
〔岩田弘彦君、登壇〕
○岩田弘彦君 まずもって、去年もことしも成果を出していただきまして、ありがとうございます。ただ、長期総合計画に目標設定をしておりますのは全教科全国ベストテン入りということでございますので、まずは今の状態、まずは下がらないように頑張っていただいて、そして積み上げていただいて、将来的にはやっぱりベストテンに入っていくということで頑張っていただきたいと思っております。
私もやっぱり応援させてもらわなあかんので、私、文教委員長に就任させてもろたときは、中先生、副委員長やったんですが、下がりまして、42位でしたかね、そんなときでした。だから、これやったらあかんということで、頑張らんなんということで、最近は事あるたんびに、いろんな会に呼ばれたときに、「和歌山県の教育委員会も学校も先生も頑張って全国20位になりましたから、教育委員会も先生も頑張っとるんで、皆さんも一緒に頑張っていきましょう、協力してくださいよ」って、「やるべき人間、頑張ってますよ、今は」って、こういうふうに持っていって話をさせていただいております。
この雰囲気をつくると、コミュニティスクールとかになってきますと、学校だけじゃなくて地域の人の御協力が要るわけです。やっぱり頑張るべき人間が頑張って成果を出した、順位を上げた。数字はひとり歩きしますので、上げると、やっぱり周りの人も「よっしゃ、頑張っとんやったら協力したろか」ってなって、僕はコミュニティスクールがうまくいくと思いますので、くれぐれも、「岩田議員は順位にこだわる」ってよう言われるんですが、順位が、この数字が県民のイメージに影響を及ぼしますので、来年もまたええ結果出していただきますようによろしくお願いいたします。
大項目２番、（１）少子化対策の充実についてに移らせていただきます。
本年９月７日に公表された平成29年人口動態統計の概況によりますと、本県の合計特殊出生率は1.52となり、全国平均1.43を上回っておりますが、人口維持に必要とされる2.07には遠く及んでおりません。
出生数も減少傾向にあり、今後、親となる20代から30代の人口が減少していくため、少子化対策をさらに充実し、結婚、出産の希望がかなう社会を実現する必要があると考えております。
本県では、全国に先駆けて、平成19年より少子化対策の一つとして、育児支援事業と保育料の無料化などで構成する紀州３人っこ施策に取り組んでいます。
開始前の平成18年度と平成28年度──約10年間でありますが──を比較してみると、合計特殊出生率は少し上がり、第３子以降の出生総数は７％増加しています。また、第３子以降を妊娠された方へのアンケート調査では、「保育料の無料化が影響した」と約70％の方が回答してくださっているとお聞きしております。そのほかにも、先進的に少子化対策に取り組んできております。
現在、国では、持続的な経済成長をなし遂げる鍵は少子高齢化への対応であるとされ、子育て世代や子供たちに大胆な政策資源を投入し、社会保障制度をお年寄りも若者も安心できる全世代型への改革を進めていると聞いております。
具体的な対策としては、３歳から５歳までの全ての子供たちに幼稚園、保育園、認定こども園など幼児教育の無料化を、来年10月から本格実施を始め、待機児童の解消、高等教育の無料化などを進めていくと、そのようにしております。
今後、国の方向性もありますが、本県の少子化対策の充実について、どのようにお考えなのか、知事にお伺いします。
○副議長（岸本 健君） 知事仁坂吉伸君。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） 本県の人口は全国よりも速い流れで減少が進んでいるため、これまで以上に少子化対策を充実し、結婚、出産の希望がかなう和歌山県を早期に実現することが必要であると思います。
一方で、本県は豊かな自然を有するとともに、高速道路網や空港などにより、京阪神圏、首都圏、そして世界に短時間でアクセスでき、住宅事情を初め、大都市に遜色のない医療や教育などの生活環境が整えられた、子育てにはなかなかよろしい最適な地域でもあると思います。
こうした環境のもと、将来の和歌山ひいては日本を導く次世代の人材を育て、持続して成長する元気な和歌山を創造するため、長期総合計画において取り組むべき施策の第１番目に「ひとを育む」を位置づけるとともに、具体的な施策の柱として「子育て環境日本一わかやま」を掲げ、安心して子供を産み育てやすい環境整備を進めているところであります。
その主なものとして、従来からの施策に加えまして、昨年度、今年度から政策強化をしております。まず、出産や子育てへの不安や悩みを払拭するため、妊娠、出産から子育てまで切れ目のない相談をワンストップで行う、これは医学的健診なども含めてこのサービスも行う子育て世代包括支援センターの設置を進めておりまして、平成31年度には全市町村に設置される予定になっております。
次に、保護者の子育てに係る経済的負担を軽減するため、議員御指摘にあったように、国では来年10月から、３歳から５歳までの全ての子供たちの保育料等の無償化を実施することとしておりますが、和歌山県では、既に平成20年度から市町村での実施を前提として第３子以降の保育料の無償化に取り組んできたところでありまして、平成28年度からは、これがうまくいってると思っておりますので、対象児童の年齢を小学校就学前まで拡充するとともに、認可外保育施設も対象に加えたところであります。
さらに、今年度から一定の所得制限のもと、保育料等の無償化の対象を第２子まで拡充したところであります。
加えて、これまで実施してきた保育所等に預ける世帯への支援だけでは、みずから育ててる人がちょっと不公平じゃないかというような議論になると困りますので、また、あんまり保育園ばっかり子供たちを無理やりお誘いするというと待機児童のもとになりますので、子育て世帯を広く支援するという観点から、国においてはまだ検討されていない在宅で育児する世帯も新たな支援の対象としたところであります。
なお、この在宅育児支援については、一定の所得制限のもと、第２子以降の特に世話のかかるゼロ歳児を対象とし、県が事業主体となり、市町村の実施の有無にかかわらず、対象となる全世帯に対し経済的支援を行っているところであります。１万5000円を一月差し上げるんですが、市町村が協調していただくと３万円になるわけでございます。だけど、市町村もなかなかお家の事情がありまして、ことしはついてこれないというところもあります。そういうところは、じゃあ県も出してあげないというのはいかがなものかと思いますので、そういうところは、説得はするけれども、県だけでも出そうというふうに現状してるところであります。
最後に、安心して仕事と子育てが両立できる職場環境づくりを進めるため、昨年９月には、参加企業127社から成るわかやま結婚・子育て応援企業同盟を立ち上げ、本年８月末現在の参加企業は283社と倍以上に拡大しております。今後は、この企業同盟を核として、働きやすい職場環境づくりの取り組みを県全体に広げていきたいと考えております。
これまで、こうしたさまざまな施策を県主導で進めておりますが、少子化対策を加速していくためには、県だけではなく、市町村の取り組みはもちろんのこと、企業や県民の理解や協力を得て、一緒になって取り組んでいくことが肝要であると思います。達成への道のりはなかなか困難でございますが、オール和歌山で「子育て環境日本一わかやま」を何としても実現したいと考えております。
○副議長（岸本 健君） 岩田弘彦君。
〔岩田弘彦君、登壇〕
○岩田弘彦君 知事、答弁ありがとうございました。
もともと思い起こせば、私、市会議員のときに橋本市で「不妊治療助成制度を県下で最初にやろうよ」と言うて、当時、もう10数年前ですが、取り組んでるときに、そのときに知事が就任されまして、初当選されまして、知事がリーダーシップとってぱっとやってくれたら一遍にばっとできたという、その記憶がすごくありますので、今後も、国が全国的にやることはやることでやっていただいて、その中にもやっぱり和歌山県なりに知事がリーダーシップをとっていただいて、「県がこれで行くよ、後ついてってよ」でも僕はいいと思うんです。やっぱりリーダーシップを持ってやっていくことで、少子化対策が和歌山県はいいんだと。
私は、もう橋本市選挙区ですので、特に感じるんです。隣が奈良県で隣が大阪府なんです。だから、隣の奈良県の方と大阪府の方に、「やっぱり和歌山県は子育て環境いいよ」ってなってくると、やっぱり次の世代も、今、住宅開発してくれてるとこに入ってきてくると思いますので。
一例をお話しさせていただきますと、私の住んでるところはもう奈良県のそばの橋本市でも東の隅田町というところなんですが、あやの台という新興住宅がありまして、先日そこを歩いてまして、新しい家が建っとんです。そこの家のお母さんに出会って──お母さんって若い、子供さんがまだ小学生ぐらいのお母さんに出会って、車のナンバー見ますと奈良ナンバーなんです。奈良ナンバーやから奈良の人やろうなと思ったんで、「ここを選ばれたの、何で選ばれたん」てお聞きさせてもうたら、今の言葉なんです。「子育て環境がいいからこっちを選びました」と。お隣の五條にも住宅地はあるわけです。
そういうところがあるんでね。それがどえらい印象に残ってますので、もう知事はどんどんリーダーシップを発揮していだだいて、国がまだよう追いついてこんでも、リーダーシップとってやっていただきたいと思いますので、大いに御期待申し上げますので、よろしくお願いします。
次に、（２）放課後児童クラブ（学童保育）の充実についてに入ります。
本県では、共働き家庭やひとり親家庭の増加に伴い、留守家庭の小学生を預かる放課後児童クラブ──学童保育でありますが──のニーズが高まっており、平成28年５月１日時点、小学校低学年の約３割が放課後児童クラブを利用しており、待機児童も78人発生していました。さらに、今後もより多くの小学生が放課後児童クラブの利用を希望することが、もうその時点でも見込まれる状況にありました。
全国的にも放課後児童クラブのニーズは高まっており、平成28年度から本年度の３年間に限っては、国の補助基準額に対する補助率が２倍にかさ上げされることとなり、県と市町村の負担は通常の半分となりました。
このことから、本県では、このチャンスを逃さず、前倒しで放課後児童クラブの整備を進めるよう市町村に強く要請し、県内全ての希望する留守家庭の小学生が安心して放課後児童クラブを利用できるよう、実施主体である市町村とともにニーズに対応した施設整備を行ってまいりました。
また、質の向上についても、専門性の高い研修と補助員向けの２種類の研修をしており、研修の講義ごとにレポート提出を義務づけるなど、保護者が安心して仕事と子育てを両立できるよう、留守家庭の子供たちが安心して放課後を過ごすことができるよう、放課後児童クラブの量の確保と質の向上に取り組んできています。
本年度は、放課後子ども総合プラン並びに国の補助基準額に対する補助率のかさ上げが最終年度となることから、大きな節目の一つと考えます。
国は、現行プランにおける課題の一つとして、近年、女性就業率の上昇などによりさらなる共働き家庭の児童数の増加が見込まれており、いわゆる小１の壁を打破するとともに、待機児童を解消するため、放課後児童クラブの追加的な整備が不可欠な状況としております。
ニーズの動向、量の確保、質の向上、待機児童など、本県における放課後児童クラブの現状と充実に向けての今後の取り組みについて、福祉保健部長にお伺いします。
○副議長（岸本 健君） 福祉保健部長山本等士君。
〔山本等士君、登壇〕
○福祉保健部長（山本等士君） 放課後児童クラブは、平成10年度に制度化されて以来、設置を進めてきたところでありますが、年々保護者からのニーズが高まる中で、平成27年には、国において放課後子ども総合プランが策定され、緊急的な整備促進が示されました。
県では、同プランの計画期である平成27年から平成30年までの４年間で設置数が50カ所増加し、平成30年５月１日現在で29市町に254カ所設置されている状況です。
しかしながら、平成27年度に6909人だった登録児童数は、平成30年度には9348人と大幅に増加し、本年５月１日現在で待機児童も124人発生する等、放課後児童クラブのニーズは想定以上に高まっている状況にあります。
こうした状況を鑑み、県では、市町村に対して、全小学校区での設置やニーズの高い地域での受け入れ規模の拡大等、さらなる整備を働きかけるとともに、運営に携わる放課後児童支援員や補助員を対象にした資格研修を実施し、従事者を養成することにより、放課後児童クラブの必要数の確保に取り組んでいるところです。
また、放課後児童クラブを利用する子供が安心して支援を受けられるように、資格研修のほかに、専門的な知識や対応が求められる発達障害児など配慮を必要とする子供への支援に関する研修や、いじめや虐待に関する研修等により、従事者の資質向上にも努めているところです。
こうした中、国においては、全国的な待機児童の増加を受け、去る９月14日に、新・放課後子ども総合プランを発表し、2019年度から向こう５年間で、さらに30万人の受け皿整備や質の向上を目標に掲げたところです。
県におきましては、今後も国の動向を注視するとともに、引き続き市町村と十分連携し、待機児童の解消と従事者の資質の向上を目指して積極的に取り組んでまいります。
○副議長（岸本 健君） 岩田弘彦君。
〔岩田弘彦君、登壇〕
○岩田弘彦君 頑張って取り組んでいくということで、実施主体は一応市町村ということなんで、かなり連携してということで、質の向上にはかなり頑張っていただいているというのは市町村からもお聞きしております。
ただ、今の私の質問では、あのとき待機児童──これ以前の議会で質問させてもうた答えですが、待機児童78人。で、50カ所ふえたんかな、50カ所ふえて待機児童が124人おるということは、国の予想も、それに合わして県が進めたと思うんですが、その予想をはるかに上回る必要性が、ニーズがあったということですので、だからもう新プランでまた応援するという形なんですが。
一つ気になっているのは、質の向上については県が頑張っていただくというのは僕は一番安心できるんですが、量の確保となってくると、市町村が整備をしていかんなんとなってくるときに、やっぱり補助金のかさ上げというかね。今やったら通常３分の１のところが６分の１という状態で来てますので、今後もその６分の１の状態をキープしていただけるというところがないと、なかなか市町村も財政的に苦しいんでね。
その辺もどうか、継続、多分、今の情勢やったらなるようには思うんですが、どないかそこのほうもキープするように県のほうからも働きかけていただいて。
それと、小学校を利用したときには補助対象にならないらしいんです、その６分の１の。ほかの場所に新築するときに何か６分の１が適用されるようなことを担当者に聞きましたんで、これも確認せんと言うておりますので、その辺も確認していただいて、僕としたら、県はやっぱり市町村の整備を応援するように国にお伝えいただく、質の向上は県がリーダーシップとっていくことによって質はどえらいよなると思いますので、どうかひとつよろしくお願いいたします。
次に移ります。
大項目３番、緊急時の対応についてであります。
（１）停電時における交差点の安全対策についてであります。
先日、台風21号が通過した翌日であります。国道24号線の和歌山市付近を通っておりましたときに、多くの信号が停電の影響と思われる機能停止状態になっておりました。
私は、片側２車線の国道において初めての経験でしたので、危機感と恐怖感をすごく感じて、それと同時に改めて信号機ってありがたいなと、そう思いながら、安全を確認しながら県庁に向かっておったんですが、中には機能している信号機も幾つかありまして、停電時の対策がなされているんかなあと思いながら来たんですが、まずはその信号機の状況はどうだったのか。
また、これは私と庁内担当でちょっと調査させていただいたんですが、お隣の大阪府警さんと比較させていただいて、和歌山県警は大阪府警さんと比較すると、警官１人当たりの人数──人口当たりの人数については大差はありません、大阪府と。ところが、定員ベースでいくと、和歌山県警は大阪府警の10分の１という結果になりました。もう直近情報で調べさせてもうたんですが、警官１人当たりの面積は大阪府警の24倍、和歌山県警のほうがね。それだけの広い範囲を少数精鋭で頑張っている状態で、災害発生時に人海戦術による交差点における交通整理には私は無理があるんではないかなって、そのように思うわけです。
ちょっと話は変わりますが、こういうお話、皆さん聞いてもうたことあるかなと思います。「こころの灯・信号機」というお話なんです。
平成16年10月に大きな被害をもたらした新潟県中越地震の際に、新潟県柏崎警察署に管内の住民から声が寄せられました。内容は、「停電で一帯が暗闇になったときに、交差点の信号機だけが明るく点灯していて心強かった」と、そういうものであります。これは、信号機に設置された非常用電源付加装置が地震直後に直ちに起動したため、付近一帯が停電となったときも、その信号機だけ明るく点灯していたというものであります。
ふだん目立たずに交差点で黙々と交通整理をしている信号機が被災した住民の方々に勇気を与えたという事実から、警察庁交通局交通規制課では、信号機を「こころの灯」と称したものから発信しております。
この際、信号機の停電対策をより充実してはどうでしょうか。警察本部長にお伺いします。
○副議長（岸本 健君） 警察本部長檜垣重臣君。
〔檜垣重臣君、登壇〕
○警察本部長（檜垣重臣君） 先日の台風21号によって、県下に1849ある信号交差点のうち、一時的な停電を含め約200の交差点で信号機が機能を停止いたしました。
信号機の停電対策につきましては、災害時における緊急交通輸送路等の主要な交差点に自動起動式発動発電機等を設置し、停電時の電力を確保する対策を講じており、平成30年３月末現在で107の交差点に設置しております。
自動起動式発動発電機等を設置していない交差点につきましては、警察官による交通整理や可搬式の発動発電機による現場での電力供給等により対応したところであります。
しかしながら、事件事故等の対応を行いながら全ての交差点に対応することは困難なことから、自動起動式発動発電機の計画的な整備を進めているところですが、今回の災害を踏まえ、より充実するよう国に対しても強く要望してまいります。
○副議長（岸本 健君） 岩田弘彦君。
〔岩田弘彦君、登壇〕
○岩田弘彦君 国に強く要望してまいりますという答弁で、ありがとうございます。私、日ごろから考えて徐々に整備はしていただいてるとは思うんですが、こういう事態があったときというのは一つのきっかけになると思いますのでね。
ただ、「それは県単事業で加速化したらええやん」と言われたそうですが、県単事業で加速化のほうが僕は不可能と思いますので。先ほどの話は、何で警察庁の規制課のお話を出させてもらったかといったら、警察庁の規制課のほうはそれを推し進めるために発信してますんで、推し進めるんでしたらやっぱりそれなりの都道府県に対する支援体制も充実していただいてしていただくというのが僕は本筋やと思いますので、ぜひとも本部長、国のほうに働きかけのほうよろしくお願いいたします。
続きまして、（２）番、防犯カメラとドライブレコーダーの有効活用についてであります。
本県では、きのくに防犯カメラ設置事業や防災教育を中心とした和歌山県実践的安全教育総合支援事業の活用などにより、防犯カメラの設置を推進しております。また、動く防犯カメラとも言われるドライブレコーダーの普及も進んでいます。
防犯カメラを設置する目的は、犯罪、事故の抑止を図る、そして、その検証を行うためとしております。また、テレビ、新聞等で報道されているように、事件解決の手がかりとして、防犯カメラやドライブレコーダーの映像が大きな役割を果たしているところであります。事件や事故の捜査など、防犯カメラやドライブレコーダーのスムーズなデータ提供の仕組みを事前に構築していくことが大切と思います。
また、和歌山県に捜査、防犯における連携、協力の全県的なネットワークがあることを広く知っていただくことが大きな犯罪抑止力に私はつながると考えます。
防犯カメラやドライブレコーダーの有効活用について、警察本部長にお伺いします。
○副議長（岸本 健君） 警察本部長。
〔檜垣重臣君、登壇〕
○警察本部長（檜垣重臣君） 防犯カメラやドライブレコーダーの映像は、被疑者の特定や犯行状況の確認等、各種捜査活動に大変有効であり、事件事故発生時には所有者等の協力を得て、これらの映像を提供していただき、捜査に活用しているところであります。
また、平成27年８月には、県警察と運輸関係団体との間で、ドライブレコーダー記録画像提供に関する協定を締結し、事件事故発生時には、同協定に基づき、団体に加盟している事業者が管理するドライブレコーダーの映像を提供していただくということとしております。
さらに、本年６月には、安全・安心なまちづくりの一環として、橋本警察署、かつらぎ警察署と橋本市との間で、橋本市公用車ドライブレコーダーの映像提供に関する協定を締結し、防犯の視点を持って運行するとともに、事件事故発生時には、公用車に備えつけているドライブレコーダーの映像を提供していただくということとしております。
このような取り組みは、事件事故の捜査に資するだけでなく、地域の防犯力の強化となり、県民の方々の安心感の確保及び犯罪抑止にもつながるものであります。
県警察では、今後とも関係団体との連携、協力を深め、このような取り組みを推進してまいります。
○副議長（岸本 健君） 岩田弘彦君。
〔岩田弘彦君、登壇〕
○岩田弘彦君 県内のネットワークを広げていただいてということで、これも私は思いがありまして、先ほども説明させてもうたけど、和歌山県警って僕はもう少数精鋭で頑張っていただいてると思います。よくわかるのは、私の家内のお姉さんの旦那さん、大阪府警の警察官で曽根崎署でいてましたので、人数はすごいなっていうのを感じましたんで、それからいうと、和歌山県警、ほんまに少数精鋭で頑張っていただいてる。
そんな中で、この間からも事件ありましたでしょ、大阪のほうで逃亡してわからないという。私の地元でしたら、まあいえば、誰か不審者が通ってたら、もう不審者が通ってるってわかるコミュニティー力があるんです。大都会でしたら、隣の人が亡くなっておられても２週間気がつかなかったってことがありますでしょ。でも、私たちの近くで隣の人がもう２～３日顔を見いひんだだけで、「あれ、この人どないしとんのか、元気かなあ」って。これが和歌山県の僕はええとこ違うんかなと思うんです。
それが、やっぱりコミュニティーの力となってね。その力をおかりするとか、今の市役所の力をおかりするとか、いろんな力をほんまにネットワークにすると、私言いたいのは、「和歌山県で逃げてもすぐ見つかりますよ」って。和歌山県はそのネットワークすごいんで、あそこへ行って犯罪起こしてもしゃあないんで、ほかの県へ行ってしようかという──ほかの県でしてもうたらあかんのやで。あかんのですけど、そういうイメージの力がついたら、ほんまに和歌山ってええとこになるかなあって思っておりますので、連携のほうよろしくお願いいたします。
大項目４番、活性化につながる道路ネットワーク、（１）国道371号バイパス新紀見トンネルと大阪府側についてであります。
国道371号バイパスは、歴史的に言いますと、京都より大阪府を南北に貫く東高野街道、そして大阪市を起点とする中高野街道、そして堺市を起点とする西高野街道が河内長野市で合流し、和歌山県へ人、物、金の流れを呼び込んできた大切な高野街道を担う重要な幹線道路です。
関西大環状高規格道路、京奈和自動車道と阪和自動車道をつなぐ和歌山県並びに関西全体の発展に不可欠な放射状地域高規格道路でもあります。全線開通に、残るは仮称・新紀見トンネルと府県境部大阪側となっております。大きな整備効果が期待されていることから、地元県民は一日も早い全線開通を心待ちにしております。
国道371号バイパスの新紀見トンネルと府県境部大阪府側の進捗状況について、県土整備部長にお伺いします。
○副議長（岸本 健君） 県土整備部長髙松 諭君。
〔髙松 諭君、登壇〕
○県土整備部長（髙松 諭君） 新紀見トンネルと大阪府側の進捗状況についてのお尋ねがございました。
国道371号、仮称・新紀見トンネルの工事の進捗につきましては、平成28年７月から和歌山県側より掘削を開始しまして、平成30年８月末現在、先月末時点でございますけれども、延長2105メートルのうち約1770メートルまで掘削を進めているところでございます。地質の状況にもよりますが、今年度内には貫通する予定でございます。
また、大阪府側の区間でございます6.1キロメートルの石仏バイパスのうち、河内長野市石仏から仮称・新紀見トンネルの坑口までの4.7キロメートル区間につきましては大阪府において事業が進められておりまして、これまで石仏から岩瀬間の1.8キロメートル区間が既に供用されているところでございます。
今月の29日には、供用済み区間に続きます岩瀬から天見までの約2.3キロの区間が、現国道371号への取りつけ道路も含めまして開通、供用する予定となってございます。
残る大阪府内の天見から新紀見トンネルまでの１キロメートル区間につきましては、現在、天見側からトンネルや橋梁の工事が進められており、今後、開通後の仮称・新紀見トンネルも活用いたしまして、両側からの工事を行い、平成30年代半ばの供用を目指すというふうに大阪府から聞いております。
県といたしましては、和歌山県側から掘削しております新紀見トンネル工事の進捗を図りますとともに、引き続き大阪府と工程調整を行いまして、一日も早い全線供用に向けまして、連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○副議長（岸本 健君） 岩田弘彦君。
〔岩田弘彦君、登壇〕
○岩田弘彦君 相手のあることなのに、いつも頑張っていただいて本当にありがとうございます。あともう少しでございますので、私としたら常に一日も早くと思っておりますので、どうかひとつよろしくお願いいたします。
（２）京奈和自動車道に関する案内標識についてであります。
平成28年９月議会において、平成28年度中に新たな世界遺産が登録され、京奈和自動車道が阪和自動車道、南阪奈道、そして西名阪自動車道とつながる予定になっていることから、京奈和自動車道及びその周辺の道路に、地域の活性化につながるように道路案内標識、世界遺産案内標識の新たな設置を考えてはどうかと提言いたしました。
そのときの県土整備部長からは、「世界遺産追加登録予定地に円滑かつ安全に誘導し、観光振興にもつながる道路案内標識の設置が実現できるよう、国土交通省、関係市町と調整してまいりたい」とのことでした。
もうそろそろ現地に設置されることと心待ちにしておりますが、現在の進捗状況と完成の見込みについてはどうなっているのでしょうか。県土整備部長にお伺いします。
○副議長（岸本 健君） 県土整備部長。
〔髙松 諭君、登壇〕
○県土整備部長（髙松 諭君） 世界遺産追加登録に合わせた京奈和自動車道での案内標識の充実につきましてお尋ねをいただきました。
世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」の追加登録が平成28年10月に決定され、京奈和自動車道周辺では、高野参詣道の構成資産に黒河道や三谷坂などが追加されました。
平成28年９月の県議会におきまして岩田議員から御質問を受け、世界遺産追加登録後、直ちに国土交通省、県、関係市町で構成いたします京奈和自動車道における世界遺産案内標識検討会を設置いたしまして、各道路管理者間で調整を行いました。
検討会におきましては、京奈和自動車道で奈良県方面から来訪される方々を歓迎するウエルカムサイン、これを奈良県と和歌山県の県境へ設置することですとか、黒河道、三谷坂などへ各インターチェンジから誘導する道路案内標識を追加すること、あるいは周辺の一般道路では、おのおのの構成資産へ誘導する道路案内標識の追加などにつきまして取りまとめたところでございます。
その結果をもとに、京奈和自動車道への道路案内標識の設置につきましては、現在、国において８月から入札手続を進めておりまして、今年度末までに整備が完了する予定と聞いております。
また、周辺の一般道路への道路案内標識の設置につきましては、県において昨年度から整備に着手しており、国及び市とあわせて今年度内に完了する予定でございます。
○副議長（岸本 健君） 岩田弘彦君。
〔岩田弘彦君、登壇〕
○岩田弘彦君 今年度内に完了するということで、本当にありがとうございます。
以上をもって、私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（岸本 健君） 以上で、岩田弘彦君の質問が終了いたしました。