平成30年9月 和歌山県議会定例会会議録

第4号（玉木久登議員の質疑及び一般質問）

◆ 汎用性を考慮してJIS第１・２水準文字の範囲で表示しているため、人名等、会議録正本とは一部表記の異なるものがあります。人名等の正しい表記については「人名等の正しい表記」をご覧ください。

　質疑及び一般質問を続行いたします。
　10番玉木久登君。
　　〔玉木久登君、登壇〕（拍手）
○玉木久登君　皆さん、こんにちは。玉木でございます。本日、午後１番の登壇をさせていただきます。一生懸命努めてまいりたいと思います。
　本日は、有田川町から議員先生、２人傍聴に来ていただいておりますので、ちょっと緊張しておりますけど、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、議長のお許しを得まして、通告に従い、質問をさせていただきます。
　まず、質問に入る前に少し時間をいただきます。
　本県は、毎年のように風水害に見舞われておりますが、本年も８月の台風20号、この９月の台風21号と相次ぐ台風により、県内各地で大きな災害に見舞われました。これらの台風により被害に遭われた皆様に改めて心よりお見舞い申し上げますとともに、復旧に御尽力いただきました皆様に深く感謝申し上げます。
　私の地元有田市では、台風21号による被害が著しく、台風が通過した直後から市内を見て回ると、海岸地域では高潮による浸水被害、漁港の防波堤の損壊、漁業主要施設の倒壊などを目にしました。中でも箕島漁港の荷さばき場天井の全ての飛散や製氷施設並びに海上くみ上げポンプへの落雷による制御盤損傷など、完全復旧まで２カ月はかかる見通しとなっています。
　また、果樹園地では、根こそぎ倒れたミカンの木や、木は無事でも枝折れや大量の実が散乱している状況が目に飛び込んでまいりました。農家の方々も、風によるこれだけの被害は最近では経験したことがないとおっしゃっています。一度倒れたかんきつ類の木は伐採せざるを得ず、特に今回は丹精を込めて育て上げた稼ぎ頭の成木の損失が目立ち、大きな痛手となっています。さらに、ビニールハウス等の倒壊も甚大で、今後は潮風の影響による塩害の拡大が懸念されるところでもあります。
　これらの被災現場について、９月７日には有田振興局長、農林水産部長、有田市幹部職員同行のもと、衆議院議員石田代議士とともに視察も行いました。
　こうした被害は、有田市のみならず県内各地域の基幹産業にとっての大きな痛手であり、早急な復旧を願っております。また、復興に向けては、今議会において災害対策として補正予算案が上程されていますが、将来に向けて希望の持てる最大限の支援策を、県として、また国に対して要望いたします。
　では、質問に入ります。
　２年後に迫った東京オリンピック・パラリンピック競技大会における食材調達への対応についてお伺いいたします。
　議長のお許しを得て、お手元に資料を配付させていただいております。資料項目２の１をごらんください。
　これは、組織委員会が2017年４月に発表した持続可能性に配慮した調達コードについての概要で、食材の調達基準が記載されています。木材、農産物、水産物及び畜産物はこの基準に沿って調達されるわけですが、これらのうち木材は、既に紀州材が同競技大会選手村ビレッジプラザや国立競技場の一部に採用使用されることが昨年の10月に県のほうから発表されています。
　では、木材以外の農産物、水産物及び畜産物及びそれら加工品の調達に向けた県の取り組みについて、農林水産部長にお伺いいたします。
○副議長（岸本　健君）　ただいまの玉木久登君の質問に対する答弁を求めます。
　農林水産部長原　康雄君。
　　〔原　康雄君、登壇〕
○農林水産部長（原　康雄君）　本年３月、東京2020大会飲食提供に係る基本戦略が発表され、東京2020組織委員会は、議員御指摘の持続可能性に配慮した調達コードに合致した食材を調達することとしています。
　調達コードに示された調達基準を満たす事業者は、畜産物では該当者がなく、食材提供は厳しい状況であります。しかし、農産物及び水産物については、競技大会開催時期が夏場で安定供給面での課題はあるものの、調達基準を満たす事業者から参入を希望する声が上がっております。
　また、農水産物や畜産物の加工食品については、主要な原材料が調達基準を満たすものを「可能な限り優先的に調達する」と示されるにとどまり、詳細はいまだ明らかとなっていません。
　そのため、県では、加工食品も含めた食材調達に関するさらなる情報収集を行うとともに、今後順次決定されていく飲食提供事業者との接触を重ね、本県産の食材が採用されるよう事業者の取り組みを支援していきます。
○副議長（岸本　健君）　玉木久登君。
　　〔玉木久登君、登壇〕
○玉木久登君　答弁をいただきました。
　オリンピック・パラリンピックという国際的なビッグイベントは、県産品をアピールする絶好の機会ですので、引き続き調達プロセスの動きに注視していただき、参入を希望する事業者の動向の把握や県産品加工事業者への情報提供並びに連携をしっかりととっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に移ります。
　次に、GAP推進の今後の方針についてお伺いいたします。
　資料項目２の２をごらんください。
　農産物を例にとると、今回の調達基準では、まず、要件として、食材の安全の確保、周辺環境や生態系と調和のとれた農業生産活動の確保、作業者の労働安全の確保の３条件が示されています。次に、この３条件が確かに満たされているということを示しなさいという規定があります。
　この規定には、アとイの二つのタイプがあり、アのタイプは認証スキームがある場合、イのタイプは都道府県等公的機関による第三者の確認がある場合ということになっています。
　農業生産の現場では、要件にある３条件は何らかの形で実質的に対応できているとしても、３条件が規定に沿って満たされていることを示しなさいということは、極めてなじみが薄いことではないかと考えます。
　一方、こうした調達基準が国際的な大舞台で取り入れられているのは、食材調達における国際的な流れの一つであるとも考えられます。
　この中で、キーワードとなっているのがGAPという言葉です。一般的には聞きなれないGAPとはどういうものであるのか、県としてGAP推進について今後どのように対応するのか、農林水産部長にお伺いいたします。
○副議長（岸本　健君）　農林水産部長。
　　〔原　康雄君、登壇〕
○農林水産部長（原　康雄君）　GAPについては、1990年代にヨーロッパで始まった取り組みであり、食品安全、環境保全、労働安全等に関する点検項目を定め、農家自身がその実施、記録、点検、評価を繰り返しつつ、生産工程の管理や改善を行うものであります。
　具体的な点検項目としては、例えば食品安全では農薬の適正使用や管理、環境保全では廃棄物の適正な処理、労働安全では機械・設備の点検や防護服の着用など、さまざまな項目があります。
　GAPの代表的なものとしては、一般財団法人日本GAP協会が認証するJGAPやASIAGAP、ドイツのFoodPLUS社が認証するGLOBALG.A.P.などの認証制度があります。これらはいずれも国際的に通用する認証で、東京オリンピック・パラリンピックでの食材調達基準を満たすものとなっておりますが、認証を取得するにはハードルが高いため、県では、将来認証取得を目指す第一歩となる和歌山県版GAPを策定しております。
　GAPの実践については、食品の安全はもとより、環境保全や消費者の信頼確保にもつながることから意義のある取り組みであると考えております。このため、県では、GAP実践者を拡大するため、平成27年度より農業者を対象とした研修会を開催するとともに、平成28年度からJAの営農指導員や農業高校の教諭等を対象とした指導者養成研修も行ってきたところです。
　こうした取り組みにより、現在、県内では、GLOBALG.A.P.については２団体、ASIAGAPについては１団体、JGAPについては２団体が認証を取得しております。また、全てのJAと３団体において、和歌山県版GAPを実践しているところであります。
　今後とも、これらの研修会の開催によりGAP指導者の育成を図り、GAPを実践する農業者の拡大に努めてまいります。
○副議長（岸本　健君）　玉木久登君。
　　〔玉木久登君、登壇〕
○玉木久登君　御答弁いただきました。
　食品の安全性や環境保全への対応について、農業生産の現場でもきちんと取り組んでますよということをよりわかりやすく伝えることができれば、消費者の信頼性をより高めることができると思います。そのための有効な手段として、方法としてGAPの考え方があるということではないかなと思います。
　しかし、GAP認証が求められる場面はまだ少ないことを考えると、いきなり国際水準のGAPに取り組むのではなく、まずは和歌山県版のGAPによりその考え方を普及させて、いざ、国内はもとより輸出の場面でもGAP認証が求められるような状況になった場合、敏速に対応できるようにしておく、こういう考えなのかなと思います。
　東京オリンピック・パラリンピックがこの時期、あと２年後、開催されます。これを契機に、農業生産工程管理への理解が進むことは非常に有意義であると思いますので、今後とも農業者への啓発並びに指導者育成を引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　２項目めに移ります。
　次、農業の担い手の育成、確保についてお聞きいたします。
　昨年９月定例会一般質問において、新規就農者の現状と支援策について質問をいたしました。対策としては、従来からの国の農業次世代人材投資事業や本県独自の農地活用協議会による農地あっせんなどに取り組まれているとの回答でした。
　また、就農研修メニューを掲載した案内冊子を作成し、県内外で開催する就農や移住に関する相談会での説明や配布、また、JAトレーニングファームからの研修受け入れ情報の提供や農業次世代人材投資事業の説明などもあわせて行っていると聞いています。こうしたさまざまな取り組みが行われていても、なお新規就農者の確保は本当に難しい問題だと思っています。
　ことし９月に、平成29年度における農業次世代人材投資事業の交付実績というのが国から公表されました。その内容を見ると、本県は準備型──これは２年間農業に準備する、２年間に給付する事業です──これが13人、経営開始型、今度は準備が終わってから５年でしたっけ、その間に給付する事業ですけど、この経営開始型というのが260名ということになっております。参考までに、本県と同じく果樹農業が盛んな愛媛県での状況を見たところ、この準備型が61人、経営開始型が409人となっており、この数字だけで見ると、和歌山県とかなりの差があるのかなと感じております。
　今回、同じテーマを再度取り上げたのは、県の基幹産業である農業の将来、その中でも特に重要でかつ困難な担い手の育成、確保に関する施策について、時間とともに変化する社会状況や現場の声を適時、的確に捉えて施策を展開させることが重要であると思うからであります。また、統計データの利活用の重要性が言われてきております。
　そこで、改めて原点に立ち返り、新規就農者の年間目標とされる人数とその数値の根拠について、農林水産部長にお伺いいたします。
○副議長（岸本　健君）　農林水産部長。
　　〔原　康雄君、登壇〕
○農林水産部長（原　康雄君）　議員お話しのとおり、農業者の高齢化や減少が進む中、担い手の育成、確保は重要な課題であると認識しております。
　新規就農者の目標については、和歌山県長期総合計画において、今後10年間で1800人確保することとしております。
　数値の根拠につきましては、現状の中核的農家6000戸と同水準を今後も確保するため、就業年数を勘案して設定したものであります。
○副議長（岸本　健君）　玉木久登君。
　　〔玉木久登君、登壇〕
○玉木久登君　御答弁いただきました。
　次に移ります。
　お手元の資料項目３の２をごらんいただきたいと思います。
　これは、平成16年から昨年までの新規就農者数と有効求人倍率の推移を示したものであります。これによると、新規就農者は平成21年度に急激にふえて、それ以降は減少傾向にあることがわかります。この傾向は、折れ線グラフで示す有効求人倍率の推移と逆の関係になっていることがわかります。平成20年と平成21年の間の急激な変化は、平成20年に起きたリーマンショックの影響と考えられるそうです。
　つまり、新規就農者の確保は、さまざまな要因が絡み合いながらではあるにせよ、有効求人倍率の変化に影響されるということが見てとることができます。これは、新規就農者数に関係する調査とその分析の一例ではありますが、施策を展開するに当たり、こうした調査をどのように活用し、適切な施策を選択していくか、農林水産部長にお伺いいたします。
○副議長（岸本　健君）　農林水産部長。
　　〔原　康雄君、登壇〕
○農林水産部長（原　康雄君）　議員お話しの新規就農者数調査については、学卒者やＵターンなどの就農区分ごとに行い、その推移や傾向を分析しており、有効求人倍率の増加に伴い、平成29年度は学卒者やＵターンが減少していますが、農業以外からの参入者や法人等への雇用就農はほぼ横ばいとなっております。
　また、就農相談業務の中で新規就農者のニーズを把握しており、就農の動機としては、「農業が好き」や「自分のペースで仕事をしたい」といったことで、課題としては、所得の確保や技術の習得、資金や農地の確保といったこととなってございます。
　このため、県では、所得向上を図るため、生産対策や販売対策を行うとともに、農林大学校や就農支援センターにおける技術研修の実施や農地の確保支援に加え、就農前後の資金を助成する農業次世代人材投資事業を実施しております。
　また、今年度から農業経営力を高め新規就農者の雇用の受け皿になる経営体を育成するため、法人化や規模拡大等を目指す農業者を対象に、先進的な経営を実践している成功者によるセミナーの開催を初め、経営戦略やマーケティングなど、より専門的な経営ノウハウを身につけるための農業MBA塾の開講に加え、専門アドバイザーの派遣など発展段階に応じた支援を行う農業経営発展サポート事業を実施しており、参加者からは非常に好評を得ております。
　今後も、市町村やJA等と連携し、新規就農者の確保に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（岸本　健君）　玉木久登君。
　　〔玉木久登君、登壇〕
○玉木久登君　御答弁いただきました。
　農業の分野で経営体という意識を浸透させていくことは、少子高齢化が進む中で新規就農者にとっても必要不可欠なことと考えますので、継続的に取り組んでいただきたいなと思います。その際、セミナーや塾への参加者に対してアンケート調査を行うなど、就農者や就農を志す人材の意識調査も継続的に行い、そうしたデータに基づいて、時代の流れと本県の状況に即した施策の展開をよろしくお願いいたします。
　それでは、最後の質問項目に移ります。
　県管理河川の河川整備計画の進捗状況等についてでありますが、既に多くの先輩議員が取り上げておられます。そのため、私の質問は重複する点も多くありますが、県管理河川の整備計画について、また、あわせて県管理ダムの運用状況についてをお伺いいたします。
　まずは、県は県管理河川において河川整備計画の策定を進めていますが、進捗状況並びに今後の取り組みについて、県土整備部長にお伺いいたします。
○副議長（岸本　健君）　県土整備部長髙松　諭君。
　　〔髙松　諭君、登壇〕
○県土整備部長（髙松　諭君）　河川整備計画の取り組み状況につきまして御質問をいただきました。
　県が管理いたします河川の河川整備計画につきましては、流域内の人口や資産が多く、河川の氾濫による社会的影響がより大きな主要な河川から優先的に策定に取り組んでおります。特に平成23年９月の紀伊半島大水害を契機といたしまして手続を加速化させ、現在、有田川を初めとする18の河川整備計画の策定を終えたところでございます。
　残る河川の河川整備計画につきましても着実に策定を進めていきますとともに、河川整備計画に基づく整備につきまして、さまざまな機会を通じて予算を確保して、その推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（岸本　健君）　玉木久登君。
　　〔玉木久登君、登壇〕
○玉木久登君　御答弁いただきました。
　次に移ります。
　次に、頻発する豪雨災害に対して、河川整備計画の見直しなどへの考え方について、県土整備部長にお伺いいたします。
○副議長（岸本　健君）　県土整備部長。
　　〔髙松　諭君、登壇〕
○県土整備部長（髙松　諭君）　今ほど、豪雨災害に関する見直しに関するお尋ねがございました。
　河川の整備に関しましては、既往、それまでの最大洪水と同規模の洪水を安全に流下させることを将来的な目標として、まずは河川整備基本方針を策定しているところでございます。
　ただ、一方、その整備には多大な費用と相当の期間を要することから、早期に一定の整備効果を発現させるために、既往最大洪水に次ぐ大きな被害をもたらした洪水と同規模の洪水に対しまして、家屋の浸水被害を解消することを目標とした河川整備計画、河川整備計画を策定し、段階的な整備を進めているということでございます。
　このため、玉木議員御指摘の頻発する豪雨災害に対する河川整備計画の見直しに関しましては、基本的に次期計画を策定する段階において検討することとしておりますが、現在の計画に位置づけられた整備の進捗状況ですとか、あるいは近年の出水状況等も考慮しまして、必要に応じて検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（岸本　健君）　玉木久登君。
　　〔玉木久登君、登壇〕
○玉木久登君　御答弁いただきました。
　次、３点目に移ります。
　３点目は、豪雨など大規模な出水が予測される場合や出水時における県管理のダムの運用状況についてを、引き続き県土整備部長にお伺いいたします。
○副議長（岸本　健君）　県土整備部長。
　　〔髙松　諭君、登壇〕
○県土整備部長（髙松　諭君）　県管理のダムの運用状況につきましてお尋ねがございました。
　県が管理しております二川ダム、広川ダム、椿山ダム、切目川ダム、七川ダムの運用に当たりましては、大雨により洪水が発生した際に、ダムに流れ込む洪水の一部をためることで下流への放流量を調節するための空き容量、すなわちこれは洪水調節容量と呼んでおりますけれども、この洪水調節容量をあらかじめ確保してございます。
　これに加えまして、和歌山県におきましては、この県管理ダムでございます二川ダム、椿山ダム、七川ダムを初め、関西電力株式会社が管理いたします殿山ダムにおきましても、全国に先駆けた特別な取り組みを行っており、以下、その内容につきまして御説明申し上げます。
　平成23年９月の紀伊半島大水害では、椿山ダム、二川ダム、七川ダムにおきまして、台風第12号に起因する豪雨によりダムが満水になり、洪水調節ができず、流入量とほぼ同量の洪水をダムから放流することで、いわゆるダムがない状態と同じ状態になる異常洪水時防災操作、いわゆる「ただし書き操作」と言いますけれども、ただし書き操作を実施せざるを得なくなりまして、ダム下流の沿川地域におきまして大規模な浸水被害が発生いたしました。
　これを契機といたしまして、このような浸水被害をできるだけ軽減するためには、さらにダムの空き容量を大きくしておくことが効果的であると考えまして、大規模な出水が予測される場合には、本来は関西電力株式会社が発電用にためておかないといけない水につきましても、河川管理者の判断によりまして事前に放流させていただくことができる協定を関西電力株式会社の協力により締結いたしました。これによりまして、洪水調節機能の強化、拡大が図られ、これまでに合わせまして40回の事前放流を行ってきたところでございます。
　しかし、事前放流を実施いたしたとしても、大雨が長時間続いたり著しく強く降ったりいたしますと、紀伊半島大水害時と同様に異常洪水時防災操作を実施せざるを得なくなることがございます。
　このため、異常洪水時防災操作の実施に当たりましては、ダム管理事務所から市町、警察、消防等に対する事前通知及び河川敷等の利用者に対する警報活動を特に徹底して行っているところでございます。
　さらに、県のホームページにおきましては和歌山県河川雨量防災情報におきまして、テレビではテレビ和歌山デジタル放送の「あんぜん情報24時」において、それぞれ各ダムの現在の運用状況の見える化を行うなど、ダム下流の地域の方々が早期に避難できるよう、必要となる情報を発信しているところでございます。
　今後も、県管理ダムの適切な運用を行いますとともに、ダム下流の地域の皆様方へのわかりやすい情報発信に努めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（岸本　健君）　玉木久登君。
　　〔玉木久登君、登壇〕
○玉木久登君　御答弁いただきました。ありがとうございます。
　全国に先駆けて関西電力株式会社との協力のもと、発電分の容量の水を放流してさらに空き容量を確保する事前放流など、県管理のダムである二川、椿山、七川、また、関西電力管理の殿山ダムにおいて運用が行われるという答弁をいただきました。
　この質問は、ことしの平成30年西日本豪雨災害でダムの運用管理についてクローズアップされたことからでありますけども、和歌山県、全国に先駆けてこのダム管理をしてるということをしっかり周知徹底をしていただきまして、今後も県民の安心・安全を確保すべく、適切な県管理ダムの運用をよろしくお願いしたいと思います。
　私ごとで恐縮なんですけども、ことしに入って５月12日から、市内におきまして県政報告会を開かしてもらってます。14カ所で開かしていただいて、これからも継続するつもりではおるんですけども、報告会の後半は意見交換会というのを行ってます。その中で、どの会場──全ての会場です。全ての会場において、有田川の河床を掘削してほしい、河川内の木を早急に伐採または根っこから引き抜いてほしい、有田川への流入河川の内水氾濫に対する排水対策を急いでほしい、ダムの放流は今のままで大丈夫なのか、そういった意見や要望が多く寄せられます。
　繰り返しにはなりますけども、河川整備については、今議会一般質問の中で多くの先輩議員が指摘をされています。特に、私も河床掘削や伐採、抜根について、これに特化した予算措置などの対策を強く国に対しても要請していただきたいなと思っておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
　以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（岸本　健君）　以上で、玉木久登君の質問が終了いたしました。