平成30年9月 和歌山県議会定例会会議録 第4号
平成30年9月 和歌山県議会定例会会議録
第4号（浦口高典議員の質疑及び一般質問）
◆ 汎用性を考慮してJIS第１・２水準文字の範囲で表示しているため、人名等、会議録正本とは一部表記の異なるものがあります。人名等の正しい表記については「人名等の正しい表記」をご覧ください。
質疑及び一般質問を続行いたします。
33番浦口高典君。
〔浦口高典君、登壇〕（拍手）
○浦口高典君 皆さん、おはようございます。議長のお許しを得ましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
まずは、初めに、台風20号、21号でお亡くなりになられた方に心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
また、毎回この９月議会で報告させていただいております本年度の「おどるんや～紀州よさこい祭り～」は、去る７月29日、マリーナシティ、８月４日、５日、ぶらくり丁やけやき大通り等において行われました。
ことしのキャッチフレーズは、「恋する夏はすぐそこ！」ということで、実際には大変な猛暑の中、行われましたが、参加チーム86チームのうち県外は16チーム、近畿一円からと愛知県などからも参加があり、踊り子総数約3400人、飲食店の出店数35店舗、広告協賛は263で、ボランティア220人、実行委員は35人、開催費用、これはまだはっきりとした金額は出ていないということで、参考までに昨年は年間の運営費も含みまして約3200万ということで、これについては県や市からも１円も一切援助は受けていないということであります。
この祭りの成り立ちについては、いつも申し上げているとおりでございますが、２人の若者の和歌山を踊りを通して元気にしたいという熱い思いから、17年前からスタートし、私も最初から微力ながらお手伝いをさせていただいております。
ことし15回目の節目を迎え、実行委員、協賛者やボランティアを初め、多くの皆様に支えられながらも、よくここまでやってきたなあというのが、これまでかかわってきた私自身の正直な感想であります。同時に、今回も和歌山初のよさこいチームとして、私の道場からスタートした和歌山MOVEというチームの裏方の１人として参加して感じたことは、漠然とではありますが、和歌山にも踊る文化が定着したなあという思いと、同時に、今回の質問でもさせていただきますが、次に和歌山に歩く文化をつくらねばという強い思いと使命感であります。
それでは、質問に入らせていただきます。
まず第１に、和歌山県長期総合計画における人口目標について、県民の活力を保つための施策の展開についてであります。
さて、これも毎回はっきりと申し上げておりますが、人口激減・超高齢先進和歌山の今回は特に人口減少問題についてであります。詳しくは説明はいたしませんけれども、参考の資料１をごらんください。
実は、私、ことし５月３日の「読売新聞」の和歌山版を見て、ある程度予測はしていたとはいえ、ついにここまで来たかと驚きを隠せませんでした。それは、ことしの４月１日現在の推計人口が、前年同期比１万153人減少の93万8107人になったということです。ついに、１年間で１万人以上の人口減少時代に突入をいたしました。
そこで、昨年４月に策定された和歌山県長期総合計画、これはもう皆さん御存じのとおりでありますけれども──以下「長計」を思い出してほしいのですが、この計画は2017年度から2026年度までのものであります。平成も来年４月末に終わりますが、平成で言うと昨年、29年４月１日から39年３月31日までであります。
長計に記載されている国立社会保障・人口問題研究所──以下「社人研」──の推計によると、最終年度に85.9万人まで減少すると言われておりますが、この長計の中に書かれている産業政策やインフラ等の条件整備、また、今以上に子育て環境をよくすることなどによって社会減や自然減を少しでも食いとめ、県長期人口ビジョンで89.4万人を確保するということでありますが、既に１年間で約１万人減少ペースで、また2025年、つまり平成37年度から、御存じのとおり、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になると、特に男性の死亡数が急に多くなることも十分予測され、最近では多死社会という言葉も出てくるように、１万人どころか１万数千人規模で人口減少が起こる可能性も大きく、さらに拍車がかかるだろうと予想されます。
そこで、あと９年、実際には８年６カ月でありますが、本当に長計の人口目標89.4万人を維持することができるのでしょうか。下手をすると、この社人研の人口推計の85.9万人以下になることも十分予想がつきます。
そこで、県民の活力を保つための施策の展開についてどのように考えるのか、企画部長、御答弁をお願いいたします。
○議長（藤山将材君） ただいまの浦口高典君の質問に対する答弁を求めます。
企画部長田嶋久嗣君。
〔田嶋久嗣君、登壇〕
○企画部長（田嶋久嗣君） 議員の御質問にございましたように、平成30年４月時点の和歌山県推計人口がこの１年間で１万人以上減少したことにつきましては、大きな課題であると認識しております。
人口減少に歯どめをかけ、県民の活力を保つためには、長期的な視点に立って自然減と社会減の両面から戦略的に施策を展開することが重要であると考えております。
まず、自然減への主な対策としましては、子育て世代が安心して働くことができる職場を拡大するとともに、今年度からは、多子世帯と在宅育児世帯への経済的負担の軽減に新たに取り組むなど、社会全体で子育てを支援する仕組みを強化しているところです。
次に、社会減への主な対策としましては、本県への人の流れを創出する取り組みとして、特に人口流出が著しい若者の県内定着を促進するため、高校生や大学生等への県内就職支援に加え、大学誘致を推進しています。本年４月の東京医療保健大学和歌山看護学部の開学を皮切りに、2021年度にかけて、和歌山県立医科大学薬学部など四つの大学が開学する予定で、最大1700人程度の若者が県内で学生生活を過ごすこととなり、まちのにぎわいの再生などにも効果が得られるものと考えています。
あわせて、仕事をつくり働く場を拡大する取り組みとして、高速道路を初めとした道路網の整備や南紀白浜空港の機能強化により社会基盤が整いつつある中で、企業誘致をさらに推進し、特に成長分野であるIT企業の紀南地域への集積を図っています。
また、今年度からは、産業の新しい発展に向けた取り組みを強化するため、データの利活用やIoT等、先端技術の導入を促進しているところです。
さらに、統合型リゾート施設の誘致に力を入れて取り組んでおり、実現すれば、これまでにない規模の経済効果と雇用効果が期待できるものと考えています。
今後も、新政策プロセスを通じて、自然減と社会減の両面から有効な施策を立案し、人口減少問題に全力で取り組んでまいります。
○議長（藤山将材君） 浦口高典君。
〔浦口高典君、登壇〕
○浦口高典君 企画部長、御答弁ありがとうございました。
皆さん、お忘れになっているかもしれませんが、平成20年４月に発表された前の県長期総合計画の142ページに、政策効果を加味した将来人口推計で、最終年度つまり本年の３月31日で、県総人口を97.5万人と定めております。もちろんこれは目標ですが、実際には93.8万人と3.7万人、３万7000人も目標に達しておりません。その間ずっと自然減や社会減の両面から有効な施策を進め、人口減少問題に全力で取り組んでいくと言われておりました。
しかし、結果として、そうならなかった。このことももう一度思い出してもらいたいのと、私が言いたいのは、まだまだ減少し続けるであろう和歌山県において、もっと違うところに重心を置くべきではないかということであります。
長くなりますので、これ以上申し上げませんが、後の質問の中に、そのことについて述べさせていただきます。
それでは、２問目に行かしていただきます。
「健康長寿日本一わかやま」の実現について、１、滋賀県の寿命延伸についてであります。
以前から申し上げておるとおり、既に全国的に見て、人口激減・超高齢先進の和歌山県であるだけに、少子化対策や超高齢化対策も大事でありますが、それと同時にというか、それ以上に望まれるのが、今いる和歌山県民の皆さんにいかに健康で長生きしてもらうかが大きな、大変大事なことであると私は考えております。
しかし、和歌山県民の平均寿命は全国的に見て短く、さらに要介護認定率が全国一高いということは、この場で何度も申し上げました。
そして、平成30年２月議会で紹介いたしましたが、男女とも日本一の長寿県であった長野県の男性の寿命が滋賀県に抜かれたということをこの場で御紹介をいたしました。その後、早速、福祉保健部の野技監らが滋賀県まで行き、そのことについて担当者からいろいろとレクチャーを受けたと聞いております。すぐに行動されたことは高く評価いたしますが、滋賀県で何を学び、和歌山県との違いはどこなのか。また、どのようにすれば和歌山県も滋賀県のように長寿県になれるのか、福祉保健部長、お答えください。
○議長（藤山将材君） 福祉保健部長山本等士君。
〔山本等士君、登壇〕
○福祉保健部長（山本等士君） 滋賀県は13市６町で構成され、従前から各市町が積極的に健康づくりに取り組んできた結果、全ての市町の平均寿命は全国上位になっております。特に健康推進員については、昭和62年から各市町が継続して養成し、現在約3600人が地域活動を展開しています。
また、同時期から県民を対象とした健康・栄養調査を実施するなど、データを蓄積、分析し、たばこや運動等の生活習慣の改善対策に具体的に取り組んでいます。
これらの取り組みの結果、男性の喫煙率は全国で一番低く、女性の１日の歩数は全国４位、社会活動・ボランティア参加率は全国１位になるとともに、がんと脳血管疾患の死亡率が減少し、平均寿命の延伸につながっていると考えます。
一方、本県では、ほとんどの市町村の平均寿命は全国で下位になっています。健康推進員については、おくればせながら平成26年度から県で養成を始めたところであり、健康データの分析も平成28年度から本格的に開始し、健康わかやま推進提言書として平成29年３月にまとめ、県及び市町村の健康課題の見える化に取り組み始めたところです。
その結果、男性の喫煙率は改善しているものの、全国24位と依然として高く、女性の１日の歩数も全国38位、社会活動・ボランティア参加率も全国41位となり、その上、野菜摂取量も少ないなど、課題が明確になりました。また、がん死亡率も男性で全国42位と高く、これらの指標における滋賀県との格差が平均寿命の短い主な要因であると考えています。
したがって、これらの課題解決が健康長寿になるために重要なことから、県では、健康推進員の養成など、地域のつながりを深めるソーシャルキャピタルの醸成を図るとともに、わかやま元気シニア生きがいバンクを活用した高齢者の社会参加の促進や、健康づくり運動ポイント事業を利用した運動習慣の定着など、県民が健康づくりに取り組みやすい環境づくりに、これまで以上に工夫しながら取り組んでまいります。
また、県民の健康意識のさらなる高揚を図るため、平成28年度から実施しているわかやま健康と食のフェスタの拡充や、子供のころから禁煙の重要性などを理解させる健康教育の充実、さらには事業所の健康づくりを促進する取り組みを行ってまいります。
なお、健康長寿県を目指す上で、市町村での健康づくりの取り組みの充実は必須であることから、ことし７月から９月にかけて全市町村に職員が出向き、市町村長に対し、直接、健康課題を明らかにした上で、さらなる取り組みを行っていただくようお願いしたところです。
本県の取り組みは、滋賀県と比較するとまだ緒についたばかりではありますが、今後、市町村や健康推進員などの健康ボランティアの方々、事業所を初め、関係機関と一丸となって健康づくりを着実に進めてまいります。
○議長（藤山将材君） 浦口高典君。
〔浦口高典君、登壇〕
○浦口高典君 福祉保健部長、ありがとうございました。
滋賀県の長寿の理由は、喫煙率の低さ、歩く歩数の多さ、社会活動・ボランティア参加率の高さなどなど、生活習慣が平均寿命延伸によい影響を与えているということですが、そのようなことはもう百も承知であります。
また、本県の取り組みは、滋賀県と比較するとまだ緒についたばかりと言われますが、先ほども御紹介したとおり、この長計、今から10年６カ月前につくったやつなんですが、ここの65ページに、くどくどと言いませんが、もう一度言います。それらを踏まえた上で、「『健康長寿日本一わかやま』をめざします」、はっきりと書いているんですね。今から10年６カ月前です。だから、和歌山はどうしてそれを実践することができないのか。そこがまず問題だと私は思います。実践なくして健康長寿の実現なしということを改めて申し上げておきます。
次に移らせていただきます。
次、ラジオ体操でありますが、さて、「健康長寿日本一わかやま」の実現のための実践について、まずはラジオ体操についてでありますが、その前に改めて申し上げますが、和歌山県は要介護認定率が平成26年、27年、28年度の３年連続全国１位ということだけではなく、まだ確定しておりませんが、平成29年度も全国第１位であると聞いております。ですから、平たく言うと、物すごい勢いで進む人口減少とは逆に、本来、多死社会で下がるはずの高齢化率についても、若い人たちが他府県に出ていくなど、既に少なくなっているため、今後確実に上昇し、おまけに県民の要介護認定率も日本一高いという現状であります。さらに、短命県とマスコミに断言されています。
だからこそ、まずラジオ体操で心身の健康づくりということで、平成25年議会で提案し、県教育委員会が立ち上がり、ラジオ体操の指導者200人、体験者を1000人にするということで、平成26年に東京から全国ラジオ体操連盟の指導者を招き、県内各地で講習会を行ったところ、1500名を超える方が正しいラジオ体操を体験され、うち324人の方が指導者資格を取得し、さい先のよいスタートを切りました。その後も、県関係のスポーツ系のイベントでは積極的にラジオ体操を実践していると聞いております。
最近では、去る９月１日にビッグホエールにて、NHKの「みんなの体操」にも出演されていた全国ラジオ体操連盟の田村、押味両指導員を招き、指導者講習会を開き、200名以上の方が参加されました。
もちろん、私も４年前に初級指導者の資格を取得しておりますので、トレパン、トレシャツ姿で参加し、２時間半、みんなの体操、ラジオ体操第１、ラジオ体操第２と、かなりハードな実践でありましたが、丁寧な指導のもと、自分なりにスキルアップをしてきました。講習を受けられた皆さんも誰ひとりリタイアすることなく熱心に実践されたことは、大変心強く感じました。
ちなみに、ここにいらっしゃる宮下教育長も、私と同じく最初から最後までトレパン、トレシャツ姿で参加され、受講されておりました。大変お疲れさまでございました。
そこで、平成29年９月議会で和歌山市におけるラジオ体操実践の実態について提示したところ、県全体では324人の指導者をつくって1500人以上の方が正しいラジオ体操を体験されているとはいえ、和歌山市内ではわずか11人しか継続的にラジオ体操の指導を行っていないということがわかりました。
その後、ラジオ体操指導員の指導実績についてどのようになったか、教育長、お答えください。
○議長（藤山将材君） 教育長宮下和己君。
〔宮下和己君、登壇〕
○教育長（宮下和己君） 平成26年に324名であったラジオ体操指導員は420名にふえ、和歌山市で継続的に指導している方は、平成29年の11名から、現在は13名となっております。また、県内全域では、和歌山市を含めた23名の方が自主的に地域グループや自治会などで指導するなど、活躍の場を広げております。
先日、本県で開催したラジオ体操指導員養成講習会では、和歌山市会場242名、田辺市会場98名の参加があり、ラジオ体操を指導する上でのポイントを学んでいただくことができました。
今後も、地域のラジオ体操実施状況の把握に努めるとともに、引き続き、健康づくり運動ポイント事業においてもラジオ体操指導員が自治会で活躍できるよう、市町村教育委員会に働きかけてまいります。
また、７月には、ラジオ体操放送開始90周年の記念事業として、一般財団法人簡易保険加入者協会から、ラジオ体操解説教本及びDVDが県内全小学校に贈呈されました。指導する教員もラジオ体操を基本から学び、子供たちに適切な実技指導ができるようになるものと考えてございます。
なお、今年度もスポーツ人口をふやすため、リレーマラソンやマスターズスポーツ体験会などを実施し、ラジオ体操の普及とあわせ、生涯にわたってスポーツに親しみ、スポーツを楽しむ機運を醸成してまいります。
○議長（藤山将材君） 浦口高典君。
〔浦口高典君、登壇〕
○浦口高典君 教育長、御答弁ありがとうございました。
平成26年に324人であったラジオ体操指導者が420名になったということ、大変結構なことだと思います。
ただ、私が聞きたかったのは、平成29年９月議会で確認した和歌山市で継続的に指導している方が11名でしたが、これが何人になったかということで、これは13名になったと。１年間で２人ふえたということでありますけれども、果たしてこれで日本一健康で長生きできる和歌山県をつくれるのかどうか、教育長も一緒になって考えてください。
次に移らせていただきます。健康推進員についてであります。
去る８月27日、和歌山北コミュニティセンターで健康推進員のフォローアップ研修会があり、私もことしの２月に２回、健康推進員の研修を受け、委嘱を受けたので、今回も参加をいたしました。約70人の和歌山市内の健康推進員の方が参加し、講師は国際厚生学院の教員で理学療法士の松井先生が務められ、健康づくりのためのウオーキングについて、姿勢や体の使い方を専門的な面からも非常にわかりやすく教えていただき、大変勉強になりました。
これはこれでいいのですが、この健康推進員制度については、平成25年９月議会で政策提案し、県もそれに応え、平成26年度から１年間で500人ずつ、５年間で2500人育成して各地域で活動してもらうとのことでありましたけれども、本年、平成30年度は最終年度ですが、現在何人育成され、平素はどのような活動をされているのか、福祉保健部長、お答えください。
○議長（藤山将材君） 福祉保健部長。
〔山本等士君、登壇〕
○福祉保健部長（山本等士君） 健康推進員は、平成30年８月末現在、1656人を養成しています。県で養成した健康推進員は、市町村長から委嘱を受け、市町村の求めに応じて地域における健康づくり事業に協力しています。具体的な活動といたしましては、各戸訪問による特定健診や、がん検診の受診勧奨、生活習慣病予防に関する啓発チラシの配布、健康づくりイベント開催時におけるサポートなどを行っています。
なお、健康長寿県になるためには、滋賀県のように健康推進員による地域に密着した活発な活動が重要であり、そのことが県民挙げての健康づくり運動につながるものと考えております。しかしながら、県内の市町村での健康推進員の活動には差があり、県民に十分浸透していない状況にあります。
今後は、県内どの市町村においても、健康推進員を十分に活用した活動が展開されるよう、あらゆる機会を捉えて強く要請してまいります。
○議長（藤山将材君） 浦口高典君。
〔浦口高典君、登壇〕
○浦口高典君 部長、どうもありがとうございました。
健康推進員は、各戸訪問による特定健診や、がん検診の受診勧奨、生活習慣病予防に関する啓発チラシ配布、健康づくりイベントのサポートなど、地域における健康づくり事業に協力しているということ、非常にこれはすばらしいことだと私は思います。
しかし、ここでお伺いしたのは、健康推進員の人数について、平成25年９月議会でお約束したように、来年の３月31日までに2500人を目標とされておりますけれども、現在のところ1656人となっております。５年目の本年度で今までの１年間の人数の約２倍の人員を育成していかなければならないということでありますので、ぜひ、部長、このことをよくお考えいただいて、健康推進員の数をふやしていただきたいと思います。
それでは、次に移らせていただきます。
４番目。さて、ラジオ体操や、県が平成17年度から和歌山大学と共同で行っておりますシニアエクササイズだけではなく、私は歩くことは運動の基本であると以前から考え、私自身、実践してまいりましたが、そのエビデンス、根拠については、平成28年10月、私が委員長を務めていた福祉環境委員会の県外調査で、東京都健康長寿医療センターの青柳先生を訪ね、お話を伺いました。当時の幸前福祉保健部長並びに正木健康推進課長らも同席し、１日8000歩、速歩き20分の重要性を感じてもらい、県は、平成29年10月から運動ポイント事業を立ち上げ、さらに、ことしの１月からはスマートフォンアプリを配信しております。
これが、前にも御紹介しましたが、「１日8000歩、速歩き20分」健康法で、かなりこの考え方というのは今定着をしておりますが、先ほど言いました対象は18歳以上の県民約84万人ということで、チラシも大量に配布し、この事業の周知徹底を図る努力をされてきました。そのチラシは一部ですが、これであります。（資料を示す）このチラシ。
私自身もこの１日8000歩、速歩き20分に最初に目をつけ、この必要性を痛感し、政策提案してきただけに、県の作成したチラシを自分の支援者を含め4000枚から5000枚を郵送並びに配布をいたしました。
そこで、この運動ポイント事業開始から約10カ月がたって、現在何人の人が登録がありましたか。また、現状について、福祉保健部長、お答えください。
○議長（藤山将材君） 福祉保健部長。
〔山本等士君、登壇〕
○福祉保健部長（山本等士君） 「みんなで実践！健康づくり運動ポイント事業」は、昨年10月からスタートし、この１月末からは、参加しやすいように、新たに歩数を自動集計するスマートフォンアプリを配信しております。登録者数は、本年８月末現在、個人で2208人、自治会で83団体となっています。
県としましては、登録者数をふやすため、市町村や自治会に直接働きかけるとともに、わかやま健康と食のフェスタなどのイベント参加者に登録を呼びかけているところです。あわせて、ラジオやテレビなどの広報媒体による啓発を行うとともに、事業所に直接働きかけるなど、登録者数の増加に向け積極的に取り組んでまいります。
○議長（藤山将材君） 浦口高典君。
〔浦口高典君、登壇〕
○浦口高典君 ありがとうございました。
この事業を始めまして、ほぼ１年たちますが、登録者数は個人で2208人、自治会で83団体ということですが、この事業の対象は18歳以上の県民約84万人で、自治会数というのは県下で3800ほどあるそうでありますが、ざっくり割合で言いますと、人数で約0.26％、つまり1000人に３人弱、自治会数では約2.2％、100自治会で二つ強しか行っていないということであります。果たして何百年計画でこの事業をしようとしているのでしょうか。
「健康長寿日本一わかやま」の実現は、８年半後の2027年３月末なんですね。来年の２月議会で、ラジオ体操の現場の指導者、健康推進員、運動ポイント事業の数値目標を含めた実践人数を必ず確認をさせていただきますので、部長、その覚悟で取り組んでいただきたいと存じます。
それでは、次に移らせていただきます。
この項の最後ですが、知事の意気込みと実践への決意についてお伺いをいたします。
さて、「健康長寿日本一わかやま」の実現について、滋賀県の寿命延伸、ラジオ体操、健康推進員、運動ポイント事業等について、今、答弁いたしましたとおり、決して順調に進んでいるというわけではありません。それは、県の職員が手を抜いているということでは決してありませんが、果たしてこれで８年半後、本当にこの長計に書かれている日本一になれるのかどうか、甚だ疑問であります。
これはしつこいようですが、平成20年４月に発表した長計にも「『健康長寿日本一わかやま』をめざします」としながら、９年たっても、日本一どころか、極めて下位に近い状態であります。にもかかわらず、１年半前に作成した今回の長計では、「『健康長寿日本一わかやま』を実現します」と明言しております。
私は、この文章を見て、知事も担当職員も決して厚かましいなあとは思いませんでしたし、そのこと自体、県民にとって大変すばらしいことなので、私も県議会の一員として賛成をいたしましたが、１年半たって上向く兆しは余り見えておりません。
しかし、そんなことばかり言っていてもしようがありませんので、この日本一という大きな目標を本当に達成するため、何が必要で、何をしたらいいのか、私なりに日々考え、悩み、そして行動してまいりました。
そこで、ある県のトップリーダー、つまり知事の哲学と、その県内の市長の実践の決意を知り、早速８月６日、７日、その県と市を訪ねました。その県とは、神奈川県。知事は、元フジテレビのキャスター黒岩祐治氏。また、市とは横浜市であり、市長は元株式会社ダイエー代表取締役会長・CEOの林文子氏であります。
もちろん、私のような一議員が御多忙なお２人に時間をとっていただいて「健康長寿日本一わかやま」の実現について御相談というわけにいきませんので、県庁と市役所に行ったわけでありますが、ただ、黒岩知事とは、私自身、ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟の代表をしていた関係で、その会に講師として来ていただいたときに、当時の北川正恭早稲田大学教授の紹介で御挨拶をさせていただいたことがありました。そのときは、「あ、テレビに出ている人や」程度にしか思っていなかったのですが、経歴を見ると、私と同じ年であり、しかも学部は違っても同じ時期に早稲田で学んだということで、大変親しみを感じ、注目をしていた次第でございます。
最近、ある雑誌の記事で黒岩知事が未病改善で健康長寿ということを訴えていたので、そのことに目が行きまして、早速じっくりと読んでみますと、県民の命を輝かせるために、未病という、もともと中国で使われてきた言葉でしたが、それに新しい息吹を入れ、新しい概念として構築し、それを県民に広く知ってもらい、「神奈川県は健康寿命日本一を目指す」と知事みずからが今から５年前に宣言したそうでありました。
そのことについて詳しくお話を聞こうと思い、８月６日に神川県庁を訪れ、未病の概念や健康寿命の神奈川県の取り組みについて担当者からお話を聞かせていただきました。
未病については、参考の資料をごらんください。既に、この言葉は国内で登録商標をとっているだけではなく、国際登録商標もとり、国内だけではなく世界に向けても、この未病という考え方を発信しているということであります。
そして、この訪問時、その担当の職員から紹介してもらったのは、黒岩知事が書いた「百歳時代─“未病”のすすめ─」という、こういう本であります。（本を示す）早速購入して２度ほど熟読いたしましたが、これからの超高齢社会の人生100年時代、一人一人の生き方について、熱い思いをこの本から肌で感じることができました。これが、黒岩知事が神奈川県を健康寿命日本一にするという原動力とも言うべき彼自身の哲学であると私は感心をいたしました。
さらに、翌日、横浜市役所を訪ね、４年前から健康づくりのためにウオーキングを取り入れている担当課長からもお話を伺いました。実は、横浜市については、ちょうど２年前の８月にも訪ね、当時の担当課長から、よこはまウオーキングポイント事業の取り組みについてじっくりとお聞きし、同年９月議会でも御報告をさせていただきました。
それはともかくとして、２年前に私が横浜を訪れたとき、横浜市人口372万の中で、18歳以上の成年約15万人を対象に、これ、私が持っております（身体活動計を示す）、これも前に紹介させていただきましたけども、この身体活動計よりももっとシンプルな歩数計を持ってもらって、市民の健康づくりを積極的に進めているということでしたが、さらに、あと２年で約30万人の市民にこれを持ってもらうということを目標にしておりました。
しかし、そのとき、私は正直、それは何ぼ何でも無理やろうと内心思いましたが、課長は、何としてもこれをやり切りたいというような力強いことを言っておられました。はっきりと申しておりました。これも今思えば、林市長の力強い意志のあらわれであったなと思います。
そして、先日伺ったとき、本当に下調べもせず、「どうですか。30万人超えましたか」と軽い気持ちで新しい担当課長にお聞きすると、おもむろに資料を差し出して、「はい、30万306人になりました」ときっぱり言われました。「えっ」と本当に声を上げんばかりに驚き、その資料に目をやると、30万306人と確かに書かれてありました。
正直、こういうものは、物珍しさやウオーキングにもともと取り組んでいる人たちが一気に集まるもので、最初の半年ないし１年がピークで、後は思うように伸びないというものでありますけれども、目標の30万人を超えたと聞いて本当にびっくりしました。
その後、どのようにしてそこまで行ったのか聞いて、また驚いたのですが、とにかくありとあらゆるイベントに職員が出向いていって、市民の皆さん一人一人に歩数計の大事さや必要性を訴え、使ってもらえるように必死にお願いしたということであります。
横浜市のよこはまウオーキングポイント事業について資料をもとに説明いたしますと、目的はウオーキングを通じた健康づくりで、元気で活力ある横浜を築くためにであります。横浜市の高齢化率は、平成29年３月現在で23.8％であり、超高齢社会に突入していると書いておりますけれども、ちなみに和歌山県の高齢化率は、平成29年１月１日現在30.9％であります。また、団塊の世代が75歳以上となる2025年には高齢者が約100万人に達し、高齢化率が約26％となる見込みということでありますけれども、ちなみに和歌山県では、その時点で34.2％となる見込みであります。
そこで、気軽な健康づくり、ウオーキングに着目して、市民の健康への関心は高い、ウオーキングは気軽に取り組める人気ある運動・スポーツであるということ、また、横浜市が実施した平成25年度横浜市民意識調査によると、困っていることや心配事の１位は自分の病気や老後のことが45.1％、２位は家族の健康や生活上の問題が38.7％。また、横浜市体育協会が実施した平成26年度横浜市民スポーツ意識調査によると、過去１年間にわたる運動・スポーツの１位は散歩・ウオーキングで56.7％、今後やってみたい運動・スポーツの１位は散歩・ウオーキングで59.0％ということで、ウオーキングを健康法として取り入れているものであります。
ウオーキング、しかもその計測はスマホではなく、私や横浜市民のように身体活動計や歩数計を持つと、本当に日常の生活の中で歩くことがだんだん苦にならなくなります。ちなみに、これはパソコンにはつなげることができないのですが、私、既に、ここできょうは参考までに持ってきたんです。（資料を示す）披露するほどじゃないんですが、これ手書きで毎週、１日何歩、歩いたというのをずっと書いております。これ、私のフェイスブックで公開しておりますんで、よかったらごらんください。
既に、これ105週、735日、記録しております。そのことを確信したのは、既に、横浜市の資料によると、この歩数計を持つ前、つまりウオーキングポイント事業に参加前、運動していなかった人の実に43.3％が「運動するようになった」と答え、また参加前の健診でメタボリックシンドロームと診断された人のうち11.0％が「メタボリックシンドロームではなくなった」とか、身体状況をロコモティブシンドローム──これは筋肉とか関節のことなんですが、ロコモティブシンドロームチェックで、参加前に「片足立ちで靴下がはけなかった」と回答した人のうち、12.9％の人が参加後に「はけるようになった」と答えています。
さらに、東京大学と連携して歩数傾向の研究では、歩行を促した結果、横浜市の都市デザインに示唆を与えることを期待しているとの意見も出ています。つまり、歩くことによって都市の機能性を高めることができるということであります。よいこと尽くしのようでありますけれども、本格的なウオーキング事業により、まさに人もまちも元気になる可能性が大であると私は考えております。
しかしながら、それには予算も必要であります。また、最初から県下全域に広げてしまうような施策であれば、効果が余り実感できない可能性が大きくなります。
そのために、県の担当職員にはぜひ横浜市の実態を勉強していただき、そして、まず要介護認定率が非常に高く人口密度も高い和歌山市と今後協議を重ねていくことが、私は得策であると思っております。
さて、仁坂知事。「健康長寿日本一わかやま」の実現のため、知事自身の意気込みと、横浜市のような実践への決意について、誠意ある御回答をお願いいたします。くどいようですが、このような神奈川県や横浜市より、和歌山県は８年半後、健康長寿で上に行かなければ日本一になれないということを念頭に置いてお答えください。
○議長（藤山将材君） 知事仁坂吉伸君。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） 本県は、全国に先駆けて高齢化が進む中、県民が健康で生き生きと長生きできる「健康長寿日本一わかやま」の実現を目指しております。
平均寿命や健康寿命の延伸を図り、健康長寿県となるためには、一人一人がみずから積極的に健康づくりに取り組むことが最も重要であり、県民が健康づくりに熱い思いを持っていただくよう、「オールわかやま」の県民運動を展開する必要があると考えております。
そのためには、例えば、私などが、あるいは浦口議員のような方が声高にいろいろアドバルーンを上げるということも大事でございますけれども、一人一人の胸に響く、あるいは心を動かすような仕掛けも必要だろうというふうに思いまして、それで、運動ポイントとか、そういうことをいろいろ思いついて一生懸命やろうとしているところでございます。
とりわけ、昨年度から実施している運動習慣を定着させるための健康づくり運動ポイント事業は、これは個人のほうでございますが、誰でも参加しやすいように、歩数を入力する手間を省くために自動集計するスマートフォンアプリを配信いたしまして、これは、横浜市はこうかざさないといけないんですが、こちらは勝手に入りますので、ちょっと機械的にはこっちのほうが進んでおると思うんですが、自動集計するスマートフォンアプリを配信するとともに、健康キャンペーンの実施やランキング表示など、気軽に楽しみながら競い合えるよう工夫しておりまして、我ながらこれはよい仕組みだというふうに思っております。
ただ、その割には参加者数がえらい少ないことも事実でございますので、これは議員御指摘のように、横浜市の職員に負けないように、実は今年度から県職員が直接、企業や事業所に出向き、職場内でみんなが取り組んでもらえるように働きかけていくんだというふうに職員もみずから言っておりまして、これはいい傾向だなあというふうに思って、私も含めてみんなで頑張っていって、周知啓発に全力を傾け、登録者数の一層の拡大につなげていきたいと思います。
先ほど言われた30万人という数ですが、横浜市の人口が400万人ありますので、我々は94万人弱でございますから、８万人ぐらい獲得するのは頑張ってできないことはないはずだというふうに思っておりまして、その気持ちで、みんなで頑張っていきたいと思います。
そのほか、県民の機運を高める取り組みといたしまして、10月に開催するわかやま健康と食のフェスタについて、県内全市町村の特色ある健康づくりの発表とか、あるいはウオーキングイベントの同時開催や参加団体の拡大など、今年度から内容を充実してまいりたいと考えております。
また、市町村だけではなくて、事業主みずからが健康づくりの重要性を認識し、健康づくりに積極的に取り組む事業所、これをふやしたいと思っておりまして、このためにわかやま健康推進事業所として認定する制度を設けたところでございます。
さらに、乳幼児の保護者や小・中・高校生を対象に、これはわかりやすいという意味で漫画を取り入れまして、わかりやすい教材を作成し、子供のころから健康教育を充実していきたいというふうに思います。
平均寿命とか健康寿命を劇的に改善する特効薬はないかもしれませんが、市町村や事業所、関係機関と一緒になって全県的な県民運動を展開していって、御指摘の滋賀県のように、これはもう何十年もやっとるわけでございますから、息の長い総合的な取り組みを続けていくことが大切であると考えております。
○議長（藤山将材君） 浦口高典君。
〔浦口高典君、登壇〕
○浦口高典君 知事、どうもありがとうございました。
ちょっと私、これ言うつもりじゃなかった。実は、この身体活動計を持つ前に、私も実は自分でここからスマートフォンでアプリとりまして、今、いろんなところがアプリ出していますんで、県だけじゃなしに、これ、ほかのとことったんですね。
ところが、これだと続かないんですよ。なぜかといったら、家に帰ったら、ふだん着に着がえたりして、充電したりしますんで、これとこっち側というのは、かなり数字の違いが出てくるんです。非常に一見便利なようなんですけど、なかなかこれが身につかないということで。私自身、これ、はっきり言いますが、お風呂へ入っているとき以外、全部体につけてます。必ず、トイレに行ってもここへ入れてつけてるぐらいですから、非常に正確にはかられます。それだけ言っておきますが。
知事、本当に気持ちはよくわかるんですが、私、ここで紹介した黒岩神奈川県知事や林横浜市長より、私は仁坂知事のほうが首長として能力はすぐれていると思っておりますんで。ただ、平成20年４月発表の、先ほども言いました長計の中で、「『健康長寿日本一わかやま』をめざします」と書いておりますけれども、正直そのことに余り目が行っていなかったということではないでしょうか。
結果として、和歌山県は平均寿命も健康寿命も全国的に見て非常に短く、それとは逆に要介護認定率が、何度も言うように、連続して全国第１位であると。県民そのものに、私は元気がないなというふうに思っております。
そこで、昨年４月に発表した「健康長寿日本一わかやま」を、長計では「『健康長寿日本一わかやま』を実現します」とまで明言しているわけですから、あとはこの政策を県民の皆さんに強く訴え、それを実践していただくように、今まで以上に力を入れていただきたいと思います。
そのためには、県の担当職員だけではなく、各市町村長初め市町村役場の担当職員が本気で動き出すような、私は、知事、哲学をぜひ訴えていただきたいと思います。
私は、横浜のウオーキング事業が一番本当は近道だと思うんですけども、１人でも多くの県民の皆さんに取り組んでいただけるように、今後いろんな方法あれば提示していただきたい、そのように思うと同時に、今回、知事、くどいようですけども、これもぜひ知事が、やっぱり県民の皆さんが健康で長生きしてもらわないかんのやという思いを、黒岩知事とはまた違う方向で一遍出していただきたい。それを今度２月議会で、知事の健康長寿日本一にかける哲学というものを聞かせていただきますんで。
それと、あと、先ほども福祉保健部長に言いましたけれども、数値目標と現在の数をもう一回確認させていただきますんで、２月議会を私、大変楽しみにしておりますんで、どうぞよろしくお願いいたします。
最後になりますが、言わせていただきます。
時間の関係上、少々早口になって恐縮でございますが、さて、最後の質問は、和歌山の玄関口、JR和歌山駅近隣の「みその商店街」の再開発についてでありますが、言葉をかえれば、そもそも県庁所在地の和歌山市の玄関口はどうあるべきかということになります。
私は、過去３回、平成26年９月、平成27年２月、同28年２月定例会において、JR和歌山駅中心コンパクトシティーについて、提案、質問をいたしました。
これも、とりもなおさず他府県に比べて人口減少と超高齢化が早く進む和歌山県において、県の活力をそがないためにも、県都である和歌山市において、まちをコンパクトにつくり直すことにより、利便性や安全性を高め、さらに活力を再生できるのではないかという思いで、特に和歌山市では、公共交通機関のターミナル駅であるJR和歌山駅を中心としたまちづくりが一番ふさわしいのではないかということで、３回、角度を変えて提案、質問をいたしました。
それに対して、県は、平成26年９月定例会では、JR和歌山駅は県内外からの人流、物流の中心であり、和歌山県経済の中心としてまちづくりの重要な拠点であると認識しておりということでありましたけれども、平成28年２月定例会では、再開発事業の具体化には至っておりませんということです。
今回、JR和歌山駅近隣のみその商店街の再開発ということについてですが、みその商店街は、昭和40年代には大変活気がありましたけれども、残念ながら現在では典型的なシャッター商店街になっております。
もし、みその商店街が人口減少と高齢化が進む町なかの商店街や市場であればいたし方ないかもしれませんけれども、ここは和歌山県の県庁所在地、和歌山市の玄関口、JR和歌山駅の近隣であるということを皆さん、お忘れではないでしょうか。和歌山の人だけではなく、他府県からの観光客やビジネス客がたくさん来ていることは御存じのとおりであります。余りにも寂れていませんか。それだけに、県民だけではなく、他府県から来た人たちは余計感じているはずです。どこの県に行っても県庁所在地の玄関口の駅前商店街や歓楽街はもっと活気があり、活力を感じます。和歌山県民の１人として、物すごく寂しい気持ちになるのは私１人ではないと思います。
さて、話は変わりますが、先日、我が改新クラブ５人で８月末に四国へ調査に行き、香川・高松市の高松丸亀町商店街で、同商店街の振興組合、古川理事長から商店街を案内していただきながら、同商店街の再興について話をじっくりお聞きしました。
この商店街については、実際にテレビ、雑誌等マスコミを通じて御存じの方や行かれた方も多いと思いますが、この商店街の理事長から、「向こう100年を見据えて」というお話は、私にとって目からうろこというか、本当に新鮮なものでありました。いろいろとそこで施策等についてはお話しされていたんですが、時間の都合上、割愛をさせていただきますが、このことをお聞きして、みその商店街を考えると、現実的にはいろいろと権利、所有権というものが入り乱れていてというか、私有地が多いだけに非常に難しいことはよくわかるんですけども、やはりそこの地域の方が立ち上がれば、なるほどこういうふうになるのかということを、随分とその話を聞いて考えた次第でございます。
ぜひ県も、ここのところ、大所高所に立って、和歌山県の玄関口であるこのみその商店街の公共性、公益性ということに着目して再興する手だてを考えていただくことはできないのでしょうか。
理事長いわく、やはり地元のことは地元の人間がやらなきゃいけないということはもう百も承知なんですけども、ここは和歌山県和歌山市の県庁所在地の玄関口であるということをもう一度認識をしていただきまして、このみその商店街における再開発について県としてどのようにお考えになるか、県土整備部長、御答弁をお願いいたします。
○議長（藤山将材君） 県土整備部長髙松 諭君。
〔髙松 諭君、登壇〕
○県土整備部長（髙松 諭君） みその商店街の再開発について御質問いただきました。
JR和歌山駅は鉄道のターミナル駅であり、また、多くのバス路線が発着する重要な交通結節点であるとともに、和歌山県経済の中心の一つとして、町なかの活性化を図っていく上で重要な拠点であるという認識をしていることは、従来より申し上げているところでございます。
和歌山市におきましても、みその商店街を含みますJR和歌山駅周辺、それから南海和歌山市駅周辺、和歌山城周辺を結ぶ町なかを中心拠点区域といたしまして立地適正化計画に位置づけ、医療施設、商業施設、教育文化施設等の誘導を図ってきているところでございます。
また、まちづくりの新たな担い手の育成として、地域のまちづくりを考えるための勉強会などの開催や、地域のまちづくりを担う法人の指定に取り組んでいるという状況でございます。
浦口議員御指摘のみその商店街は、組合員の高齢化ですとか、まちづくりの担い手の不足、さらには権利関係が複雑といったことなどから、再開発事業の実現には時間を要するものと考えられます。
みその商店街の再生は、都市計画法などさまざまな権限を有する和歌山市が主体的に取り組むべきことではありますが、県といたしましても、公共性の高いJR和歌山駅周辺の町なか再生が重要であるというふうに考えておりますことから、開業意欲のある方々を招き入れるなど、新陳代謝が図られるような仕組みづくりや再開発に取り組むよう、和歌山市に働きかけてまいります。
○議長（藤山将材君） 所定の時間が参りましたので、以上で浦口高典君の質問が終了いたしました。
これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午前11時34分休憩
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