平成30年６月 和歌山県議会定例会会議録

第４号（多田純一議員の質疑及び一般質問）

◆ 汎用性を考慮してJIS第１・２水準文字の範囲で表示しているため、人名等、会議録正本とは一部表記の異なるものがあります。人名等の正しい表記については「人名等の正しい表記」をご覧ください。

　質疑及び一般質問を続行いたします。
　30番多田純一君。
　　〔多田純一君、登壇〕（拍手）
○多田純一君　おはようございます。
　最初に、去る５月23日、お亡くなりになりました故泉正徳議員に哀悼の意をささげたいと思います。
　泉さんとは、2007年、県議会議員として初当選し、同期として自然と親しくさしていただきました。また、この２月定例議会でも地元の農業の繁栄を願っての一般質問をされたことは記憶に鮮明に残っているところでございます。地元の皆様を初め、そのお人柄は数多くの方に愛されていたことと思われます。安らかな御冥福をお祈り申し上げます。
　それでは、議長にお許しをいただきました。一般質問に入りたいと思います。
　まず、中小企業対策についてでございます。
　今国会は、働き方改革とも言われ、重要法案として位置づけられた働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が審議されております。他の重要法案も含め、今国会での成立を確実にするために、昨日、会期延長されました。
　この働き方改革関連法案は、長時間労働の是正や健康維持に向けた勤務間インターバル、同一労働同一賃金、高度プロフェッショナル制度の創設などを盛り込んだ、1947年の労働基準法制定以来初となる大改革です。この法律を知事はどのように受けとめておられるのか、知事の御所見を承りたいと思います。
　２点目に、公明党は100万人訪問・調査運動を全国で展開。４月から始め、今月末まで行っています。テーマは、子育て、介護、中小企業のテーマで、現場の声をアンケートでまとめているところでございます。
　中小企業向けアンケートのことで申し上げますと、アンケートの質問は、正社員や正社員以外の人数、そしてその業種、利用したことのある支援策、例えば、事業承継支援税制やものづくり補助金、セーフティネット保証、支援策を利用したことがない等と、利用したことがあればその感想、利用したことがなければその理由、今後事業承継するときの課題、どのような支援策を受けたいのかなど、全て回答を番号で選択し、最後は要望を自由に記入できるようになっております。
　まだ県内では途中集計ですが、私がアンケートに答えていただいた企業は約110社。主なところでは、介護事業所、電機部品製造業、自動車整備、広告印刷業、建設業、地元のお米屋さん、精肉店、和歌山市の地場産業であるふすま・建具屋、そして生活関連サービス業の保険や接骨院、クリーニング業などでありました。アンケートに御協力をいただきました皆様に、改めてましてこの場をおかりをしてお礼を申し上げたいと思います。
　業種では、卸・小売業の方が一番多く、次に製造業、そして運輸・建設業、その他となっております。
　支援策をお聞きした項目では、「支援策を利用したことがない」と答えた方が一番多く、４割以上という結果でございました。比較的利用が多かったのは小規模事業者経営改善融資制度、その次がＩＴ補助金、そしてセーフティネット保証となっていました。
　支援策を利用された方は、おおむね満足をされているようです。支援策を利用したことがないと回答された方で、その理由をお尋ねすると、「制度を知らない」と答えた方が一番多く、その次に「制度要件に当てはまらない」、「手続が煩雑である」という回答が多く、「申請したが認められなかった」という回答を寄せられた方も数社おられました。
　事業承継で困難な課題という項目では、「人材・後継者探し」が最も多く、その次に「事業に将来性がない」と答えた方も多く、気になるお答えでございました。
　相続・贈与税や技能の継承を心配される方も少なからずおられ、また、「相談できる人や窓口がない」と答えた方もおられました。
　受けたい支援策では、相談窓口を望む声が多く、続いて補助金や金融支援、そして税制支援、技能の継承支援と続いています。アンケートを行い、中小企業の事業承継は喫緊の課題であると改めて感じています。
　我が党では、このアンケートを実施するに当たって、「なるほど！中小企業応援ブック（第４版）」を作成し、お配りをいたしました。公明党が推進してきた数多くの中小企業支援策から、事業承継税制の抜本拡充など最新の施策やニーズの高い内容を厳選し、イラストを交えて易しくポイントを紹介し、問い合わせ一覧として都道府県中小企業担当課や各地方の中小企業支援センター等の連絡先も掲載した小冊子になっております。
　中小企業庁によると、今後10年間に70歳──平均引退年齢──を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万人──日本企業全体の３分の１に当たりますが──が、後継者未定。現状を放置すると、中小企業廃業の急増により、2025年ごろまでの10年間累計で約650万人の雇用、約22兆円のＧＤＰが失われる可能性があると危惧されております。特に地方において、事業承継問題は深刻な問題と捉えていただきたいと思います。
　県でもさまざまな中小企業対策を講じておられますが、県内の中小企業の状況をどのように把握しておられるのか。そして、アンケートの結果から改めてわかったことですが、事業承継についてや人材不足への対応が喫緊の課題と考えられます。そのことについての取り組みと計画について、商工観光労働部長にお尋ねをいたします。
○議長（藤山将材君）　ただいまの多田純一君の質問に対する答弁を求めます。
　知事仁坂吉伸君。
　　〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君）　まず、働き方改革関連法案についての所見ということでございます。
　今国会で現在審議中である働き方改革関連法案には、主要な３本柱があると私は思います。
　１つ目は、長時間労働の是正であります。現行では、労使協定を結べば実際のところ上限なく時間外労働をすることができるものということになっておりますが、法案では、時間外労働に罰則つきの上限が設けられ、最長でも月100時間未満、年720時間と規制されることになっております。長時間労働を削減することは、労働者のワーク・ライフ・バランスを進める上で必要なことであると考えております。
　２つ目は、同一労働同一賃金の実施であります。事業者に対し、短時間労働者、有期雇用労働者、あるいは派遣労働者の待遇差の内容や理由等に関する説明を義務化することが盛り込まれております。現行においても労働契約法で正社員と非正規社員に係る不合理な格差を禁じてはおりますけれども、漠然としているということから、今回細かく法整備されることになっていると理解しております。同じ形態で働く労働者が同じ待遇を受けることは当然であると私は思っております。
　３つ目は、高度プロフェッショナル制度であります。賃金を時間ではなく成果で評価をすることが目的となってるものでありまして、現状で成果主義を行動原理として、うんと高い所得を得ている人がおり、そういう人は時間などに縛られないで成果を出しゃいいんだろうということで、働き方の行動原理をつくっているという方が随分たくさん出始めているということを考えると、私はそういった概念をつくること自体は賛成であります。
　しかし、その制度に名をかりて残業手当をけちろうとするような使用者が出ては困るのであります。法律では、現在、想定で1075万円以上とされている対象者の年収や対象業務については、今後、省令で定めることになっております。
　また、対象者は、同意した後もみずからの意思で同意を撤回できるとされていて、一応悪用はないということになっておりますけれども、対象者の年収の問題や、あるいは実施に際しての雇用者側の優位性などがあった場合、ちゃんとした意思表示ができるかということなど、さまざまな問題もあると思うわけでありまして、その辺の抑えを法制上どういうふうに担保するか、これが課題であると私は思います。
○議長（藤山将材君）　商工観光労働部長山西毅治君。
　　〔山西毅治君、登壇〕
○商工観光労働部長（山西毅治君）　県内の中小企業の状況把握についてでございますが、県では平成20年度から業種ごとに職員を割り当てた産業別担当者制度を創設し、国・県の支援策情報を提供するなど、年間約2000件の企業訪問を行い、貴重な現場の生の声をいただいております。
　また、商工会、商工会議所などの経済団体を通じ、年間約７万件の金融、税務、経営、労務などの相談及び巡回指導を行うとともに、毎年、県内企業3000社を対象にした経営実態調査により、事業者の状況把握に努めております。こうした事業者からの直接、間接を問わず把握した情報を新政策や国への要望に反映するなど、中小企業への支援に取り組んでいるところです。
　さらに、より多くの事業者に支援策情報を届けるため、昨年12月に中小企業向けのウエブサイト「わかやま企業応援ナビ」を開設しました。このサイトは、国等の支援策も掲載し、事業者が求めていることを目的別に検索でき、スマートフォンやタブレット端末でも見やすい画面となっております。県職員だけでなく県内全ての金融機関や関係団体と連携した結果、開設から５カ月間のアクセス数は約6000件、ページビューは約２万件となっております。
　今後も引き続き、産業別担当者制度や同サイトを活用するなど、県内事業者のニーズに応えられるよう、中小企業支援策の利活用促進や新たな制度設計等に取り組んでまいります。
　次に、中小企業者の事業承継問題につきましては、議員御指摘のとおり、深刻で喫緊の課題であると認識しており、県では、県融資制度における事業承継枠の創設や金融機関などと協力し、事業承継対策の必要性を啓発するセミナーを開催するなどしてまいりました。国においても、今後10年間を事業承継に対する集中取り組み期間と位置づけ、事業承継税制の抜本的拡充などの支援が講じられております。
　このような中、今年度より事業承継のさまざまな相談に対応できるワンストップ窓口として、和歌山商工会議所に県内の事業承継を支援する機関で構成する和歌山県事業承継ネットワークの事務局が設置され、県とともに事業承継問題に取り組んでいるところでございます。この事業承継ネットワークでは、商工会、商工会議所の経営指導員や地域の金融機関など、事業者の身近な支援機関のスタッフが事業者へ訪問アンケートを実施し、事業承継に対する早期の気づきを促し、事業者の状況に応じた支援を行ってまいります。
　県としましては、事業承継ネットワークが効果的に機能するよう支援するとともに、事業承継が推進されるよう周知・啓発を積極的に行ってまいります。
　続きまして、人材不足の対応についてでございますが、県では県内産業を支える人材を確保するため、高校生の県内就職や県内出身大学生等のＵＩターン就職の促進、女性や高齢者の再就職支援に取り組んでおります。
　まず、高校生の県内就職につきましては、高校生が県内企業を十分に知ることができるよう、６月13日に就職希望の全ての高校３年生2261名と県内企業134社が一堂に会する応募前サマー企業ガイダンス2018を和歌山市で開催いたしました。さらに、今年度から紀南地方の高校生の就職対策を強化するため、紀南地方での就職希望の高校３年生554名と県内企業57社が参加し、５月の22日に田辺市で企業ガイダンスを開催いたしました。加えて、和歌山の暮らしやすさや企業情報を掲載した「高校生のためのわかやま就職ガイド」を新たに作成し、就職希望の３年生に配付するとともに、２年生に対しては全員に配付し、県内就職を促すこととしております。
　次に、大学生等のＵＩターン就職につきましては、「ＵＩわかやま就職ガイド」を県内出身の大学４年生や短大２年生に加え、今年度から大学３年生にも送付するとともに、県内大学については、出身地にかかわらず学生に広く周知することとしております。また、県内企業へのインターンシップも大学２年生以下に拡充するなど、早期にＵターン就職を意識するように取り組んでおります。
　さらに、現在10大学と締結している就職支援協定についても、今後、協定大学をふやすとともに、その内容を充実し、大学と企業の結びつきがより強固なものとなるように取り組んでまいります。あわせて、企業情報やイベント情報については、インスタグラムなどＳＮＳを充実し、若者に対する情報発信を強化してまいります。
　また、結婚や出産等で離職した女性、定年退職した方、都会で働く人などの就職活動を支援する和歌山独自の第２の就活サイクルは昨年度から実施しており、２月の就活強化月間には合計174社、341人の求職者が参加し、県内３カ所で合同企業説明会を開催いたしました。今年度は、和歌山、田辺、橋本に加え、新宮においても合同企業説明会を開催する予定で、求職者のさらなる参加を促し、より多くの女性やシニア、Ｕターン希望者等と企業とのマッチングを図ってまいります。
　一方、安定した人材確保のためには、受け入れ企業が魅力ある雇用環境を提供することが重要であり、労働セミナーや経済団体への出前講座などにおいて先進事例や活用できる助成制度等を紹介し、企業に積極的な取り組みを呼びかけております。
　以上のように、和歌山県では、全国の中でも人材確保に対して先進的な取り組みを行っているところですが、引き続き、積極的に企業を訪問し情報収集に努めるとともに、高校や大学への訪問を継続的に行い、学校との連携を強化するなど、県内就職に向けた取り組みを充実し、企業の人材確保に努めてまいります。
○議長（藤山将材君）　多田純一君。
　　〔多田純一君、登壇〕
○多田純一君　御答弁をいただきました。
　2016年の「中小企業白書」によりますと、和歌山県の大企業は26社、中規模企業は4171社、小規模の企業は３万2099社ということですから、中小規模企業で99.9％ということですから、おのずから中小企業対策というのが非常に大事になってくると思います。
　私が歩いた企業では、地域経済の着実な回復というものも感じておりますし、今後、日本全体、日本経済が成長と分配の好循環を拡大させるためには、特に和歌山においてもそうですけども、経済の屋台骨を支える中小企業の対策、支援、これが非常に大事だと改めて申し上げたいと思います。
　骨太の方針では、３年間で約100万社にＩＴツールを導入ということも打ち出されております。準備から経営革新まで事業承継を切れ目なくサポートする、そういう体制をしっかりと整えていただきたいということを要望さしていただきたいと思います。
　引き続き、２問目の質問に入らせていただきます。
　交通政策についてでございます。
　平成19年の道路交通法改正から飲酒運転の罰則が厳しくなり、飲酒運転させた人への罰則も設けられました。あわせて、罰則の強化もされており、酒酔い運転で５年以下の懲役または100万円以下の罰金、酒気帯び運転では３年以下の懲役または50万円以下の罰金となっております。
　平成26年５月には、悪質、危険な運転者に対する罰則を強化した自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律が施行、危険運転致死傷罪、過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪、過失運転致死傷罪など、懲役刑が強化されております。
　このように飲酒運転への取り締まりが強化されているにもかかわらず、それに絡む事件、事故はなくならない現状となっております。警察庁発表によると、平成28年では死亡事故発生率は、飲酒運転が原因の事故以外と比較し、８倍以上となったという報道もありました。和歌山県でも昨年の交通事故の死亡のうち飲酒運転の割合が、平成18年以来、全国ワースト１位になったとの報道でございます。改めて、飲酒運転における事故の現状とその対応について、警察本部長にお聞きします。
○議長（藤山将材君）　警察本部長宮沢忠孝君。
　　〔宮沢忠孝君、登壇〕
○警察本部長（宮沢忠孝君）　議員御指摘のとおり、平成19年に道路交通法が改正され、飲酒運転の罰則が強化されてから10年が経過しましたが、いまだ飲酒運転は後を絶たず、昨年、県内では飲酒運転に起因する交通死亡事故が６件発生し、死亡事故に占める飲酒率が全国ワースト１位という不名誉な結果となりました。
　また、本年も５月末現在、幸いにも死亡事故の発生はございませんが、飲酒運転に起因する交通事故は、人身事故12件、前年比マイナス３件、物件事故60件、前年比プラス１件と、ほぼ昨年と同水準で発生しており、依然として飲酒運転が横行している実態にあります。
　こうしたことから、警察では、これまでの取り締まり状況や事故実態等の詳細な分析に基づく取り締まりや、過去に飲酒運転で処分を受けた者で再犯の疑いの高い者等を対象とした取り締まりを強化するとともに、知事部局、関係機関・団体等と緊密に連携しながら飲酒運転の危険性等を広報するなど、飲酒運転根絶に向けた県民運動を推進してまいります。
○議長（藤山将材君）　多田純一君。
　　〔多田純一君、登壇〕
○多田純一君　御答弁いただきました。
　現在まで幸いにも死亡事故は発生していませんが、相変わらず人身事故や物件事故は昨年と変わっていないという状況でございます。同水準で飲酒運転が横行している現状がわかりました。
　２点目に、県警察本部だけの問題ではなく、県民意識向上に向け、県として飲酒運転根絶県民運動2018を展開し、条例化に向けて研究するとされております。福岡県は、条例制定で大きな成果が出ているとも伺っております。条例化に向けた現状を環境生活部長にお聞きします。
○議長（藤山将材君）　環境生活部長山田成紀君。
　　〔山田成紀君、登壇〕
○環境生活部長（山田成紀君）　飲酒運転の根絶に向けた対策につきましては、平成29年中の死亡事故に占める飲酒運転の割合が全国ワースト１位になったことから、本年４月より警察を初め、交通ボランティアや関係業界団体と連携し、駅前での啓発、飲酒運転根絶ステッカーやハンドルキーパー用バッジの配布など、県民運動に積極的に取り組んでいるところであり、８月にはフォーラムを開催することとしております。
　条例につきましては、全国で16の道府県において交通安全条例や飲酒運転に特化した条例が制定されており、中でも福岡県の条例には、飲酒運転をした者や酒類提供者に義務や罰則等を科す規定が設けられております。
　本県におきましては、福岡県条例の内容、適用状況、効果も参考にしながら、総合的な観点から２月議会を目途に条例の制定について検討しているところでございます。
○議長（藤山将材君）　多田純一君。
　　〔多田純一君、登壇〕
○多田純一君　飲酒運転常習者に対して、法律で罰するだけでは難しいのではないかと思います。規範意識だけではなく、アルコール依存症の対応も必要になっているのではないでしょうか。ぜひ御検討を進めてください。
　３点目に、自動車運転代行業についてお伺いをします。
　川畑議員の提案、夜の経済活性化については大事な視点だと思います。それに貢献している１つが運転代行業務だと理解をしております。利用者の１人です。自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律が平成14年に施行。一方で、白タク行為など、違法営業や業務上必要な損害保険未加入事業者がいまだおり、これら不当・違法業者摘発を進めながら利用者の安全と安心を確保することも大事になります。
　昨年12月には、自動車運転代行業にかかわる損害賠償責任保険の保険料の支払い状況に係る定期的な報告の義務化や最低利用料金の設定について条例で規定することが可能であることを通知するとした閣議決定がされております。
　自動車運転代行業が飲酒運転根絶等に寄与していると思われますが、行政の受けとめ方と県内における自動車運転代行業の状況、そして利用者保護の観点でどのような取り組みを県として行っていくのか、企画部長にお尋ねをいたします。
○議長（藤山将材君）　企画部長田嶋久嗣君。
　　〔田嶋久嗣君、登壇〕
○企画部長（田嶋久嗣君）　自動車運転代行業は、主として、酒気を帯びた状態にある者にかわって自動車を運転する役務を提供するものと法律上定義されておりまして、飲酒運転防止につながるものと考えております。
　県内の業者数については、県公安委員会によりますと、平成30年５月現在161業者で、平成20年度の101業者と比べ年々増加しております。県では、利用者保護の観点から、県公安委員会と連携し、全業者を対象に年１回の立入検査や夜間の街頭指導を実施するとともに、立入検査結果等に基づく行政処分も行っております。
　また、国では、利用者保護を図るため、議員の御質問にありましたように、自動車運転代行業に係る損害賠償責任保険の保険料支払い状況の定期的な報告義務化並びに地域の実情に応じた最低利用料金の設定について条例で規定することが可能であることを明確化するため、都道府県に平成30年中に通知することとなっております。
　今後、国から通知があれば、その内容を精査し、対応を検討してまいりますが、利用者保護の観点からしますと、最低利用料金の設定より、むしろ第一義的には自動車運転代行業者に義務づけられております損害賠償責任保険の加入ですとか、過労運転の防止等の行為規制を遵守してもらうと、そういったことを徹底していくことが重要と考えておりますので、県公安委員会との連携を一層密にしながら、立入検査等の機会を捉えて指導徹底を図ってまいりたいと考えております。
○議長（藤山将材君）　多田純一君。
　　〔多田純一君、登壇〕
○多田純一君　通知が来ましたら、速やかな御検討をお願い申し上げたいと思います。
　それでは、３点目に移りたいと思います。
　国民健康保険制度改革についてお尋ねをいたします。
　1961年、国民健康保険法改正での国民皆保険制度のもと、全ての国民が安心して医療を受けられる医療制度として50年以上続いており、世界最高レベルの平均寿命と保健医療水準を達成してまいりました。市町村が運営する国民健康保険は、この国民皆保険制度の最後のとりでとされ、セーフティーネットの機能を果たす公的医療保険であります。
　しかしながら、この国民健康保険の現状は、被保険者の年齢構成が高く、医療費水準が高いこと、低所得の被保険者が多いことなどから、財政運営が不安定になりやすいなどの国民健康保険特有の構造的な課題を抱えております。
　こうした課題に対し、国民健康保険を安定的に運営するため、平成27年５月に持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立、国の財政支援の拡充により、国民健康保険財政の基盤強化を図るとともに、今年度から都道府県が財政運営の責任主体となって市町村とともに国民健康保険の運営を担い、少子高齢化が続く中、持続可能な医療保険制度の構築を目指し、国民健康保険制度の安定化を図ることとされました。
　これにより、都道府県は国民健康保険運営の中心的役割を担うことになり、その役割の中には、市町村ごとの標準保険料率の設定や市町村が担う事務の標準化、効率化、広域化を促進することなどが国において示されております。
　県では、昨年３月に施行した和歌山県国民健康保険運営協議会条例に基づき、運営協議会を３回開催し、県内統一保険料を平成39年度に目指すとされております。全国ではまだ具体的な目標年度を示されていない状況の中、今後10年かけて保険料統一化を目指すとされましたが、平成39年に向けた保険料算定方式統一化に向けた進め方について、福祉保健部長にお伺いいたします。
　２つ目に、県内では医療費の格差が目立っております。国保世帯の平均所得は全国平均よりも低いし、平成27年度のデータでは、全国平均所得が139万円に対し、和歌山県では105万円となり、毎年同じような状況が続いております。各市町村間の１人当たりの医療費も最高で46万9000円、低いところで27万1000円、1.7倍の格差となっております。１人当たりの医療費の県内格差をどのように是正されるのか、そのお考えについて福祉保健部長にお尋ねしたいと思います。
　続いて、糖尿病重症化予防についてお伺いをいたします。
　昨年９月に発表された厚生労働省の平成28年国民健康・栄養調査による糖尿病患者やその予備軍──糖尿病が強く疑われる者──の割合は12.1％であり、男女別に見ると男性16.3％、女性9.3％とあります。糖尿病の可能性を否定できない者の割合は12.1％であり、男女別に見ると男性12.2％、女性12.1％となっております。
　糖尿病が強く疑われる者は約1000万人と推計され、平成９年以降増加しております。糖尿病が強く疑われる者のうち、現在治療を受けている者の割合は76.6％です。
　糖尿病は、放置すると網膜症、腎症、神経障害などの合併症を引き起こし、患者のＱＯＬ、生活の質を著しく低下させるのみならず、医療経済的にも大きな負担を社会に強いることになります。糖尿病の医療費は約1.2兆円であり、医科診療医療費全体の4.4％を占めております。さらに、糖尿病の合併症である糖尿病性腎症が原疾患の４割以上を占める人工透析には、本人にも大きな負担になる上、１人月額40万円、年間約1.57兆円を要する等、医療費全体から見ても大きな課題となっています。
　本県における糖尿病と人工透析患者の現状をどのように捉えておられるのか。また、糖尿病重症化予防について、その取り組みについて、特定健診の結果が糖尿病判定値の方や治療中断者への治療勧奨をどのようになさっているのか。市町村の状況について、福祉保健部長にお答えをいただきたいと思います。
　最後に、特定健診と特定保健指導の受診の現状と、改めて県として受診率向上への取り組みをどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。地域での集団健診などもより効果があると思われますし、糖尿病を初めとした生活習慣病の予防には、特定健診、特定保健指導により早期に異常を発見し、生活を改善することが重要です。
　以上４点、福祉保健部長にお尋ねいたします。
○議長（藤山将材君）　福祉保健部長山本等士君。
　　〔山本等士君、登壇〕
○福祉保健部長（山本等士君）　まず、１点目の保険料算定方式統一化に向けた進め方についてお答えいたします。
　県内市町村の１人当たり保険料は、平成28年度で約２倍の格差がありますが、負担と給付の公平性の観点から、県内どの市町村に住んでも同じ所得であれば同じ保険料が望ましいと考えております。
　国のガイドラインでは将来的に保険料の統一を目指すことが求められておりますが、本県では、国民健康保険運営方針の策定に当たり市町村と協議を重ねた結果、期限を決めて取り組んでいく必要があるとの合意のもと、平成30年度から10年間で保険料を統一することとしたところでございます。
　県内保険料を統一するためには、保険料算定方式の統一と県内市町村の医療費格差の縮減が必要となります。
　保険料算定方式につきましては、現在、和歌山市を除く29市町村が所得割、資産割、被保険者均等割、世帯別平等割の４方式であり、和歌山市は、そのうち資産割がない３方式となっております。
　資産割につきましては、資産に対して別に固定資産税が賦課されるなどの点で不公平感があり、全国的に廃止の方向であることから、本県におきましても和歌山市と同じ３方式に統一するため、平成30年度から10年かけて各市町村が資産割の円滑な縮減、廃止に向けて段階的に取り組むこととなっております。県といたしましては、縮減、廃止の過程で被保険者に一時的に過度な負担とならないよう、各市町村の進捗状況を把握しながら、適切に助言、指導してまいります。
　次に、２点目の１人当たり医療費の県内格差の是正についてお答えいたします。
　県内市町村の１人当たり医療費につきましては、平成28年度で約1.6倍の格差があります。この格差は、主として、市町村間における被保険者の年齢構成のほか、住民の健康づくりなど、健康の保持増進の取り組みの違いにより生じているものと考えております。そのため、県では、平成30年３月に策定した第三期和歌山県医療費適正化計画に基づいて、糖尿病重症化予防などの県民の健康の保持増進や、後発医薬品の使用促進などの医療の効率的な提供の取り組みを積極的に推進することにより、医療費格差の縮減に努めてまいります。
　次に、３点目の糖尿病重症化予防につきましてお答えいたします。
　まず、糖尿病と人工透析についての現状認識についてですが、糖尿病の重症化により腎機能が低下し、人工透析に移行すると、１人当たり年間約500万円の医療費が必要となり、患者の生活の質も大きく損なわれます。本県では、平成26年度の人口10万人当たりの糖尿病外来受診者数は250人で、全国平均の175人より高く、平成27年度の人口10万人当たり慢性透析者数も313人と全国平均の259人より高くなっております。また、平成27年度新規人工透析導入者のうち約45％が糖尿病性腎症によるものであるため、その対策は、県民の健康増進と医療費適正化の両面から喫緊の課題であると認識しております。
　次に、糖尿病重症化予防の取り組みについてですが、県では、第三次和歌山県健康増進計画中間見直しにおいて、糖尿病有病者の増加抑制、糖尿病性腎症による新規人工透析導入者の減少を目標に掲げて取り組みを進めているところでございます。
　糖尿病有病者の増加抑制策としましては、運動習慣の定着や食生活の改善、糖尿病の正しい知識の普及・啓発による予防対策を推進するとともに、糖尿病やその疑いのある方の早期発見と早期治療を図るため、特定健康診査、特定保健指導と保健事業に取り組む市町村を支援しているところでございます。
　また、新規人工透析導入者の減少策としましては、本年３月に和歌山県糖尿病性腎症重症化予防プログラムを策定し、市町村、郡市医師会、地域の中核病院、保健所等の関係機関が地域ごとに検討会を立ち上げ、保険者と医療関係者、かかりつけ医と専門医が連携を密にしながら、糖尿病の治療を要する方の対応に当たることとしております。
　今後、県と市町村、関係機関が協力してこのような取り組みを着実に進め、糖尿病重症化予防を進めてまいります。
　最後に、糖尿病判定値の方や治療中断者への市町村の受診勧奨についてですが、市町村におきましては、特定健康診査の結果、糖尿病などの生活習慣病の治療が必要であると判定された方に対しまして、手紙や保健師による電話、家庭訪問などで医療機関への受診勧奨を行っております。
　さらに、海南市など５市４町１村では、受診勧奨から一定期間経過後も医療機関で診療を受けていない方をレセプトデータなどにより抽出し、再度受診勧奨を行っており、平成28年度実績で、紀の川市では未受診者の32.7％が医療機関での受診につながるなど、一定の効果が出ております。
　また、医療機関での治療を中断している方への受診勧奨につきましては、橋本市など１市２町で対象者の抽出や治療再開に向けた受診勧奨などを専門の民間業者に委託して実施しており、平成28年度実績で、湯浅町において治療を中断している方の11.1％が医療機関での受診につながるなどの効果が出ております。
　県としましても、こうした受診勧奨の取り組みが有効であると判断し、糖尿病性腎症重症化予防プログラムに盛り込み、積極的に推進していくこととしており、今後、全市町村において実施するよう積極的に働きかけてまいります。
　最後に、特定健診と特定保健指導、受診率向上への取り組みについてお答えいたします。
　特定健康診査と特定保健指導は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、市町村などの医療保険者が被保険者に対して実施しております。
　県では、これまで市町村に対し、特定健康診査実施費用の一部や特定保健指導を行う保健師等の人件費を助成するとともに、担当者向けの専門研修を毎年実施するなど、受診率と実施率の両方の向上に取り組む市町村への支援措置を講じてまいりました。その結果、平成20年度から平成28年度までの間に、国民健康保険対象者の特定健診受診率は17.5％から32.8％に、特定保健指導実施率は20.7％から29.8％にそれぞれ上昇しましたが、国の特定健康診査等基本指針で定めている目標の60％には達していない状況にありまして、市町村でのさらなる取り組み強化が必要であると考えているところでございます。
　具体的な市町村での取り組み例としましては、まず、特定健診受診率向上のための取り組みとしまして、健診未受診者の分析を行い、個々の未受診理由ごとに作成した勧奨通知を送付する受診勧奨モデル事業を昨年度、県が市町村に募集し、橋本市、美浜町の２市町が実施した結果、平成29年度は対前年度比で、橋本市で約２ポイント、美浜町で約７ポイント、受診率が上昇する見込みでございます。
　次に、特定保健指導実施率向上のための取り組みとしまして、対象者宅を訪問して特定保健指導を行うことで、平成28年度の実施率が対前年度比、橋本市で16.8ポイント、上富田町で7.5ポイント上昇するなど、大きな成果が出ております。県といたしましては、これらの取り組みによる成果を周知することにより、全ての市町村で取り組むよう働きかけてまいります。
　なお、議員御提案の集団健診の機会拡充につきましては、現在も各市町村で工夫されておりますが、受診しやすい環境づくりは受診率向上に有効であると考えておりますので、市町村に対し、さらなる取り組みを促してまいります。
○議長（藤山将材君）　多田純一君。
　　〔多田純一君、登壇〕
○多田純一君　お答えをいただきました。
　県がまだかかわり出してそんなに時間がたってないということもございますんで、今御答弁いただいたことをしっかり進めていただきたいと思いますし、あえて意見として申し上げるんであれば、いい自治体の御紹介はしていただきました。ところが、まだまだこの国保財政を考えたときに、また県民の健康を考えたときに課題が多いということは、再度御指摘させていただきたいと思います。
　特に県がかかわり出したということで、事務の標準化とか、それから効率化、広域化というのは、これは絶対やる必要があると思いますし、そういう中で、埼玉県が一括して市町村国保のデータ分析を外部業者へ委託して、分析データを市町村国保にフィードバックしてるんですね。業務の効率化を図っていると。また、その中から見えてくる部分がたくさんあるそうなんですね。
　それで、先ほど申し上げましたような効率や、また結果的にいい答えを出してるということもございますんで、そういう先進県もぜひ研究していただいて、取り入れていただいて進めていただきたいと、こういうふうに申し上げたいと思います。
　また、この腎臓、透析の話に関連して、知事に対して腎友会からもいろいろ要望が来てると思います。この間の大阪北部の大地震ございましたけども、こういう大規模災害時の安全確保とか、透析患者の介護施設の入所など、改めて要望させていただきたいと思いますし、今度のこの国保の問題で、また透析の問題で改めて勉強いたしましたけども、在宅透析というのもあるそうでございます。残念ながら、40年ぐらい前から行って、もう今は国保、保険も使える状況らしいんですけども、まだ県内の施設、病院が６カ所、それから受けていらっしゃる方は26人ぐらいということをお聞きしております。働きながらこういう透析もできるということでいうと、在宅透析、いろんな課題があると思いますんで、その課題も含めて御検討いただいて、こういう問題にも取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　続いて、最後の質問になります。
　リハビリ系大学誘致について、知事にお尋ねしたいと思います。
　昨日、山下直也議員から大学誘致の状況と見通し、そしてその効果について御質問がありました。部長の答弁では、この誘致で期待される効果を５点御説明いただきました。私は、このたびのリハビリ系大学計画については、医学部、看護学部、薬学部などの医療連携の上で大いに県民や社会の人材養成機関として重要な意味があると思います。その必要性も十分理解をしているところでございます。いわゆる、和歌山に４つ目の大学進出としては、喜ばしいと思っております。
　しかし、現状を仄聞するところ、和歌山市立図書館跡地に学校法人響和会和歌山国際厚生学院がリハビリ系専門職大学を新設計画。和歌山県体力開発センター跡地には県が誘致しようとしている学校法人平成医療学園宝塚医療大学のリハビリ系学部の新増設の計画。冷静に見て、なぜ同じような計画が、しかも同じ時期に開学を計画する２つの法人が存在しているのか。片や専門学校や病院経営で人材養成や医療行政で貢献してこられた学校法人。片や大阪に専門学校や大学、横浜市にも専門学校があるというふうにお聞きしておりますけども、全国展開し、和歌山にこのたび新設の学部を計画している法人。
　大学や学部がそれぞれ計画どおり新設された場合、１つは、理学療法士、作業療法士の学生のニーズ、２つ目には、リハビリ系専門大学や大学を卒業後の学生の進路の確保、それと、それぞれの法人が考えるべきでしょうが、養成施設ごとに専任教員や専門スタッフが必要ですし、学生の研修施設の確保など、文科省や厚労省申請に当たってのハードルが幾つもあるのも、現在の設置基準を見ると明らかでございます。
　和歌山で誘致、そして新設という趣旨から、この地域で活躍する人材を養成し、地域の活性化に寄与するという観点から、理学療法士、作業療法士の人材需要と現状の供給バランスを図り、卒業生の専門職人材として継続的な就職を確保することが可能かどうか、それぞれ差別化を図り共存共栄できるのか、県有地を提供し大学誘致を検討する中に、そのことについて知事としてどのようなお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（藤山将材君）　知事。
　　〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君）　リハビリ系大学の誘致に際し、リハビリ職を目指す学生の動向を調べたところ、毎年、県内の専門学校である和歌山国際厚生学院に約40名が進学しているほか──これは定員が40名ということでございますが──県外に約150名の学生が進学しておりまして、そのうち約100名が大学、50名が専門学校ということでございます。
　また、県内のリハビリ職の有効求人倍率は高水準で推移しておりまして、今後、高齢化の進行に対応するため、リハビリ職のニーズはさらに増大する見込みであります。
　これらのことから、県内に入学定員100名程度のリハビリ職を養成する大学を誘致することが最も効果的であり、大学と現在の専門学校との共存は十分可能であると考えました。また、大学ができることにより、リハビリ職を目指す学生がさらにふえることも期待できるわけであります。
　もとより、私は、和歌山国際厚生学院をみずから投資してつくってくださった、具体的に名前を挙げますと寺下俊雄さんですが──にはずっと感謝をしております。もともと何もなかったわけでございますから。しかし、ひょっとしたら、その学生募集に何か影響があるかもしれないということで、和歌山の発展につながる案件を否定的に考えるということはできませんというふうに思っておりまして、その旨、直接本人にもお話をして、御納得いただいてると考えております。
　その和歌山国際厚生学院が、今度、大学はちょっと無理なんだけど、専門職大学を目指したいというふうに聞いておりまして、これはいいことであると思いますので、今後、県に具体的な計画について相談あれば対応していきたいと考えております。
　県としては、それぞれの学校が切磋琢磨して、さまざまな学校形態をとりながら、質の高い人材を養成してくれることを期待しております。
○議長（藤山将材君）　多田純一君。
　　〔多田純一君、登壇〕
○多田純一君　知事から御答弁をいただきました。
　その中に、県外に約150名の学生が進学し、そのうち約100名は大学に進学している、学生のニーズはあるということでございます。文科省への申請には、入り口、出口の調査も必要でしょうから、これから高校生の意向調査がその裏づけになりますし、卒業後、県内でのリハビリ系専門職の就職先も問われると思います。
　工程表を確認すると、2020年４月の開校を予定すると、新設の大学ではことしの10月に申請、大学の学部新増設では明年３月に収容定員認可申請、４月には学部設置届が必要ということでございます。和歌山市と和歌山県が協力のもと、２つの計画がうまくいき、県外に流出する人材の歯どめとなることを期待して、一般質問とさせていただきます。
　以上でございます。（拍手）
○議長（藤山将材君）　以上で、多田純一君の質問が終了いたしました。
　これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
　この際、暫時休憩いたします。
　　午前11時42分休憩
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