平成30年2月 和歌山県議会定例会会議録 第7号（浦口高典議員の質疑及び一般質問）
平成30年２月 和歌山県議会定例会会議録
第７号（浦口高典議員の質疑及び一般質問）
◆ 汎用性を考慮してJIS第１・２水準文字の範囲で表示しているため、人名等、会議録正本とは一部表記の異なるものがあります。人名等の正しい表記については「人名等の正しい表記」をご覧ください。
質疑及び一般質問を続行いたします。
33番浦口高典君。
〔浦口高典君、登壇〕（拍手）
○浦口高典君 皆さん、おはようございます。議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問さしていただきますが、まず初めに、和歌山県の人口減少対策についてであります。
この人口減少問題というのは、最近では皆さん枕言葉のように言われておりますけれども、私は平成15年に初当選以来、15年間ずうっと言い続けてまいりました。
ごらんになった方もいらっしゃると思うんですが、昨年11月７日の「産経新聞」和歌山版を見て私は大変驚きました。これです。（新聞を示す）「県人口94万4320人、22年連続減少、深刻度増す」という記事であります。それはなぜかといいますと、わずか２年前の平成27年10月の国勢調査の結果、和歌山県の人口は既に100万人を割り、96万3579人まで減少していたということにも驚いたのですが、それからわずか２年後の平成29年10月１日現在、さらに２万人近くも減少し、94万4320人になりました。これは前年から１年間で9604人減少したということで、具体的に言うと、関係の方には大変恐縮なんですが、日高川町の住民がわずか１年間で全員消えたと、もしくは高野町の住民の３倍の人数が同じく１年間で消えたということになります。私は以前から申し上げてるとおり、まさに人口激減・超高齢先進和歌山県がさらに進んでいるということであります。
超高齢化につきましてはこの記事では載っておりませんでしたが、本来、高齢者の自然死が今後さらに多くなることを考えると、普通、高齢化率がさほど上がらず伸びないと思われますが、和歌山県の場合、18歳から64歳までの生産年齢人口や18歳までの年少人口そのものが非常に少なくなっているため、高齢化率は右肩上がりで、国勢調査の行われた2015年時点で30.9％でしたが、今からおよそ20年後の2040年には、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると39.9％となり、およそ５人に２人が高齢者になるという超高齢社会がさらに進んでいく可能性が大きくなってまいりました。
もちろん、県では、これらのことを踏まえて長期総合計画を策定し、さまざまな施策を実施してこの人口減少問題に対応しようとしていることは、皆様もよく御存じのとおりであります。
まず、少子化対策に目を向けますと、県ではこれまで結婚に向けた出会いの場の提供を初め、こうのとりサポート事業による不妊治療費の助成、周産期母子医療センターの設置や小児医療体制の整備、第３子以降を育てる家庭に保育料や育児サービスの利用料を市町村とともに助成する紀州３人っこ施策を初めとする子育て世帯への経済的支援など、結婚から妊娠、出産、子育ての各段階に応じて切れ目のない少子化対策を実施してまいりました。
その結果、和歌山県の合計特殊出生率は、国勢調査の行われた年と比較すると、平成17年の1.32から10年後の平成27年には1.54に上昇したそうですが、人口置換水準、つまり人口を維持するための水準となる2.07には届いておらず、出生数を見ると第３子以降は1300人前後を維持していますが、出生総数については平成17年の7835人から平成28年には6658人となる減少傾向にあります。また、出生数の多かった第２次ベビーブーム世代、つまり団塊の世代ジュニアは45歳前後となっており、今後親となる20代、30代の人口はより少なくなる見込みであります。
このことから、昨年の９月定例会で申し上げましたが、これから子供を産んでくれるであろう団塊の世代の孫世代、つまり平成９年から11年生まれの女性の人口が団塊の世代の女性の人口の48.1％と半分以下でしかないため、少子化対策を幾ら頑張っても大きく子供の数がふえるということは望めないということであります。
次に、県外からの移住対策について見てみますと、県では平成18年度から主に過疎対策として県外から移住者を呼び込み地域の活性化につなげるため移住推進に取り組んでおり、その結果、平成18年度から平成30年１月末までの間に行政が支援した移住実績は1544人であり、年間およそ130人弱の方が本県に移住されているということであります。
しかし、平成29年３月末時点で市町村を通じて調査したところ、移住者の定住率は約72％であり、私の推測でありますが、年間の実質の移住者数は100人弱ではないかと思われます。もちろん、この数字は行政がかかわった方の数ということで、それ以外にも独自のルートで移住されている方はいらっしゃると思いますが、実際にはもっと多くの方が移住されていると考えられておりますけれども、冒頭に申し上げたとおり、県の推計人口の１年間の減少数9604人と比較すると、県の努力にもかかわらず、大きく人口をふやすまでには至っていないものであります。
また、大学生などのＵターン就職対策について調べてみましたところ、県では県内企業の新卒採用情報や和歌山で就職することの魅力をまとめた就職ガイドブックを発刊し送付したり、大学３年生などを対象に県内企業でのインターンシップを実施したり、大学との就職支援に関する協定の締結を進めるなど、さまざまな施策を実施しているとのことであります。その結果については、県労働政策課に確認しましたところ、推計ではありますけれども、大学生などのＵターン就職率は約４割ということでありました。
このことから、県の施策によってこのままＵターンの就職率を維持できたとしても、若者の人口自体が減少していく少子化社会においては、大きく人口を増加させることは困難ではないかと考えます。
このように、県の人口減少対策については、平成29年３月に策定された長期総合計画に基づき、少子化対策、移住対策及びＵターン就職対策などを進めているということは理解しておりますが、実際の人口減少幅が大きいことは動かしがたい事実であります。
そこで、この現状を踏まえて、人口減少対策としてどのような施策を講じているのか、企画部長、御答弁をお願いいたします。
○議長（尾﨑太郎君） ただいまの浦口高典君の質問に対する答弁を求めます。
企画部長髙瀨一郎君。
〔髙瀨一郎君、登壇〕
○企画部長（髙瀨一郎君） 人口減少を食いとめていくためには、和歌山を支える担い手を将来にわたって確保することが必要であるため、子供を産み育てやすい環境をつくるとともに、若者の県外流出に一定の歯どめをかけることが重要であると認識しております。
このため、本県では、平成27年６月に策定した和歌山県まち・ひと・しごと創生総合戦略を踏まえ、紀州３人っこ施策の拡充等による少子化対策の充実や、働く場を確保する観点から、道路など公共インフラの充実に加え、県内企業への技術支援や創業、第二創業の促進、企業誘致等を進めるとともに、大学生や高校生に県内企業の魅力をＰＲすることで若者の県内就職を促進してまいりました。
さらに、平成29年３月に１年前倒しして策定した新たな長期総合計画では、この人口減少問題に対してより長期的な視点に立ってさまざまな対応を盛り込むとともに、平成29年度新政策では、結婚、子育てや女性活躍を応援する企業同盟や本県独自の再就職のための就活サイクルの構築など、県の社会構造を変革させるような大きな仕掛けを多くの県民や企業と力を合わせ、進めてきております。
これらの取り組みにより、県人口の社会減が若干改善するなど一定の成果があらわれ始めているところですが、人口減少対策は時間がかかる取り組みであるため、これからも長期総合計画に沿ってさまざまな施策を講じていくことが必要であると考えています。
このため、平成30年度新政策におきましてはさまざまな対策を講じていますが、主なものとして、多子世帯の経済的負担を軽減するための保育料等の無償化拡充や在宅育児世帯への支援により子育て環境をさらに充実するとともに、県内企業におけるデータやＩｏＴ等の利活用促進により県内産業の競争力を強化することとしております。
今後も、毎年度の新政策プロセスを通じて事業の見直しや新規事業の構築を行い、人口減少対策を進めてまいります。
○議長（尾﨑太郎君） 浦口高典君。
〔浦口高典君、登壇〕
○浦口高典君 企画部長、ありがとうございました。ただただ頑張ってくださいの一言です。ガリレオ・ガリレイの名言「それでも地球は回っている」ではありませんが、「それでも人口は減っている」ということですから、しかも１年間で１万人規模で、これから本格的な人口激減時代へ入ってまいりますので、そのことを改めて申し上げまして、次に移らしていただきたいと存じます。
それでは、２番目の質問であります。「健康長寿日本一わかやま」の実現について、１、健康推進員の活動状況について質問さしていただきます。
さて、「健康長寿日本一わかやま」の実現について、今回年２回、足かけ７年にわたり、合計12回連続の質問であります。
それは、１番目の人口減少問題についてでもお話をいたしましたように、今後、幾ら人口を増加させ得る政策を打って多少増加する部分があっても、実質的に大きく減少していくことは間違いありません。しかも、ここで詳しくは申し述べませんが、いわゆる団塊の世代が75歳に達する2025年から男性が多く死亡し、またそれから８年後の2033年から女性が多く死亡するというデータもあります。
まさにこれから人口が、先ほども申し上げたとおり、特に高齢者が激減していく社会にあって、本来なら単純に考えて高齢化率もさほど上がらないものと考えられておりますけれども、将来推計によると2040年には現在の30％余りから40％前後になるということは、先ほども申し上げたとおりであります。
もともと和歌山県では生産年齢人口などが少ないというのが原因でありますが、これは長年にわたる若者の県外流出が大きな要因であります。つまり、私が常々申し上げているとおり、人口激減・超高齢先進県であるということでありますし、これを解消するのに、人口構成を見れば誰でも理解できるように、特効薬はないということであります。
つまり、人は大きく減り、お年寄りがまだまだふえる、これはいたし方のないことですが、ここで問題なのが65歳以上の要介護認定率が２年連続、平成26年、27年、日本一であり、お年寄りの体が弱い人が大変多いということが問題であります。まさにこのことが将来の和歌山県に大きな不安としてのしかかってくると言っても過言ではないと思います。
そこで、私自身、この７年にわたりお年寄りが元気な他県や地域、またその元気づくりの方法などについて先進地域で見聞を広め、そこで学んださまざまな方法を県当局にも提案してまいりました。その１つとして、長寿県として有名な長野県の保健補導員制度にヒントを得て、平成25年９月定例会で、平成26年度から１年間で500人、５年間で2500人の健康推進員を育成することを提案したところ、当局もその重要性を認め、早速、翌26年度から県下各地で健康推進員養成講習会を開催していると聞いておりました。
私も遅まきながら、先月、県から案内の中にそれが、健康推進員の講習会の案内が入っておりましたので、去る２月９日、21日と２回、午後１時から４時までのそれぞれ３こまずつの講義を受講し、21日の修了式で仁坂知事からの修了証をいただき、晴れて健康推進員の一員となりました。これが、その修了認定証であります。（認定証を示す）
ちなみにその講習会の内容を参考までに紹介いたしますと、１日目の９日はオリエンテーションに続き、県健康推進課の職員による「講義１、健康推進員の活動について」、次に、日本赤十字社和歌山医療センター糖尿病・内分泌内科の井上部長による「講義２、生活習慣病予防について」、最後に、県健康推進課の他の職員による「講義３、和歌山県の健康増進施策について」でありました。
また、２日目の21日には、オリエンテーションに続き、県健康推進課職員による講義、健康づくり運動ポイント事業について、次に、和歌山市地域保健課の職員による講義、和歌山市の健康状況について、最後に、日本健康運動指導士会・川村和歌山県支部長による講義と実践３、健康づくりと運動を指導されました。内容的に大変充実したもので、本当に勉強になりました。
そこで、「健康長寿日本一わかやま」を実現するために、この健康推進員制度について現在の進捗状況並びに活動状況等について、福祉保健部長、お答えください。
○議長（尾﨑太郎君） 福祉保健部長山本等士君。
〔山本等士君、登壇〕
○福祉保健部長（山本等士君） 健康推進員は、養成講習会を受講した上で市町村長から委嘱を受け、地域における健康づくりの推進に協力いただく方で、平成26年度から養成を行い、本年２月末現在で1520人となっております。
健康推進員には、各戸訪問による健診の受診勧奨、生活習慣病予防の啓発チラシ配布、健康づくりイベントの運営参加や健康講座の実施補助など、地域に密着した活動を展開していただいているところです。また、今年度におきましては「みんなで実践！健康づくり運動ポイント事業」への参加をお願いするとともに、地域の方々にも呼びかけていただいております。
県としましては、今後も健康推進員の養成を行うとともに、既に委嘱を受けた健康推進員にはフォローアップ研修を実施するなど活動の充実を図ってまいります。あわせて、県の広報紙である「健康推進員だより」などで活動を県民に周知してまいります。
○議長（尾﨑太郎君） 浦口高典君。
〔浦口高典君、登壇〕
○浦口高典君 福祉保健部長、ありがとうございました。平成26年度から年間500人、本来なら今年度末までに2000人育成しなければならないのですが、1520人と。まあ、頑張ってくださいとしか言いようがございません。
ただ、この健康推進員制度を初めて議会で提案さしてもらった平成25年２月定例会でも申し上げましたが、モデルになる長野県の保健補導員制度は長野県の人口約207万人に対して約１万人ですから、和歌山県の場合、５年間で2500人育成しても、割合からいくと長野県の半分以下であります。とてもまだまだ人手不足と言わざるを得ません。そのことをしっかりと頭に入れて、今後さらなる御奮闘を期待申し上げます。
次に移らしていただきます。
２番目、ラジオ体操指導者の活動状況について。
前回、平成29年９月定例会において、県教育委員会が平成26年度に324人育成したというラジオ体操の指導者を実際に和歌山市内の42の連合自治会単位の地区で配置してみると、実際に活動しているのは42の地区のうち９つの地区であり、市全体の人数も──指導員ですね──11人でした。
そこで、質問ではなく、この場から宮下教育長に連合自治会別の表を示しながら、ラジオ体操の指導者、今のところこういう状況ですので、ぜひ御検証くださいと要望しておきました。これは言下に、こんな程度ではとても「健康長寿日本一わかやま」を実現するための手段にはなりませんよと言ったわけですが、その後、ラジオ体操の指導者の活動状況はどのようになりましたか、宮下教育長、お答えください。
○議長（尾﨑太郎君） 教育長宮下和己君。
〔宮下和己君、登壇〕
○教育長（宮下和己君） 平成26年度に養成したラジオ体操連盟公認指導員については、現在自主的に地域グループや自治会などで指導するなど、活躍の場を広げてきております。
平成29年９月以降の取り組みにつきましては、指導員に全国ラジオ体操連盟ウエブサイトへのラジオ体操会登録の依頼をしたところ、登録団体が昨年度の３団体から27団体に増加するなど、ラジオ体操会の見える化につながっております。また、指導員への研修機会として依頼したわかやまスポーツフェスティバル・マスターズスポーツ体験会には20人の指導員が参加いたしました。今後も引き続き、地域に根差した活動を呼びかけてまいります。
このようなラジオ体操の普及の中で、県内で初めての１級ラジオ体操指導士が誕生し、先ほどのマスターズスポーツ体験会でも講師を務めていただいているところです。さらに、市町村への啓発を積極的に行うことにより、ラジオ体操に参加する記事が広報紙へ掲載されたり、巡回ラジオ体操・みんなの体操会が今年度の九度山町に続き、来年度、田辺市と高野町での開催が決定するなど、各市町村の取り組みが活発化してきております。
今後も、地域のラジオ体操実施状況の把握に努めるとともに、福祉保健部の健康づくり運動ポイント事業においても指導員が自治会で活躍できるよう、引き続き市町村教育委員会に働きかけてまいります。
なお、来年度もスポーツ人口をふやすため、リレーマラソンやマスターズスポーツ体験会などを実施し、ラジオ体操の普及とあわせ、生涯にわたってスポーツに親しみ、スポーツを楽しむ機運を醸成してまいります。
○議長（尾﨑太郎君） 浦口高典君。
〔浦口高典君、登壇〕
○浦口高典君 教育長、どうもありがとうございました。和歌山県民の体力不足を解消し、少しでも健康長寿日本一に近づけるための１つの方法として県事業にラジオ体操を取り入れることになったのは、平成25年９月定例会で御紹介さしていただいたことがきっかけになったと思いますが、そのときあわせて紹介さしていただきましたけれども、私自身視察に行きました東京都の墨田区では、人口27万人に対して35カ所でラジオ体操が約60年間にもわたり行われていることや、また、埼玉県鶴ヶ島市のように、１人の保健師さんが人口約７万人の同市に21カ所でラジオ体操を実践、定着さしていることなどを考えますと、今の教育長のラジオ体操に対する姿勢、まだまだだと言わざるを得ません。ぜひ奮起を御期待いたしますし、これからもずっと私はこのことを言い続けますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
それでは、次に移らしていただきます。
健康づくり運動ポイント事業の今後の展開についてであります。
次に、この健康づくりポイント事業についてでありますけれども、この質問は初日に多田議員が先にされておりますが、以前にも御紹介しましたこれは、「１日8000歩、速歩き20分」の健康法を提唱されている東京都健康長寿医療センター研究所の青柳先生のふるさとである群馬県中之条町で、15年間約5000人の町民にこのような身体活動計（実物を示す）──これも前にも御紹介さしていただきましたが、身体活動計を持って得たデータから「１日8000歩、速歩き20分」が健康を保つ基本であるというエビデンス、根拠をもとに構築された健康法であります。
健康推進課に伺いますと、健康長寿日本一の実現を目指して、18歳以上の県民約81万人が対象であり、個人だけではなく全県下に約3800ある自治会単位やグループ単位でも行えるもので、非常にスケールの大きい政策であります。これがそのチラシであります。（チラシを示す）これは個人用ですね。こっち側がグループ用のチラシ、また、自治会用のチラシもございます。
もしこれが成功したら、もともと歩く歩数の少ない和歌山県民の運動量が大幅にアップして、健康づくりに大いに貢献できるものと期待をしているところでありますけれども、多田議員の質問に対して、まだ始まって５カ月ほどですから、現在1200人の県民の方が実施というか登録されているということでありましたけれども、ことしの９月末まで、つまり事業実施から１年間で大体どれぐらいの県民の皆さんの登録を期待しているのか、福祉保健部長、御答弁をお願いいたします。
○議長（尾﨑太郎君） 福祉保健部長。
〔山本等士君、登壇〕
○福祉保健部長（山本等士君） 議員の御質問にもありましたが、昨年10月からスタートした「みんなで実践！健康づくり運動ポイント事業」の参加者は、１月末現在で約1200人となっております。
今後の登録者数につきましては、１月末から配信している歩数を自動集計するスマートフォンアプリの広報や、平成30年３月末までの総獲得ポイントランキング上位３人までの個人参加者に対する県の表彰、１カ月10万歩の達成者の中から抽せんで景品をプレゼントするキャンペーンの実施などさまざまな工夫を行い、着実にふやしてまいります。
なお、自治会につきましては、総獲得ポイントランキング上位10位の県知事表彰、血圧計の贈呈など、登録を進めるためのきっかけづくりを行い、より多くの参加を募ってまいります。
○議長（尾﨑太郎君） 浦口高典君。
〔浦口高典君、登壇〕
○浦口高典君 福祉保健部長、ありがとうございました。
１年間で何人がこの運動ポイント事業に参加すれば「健康長寿日本一わかやま」を実現できるというエビデンスはございません。しかし、例えば、これも前にも御紹介いたしましたけれども、わかやまシニアエクササイズを主宰している和歌山大学の本山先生によれば、65歳以上で10％以上の方がシニアエクササイズにかかわれば要介護認定率が下がってくると、平成28年９月定例会で紹介をいたしました。また、スマートフォンだけではなく、先ほど紹介いたしましたこのような身体活動計をもって定期的に歩数を集計している横浜市では、全人口約372万人中、この平成29年度３月末までに30万人を目標としていることも平成28年９月定例会で紹介をいたしました。
９年後に「健康長寿日本一わかやま」を目指す和歌山県としては、まさか対象となる18歳以上約81万県民中、5000人や１万人をクリアしたからといって、そんなことで日本一を達成できるなどと安易な考えはないと思いますけれども、今回はこれ以上言いません。次回また同じことを質問するかもしれませんので、そのときのためにも、ぜひともこの人数目標等を定めていただきたいと存じます。
次に移らしていただきます。
「健康長寿日本一わかやま」を実現するための４番目の質問です。これは少し表題が長いですが、県民が主体となって、着実に2027年に「健康長寿日本一わかやま」を実現させる取り組みと知事の決意について。
これは、お手元に資料を配らしていただいておりますが、まずこの１番目のこの資料をごらんください。左は平成29年12月14日の「読売新聞」の記事で、都道府県別の平均寿命で、和歌山県は男性79.94歳で全国44位であり、女性86.47歳で同41位であります。
また、真ん中は、常々私が申し上げている都道府県別の要介護認定率の平成27年度最下位の表であり、26年度も同じく最下位であります。
右の都道府県別の健康寿命の算定は、以前、平成17年、22年のときもお断りしましたが、厚生労働省が現在出している健康寿命と違って、単純に平均寿命から要介護認定期間を引いたものであります。ごらんのとおり男性76.92歳で全国45位、女性79.53歳で同46位であり、10年前の平成17年、男性75.06歳で全国42位、女性78.45歳で全国45位と、ここでは健康寿命そのものは伸びておりますけれども、ランキングでは男女とも下がっております。これが平成20年に発表された和歌山県長期総合計画に書かれた──これですね。（資料を示す）この65ページにちゃんと書いておりますけれども、「健康長寿日本一わかやま」を目指すということの実態であります。この10年間の結果であります。
もう既に１年がたとうとしておりますが、昨年４月に発表されたこの長期総合計画、2017年度から2026年度まで、この101ページにやはりちゃんと書いておりますけれども、和歌山県長期総合計画にも書かれている、今度ははっきりと、これ私も気がつかなかったんですが、前回、10年前には「健康長寿日本一を目指します」と書いているんです。その後、私が議会とか委員会を通じてうるさく言ったせいもあったんでしょう、恐らく。ここには101ページに、「目指します」じゃないんですよ、「『健康長寿日本一わかやま』を実現します」とはっきり書いてるんですね。ここにちゃんと書いてますから、覚えておいてくださいね。
これが、まさに今言うたこの表が、この長計の入り口なんです。しかも、もう１年間既にたってるわけでありまして、これがスタートラインとして考えてください。
そして、この日本一を達成するためにはあと９年しかないということですね。最初に申し上げたとおり、これから人口が本格的な激減期に入り、超高齢化だけではなく、支える若い人たちが少ない和歌山県では、高齢者が亡くなっても高齢化率が確実に上がっていくという現実があり、また、その高齢者の要介護認定率が既に日本一高いということを考えたら、仁坂知事が幾ら基盤整備や企業誘致、産業振興と強く唱え、元気な和歌山、元気な和歌山、元気な和歌山と訴えても、県民レベルではむなしく聞こえてくるのは私１人でしょうか。
やはり、これからもこの和歌山県に住む人、それがたとえ高齢者が多くても、元気に人生を全うできるようにしていかなければ、真の地域の活力が生まれてくることはありません。だからこそ「健康長寿日本一わかやま」を本気になって実現させていかないと、和歌山県の将来は大変厳しいものであると私は考えております。
そこで、もう一度このランキング表をごらんください。この位置から９年間で日本一を目指すには相当な努力が必要であることは誰が考えても明らかであります。
約７年前から、私はさまざまな形で「健康長寿日本一わかやま」を本当に実現するための政策を提言してきました。ここでは、先ほどもお答えいただいたように、健康推進員、運動ポイント事業、ラジオ体操など、各部局はそれなりの努力はしていることは十分理解しておりますけれども、とてもとてもこれでは日本一を目指す県としてはまだまだ生ぬるいと私は思います。しかし、担当部局は単年度ごとの事業をこなすことに精いっぱいで、どうも９年後の和歌山県、つまり「健康長寿日本一わかやま」の姿がイメージできていると私には到底思えません。
そこで、参考までに資料②をつくらしていただきました。これは私が勝手につくったもんですから、あくまでも御参考にしていただければ結構なんですけども、ここで重要なのは、もう既に先ほど言いました94万4000人の県民なんですが、この一番左下に書いておりますこの県民が一番重要なんですね。この県民の皆さんがそれぞれ目標設定し、意識改革し、行動変容を起こさないと、とても右上の日本一、ここに書いてます日本一なんていうことは絶対にありません。
そのために、県や市町村や県内企業、大学、各種団体や地域チャネルから、資料に記載している県政策の徹底化の項目等について情報を提供し、まず共有ですね、県民の皆さんと。これは理解を得るということ。共鳴、ここまではよく言いますけども、賛同を示していただいて、共振、まさにこれ大事なんですけども、行動、実践をしていただかなきゃいけない、この94万4000人の方にしてもらわなければならないと私は考えております。
そのために、県としましては、各年度目標や各年度達成状況、2027年３月末までの見込みなども示し、まさに主体者である県民の皆さんを巻き込んでいかなければならないと私は確信をいたしております。
そして、ここで右肩上がりの矢印のように、山を駆け上がるように馬力が必要だと私は思っておりますし、そのリーダーシップをとるのは知事をおいてほかにないと思っております。
仁坂知事、まさか何となく年度ごとの事業をこなしていれば日本一の目標に達成するなどと甘い考えは、私は持っていないと思いますけれども、政治家としてそれはもうはっきりと否定された上で、そこで県民が主体となって、着実に2027年に「健康長寿日本一わかやま」を実現させる取り組みと仁坂知事の決意をお聞かせください。
○議長（尾﨑太郎君） 知事仁坂吉伸君。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） 本県は、全国に先駆けて高齢化が進む中、高齢となっても健康で元気に生き生きと長生きができる「健康長寿日本一わかやま」の実現を目指しております。
昨年度、健康長寿県である長野県と比較して、病気の罹患率や死亡率などさまざまな健康指標を分析した結果、この実現を遠ざけている主な要因は、がんと心疾患による死亡が多いことや脳卒中と認知症による要介護認定率が高いことであるとわかってまいりました。
このため、今年度、第３次和歌山県健康増進計画の中間見直しを行い、運動と野菜摂取量の増加や健診受診率の向上といった重点的に取り組むべき事項を整理いたしました。今後は、県民の皆さんが力を合わせて運動の習慣をつけて、栄養バランスに気をつけなければならないと考えております。
次に、もっと広範な全県民を挙げての県民運動を展開せねばいかんというふうに思っております。県民の皆さんが全員浦口議員のように熱くならないといかんと、こういうふうに思うわけであります。
そこで、来年度は、これまでのわかやま健康と食のフェスタの規模を拡大して、もうちょっと健康長寿を目指す一般的なものにしまして、市町村へのウオーキングイベントの支援とか、啓発教材による子供の時期からの健康教育の実施など、県民の皆さんと一緒になって健康づくりに取り組んでいくようにしていきたいと思っております。
次に、最近始めております地域ぐるみで楽しみながら運動する「みんなで実践！健康づくり運動ポイント事業」とか、ずっと前から始めておりまして、今着々とやらなきゃいけないということになっておる健康推進員といったこれまでの仕掛けでございますね、これを一層進めるとともに、毎年度、健康増進計画の達成状況を検証し、積極的に新しい施策も取り入れて、県民がいつまでも元気に暮らせるように、健康づくり県民運動を積極的に展開して、「健康長寿日本一わかやま」の実現を目指していきたいと思っております。
毎回、浦口議員の厳しい叱責と御指導をいただいて、ともするとめげてしまいそうになるのでございますが、めげることなくこれを励みとして、県庁を挙げて頑張ってまいりたいと考えております。
○議長（尾﨑太郎君） 浦口高典君。
〔浦口高典君、登壇〕
○浦口高典君 知事、どうもありがとうございました。大変力強いお言葉をいただいたと思うんですが、ちょっとまだ伝わってくるものが薄いというか、そういう言い方をしたら失礼なんですけども。
要は、94万4000人の県民をその気にさせるんですよね。その気にさせるのは、我々も一生懸命頑張りますけども、やっぱり知事の力は大きいと思いますし、その９年後の日本一という姿をまずやっぱり知事がイメージしていただかないと、なかなか県民に伝わらないと思うんですよ。
各部局も、私はあんまり先ほどいろんなこと、文句は言いませんでしたけど、健康推進員にしろラジオ体操の指導者にしろ、運動ポイント事業についてもまだまだ生ぬるいです、これは。こんなもんじゃとても日本一目指せませんし。それはそれなりに皆さん一生懸命やってるのはよくわかるんですけども、やっぱりここは県のトップリーダーとしての知事の姿勢を見せていただきたいと、そのように思います。
ちょうどこの質問をいろいろ考えてたときに、３月４日付の「毎日新聞」にこんな記事が載っていました。先ほども紹介しましたけども、長野県がいわゆる長寿県で非常に有名なところ、男女ともに有名なところというのはもう皆さんもよく御存じなんですが、男性が、滋賀県が長野県を抜いて日本一になったという記事なんですね。
これは、くどいようですけど、長野県は男性で1990年に、それまで長寿県と言われてた沖縄県を抜いて、それからずっと１位です。女性も2010年に沖縄県を抜いて１位になって、男女とも全国１位の長寿県だったんです、長野県が。私、これ初めてこの新聞で知ったんですけど、実は長野県は健康長寿日本一どころか健康長寿世界一を目指して、これ新聞に書いてるんですよ。2018年から2023年までの健康増進計画を立てていたということなんですね。世界一ですよ、世界一ね。
しかし、そのさなか、伏兵とも言われる滋賀県に１位の座を奪われ、長野県の担当者は相当に驚いたみたいで、ここの文章の中に載ってますが「滋賀ショック」ということまで書いておるんですが、何としてもまた１位の座を取り戻すべく、長野県が早速この１月からいろいろと連絡会議等を立ち上げてまた動き出したということであります。
これは、もう知事に言うのは釈迦に説法ですけども、どの県も恐らく、健康で長生きできる、これだけ人口が今後本格的に減り出して高齢者が多くなっていく中で、健康で長生きできる県を目指して必死になって努力しているでしょうし、また、私自身もこの10数年議員生活を続ける中で非常に感じているのは、県民の皆さんの真の幸せとは何かということであります。
もちろん、まちの発展や経済的な豊かさの追求も大事なんですけれども、最終的に一人一人の県民の皆さんがこの和歌山で生まれ育ち、学び、働き、老後を暮らす中で、幸せに人生を全うできるような生き方、その基礎となるのが健康で長生きできるということではないかと、つくづく最近感じております。
もちろん、健康や生き方は個人個人のもんですから、行政としてはその方法についてできるだけ、先ほども言いましたように情報提供し、そして共有し、共鳴し、できれば県民の皆さんに共振、ともに活動、実践していただくのが一番幸せへの道ではないかと、つくづくと最近感じておるわけでございまして、くどいようですけども、平成29年のこの長期総合計画の中にもこれを「健康長寿日本一わかやま」を目指すと。
しかも今回、さっきも言いましたように「実現します」とまではっきり言うてるわけですから、知事、相当な覚悟でやっていただかないと、私はとてもじゃないですけどもできないと思いますし、ここで、大変失礼な言い方ですが、「本気度、知事、何％ですか」と本当は聞きたかったんですけど、ここはさすがに聞きません。私は、もう知事は100％その気になっていただいてると思っておりますんで、今後、事あるごとにこの100％を主権者である県民の皆さんに、主体者である県民の皆さんにお伝えいただいて、この運動を起こしていただきたい、健康長寿日本一わかやま運動を起こしていただきたいと、そのように思っておりますので、今後もこの質問、熱く熱く、私、語らしていただきますので、どうぞ知事、よろしくお願いいたします。
最後に、くどいようですが、長野県はちょっと遠いような感じしますけど、この近畿、同じ圏内にある近畿の滋賀県にできて和歌山県にできないことないですよ、これは。これははっきりと言っておきますが、そのことをぜひ知事、御認識をいただきたいと思います。
それでは、最後の質問に移らしていただきます。最後は鉄道についての質問をさしていただきます。
鉄道については、平成27年２月定例会で、非常に皆さん、突拍子もない質問と思われたかもしれませんけども、阪和35分通勤快速について提案しました。また、平成26年９月定例会では、南海本線のＪＲ和歌山駅乗り入れについて提案し、当時の野田企画部長から積極的に取り組むという力強い答弁を引き出しました。実際には、積極的に取り組む姿、残念ながら全くと言っていいぐらい見えておりませんけれども、それはともかくといたしまして、昨年２月定例会と９月の定例会では、幻の新線と言われた大阪梅田から難波を通って関西新国際空港まで行くなにわ筋線について、２回にわたりこの場でお話をさしていただきました。
それもこれも、鉄道について和歌山の利便性を高め、特に平日の通勤時間帯に県民の皆さんが使いやすいようになるようにして、少しでも若者が和歌山に定着してもらえるようになることを願ってであります。
そして、昨年の９月定例会では、なにわ筋線ができることによって和歌山は、扇風機の裏側どころか、若者が逆に大阪に吸い寄せられる掃除機の吸引口になるのではないかと懸念を示しました。しかし、逆に、よくよく考えてみると、このなにわ筋線の開通は和歌山県にとってもまたとないチャンスになる可能性も秘めているのではないかと、その後考えたわけであります。もちろん、そうするためには、和歌山県のきちっとした粘り強い対応が必要であると思います。
なぜこのように考えたかというと、まず、なにわ筋線の各駅がそれぞれに将来性のある地域に立地しているという点であります。ＪＲ難波駅は湊町再開発構想の拠点であり、南海新難波駅、西本町駅とともに商業施設が集積しております。また、中之島駅では再生医療の研究開発構想が動き始めております。さらに、ＪＲ難波駅、南海なんば駅では近鉄、阪神、地下鉄御堂筋線と、西本町駅では地下鉄中央線と接続しており、乗りかえの利便性が大きく向上する予定です。県民にとって、京阪神に出かけるのに大変便利になると思われます。
さて、私が問題であると思うのは、このなにわ筋線についての議論が、専ら大阪側から関空連絡の改善策としてなされているということであります。和歌山県にとっての影響や効果は全く議論されておりません。現在、大阪環状線経由で新大阪に乗り入れているＪＲの特急くろしおや南海なんば行きの特急サザンは、なにわ筋線ができたら乗り入れていけるだろうかと、私は大変心配をしております。また、現在70分以上かけてようやく天王寺にたどり着いている紀州路快速を乗り入れたところで、果たしてなにわ筋線の開業の効果を享受できるのかどうか、これもまた甚だ疑問であります。
なにわ筋線開業までに天王寺─和歌山間をノンストップ35分で結ぶ特別快速を１時間に１本程度、きのくに線から乗り入れる形で走らせておいてこそ、十分にこのなにわ筋線開業の効果を享受できるのではないかと私は考えております。
そこで、県当局においては、もう13年後に迫っております2031年完成のこのなにわ筋線について、和歌山県にとってどのような影響があるのか、御答弁をお願いいたします。
○議長（尾﨑太郎君） 企画部長。
〔髙瀨一郎君、登壇〕
○企画部長（髙瀨一郎君） なにわ筋線は、平成16年の近畿地方交通審議会答申において、ＪＲ阪和線、南海本線等を介し関西国際空港連絡線に直結する路線であり、ＪＲ新大阪駅及び京阪神圏の各拠点都市から関西国際空港へのアクセス機能の強化に資する路線と位置づけられています。
昨年５月に、大阪府、大阪市、ＪＲ西日本、南海電鉄、阪急電鉄の５者により、整備区間、中間駅、総事業費などの事業概要が発表されましたが、列車の運行計画などについては、今後事業者間で決められることになっているとのことであります。
現時点で和歌山県への影響について見込むことは困難ですが、なにわ筋線の開通が和歌山県の交通アクセスにどのような影響があるか積極的に情報収集に努め、和歌山にとってメリットのある何ができるのかを研究し、必要に応じた対応をしてまいります。
○議長（尾﨑太郎君） 浦口高典君。
〔浦口高典君、登壇〕
○浦口高典君 企画部長、どうも御答弁ありがとうございました。今言われましたとおり、このなにわ筋線は、大阪府、大阪市、ＪＲ西日本、南海電鉄、そして阪急電鉄の５者によって、関空からのインバウンドなどの経済活性化のため、長らく眠っていた計画を起き上がらせたもので、和歌山県は直接、今もお話ありましたように、関係ないと言えばそれまでなんです。
ただ、もう何回も言ってますように、これはいわゆるごくごく普通の県民の声だと思うんですけども、私もよく聞きました。20数年前に関空が開港するときに、「和歌山はしょせん扇風機の裏側」とやゆしておりました。これ県民自体がですね、市民も。現実にはそのとおりになったことを考えてみれば──もちろん全くいい意味での影響がなかったとは言いませんけれども、実際に直通の電車、南海でもＪＲでも、関空に和歌山から通っておりませんし。
このなにわ筋線ができて、あと13年後できた途端に、日根野あるいは南海の泉佐野以北がより便利になるのではないかと思っておりますし、その一番あおりを受けるのはほかならぬ和歌山県であり、しかも、我々は恐らくついの住みかとしてこの和歌山へおりますけども、若い人がより北側に行ってしまうんではないか。これはもう県境どころの騒ぎではなしに、もっともっと北へ行ってしまうんではないかと、そのような思いがありますし。
だからこそ、これは私が勝手につけた言葉ですけども、若い人にとってはこのなにわ筋線ができることによって、和歌山が扇風機の裏側どころか掃除機の吸引口になって、どんどんどんどん若い人がまだまだ出ていくんではないかと。和歌山の、先ほど来言っております人口減少、人口激減に拍車がかかるのではないかと思い、このような質問をさしていただいたわけでございます。
なかなか現段階では、企画部長言われたとおり、はっきりとしたことも言いづらいことは十分理解しておりますので、これは企画部長だけではなしに知事も、こういった中長期的なビジョンを持って真剣にお考えいただきたいと、そのように思っております。
これで私の今回の質問は終わらしていただきますが、何分、先ほど来言っておりますように、非常にこれから和歌山県は人口が激減し出します。2025年、人ごとのように思っておりますけども、私もこれ、ある資料を見てびっくりしたんですけども、団塊の世代が75歳以上、いわゆる後期高齢者になってから、男の人ががたがたがたっと減り出すんですね。それから、女の人はなかなかしぶとい──しぶといと言ったら叱られますが、なかなか長命ですから、それから７～８年後ぐらいからまたがたがたがたっと人口減り出すんですよ。まさに私が15年前から言ってる、人口減少というレベルじゃない、本当に人口激減というのがこれから本格的に始まりますんで、ぜひともそれに合わして、さらに今までの政策を強化していただきながら、よりよい方向に県を導いていただきたいと、知事に特にお願いいたしまして、今回の質問とさしていただきます。
御清聴、ありがとうございました。（拍手）
○議長（尾﨑太郎君） 以上で、浦口高典君の質問が終了いたしました。