平成30年２月 和歌山県議会定例会会議録

第７号（藤山将材議員の質疑及び一般質問）

 

 

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　　午前10時０分開議
○議長（尾﨑太郎君）　これより本日の会議を開きます。
　日程第１、議案第１号から議案第17号まで、議案第34号、議案第39号から議案第46号まで、議案第48号から議案第66号まで、議案第69号、議案第71号から議案第75号まで及び議案第77号から議案第94号までを一括して議題とし、議案に対する質疑を行い、あわせて日程第２、一般質問を行います。
　14番藤山将材君。
　　〔藤山将材君、登壇〕（拍手）
○藤山将材君　おはようございます。一般質問も最終日の５日目でございます。早速質問に入ります。最後までよろしくお願いをいたします。
　まず１点目、外国人観光客の利便性向上に資するＱＲコードを活用したキャッシュレス決済の普及促進について伺います。
　観光客の利便性向上策として、県内観光地での電子マネーの普及促進について、平成24年の12月定例会で質問をいたしました。
　電子マネーが本格普及し始めたのは2007年からで、それ以降、年15％から20％のペースで伸び続けているそうで、今ではＩＣＯＣＡなどの交通系のＩＣカードで電車やタクシーに乗ったり、コンビニの支払いに電子マネーやクレジットカードを利用するのが日常的な光景となり、現金文化が根強い我が国においてもキャッシュレス決済は少しずつ普及が進んでいます。ＩＣＯＣＡのカードを持ったものの、ある同僚議員のように駅の自動改札機の切符の挿入口にねじ込んでブザーを鳴らしてＪＲを困らすというような、そういう人の姿も今ではめっきり目にすることもなくなりました。
　しかしながら、我が国における電子マネーやクレジットカードなどキャッシュレスによる決済率はおよそ20％で、そのうちスマートフォンなどによるモバイル決済は６％、既に50％を超えている中国や韓国、欧米の半分以下にとどまっています。
　今回、普及促進を提案するのはＱＲコードを用いた決済方法で、これは毎月の携帯電話料金に合わせるか、事前にクレジットカードの情報を登録した自分のスマホでＱＲコードを読み込むだけで簡単に支払いができるツールであります。私も使い始めていますが、ＩＣカードと同じようにかざすだけで支払いができるので大変便利であります。
　ＱＲコード決済ならではの特徴として、利用者にとっては電子マネーと比べて自分の使っているスマートフォンの通信会社や機種に縛られず、さらに店側もタブレット端末やスマートフォンがあれば専用の読み取り装置も必要ないことから、導入のイニシャルコストを大幅に抑えることができるので普及が見込まれています。
　導入はタクシーやコンビニにも広がりを見せていて、コンビニチェーンではローソンが先月から全国の１万3000店舗に導入を始めました。ＩＴ大手の楽天は、ＱＲコードと同じように手軽な方法としてバーコードを利用した電子決済を早くから手がけていますし、ＬＩＮＥも参入し、ＩＴ各社で販売競争が激化しています。
　しかし、ＱＲコードで支払いができるサービスは、海外では普及していますが、日本ではまだまだおくれている現状であります。特に最先端を行く中国では、アリペイやウィチャットペイで、店舗での買い物や個人的なやりとり、割り勘や子供の小遣いまでキャッシュレスになってきて、もう何年も現金を使っていないということも当たり前というほどキャッシュレス決済が普及しています。
　昨年の我が国の外国人観光客は約2869万人、そのうち大阪は1000万人、京都は700万人を超えたんではないかと言われていますし、関西空港の訪日客は東日本大震災後に比べ４倍に伸びていて、羽田や成田が２倍ということを考えれば、いかに関西が伸びているかがわかります。
　これまでの政策としては、外国人観光客が情報をとるための利便性向上策としてＷｉ－Ｆｉスポットの整備に注力されてきたと思います。和歌山でも、目標の1500カ所を前倒しで達成したことは素直に評価をいたしております。また、KANSAI Free Wi-Fiとしてオフィシャル化されてきたので、これを今後も広げていく形で情報面の環境整備はできていくと思います。
　次は外国人観光客が利用しやすい決済の環境づくりに注力していく時期に来ていると考えておりまして、もはやグローバル時代の趨勢とも言えるこうしたキャッシュレス決済の普及促進について、和歌山県としてどう取り組んでいくのか、商工観光労働部長にお尋ねをいたします。
○議長（尾﨑太郎君）　ただいまの藤山将材君の質問に対する答弁を求めます。
　商工観光労働部長山西毅治君。
　　〔山西毅治君、登壇〕
○商工観光労働部長（山西毅治君）　訪日外国人観光客が困ったことの上位に決済環境が挙げられており、カード決済や電子決済といったキャッシュレス決済システムの導入を促進することは、外国人観光客の利便性の向上や消費の誘発の観点から有効な手段になると考えています。
　県では、外国人観光客の受け入れ対策としてその理解、普及に努めていますが、システムの導入にかかる初期投資、振り込み手数料等の経費負担や日本特有の現金主義から、広く県内の事業者に普及するには至っておりません。
　議員御提案のＱＲコードを活用したシステムのように、初期投資が少額で済む決済システムも開発されているところであります。今後とも、セミナー等を通じて、こうした最新の決済システムやその導入事例を紹介することにより、その利点を理解してもらい、キャッシュレス決済システムの普及を図り、観光客による消費の拡大に努めてまいります。
○議長（尾﨑太郎君）　藤山将材君。
　　〔藤山将材君、登壇〕
○藤山将材君　キャッシュレスが最も進んだと言われるスウェーデンでは、現金拒否のお店も珍しくないそうでありまして、逆に現金だけでは生活は大変不便だということでありまして、さらに最近は１センチぐらいのチップを親指と人さし指の間に埋め込んで、それを端末にかざして個人を識別して決済するというような、スマートフォンさえ不要という、そういう先を行くサービスも始まっているようでありますが、幾ら何でもそこまではちょっとというふうに思っておりますけども。
　先月末に、三菱東京ＵＦＪ、三井住友、それからみずほのいわゆる３メガバンクが、ＱＲコード決済で規格を統一して連携する方針を固めたというニュースを見ました。ほかの銀行にも統一規格の採用を呼びかけていくということでありますので、実現すればデビットカードのように銀行口座からすぐに引き落とされるなど利便性が高まる上に、我が国のキャッシュレス化に弾みがつくものと思います。
　今回は、外国人観光客の利便性向上ということで、消費拡大のための環境はしっかり整えるべきだという認識のもとで質問をいたしましたが、政府のほうでもキャッシュレス社会を生産性の向上につながると位置づけて、2028年にその決済の比率を40％までに引き上げる目標も上げておるということでありますので、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それでは２番目の項目で、診療報酬の改定を受けて、在宅医療の推進について伺ってまいります。
　先月、「日経新聞」に病院のベッド数が39道県で過剰になっていて不要な入院を招く懸念があるという記事が掲載されていました。各都道府県の医療の将来像である地域医療構想で示された2025年の必要ベッド数を単純に合計すると119万床強であるのに対し実情は125万床ということで、おおむね６万床ほど多いということであります。厚生労働省は、入院医療費が医療財政に非常に影響しているので、この過剰供給を抑制するために知事の権限を強めてベッド数を管理しやすくしているとのことであります。
　そこで、2016年５月に策定された和歌山県の地域医療構想ではどうなっていたかを改めて確認してみると、2014年のベッド数は3000床ほど過剰であり、その解消も含め、あるべき医療提供体制を実現させるための施策に取り組むことになっており、端的に言うと、入院ベッド数を減らすならば、その受け皿としての在宅医療などを充実する必要があるということになります。
　こうした中、先月、医療サービスの価格である診療報酬について、2018年、この４月から改定の内容が示されたようで、団塊の世代が75歳以上となる2025年に在宅医療を利用する患者数が現在の1.5倍の100万人になると見込み、在宅療養患者の自宅を定期的に訪ねる訪問診療やテレビ電話を使った遠隔診療などの報酬を手厚くしたとのことであります。
　例えば、訪問診療では複数の医療機関が連携してさまざまな疾病を抱える患者への対応や24時間連絡がつく体制をつくれば診療報酬がふえるといった内容も盛り込まれているようですが、県の在宅医療充実の取り組みについてお尋ねをします。
　また、遠隔医療は、パソコンやスマートフォンなどを介して自宅など離れた場所にいる患者を医師が診察することなどが考えられるようですが、遠隔診療が可能ならば自宅で受診できるので、患者や家族の負担も減ることでしょう。
　ことしの１月18日、東京の山王パークタワーで、次世代通信方式５Ｇのデモンストレーションを視察する石田真敏代議士に同行させていただき、高精細診断映像による遠隔診療などのブースを体感し、人口減少などに伴って拡大する医療格差の解消に資するものだと改めて認識をするとともに、和歌山のような僻地医療が重要な地域において遠隔診療は大変有効と感じたところですが、県の遠隔医療の取り組みはどうなっていますか。
　以上２点、福祉保健部長にお尋ねをいたします。
○議長（尾﨑太郎君）　福祉保健部長山本等士君。
　　〔山本等士君、登壇〕
○福祉保健部長（山本等士君）　議員御質問の２点のうち、まず１点目の在宅医療の推進についてお答えします。
　高齢化が進み、在宅医療の需要が増加することが見込まれる中、県では在宅医療提供体制を整備するため、病院、診療所、訪問看護ステーション、薬局などの関係機関が協力し、在宅療養患者を24時間サポートするわかやま在宅医療推進安心ネットワークの全県的な構築を目指しているところです。
　そのネットワークの構築に向けて中心的役割を担い、地域包括支援センターや医療従事者からの相談対応、訪問診療を行う医師の紹介などを実施する在宅医療サポートセンターを各保健医療圏に９カ所設置しています。さらに、在宅医療を行うかかりつけ医を支援する病院を地域密着型協力病院として本県独自に指定しています。この協力病院は、在宅療養患者の病状が悪化した際の入院や家族の都合によるレスパイト入院の受け入れなど、必要に応じて訪問診療を行う役割を担っております。現時点で20病院を指定しておりますが、今後さらに指定を進めてまいります。
　一方、患者が住みなれた自宅等で人生の最後まで安心して暮らすためには、本人と家族等が希望する医療やケアの方針について医療従事者等と話し合うことが重要であることから、県では、相談対応を行う医療従事者への研修や啓発漫画の配布など、普及活動にも取り組んでおります。
　引き続き、これらの取り組みを進め、在宅療養患者が安心して地域で暮らすことができるよう、在宅医療提供体制の充実を図ってまいります。
　次に、２点目の遠隔医療の取り組みについてお答えいたします。
　本県は、地理的にも医療資源が遍在することなどから、地域医療を充実するため、また、若手医師のキャリア形成を支援するため、平成25年に県立医科大学附属病院と県内公的医療機関においてテレビ会議システムを導入しました。その後、本格的な実用に向けて、たび重なる協議を経て、今年度からテレビ会議システムを僻地診療所等に拡大し、県立医大の専門医が遠隔の僻地診療所等医師の診療支援を行う遠隔医療を実現し、地域医療提供体制の充実を図っております。
　なお、この取り組みは総務省による５Ｇ実証試験に採択されたところであり、実用化されればより鮮明な画像で遠隔診療支援が可能になります。
　また、モバイル端末を活用した遠隔救急支援システムを３次救急医療機関及び各地域の中核病院に配備する取り組みを進めております。３次救急医療機関へ患者を転送する場合、事前に患者の検査画像を送信することにより患者到着から処置までの時間が短縮され、患者の救命率や予後の向上につながることが期待されます。
　今後とも、これらのシステムの活用の幅を広げ、県民の保健医療の充実を図ってまいります。
○議長（尾﨑太郎君）　藤山将材君。
　　〔藤山将材君、登壇〕
○藤山将材君　在宅医療であるとか遠隔医療の体制が整うと、やっぱり在宅で療養される患者さんにとって病状の変化に対する心配も軽減されて、不安感も、ともすれば入院したほうがええん違うんかなというふうに思うことも減るだろうというふうに思いますんで。何より、住みなれた自宅で家族に囲まれながら療養できて、患者も家族も心豊かに暮らせるのではないかと思いますので、ぜひしっかりと取り組んでいただきますようお願いいたします。
　３つ目に、ビッグデータを活用した交通安全対策について伺います。
　先月、車を運転中に交通事故による渋滞に巻き込まれ、ふと以前、新聞に和歌山市が自動車の走行情報に関するビッグデータを活用した交通安全対策に乗り出すという記事が掲載されていたのを思い出しました。走行経路や渋滞情報などを送受信できる次世代型自動料金システムのＥＴＣ2.0や、同じ機能を持つカーナビを搭載した車両から得られたデータを分析して急ブレーキや急ハンドルが多発した地点を割り出し、車線数の変更や路面標示の設置などの対策に生かすということでありました。
　必要なデータは和歌山市が危険箇所の候補地を国に申請し、認められれば分析したデータが国から提供されるとのことでしたが、危険箇所の候補地選定に当たっては、県も和歌山県道路交通環境安全推進連絡会議のメンバーとして参画していると聞きました。県では、同様のデータを取得し、交通安全対策に生かしているのでしょうか。
　他府県におけるビッグデータを活用した交通安全対策の状況を調べてみますと、埼玉県では平成19年から自動車メーカーのホンダと協定し、カーナビから得られる走行データを分析することで対策に取り組んでおり、埼玉県内で160カ所の安全対策を実施した結果、急ブレーキが約７割、人身事故も約２割減るなど大きな効果が見られたとホームページに記載されていました。
　ほかには大阪府などでも同様の取り組みがなされていますが、こうしたビッグデータを活用した交通安全対策は、事故が集中して発生している箇所に対して行う対症療法的な対策ではなく、潜在的な危険箇所に対する予防的な対策を行えるという意味で非常に有効な施策であると思っていますが、ビッグデータを活用することの必要性と今後の取り組みについて、県土整備部長にお尋ねをいたします。
○議長（尾﨑太郎君）　県土整備部長森戸義貴君。
　　〔森戸義貴君、登壇〕
○県土整備部長（森戸義貴君）　ビッグデータを活用した交通安全対策の必要性等についての御質問をいただきました。
　現在、国土交通省はＥＴＣ2.0から得られたビッグデータを活用した生活道路の交通安全の確保に向けた取り組みの推進を全国の市町村に促しており、その技術的支援として、急ブレーキをかけたり急ハンドルを切った箇所などの情報を提供することとしております。この取り組みの対象は、身の回りの生活道路、具体的には市町村道が主でありまして、和歌山市の取り組みも先ほど議員から御紹介のあったとおりでございます。
　県で交通安全対策を実施する際には、警察の事故データから危険箇所を抽出したり、交通量や通学路などの道路利用状況を勘案して対策箇所を選定した上で、優先順位をつけて取り組んでおります。現時点でビッグデータを活用した交通安全対策箇所の抽出等は行っていないのが実情であります。なお、国土交通省においても同様の状況と聞いてございます。
　一方、ビッグデータを活用すれば、さきに御紹介のとおり、急ブレーキをかけたり急ハンドルを切った箇所などの情報が得られますことから、議員から御紹介のありましたとおり潜在的な危険箇所の特定が可能となるため、より効果的な安全対策を行うことにつながるものと考えてございます。
　県管理道路についても将来的にはこのようなデータに基づいて交通安全対策を進めることが必要だと考えておりますが、まずは国土交通省における現状の活用方法である対策実施後の効果検証などに活用することから検討を始めていきたい、このように考えてございます。
○議長（尾﨑太郎君）　藤山将材君。
　　〔藤山将材君、登壇〕
○藤山将材君　御答弁いただきました。今度、統計局の一部が和歌山に来まして、これに合わせて県データ利活用推進センターを開設して県独自の統計分析基盤を構築するということになっておって、ＮＥＣと協力してＡＩを使っていろんな情報データを分析していく、県の行政に役立てていくということでありますので、ぜひこういう交通安全の分野にでも、せっかくの機会でありますんで反映していけるような研究もしていただきたいというふうに思います。
　最後の項目です。主権者教育について、請願を活用した主権者教育について伺います。
　選挙権が18歳以上に引き下げられた2016年以降、２度の国政選挙が行われましたが、18歳、19歳の投票率は思っていたよりも低調でありました。投票率向上への取り組みについては、これまでも先輩・同僚議員から質問がなされていますが、私は今回、請願を活用した主権者教育について提案をさせていただきます。
　現在、選挙管理委員会では選挙出前講座を初め、学校教員などを対象とした主権者教育講演会や高等学校での期日前投票所の設置や生徒を投票立会人に選任することが実現できるような取り組みを行っていたり、学校現場では模擬投票や模擬議会などが行われているとのことであります。これも大変重要なことでありますが、投票率を上げること、すなわち投票所に足を運ぶということに必要なことは、政治への関心が高まること以外にありません。模擬投票で投票の仕方を教えただけでは政治への関心は高まりませんし、せっかく選挙、政治関連の授業をやるのなら、現在の政治や行政課題について考える機会にしてはどうかと思います。
　他府県の取り組みを紹介しますと、例えば大阪の府立高校では、生徒が実践的に政治に参加する試みで、地元をめぐって課題を探り、請願の内容を考案し、実現してほしい政策を議会へ要望する請願づくりに挑戦しています。参加した生徒たちは「政治に参加している実感があっておもしろい」とか「まちのため、みんなのために何をどうしていいのかを考え、区役所で働いている気分だった」と、そういったコメントがネットで紹介されていました。また、2005年には、静岡市の中学生が歩きたばこの禁止を求めて請願をし、条例が制定された例もありました。
　せっかく選挙出前講座をやるのなら、ただ形式だけの投票を教えるのではなく、このような考える力を養うことにつながるような授業にしてほしいと思います。そういった主権者意識が醸成されないまま生徒を投票立会人にという、そういう取り組みをしたとしても、高校生のころの私なら苦痛でしかありません。
　そこで質問です。現在、県下では実際の請願を活用した主権者教育は行われていないそうでありますが、高校生の政治に対する意識を高めるためには非常に有効だと考えていますが、教育長の所見を伺います。
○議長（尾﨑太郎君）　教育長宮下和己君。
　　〔宮下和己君、登壇〕
○教育長（宮下和己君）　高等学校における主権者教育につきましては、これまでも現代社会や政治経済の授業、ホームルーム活動、生徒会活動などにおいて選挙制度や政治参加の大切さについて学習を深めております。また、国が作成した主権者教育のための副教材「私たちが拓く日本の未来」を活用し、主体的に社会参画することの必要性や選挙の意味、投票の意義を理解させるなどの取り組みを実施しております。
　議員御提案の請願を活用した学習につきましては、副教材「私たちが拓く日本の未来」においても模擬選挙、模擬議会と並んで模擬請願の学習内容が含まれております。請願の学習については、地域理解とその解決方法を提案することでより政治を身近に感じられるとともに、社会参画につながるものであると考えております。
　今後も、県選挙管理委員会と協力しながら、学校のさまざまな教育活動を通しまして主権者教育に取り組んでまいります。
○議長（尾﨑太郎君）　藤山将材君。
　　〔藤山将材君、登壇〕
○藤山将材君　お恥ずかしい話ですが、私は議会に来るまで請願について知りませんでした。御案内のように、紹介議員は要りますが、請願には国籍も年齢も関係ありません。しかし、陳情と違って議案として議会で審査されることになります。普通は大体、大人になって子供ができて学校に行くようになって、ＰＴＡの役員なんか務めるようになって初めて、政治であったり行政とのかかわりが出てくるのが一般的だというふうに思いますけども、この請願権や請願について、先ほど御紹介したようなことを知ったり経験したりしておけば、またその後ＰＴＡの活動、また自治会での活動、そういったことにも生かしていくことができるわけで、それが民主主義の発展にもつながっていくというふうに思いますので、ぜひとも取り入れていただきたいというふうに思います。
　以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（尾﨑太郎君）　以上で、藤山将材君の質問が終了いたしました。