平成30年2月 和歌山県議会定例会会議録 第5号（立谷誠一議員の質疑及び一般質問）
平成30年２月 和歌山県議会定例会会議録
第５号（立谷誠一議員の質疑及び一般質問）
◆ 汎用性を考慮してJIS第１・２水準文字の範囲で表示しているため、人名等、会議録正本とは一部表記の異なるものがあります。人名等の正しい表記については「人名等の正しい表記」をご覧ください。
午後２時50分再開
○議長（尾﨑太郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
質疑及び一般質問を続行いたします。
３番立谷誠一君。
〔立谷誠一君、登壇〕（拍手）
○立谷誠一君 では、一般質問に入らしていただきます。
昨年10月22日の夜、紀の川市西脇地区で、施工された農道の崩壊により、下手に居を構えて住まわれておられました年配の方が死亡するという大変痛ましい事態が発生しました。
この事案に対して、知事より所信表明の中で、冒頭、農道盛り土の存在が斜面崩壊の発生を誘発したと考えられるとの説明を受けました。その中で、本件は単なる自然災害ではなく、県として責任があると判断したとし、御遺族や被災された地域の方々へのおわびの発言がございました。
県当局の施行工事で死亡者が発生した。あってはならない事故の発生で、真面目に生活しておられた県民の命が奪われました。取り返しのつかないこととはこのことで、被災された方々に大変申しわけなく、県議会に身を置く者の１人として、死亡された方と御遺族の方々に、深く御冥福をお祈りするとともに、心からのおわびを申し上げるところでございます。
今後、県当局は、誠実に遺族に接していただくとともに、一日も早い対応を進めるべきと考えます。地元では、県の対応に不信を持ち始めている方々もあるやに聞きます。この上に不信を持たれるようなことでは困ります。早急に被災者に寄り添った解決を進めていただくことを提言しておきたいと考えます。
それでは、一般質問に入ります。
まず１点目ですが、南紀白浜空港滑走路の延長についてでございます。
白浜町内に空港が建設されてはや50年になり、ことしはその記念イベントが開催されると聞いているところでございます。
私が高校生のころ、白浜に空港をつくるという話があり、子供心にもわくわくしたことを覚えています。旧空港は、私たち地元の農家と、南白浜開拓団など入植した開拓団の方々が耕していた土地などを和歌山県が買収して建設するというものでございました。第２次世界大戦が終わり、まだ17～18年でした。まだまだ戦後、戦後と言われていた時代です。
私の父や母が子育ての時代は、家に100円のお金もなく、みんな野良仕事に働きづめの日々でした。開拓団で入植された皆さんにとっても、山を打ち、畑をつくり、ようやく作物が育つことができるようになった命と交換と言えるほどの大切な宝物のような田や畑だったのです。その土地全てが空港をつくるための買収の対象になったのです。断腸の思いで和歌山県初の空港建設に協力された方々が多かったと聞いています。
その空港も30年足らずで役割を終え、新しい空港がつくられることになり、開拓団で残っていた方々も２度目の買収でその姿を消しました。完成された空港は、地権者だった方々にとって血と汗と涙の結晶だったことでしょう。そうした思いの深い空港です。もっともっと県民の皆さんの役に立ってほしいと強く願う者の１人でございます。
そうした中、白浜空港が国際ターミナルビルの導入に向けて対策が進んでいることは、県民の１人として大変ありがたく、将来に向けて有意義な対応だと考えています。
さて、今日では、国際空港と名のつく空港の大方は、3000メートルの滑走路を持っています。白浜半島のあの地形からして3000メートルの滑走路は物理的にかなわないとしても、もう少し延ばすことができないのか。
調べてみると、あと300メートル延ばすことができれば、例えば、ボーイング747－400Ｄ、ボーイング777－300、ボーイング767－300、エアバスＡ320、ボーイング737－700ＥＲなど、それからダグラスＭＤ－90－30など、現在就航しているエンブラエル170よりもっと大きな飛行機が、もっと多くの乗客と荷物をもっと遠くに飛んでいくことができます。
飛行場の発展は、地域住民皆の強い願いです。決して大型化を望んでいるのではありません。大型の飛行機を望んでいるわけではありませんが、結果として、大きな飛行機の離発着が可能となるということであります。
紀南地方の大切な第１次産業が大きく衰退する中、空港の持つ無限とも思える大きな力が紀南地方の衰退をとめ、県土全体の発展の支えになると信じているところでございます。大変困難が伴うことを理解しながらの提言です。当局の御見解をお伺いいたします。
○議長（尾﨑太郎君） ただいまの立谷誠一君の質問に対する答弁を求めます。
県土整備部長森戸義貴君。
〔森戸義貴君、登壇〕
○県土整備部長（森戸義貴君） 南紀白浜空港の滑走路の延長についての御質問でございます。
南紀白浜空港の滑走路の延長につきましては、これまでにも検討を行った経緯があり、その際、南側への延長は、海面埋め立てをした場合には近隣の安久川の河口に影響を及ぼすことや、相当な高さの盛り土となるため施工性に課題があるとして、検討の対象から外している経緯がございます。
また、滑走路の北側への延長を検討した結果、新たな用地買収が必要であることや、民家等に近接するため新たな騒音問題や電波障害などが発生するおそれがあり、付近住民の理解を求めることが困難であることに加えて、多額の事業費を要するとの課題が整理されてございます。
これらの課題につきましては現時点も状況に変化がないことから、南紀白浜空港の現在の滑走路を延長することは非常に難しいと考えてございます。そのため、現状の2000メートルの滑走路を有効に活用することが重要と考えてございまして、商工観光労働部と連携して観光プロモーションなどに取り組むとともに、現在手続を進めている南紀白浜空港民間活力導入事業で、チャーター便の誘致も含めた航空ネットワークの拡充を図り、交流人口の拡大による紀南地域の活性化を図ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（尾﨑太郎君） 立谷誠一君。
〔立谷誠一君、登壇〕
○立谷誠一君 今、部長からそうした答弁をいただきましたが、ちょっと少し僕のほうから意見を申し上げたいと思います。
海面を埋め立てる、私、300メートルの提案をさせていただきましたが、今の答弁を踏まえて、例えばの話ですが、200メートルを延長すると、これだけでも飛行機の機種の幅がかなり広がります。このことによって、今、台湾あたりまでしか飛ぶことができないと言われている飛行機がもっと南のほうに、もっと世界の国々に広がったところまで商圏といいますか、キャパが広がることは間違いありません。
その視点で考えたときに、例えば、今、南のほうと言いましたが、埋め立てをしてと、そんなところまで延ばさなくても大丈夫です。これ、飛行場の図面なんですが、（資料を示す）例えばそこに50メートル、それから北側に、例えば300が無理だと言うんでしたら150メートル、十分いけますよ。答弁の中で、土地の買収のことであったりとか、騒音のことだったりとか、電波のことだったりとかおっしゃいましたけれども、僕は問題ないと思います。用地買収なんかも構わなんだら僕交渉に行きますよ。
それから、新たな騒音問題や電波問題という話、僕は納得できません。今でも一緒です。それから、機種がふえるだけの話です。そら今１日３便が100便も200便も飛ぶようになると騒音の質と内容が違うかもわかりませんけれども、そんなことは僕は進められない理由の１つにしか聞こえません。
我々、紀南地方の発展という言葉を使うとすれば、今を生きている我々が次の世代のために考え、取り組んでおかなければならない大事なことだと私は思います。本当に紀南のほうは、この和歌山市内あたりに住んでおるとわかりにくいかわかりませんが、第１次産業は、ほとんどもうほんまに行き詰まった事態になっています。こうした状況の中、紀南をこれからも支えていくとしたら、やっぱりこの先代の皆さん方がつくっていただいたこの南紀白浜空港をもっともっと活用することが我々の責任であると、私は強く思います。
そういった意味で、御答弁いただきましたが、300メートルがそんなに難しいというお話でしたら、少し縮めてでも次の世代に可能性を残してやってほしいと強く要望しておきたいと思います。お願いいたします。
次に入らしていただきます。南海トラフ地震、それから津波対策についてでございます。
ことしに入って１カ月ほど前でしょうか、スマートフォンに南海トラフ地震に関する30年以内の発生確率が、70％とありましたが、70から80％に引き上げられたというニュースが一斉に配信されてきました。私のスマートフォンにも入ってまいりました。県民の多くが、改めてその発生率の高さにびっくりしたのではないでしょうか。
正直、私も戸惑い、改めてカルチャー的ショックを受けましたが、80％とは一体どう捉まえるべきなのか。100％に近い80％であります。20％や30％ではない、もう間もなく地震が発生するというようなことなのか、まだ20％残っているので、まだまだ先だと考えればいいのか、いずれにしても油断していてはいけない。私は心の中ですぐ来ると考えておくべきとの結論としました。だとすれば、県民の命を守るために行政が考え、対策をとっておかなければならない事柄の進捗状況はどうなっているのか。地震や津波対策としてのロードマップとして、来る前、来たとき、その後を考えてみました。
まず高台移転は、県内で計画されているものが全て完成しても移転対象物件の数分の１にも満たないと考えられます。正直、某まちの首長の話として、物理的に土地自体がないので、全住民が高台へ移転することは無理ですとのことでありました。私もそうだと思います。
次に、インフラの１つである水道管の分断等により不足するであろう水の確保対策の１つに井戸水の活用が言われて久しいところでございますが、そのためには、まず県内各地にある井戸の確認と整備、そして住民に周知のためのマップづくりなども必要だと考えますが、進捗状況を教えていただきたいと思います。
引き続き、地震による倒壊等によりけがをした県民の救援のための救急車等車両は十分確保されているのか。
さらに、津波等により最大９万人もの死亡者が出ると推定され、公表されていますが、もしそうだとすれば、一時期に大量の遺体を火葬に付さなければならないが、火葬場の確保はどうなっているのか。
さらに、大量に出ると考えられている瓦れきを速やかに処理することが、その後の復旧作業に大きな影響を与えると考えられていますが、2200万トンと推定されている膨大な瓦れきの処理はどうするのか。
次に、障害者など災害弱者、とりわけ人工透析の方々は、最大限考えても２日以上透析ができなければ生き続けることはできないと言われています。現に透析を受けている方々は、地震や津波等発生後に生き延びることができても、電気や水道の確保が早急にできなければ生き続けることはできないという強い恐怖を抱き続けています。県内で透析生活を余儀なくされておられる方々の把握と対策を確認させていただきたいと思います。
次に、地籍調査の進捗状況を教えていただきたい。以前もこの場で紹介いたしましたが、三陸沖大地震と津波の後、政府は復興のための多額の予算をつけましたが、マスコミ報道で復興がおくれているとの指摘が続きましたが、その大きな原因の１つが、地籍調査ができていなかったからでございます。
地籍は、作業に着手しても完成まで最低４年の歳月がかかります。津波が引き、大量に発生するであろう瓦れきの整理がついても、地籍作業が終わっていなければその後の取り組み作業はストップしてしまいます。ストップしている期間が長くなればなるほど、他の場所で仮住まいのスタートを始めた方々は、もとの住まいに帰り、生活を始める気力も意欲も低くなってくることは、三陸沖地震その後の姿が物語っています。ほとんどの市町では、人口が大幅に減ったまま帰ってきてくれない市民を待ち続けています。住民が大幅に減少した中では、まちづくりが思いどおりに進まないのは当たり前です。町村にとって、災害による２次被害だと考えます。
この項の最後に、復興には善意で駆けつけてくれる大勢のボランティアの存在は大変重要です。しかし、被災地の市町村では、ボランティアの態度や姿勢に対して、不満や批判的な話をよく聞かされます。直ちに復興作業を進めなければならない行政は、効率よくボランティアを活用できる力を持たなければなりません。県内のボランティアに対する指導と養成についての状況を確認させてください。
○議長（尾﨑太郎君） 環境生活部長山田成紀君。
〔山田成紀君、登壇〕
○環境生活部長（山田成紀君） まず、井戸の活用についてから御答弁いたします。
井戸水は、地震発生時には水質変化することがあり、厚生労働省の通知においても、そのままでは飲用に適さないとされています。しかしながら、洗濯やトイレ等の生活用水として活用できるので、井戸水の確保は重要であると考えております。
県は、地震発生時に開放していただける井戸の登録を市町村に勧めており、その結果、現在10市町でマップや標識等を用いて住民への周知が行われております。今後も市町村に対し、こうした取り組みを勧めてまいります。
次に、不足する火葬場の対応についてですが、県では、災害による犠牲者ゼロを実現するため防災・減災対策に取り組んでいるところですが、一方では、大規模災害により多数の犠牲者が出た場合の対応も考えておく必要があると考えております。多数の犠牲者が出て被災市町村の火葬場の能力を超える事態となった場合は、県は被災市町村からの要請により、受け入れ可能な市町村に割り振りを行うこととしております。さらに、県内の火葬場の能力を超えた場合は、関西広域連合及び国に要請し、他府県の自治体に受け入れていただくことになっております。
次に、瓦れき処理につきましては、県職員である災害廃棄物処理支援要員が発災後速やかに被災市町村に入り、瓦れき発生状況の情報収集や、その仮置き場の設置、運営などの初動対応を支援することとしております。
なお、仮置き場につきましては、国の基本方針により、市町村は平時の備えとしてその確保に努めることとされており、県内市町村では、発災後速やかに開設できるよう準備を進めているところです。
さらに、和歌山県災害廃棄物処理計画に基づき、協定を締結している和歌山県産業廃棄物協会等への支援要請、県内市町村との調整、近畿圏危機発生時の相互応援に関する基本協定に基づく関西広域連合等への応援要請を行いながら、早期処理に取り組むこととしております。
次に、ボランティアの指導と養成についてでございますが、ボランティア活動に参加する際には、服装、食事、宿泊場所の確保からボランティア保険への加入といった事前準備、また、被災地での自己の健康管理や被災者への思いやりといった心構え、そして何よりも被災地の災害ボランティアセンターに頼らないという姿勢が重要です。
昨年、北九州豪雨災害の復旧支援におけるボランティアの募集に当たっては、事前にそういった基本的な事項を示し、遵守することなどを参加条件としたところです。
今後も、県や市町村等が主催する災害ボランティアに関するシンポジウムや養成講座等において、ボランティア活動の心構えや姿勢を習得できるよう、さらに研修の充実に努めてまいります。
○議長（尾﨑太郎君） 危機管理監藤川 崇君。
〔藤川 崇君、登壇〕
○危機管理監（藤川 崇君） 負傷者の救急搬送についてお答え申し上げます。
南海・東南海地震等、南海トラフを震源とする地震が発生した場合、県内全域に甚大な被害が想定されることから、県内の救急車両だけで全ての負傷者を病院等に搬送することは困難であると予想されます。
このため、和歌山県など被害の大きい10県を重点受援県として、国が南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画を策定し、自衛隊や緊急消防援助隊、警察災害派遣隊など、最大15万人規模の実動部隊を、車両等さまざまな機材とともに救助・救援のために派遣することとしております。
また、県では、これらの支援を円滑に受け入れ、迅速に災害対応を行うために、和歌山県広域受援計画を策定し、救助、救急、災害医療活動等における受援体制や活動内容を定めております。
とりわけ、津波等により道路が寸断された場合には、空からの救助・救援活動が効果的であることから、和歌山県実動部隊航空部隊受援計画を策定して、機動力のあるヘリコプターを積極的に活用することとしております。
いずれにいたしましても、南海トラフ地震など大規模災害が発生した際には、県民の命を守るために、直ちに自衛隊や消防等、ありとあらゆる機関の持てる資源を最大限に活用して、救助・救援活動を行ってまいります。
○議長（尾﨑太郎君） 福祉保健部長山本等士君。
〔山本等士君、登壇〕
○福祉保健部長（山本等士君） 人工透析患者の把握と透析治療対策についてお答えいたします。
県が把握している県内の人工透析患者数は、平成28年４月１日現在で3052名となっており、議員御指摘のとおり、災害時も継続的な治療が必要な方々であると認識しております。
県では、災害時の人工透析提供体制の確保を図るため、かかりつけ透析医療機関で治療が可能かなどを案内するわかやま透析安心メールシステムを平成20年度から運用しています。このシステムにより災害時に、メール登録された透析患者の安否を確認するとともに、かかりつけ透析医療機関の透析可否状況や他の透析可能な医療機関の情報を配信します。
今後、新規の透析患者の登録を的確に進めていくとともに、災害時に透析患者が確実にメールの受信、送信ができるよう、繰り返しメール配信訓練を行うことでこのシステムの実効性を高め、災害時の人工透析提供体制の確保を図ってまいります。
○議長（尾﨑太郎君） 企画部長髙瀨一郎君。
〔髙瀨一郎君、登壇〕
○企画部長（髙瀨一郎君） 地籍調査の進捗状況につきましては、平成28年度末時点で41.7％であり、うち南海トラフ巨大地震で津波浸水被害が予測される沿岸部については、津波浸水想定区域における地籍調査５箇年計画を関係市町との協議により策定し、優先的に取り組み、現在46.8％となっております。
特に、すさみ町以南については、すさみ─串本間の高速道路整備や、今後予定されている高速道路延伸に合わせて沿岸部の調査を推進しているところであります。
本県の地籍調査事業予算につきましては、15年連続全国トップであり、近年は国全体予算の約１割を占めています。しかし、地震・津波被害などからの早期復旧・復興には地籍調査が不可欠であると考えており、国に対して予算の確保を強く要望し、進捗率の低い市町村に対しては、より一層の推進を強く働きかけてまいります。
○議長（尾﨑太郎君） 立谷誠一君。
〔立谷誠一君、登壇〕
○立谷誠一君 答弁いただきました。
まず、１つずつちょっと意見を聞いていただきたいと思います。
まず、井戸水ですけれども、10市町村でマップや標識等を用いて住民への周知が行われているということですから、そうしたら30市町村ありますので、あとの20の市町村については、それがまだできてないということであるとしたら、これ、そんなに手間暇かからないと思うんで、こんなことのできることから本当に早く整備をしておいてほしいな。やっぱりそれが安心して生活できる環境づくりにつながっていくんだろうというふうに思います。
答弁もありましたが、井戸水は飲用には使えませんけれども、洗濯やトイレや、そしてきょうの答弁にはありませんでしたが、やっぱり日本人ですのでお風呂に入るとかそんなときには、やっぱり井戸水の活用というのはすごく有効だというふうに考えていますので、ぜひ前向きに取り組みを早くこの手の作業を終えていただきたいと思います。
それから、救急搬送の件ですけど、消防の車両というのを各市町村に１つ、２つみたいな、和歌山市みたいな大きな場所ではもっと台数が多いだろうというふうに思いますけど、非常時に絶対数が足りんように思うんです。これもやっぱり平時の今ごろから、消防の救急の車両と同じ救急救命士がおってそういうことはできなくても、例えば準じるような車両で、消防団の車であったりとか、何か緊急に対してですから、そのときにとにかく１分１秒でも早く病院に連れていってほしいと、そういう県民の人の強い必死な思いに対応できる事柄というのは、もっと幅広く考えてもらえたらどうかなと。
いろいろ法律があって、簡単にそんなものに載せられんということがあるかもわかりません。だったら、その辺のところを、やっぱりこうした大災害のときには特例が認められるであろう、そんなふうなことなんかの作業もしといてほしいなと。ただ、その車両が走るだけでは、いわゆる救急車という車両とはまた違うわけですから、そんなことに対して、例えばちょっとワッペンみたいなものでもひっつけるとか、そのときに限って。これは、普通は一般の車両は走っては困るんだけれども、この消防団に所属するこの車については特例を認めて、十分でない搬送の役割の担いをするとか、いろいろほかにも考えられるんじゃないかと思います。そんなことも、本当に緊急事態のことなんですから、そうしたことに対して、平時にやっぱりいろんなことを想定した中でそういうことなんかも研究しといてほしいと思います。
それから、１つ以前もここで議員さんが説明、いろいろ一般質問の中でもありましたが、ライフジャケットの話なんですが、私が住んでるところから南は、もう皆３分とか言われてまして、３分なんかで逃げることは難しいと思う。それは若い元気な人でしたら──マグニチュード９の地震が揺るという話ですから、これ一旦、一度、河田先生という防災学の権威に聞いたところ、「先生、一体全体マグニチュードって上幾つまであるんな」、９から9.1と言うから、「じゃ、先生、9.2ってどんな事態」と言ったら、「9.2のマグニチュードの直下型の地震が揺ったら、その上に人間がつくった構築物は一切存在しません」、そのぐらいひどい地震が揺る。
その直前の９から9.1ということですので、皆、本当に大方の人は気が動転してる可能性もある。それで３分で移動するとなると、それもその家の横にあれば別ですが、現在のところ、以前の一般質問では、県内に600カ所ほどしかない。この100万人近く、90数万人生活してる県土の中で600か700しかないと。１桁、２桁違うなと。６万あると言うたてまだ大丈夫かなと思えるほどのことを考えます。
そんなことも考え合わせたら、一気にできないということであるとしたら、せめてこのライフジャケットの配布を、もちろん行政が全部金出すというふうなこと考えなくてもいいかわかりません。自分の命を自分で守ってもらうという意味では、啓発をしていく。
ライフジャケットの効用というのは、以前、議員さん方の提案もありましたので、私もその映像を見てみました。一度は海の中に巻き込まれるけど、２度目から巻き込まれない。だから、溺れ死んでしまうことはなくなる。そんなことで映像で確認しましたので、有効な命を守る政策の１つだろうというふうに思います。ぜひ、ライフジャケットの推進等ももっと積極的に検討いただいて推進をいただけないかと思いますので、お願いいたします。
次に、火葬場の話ですが、火葬場も絶対数が足らな過ぎます。白浜の町で２万人そこそこですけれども、５基かしかありません。白浜の場合は、中辺路町だったりとかお隣の上富田町の遺体も白浜のほうで現時点でも火葬をしています。そんなにして、お互いが組合方式的にみんなが融通し合いながら──今はいいんです。だけど、やっぱり９万人も亡くなるというふうなこと、マックスの数字ですけれども、９万人も亡くなった事態を考えたときに、やっぱりもう１つ、２つ、真剣な内容の考え方があっていいんではないかと思います。
やはりもう火葬というのは間に合わないと思うんです。やっぱり土葬をしていかなきゃならない。だけど、そういう緊急事態のときに、行政の職員といえども、何百何千と届き続ける遺体を埋葬すること自体、ただ埋めてええわけではなくて、埋めた後一定の期間が来れば掘り起こして、その人をその人の家族に必ず届けてあげなければならないとなるとすると、大きな作業がいっぱい残ると思います。
ＤＮＡの鑑定をしなければならないとするとしたら、そういう髪の毛だったり爪であったりとか、いろんなものの用意もせんならんし、どんな状態で亡くなってたか、写真も撮り、遺体はまた間違うて渡すわけにはいかないから、もう骨になってしまった遺体を渡すとすると、やっぱりいろいろ輪っかというんですか、遺体がその特徴の遺体であるということを今度遺族の人が見えられたときにわかるようなことをするとしたら、相当な作業量だと思います。
そんなことなんかも、望むことではありません。９万人も亡くなるというようなことを望むことではないですけど、我々はやっぱり平素からそうしたことも十分考えた中で、対応を考えていく必要があると考えるところであります。
それから、瓦れきのことですけども、和歌山県産業廃棄物協会等の支援要請であったりとかいろいろ書かれてるんですけど、本当に2200万トン、ちょっと調べてみたんですけど、調べようもないほど膨大な量です。本当にこれだけの量が、今答弁いただいたような協会や何かのとこが、いわゆる受け入れてくれるんかどうか、どこにそんな場所を用意してるんやろうと。今現在、こういうことをお願いするとしたら、まず場所の確認なんかもできてなかったらあかんと思うんですが、僕、あるように思えません。やっぱりこんなことなんかも言葉遊び的なことじゃなくて、具体的にそのものが見えなければこういう話にはならないと私は思います。
それから、次に人工透析の答弁ですけれども、実は、紀伊水道の大水害が起こったときに、龍神にお住まいの方で透析をされてた方が、すぐ早急に病院に行かなきゃならないとそういう事態になっていました。しかし、行政を通じて、これ先ほどの答弁で20年から運用してるということですので、あの紀伊水道大水害のときには既に運用が始まってたと思うんですが、うまくいかなくて、本当に死んでしまうんじゃないかということでやきもきしたと。幾らたっても来ないわけですよ。そんな事態がありました。やっぱりそんなこともありますので、平素からこうしたことのシステムがあるから安心と、こういうふうになかなかならないと思います。やっぱりシステムもきちんと定期的に運用実験というか、そんなことも積み重ねておいてあげてほしいと思います。
そんな話を聞いてたら、透析患者の人にちょっときのう、いろいろもう少し情報を聞こうと思って聞きましたら、２つ、３つ。
まず、わかやま透析安心メールの話なんですが、無理ですよと言いました。そんな大地震がいった状態の中で、携帯電話を探しながら外へ飛び出していく人、何人あるやろうと。家から放り出されたら携帯も持っていない、そんなことなんかも十分あります。だから、このシステムがあるから絶対大丈夫やみたいな話というのは、かなり難しいんではないかと思います。
例えば、東北沖でのあの大津波の大地震のときに、その後500人ほどの透析患者の人が亡くなってるというふうに──津波から逃げられたんですよ。でも、その後亡くなってるわけです。それは、大勢の透析患者の人が押し寄せたから、１人に透析をする時間、３時間、４時間と限られた時間の中を２時間ぐらいでやってしもて、次の人があるわけですから、これをすると体力の弱い人から順次亡くなっていったと。
そんなふうな数が500人ぐらいあったと、そういうふうに──患者さん方の情報網でとってる話ですので、行政からもらったデータではありませんので、少し幅があるかわかりませんが、いずれにしましても、透析の患者の方々が津波からせっかく命が助かったのに、その後大勢亡くなっていったと、そういうお話でもありました。ぜひ、そんなことも踏まえて、透析患者の皆さん方に対する対応の仕方なんかも、いま一度御検討を重ねていただきたいと思うところでございます。
それから、地籍の話ですが、地籍もおかげさまで大分進んだんですが、これ、最近県のほうからいただいた地籍調査のマップです。（資料を示す）もう半分近くできたということなんですが、実は一番重要なとこが抜けてるんです。このほとんどは、例えば今度来るという地震、本当にそんな地震だったとしたら３分で来るという範囲がこの辺です。この辺は全部できていません。つくりやすいとこからやってる話で、データ上では、もう３割ほどのところが47％もできたわけですから、それは物すごく努力を、それぞれの市町村も大きな努力をしていただいたと思うんですけど、この一番重要な場所がほとんどできていない。真っ白です。やっぱりこんなことなんかも十分御検討いただいて、市町村の皆さん方にもっともっとそうしたことを踏まえた地籍調査の進め方なんかも県のほうからも指導していただきたいと、そのように思うところでございます。
それでは、引き続きまして、一般質問の続きに入らしていただきます。
次に、所有者不明土地対策です。
近年、マスコミなどの問題提起があり、話題になっていることの１つに、所有者不明の土地があります。政府も深刻化する所有者不明土地問題の対策に本腰を入れ始め、１月19日、首相官邸で所有者不明土地問題をめぐる関係閣僚会議の初会合が開かれたと報道されていました。その土地の広さは、何と九州地方以上に拡大しているとの情報でありました。この不明土地の存在は、公共用地の取得など業務が滞る原因となり、また、大地震等発生後には復旧作業の大きな妨げになると考えられています。実態把握は、平時にこそ行っておく必要のある大変重要な作業だと考えます。
平成28年度の地籍調査では、不動産登記簿上で所有者の所在が確認できない土地の筆数や追跡調査の結果、最終的に所在不明な土地の筆数はどのぐらいあるのでしょうか。
それから、公共事業の用地取得では、近年所有者がわからず、収用や不在者財産管理人制度などを利用し進められた件数はどのぐらいあるのでしょうか、お伺いをさせていただきます。
○議長（尾﨑太郎君） 企画部長。
〔髙瀨一郎君、登壇〕
○企画部長（髙瀨一郎君） 地籍調査に係る所有者不明土地につきましては、平成28年度に地籍調査で実施した約６万1000筆に限り結果を申し上げますと、不動産登記簿上に記載されている情報だけで所有者の所在が確認できなかった土地は約２万1000筆であり、その後、追跡調査した結果、最終的に所有者の所在が判明しなかった土地は271筆となっております。
なお、所有者不明の土地については、筆界未定となることから測量できず、面積を出すことは困難です。
○議長（尾﨑太郎君） 県土整備部長。
〔森戸義貴君、登壇〕
○県土整備部長（森戸義貴君） 続きまして、公共用地取得に係る所有者不明土地についてでございます。
所有者が不明な場合に法律に基づく特別な規定を活用して用地を取得する事例は、恒常的に発生することはございませんので、過去５年間の実績でお答えさせていただきます。
県土整備部の事業において、５年間で土地収用法の不明裁決制度を活用して取得した事例は２件、また、民法の不在者財産管理制度を活用して取得した事例は５件となってございます。
○議長（尾﨑太郎君） 立谷誠一君。
〔立谷誠一君、登壇〕
○立谷誠一君 もう皆さん御存じだと思うんですが、せんだっての新聞です。（資料を示す）１面あけたところでしたか、こんなに大きなことが載ってまして、今答弁いただいたんですが、筆数という形での答弁をいただいた状況ですので、筆数ではそういうことかなというふうには感じるわけですけど、ただ、この新聞、じゃ、大分実態と違うこと書いてるのか、違い過ぎるやないのとちょっと思えるわけです。この新聞によると、このままの時代が続くと、後何年もしたら北海道ぐらいの土地が誰の土地やわからん土地になるぞという話です。このことを踏まえて政府は、先ほど言いましたが、関係閣僚会議的なことをしていると、大変な事態が起こってるからしてるということに思えるわけです。
そして、今答弁いただいた、筆数でいうたら0.41と、そんなことかなとちょっと思うわけですけど、いずれにしましても、こういう状況が県内でも続くとしたら、いろんなことが生活にも支障も出てくることだろうと思いますので、視点も持っていただいて、これからも行政が仕事がすごく大きく広がって多難な時代ではあるんですけれども、ぜひ関心も持っていただいて、こうしたことの問題にも解決の方策をいろいろ御検討いただきたいと、そんなふうにお願いを申し上げまして、次に入らしていただきたいと思います。
４番目に、続いて空き家対策についてお伺いいたします。
空き家は、日本全国で公表されてる総世帯数──5245万3000軒があるらしいんですが──に対して一説に820万戸あると言われています。５年前に比べて63万戸の増加となっているとのことでございます。今後も空き家は増加していくと推計されていますが、その空き家の中でも棟がへこみ始めるなど、倒壊寸前状態にある空き家が県内でもたくさん見受けられます。当然、所有者が解体撤去すべきでありますが、簡単には事は進みません。
その理由として、所有者がわからず連絡がとれないこと、解体費用が大きいこと、更地にすると固定資産税が4.2倍以上になることなど、それから一度解体をすると再建築ができない土地になる場合もある──道路幅が４メートルもなくて、その昔には通路さえあったら、牛が入るぐらいの道があったらその中に家があったと、そんなこともあったということなんかも理由のほうになるんかなと思いながらです──とのことが考えられます。
空き家対策特別措置法という法律があり、特別危険度の高い空き家は行政処分の方策が提示されていますが、大方の空き家はその対象外に残念ながらなっています。県内の空き家戸数や空き家法を踏まえ、県民から苦情の来る前に生活の現状や実情に照らした対応と対策を考えていただきたいが、当局の御見解をお伺いいたします。
○議長（尾﨑太郎君） 県土整備部長。
〔森戸義貴君、登壇〕
○県土整備部長（森戸義貴君） 県内の空き家の現状と対応について御質問いただきました。
県内の空き家は、平成25年の住宅・土地統計調査によると約８万6000戸、空き家率は18.1％となっております。適切に管理されていない空き家は、防災や衛生あるいは景観など、地域住民の生活環境に大きな影響を及ぼすことから、空き家対策は喫緊の課題と認識しております。このため県では、空き家対策の促進を新政策に掲げ、「どんどん使う」、「そのままキープ」、「新しく使う」をキーワードに、空き家の状態に応じた対策を総合的に促進することとしております。
管理不十分な特定空き家等については、平成27年に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法で、市町村がその所有者等に対し、除却や修繕を初めとする必要な措置をとるよう助言・指導、勧告、命令することができることとなっております。
なお、勧告がなされた特定空き家等については、地方税法に基づき、その敷地に係る固定資産税の住宅用地特例が除外され、解体した場合と同様の税額に上がることとなっております。
このように空き家対策の主体は市町村とされているところですが、県も一体となって各種取り組みを進める必要があると考え、県、市町村、学識経験者等で組織する和歌山県空家等対策推進協議会を設立し、所有者等に対して、指導、勧告等を実施するための県下共通の基準を策定するとともに、現在、所有者等が不明、不存在の場合の対応マニュアルを策定しているところでございます。
市町村の取り組みにより一定の成果があらわれているところですが、これらの基準やマニュアル等を用いて対策を強化いただくよう、引き続き市町村に働きかけてまいります。
また、空き家を除却する場合の支援制度といたしましては、現在、県内12市町において、国の空き家再生等推進事業などを活用した建物の除却費の補助制度が設けられているところです。他の市町村でも制度化されるよう、国の支援制度の周知に努めているところでございます。
県といたしましては、今後も市町村や関係団体の皆様と連携し、所有者等からの除却、利活用、適正管理など、多様な相談に対して個々の実情に応じ、具体的な助言を行えるよう相談体制の充実を図るとともに、県民の皆様に各種制度の周知に努めるなど、空き家対策に取り組んでまいります。
○議長（尾﨑太郎君） 立谷誠一君。
〔立谷誠一君、登壇〕
○立谷誠一君 答弁をいただきました。
空き家対策も、やっぱり来ると言われてるそうした大きな災害を考えたときに、やはり倒壊に近いような状態の空き家というのは積極的に整理をしていただくことによって、災害が発生する減災のために、やっぱり１つ１つ、小さなことかわかりませんが、対策を講じていくことによって１人でも、それこそ知事がおっしゃってる命を守る、そういうことにつながっていく、小さないろんなことの積み重ねが大きな人命を助けていくことになると私は思うからでございます。
そして、県内の12市町が既に補助制度を設けていただいてるということであります。あと、そしたら18の市町村がまだ補助制度がないと、こういう状態ですので、時代の新しい趨勢でもありますので、ぜひまた配下の市町村に積極的にこの補助制度を設けていただいて、もっともっと積極的にこの作業が進むように助言をいただき、指導していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
そしたら、最後に仮想通貨の研究と対応についてということで、当局の御見解をお伺いしようと思います。
ビットコインという表現を耳にして、きょう会場におられる皆さん方も久しい年月が経過したんではないでしょうか。私は、ビットコインというのは、いつもビットコインという表現で来たら、金塊の１つのコインが置いてるんで、あのコインのことやと思い込んでいましたけれども、現在の現物のコインではなく仮想通貨で、１つのわかりやすい姿としてああいうものが映像に出てきてたんだなと考えるわけですけれども、仮想通貨とは、そしたら考えれば考えるほどわけわからなくなってしまいました。
識者の話では、どうやら2008年10月のリーマンショックあたりから取り組みが始まっておりまして、近年では世界中に広がっており、1000数百万人が利用しているとの話でもあります。また、新聞等の報道では、今使っている紙幣や硬貨など、いわゆる紙幣等は製造や維持管理費などに、これも新聞等の報道ですけど、年間２兆数千億円、更新もしていかなきゃならない、そんなことなんかの費用も含めてでしょうけれども、費用がかかっているとのことであります。だとすれば、仮想通貨が安定した支払い方法となれば、国にとっても大きな経費の節減になることが考えられます。
仮想通貨のメリットは、現金と同じ感覚で使える、手数料がほとんど要らずに抑えられる、手続も比較的簡単である、匿名性が高い。それから、デメリットとしては、交換レートの変動幅が現時点では大きい、犯罪に利用される懸念があるなどとされています。いずれにしましても、識者の話では、今後数年で現在使われている通貨にかわって仮想通貨の時代に突入するとの話であります。だとすれば、県にとっても今後おくれをとらないスピード感で対応を考え、実施していただくことを、その必要性を思いますが、当局のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（尾﨑太郎君） 商工観光労働部長山西毅治君。
〔山西毅治君、登壇〕
○商工観光労働部長（山西毅治君） 仮想通貨は、ブロックチェーンと呼ばれる最新技術を活用して第三者を介さず瞬時に送金ができるため、より安価な決済手段としての活用が期待されており、議員御指摘のように世界で広く普及されつつあります。さらに、仮想通貨に対する規制は国によって異なりますが、我が国においては、昨年４月に資金決済法が改正され、一定ルールのもとで取引が行われています。
しかしながら、仮想通貨は、円やドルなど国が発行する法定通貨と異なり、特定の管理者がおらず、その価値を国は保証しておりません。また、現段階では決済手段としてよりも投機対象としての性格が強く、利用者には取引所の破綻や価格の暴落といったリスクを十分理解した上で、自己責任において取引を行うことが求められています。
このようなことから、県としては、現段階で仮想通貨の活用については考えておりませんが、将来的に可能性のある決済手段の１つと考えておりますので、引き続き情報収集を行ってまいります。
○議長（尾﨑太郎君） 立谷誠一君。
〔立谷誠一君、登壇〕
○立谷誠一君 もう時間もないので。
答弁をいただきました。これで県庁の職員の方々にいろいろ聞くと、ほとんど誰も知らない。このことに対してきちんと話を聞ける人がほとんどなかったというのがちょっと僕の実感です。
繰り返しですけど、こういうことに取り組んでる識者という立場の方々の話では、今、仮想通貨革命が起こっていますと言ってます。あと２～３年で日本全国で仮想通貨で決済をする日が来る、５～６年で日本から１万円札はなくなっていくであろうと、そう言われてる方々は結構多いんです。
それを踏まえて、2017年の４月に国も世界に先駆けて改正資金決済法なる法律までこしらえて、これ根拠なかったら、そういう動きのそういうこともなければ、国はこんな法律までつくりませんよ。もっとつくってほしい法律がたくさんあるのを置いといて、こんな法律を先つくって、こうして育成もしながらこの日を迎えています。
で、この間のコインチェックですか、あの話もそんなん笑い飛ばしている人があります。あんなもん、何か大きな革命が起こるときに痛みの苦しみというか、そういうことはしょっちゅう起こってると。だから、そのことがあったから全体がだめになるような話ではない。全体の川の流れはそうじゃない。きちんと川の流れにさお差すような物の見方、考え方では全体を見失ってしまう。
例えば、車の自動運転の話ですけど、我々ほん３～４年前まで車を人が運転せんと走るような時代ら来るなんて、仮にそんなこと言うてもばかにしましたよ、そんなことなることないわと。毎日、目を光らして両端見たり後ろ見たりしながら、それでも事故が起こってるわけですよ。必死になって自分の車を守りながら、相手の車を傷つけんようにと、事故起こさんようにと、そのエネルギーって大変だと考えてます。
それでも、もう５年ほどしたら運転手が要らん時代が来ると。こんなことが起こっていくわけですよ。そしたら、この仮想通貨のこのことなんか、本当にその部分から比べれば、まだ私は軽いほうの分かなと。
ちなみに、ちょっと白浜でこの研究会をつくっておりまして、白浜で仮想通貨で決済できる店をふやしています。全国でも結構もうできているらしいんです。そういう方々の、講演をいただいてる方の話では、せめて和歌山県が仮想通貨の先進県と言われるぐらいの取り組みをしてみたらどうでしょうかと、損する話ではありませんよ、今、投機の対象となってるようなことになるので、あれ危ないな、ばくちみたいな話やなと思いがちかもわかりませんけれども、今は過渡期でそういうふうなことが吹聴されてる状態でありますけど、落ちついてきたら、これはすぐにまた落ちついた日が来ると、こういうことであります。
ぜひ、「立谷、あほなこと言うて、この場所で」とお思いかもわかりませんけれども、一度こんなことを研究される、4000人の職員の方がおられるわけですから、兼務の状態でもいいと思うんです。このことをやっぱり考えている部署もある、そんなふうなことの御検討いただくことをお願い申し上げまして、一般質問を終わらしていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○議長（尾﨑太郎君） 以上で、立谷誠一君の質問が終了いたしました。