平成30年２月 和歌山県議会定例会会議録

第４号（泉　正徳議員の質疑及び一般質問）

 

 

◆ 汎用性を考慮してJIS第１・２水準文字の範囲で表示しているため、人名等、会議録正本とは一部表記の異なるものがあります。人名等の正しい表記については「人名等の正しい表記」をご覧ください。

 

 

　質疑及び一般質問を続行いたします。
　４番泉　正徳君。
　　〔泉　正徳君、登壇〕（拍手）
○泉　正徳君　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、再生可能エネルギーに対する県の考えと今後の方針について一般質問をさせていただきます。
　先日、たまたまテレビをつけると、小泉元総理が出演していまして、国内の原発をゼロにしなければならないと、いろんな側面から例を挙げて発言をされていました。これまでも小泉元総理のこの話はよくマスコミの話題にもなっていましたし、何度か雑誌やテレビでの発言を見ましたが、私は余り関心もなく、過去の人が何か言っているぐらいにしか捉えていませんでした。
　この番組は、東日本大震災の発生からもうすぐ７年目の３月11日がやってきますというフレーズと、もう一度、原子力発電所について検証しよう、そして、これからの電気を中心としたエネルギーのあり方について考えようと構成されており、放送を最後まで興味深く見てしまいました。
　元総理は、放送の中で「原発推進論者の中には『寒い冬、暑い夏が来れば電気が足りなくて困る。そうすれば国民は原発の重要性を思い知るだろう』、また『電気のない江戸時代みたいな生活に戻っていいんですか』と言っている人もいる。しかし、2013年９月から2015年９月まで日本の原発は作動せず、原発ゼロでやってきたではないか。ドイツでは、福島の原発事故を見て原発ゼロ宣言をした」と続きます。そして、「原発に依存していた30％程度の電源は、自然エネルギーで賄える」と言っていました。
　また、原発は安いという点についても小泉元総理は反論しています。「原発立地には、多額の税金を交付しなければならない。また、廃炉を行うにも、いずれは税金で処分場をつくらなければならない。中間貯蔵施設にしても最終処分施設もどこかにつくらなければならない」と、フィンランドの核廃棄物処分場オンカロの例を挙げて語っていました。
　そして、私が驚いたきわめつけの話は、総理を経験された人が「私はだまされていた」という発言でした。専門家の言うように、果たして安全でコストが安くてクリーンなエネルギーだったのかと疑問を持ち、いろいろと情報を調べて気がついたことは、総理時代の私はだまされていたというのです。総理を経験した人の言葉ですから、この言葉を聞いて私は何が何だか頭の中が混乱してしまいました。
　このようにエネルギーのことを考えているうちに、先日、行政改革・基本計画等に関する特別委員会の県外視察で、東京、静岡、横浜に行ってきました。横浜では、環境省の委託で行われている地域連携・低炭素水素技術実証事業を視察し、風力発電で得た電力を蓄電池システムを通して水素を製造し、水素を利用した燃料電池車に供給するというもので、トヨタ、岩谷産業、東芝や横浜市、川崎市などの自治体と研究機関の参加による事業でした。
　次の視察地、静岡県の河津町では、太陽光や風力といった再生可能エネルギーは、時間や天候次第で出力が変わる。そこで、発電が多いときは電気をためて、少ないときに使えるように、従来のものより長寿命で大容量の新しい蓄電システムの研究が進められていました。エネルギー総合工学研究所、ＮＥＤＯ、早稲田大学、神戸製鋼所が風力で発電した電気で空気を圧縮して充電し、タンクの弁を開けば吹き出す空気でタービンを回して電気をつくり放電する。機器を設計した神戸製鋼所では「空圧電池」と呼んでいると言っていました。エネルギー効率は最大70％で、リチウムイオン電池などに比べて寿命が長いと注目されています。
　しかし、もう既に海外では約30年前から空気による貯蔵が実施されており、ドイツ・フランクフルト発電所では73年から、アメリカの石炭火力発電所では91年から同じ方式が導入されています。ドイツでは、再生可能エネルギーとその普及につながる貯蔵技術は車の両輪と考えて、産業を育成し進めています。
　今までも、県議会の一般質問の中で何人かの議員が質問され、県の方針を商工観光労働部長が答弁されています。エネルギー政策に取り組む窓口を一本にしてエネルギーの導入促進に取り組んできた、そして、今後は次世代エネルギー資源として有望なメタンハイドレートの賦存調査や海流発電などの開発などの海洋エネルギーの創出や温泉熱の利用など、新しい取り組みも進めていくと答えています。
　しかしながら、森林の伐採を伴って太陽パネル等の設置が行われるような電源開発の場合には、防災や景観、周辺の自然環境に悪影響を与える懸念もあることから、これらの懸念に対応しつつ、地元の意向にも十分配慮し、適切な形での立地が進むように対応していくと答えられています。今回の和歌山県太陽光事業の実施に関する条例案の提出もその一例だと思います。
　再生可能エネルギーを加速させるために、小泉元総理の言葉を引用しました。経済産業省の長期エネルギー需給見通しでは、徹底した節電を行い、2030年時点の電力需要を2013年度とほぼ同じレベルまで抑えることを見込む、2013年から３年間、導入を最大限加速していき、その後も積極的に推進していくことにより、我が国の自然条件を踏まえつつ、各電源の個性に応じた再生可能エネルギーの導入を行う観点から、自然条件によらず安定的な運用が可能な地熱、水力、バイオマスにより原子力を置きかえることを見込むと、電力構成の項には明記されています。
　福島県は、2040年に県内のエネルギー需要の100％を再生可能エネルギーで賄うことを目標に掲げています。
　本県は、太陽光は全国で34位、風力は全国で14位とお聞きしております。和歌山県も再生可能エネルギーを今まで以上に進めていくべきだと思いますが、知事の御所見をお伺いします。
○副議長（山本茂博君）　ただいまの泉正徳君の質問に対する答弁を求めます。
　知事仁坂吉伸君。
　　〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君）　エネルギー政策は、安全性を前提とした上で、安定供給、経済効率性、環境適合を基本的な視点として進めていく必要があります。
　その点、再生可能エネルギーは国産のエネルギーであるため、エネルギー自給率の向上にもつながりますし、発電時には温室効果ガスを排出しないために、地球温暖化の防止につながる重要なエネルギーであります。また、豊富な自然環境など本県の持つ特性を生かすこともできるものと思います。
　このため、本県では、長期総合計画の再生可能エネルギー割合の達成目標を大きく上回ることを目標に掲げ、再生可能エネルギーの推進を図ってきたところであります。
　ただ、そういった中、県内では山林を開発する太陽光発電事業の計画が増加しておりまして、防災上の問題あるいは環境面や景観面での悪影響について、県民の不安が拡大している状況にあると認識しております。実は、これは全国で同じようなことが起こっております。一部の県ではこれをコントロールするために、環境影響評価という手法がございまして、和歌山県では75ヘクタール以上なんですけれども、環境影響評価の対象にわざわざこれをしております。が、この下限をもっと下げよというような動きが一部の県にありますが、大体の県は手をこまねいてると、こういう状況にあります。
　そこで、県民の理解と環境との調和を確保し、本県の環境にふさわしい太陽光発電事業の普及を図るために、太陽光発電事業の実施に関する条例を本議会に提案してるわけでございます。
　これは一言でいうと、もめごとが起こったり不都合が生じないように、基準をきっちり決めておいて守ってもらって、それで住民の皆さんにはよく説明してもらって、それらを事前にきっちりやると。それをやってもらって、県が科学的に認定していくというものでありまして、およそ全国に類を見ない画期的なものと思っております。
　今後も、県民の理解を得つつ、自然と調和した形で再生可能エネルギーを活用した電源開発を推進し、再エネ先進県を目指していきたいと思っております。
○副議長（山本茂博君）　泉　正徳君。
　　〔泉　正徳君、登壇〕
○泉　正徳君　御答弁ありがとうございました。
　そして、いろんなところで再エネの実証実験をやられていますが、知事もいろんな人の人脈も通じて、和歌山にもぜひともそういう研究機関も含めて、今後、誘致といいますか、そういうことも考えていただけたらと思います。要望して終わります。
　次に、再生可能エネルギーの１つである木質バイオマス発電の立地を踏まえた木材の供給体制についてお聞きします。
　現在、上富田町で進められている森林資源を活用したバイオマス発電の取り組みについては、事業者が地元との公害防止協定書の締結を済ませた後、30年度の初めに着工し、用地の造成を行い、発電所の建設にはその後約１年半の工期が必要であり、運転開始予定は平成32年３月から、発電能力は出力約7000キロワット、年間の発電量は約4800万キロワットとお聞きしております。一般家庭の１万3000世帯分。発電に必要な木材の量は、最終的には年間７万ないし８万立米。当初は木材の調達の事情もあり、ＰＫＳ（ヤシ殻）も利用する予定と聞いております。
　また、県内の他の地区でも計画が進められているという報道もあり、今後の材の供給体制が懸念されますが、県内森林の年間成長量が100万立米以上と言われている中で、平成28年の搬出量は17万3000立米であり、この数値は大体横ばいであるとのことです。長期総合計画では、木質バイオマスエネルギーへの木材の利用量を2015年の１万5000トンから2026年には６万トンの需要を見込んでいます。
　１月に「新・紀州林業への挑戦」と銘打って開催された研修会に参加させていだいたところ、鳥取県の八頭中央森林組合では、平成27年次で約６万立米の材の搬出をしているということでした。和歌山県の急峻な地形が出材に不利なことはわかっていますが、山の形状を今さら嘆いても仕方がありません。
　最近では、林業経営に企業の新規参入や若い企業家もあらわれており、搬出に関しては、高性能林業機械の発達やドローンを利用した架線技術の進歩など、今後追い風が吹く気配がある中で、和歌山モデルと言われるくらいの供給体制の構築を期待しているところです。
　和歌山県にとっては、バイオマス発電は再生可能エネルギーとしての利用はもちろんのこと、地方創生の一助にもなるのではないかと期待しています。木材の需要拡大が見込まれる中、木材の搬出にどのように取り組まれるのか、農林水産部長にお伺いします。
○副議長（山本茂博君）　農林水産部長原　康雄君。
　　〔原　康雄君、登壇〕
○農林水産部長（原　康雄君）　木質バイオマス発電の立地を踏まえ、木材の供給に当たっては、原木の生産及び運搬に係るコストを低く抑える必要があるため、効率的な生産・流通体制の整備及びそれを担うすぐれた人材の育成が極めて重要であると考えます。
　生産体制の整備に当たっては、遠隔操作が可能な油圧式架線集材機の開発や索張り等におけるドローンの活用促進など、県内の事業者等と協働して省力化につながる搬出技術の導入を進めているところです。
　また、山土場での現地選別による木材の直送体制の整備や、大型トラックが走行可能な林道等の路網整備及び移動式チッパー等の導入支援により、積みかえコスト及び運搬コストの低減を図るとともに、燃料原木の運搬経費支援などにより、流通体制の総合的な整備を進めてまいります。
　すぐれた人材の育成につきましては、農林大学校林業研修部において、架線集材に必須となる索張り技術の集材機の運転技術に係るスキルアップ研修に取り組んでまいります。
　いずれにしましても、バイオマス発電所の立地により木材の需要拡大が図られることは、本県の林業振興への大きなチャンスと考えますので、今後とも供給体制の整備に積極的に取り組んでまいります。
○副議長（山本茂博君）　泉　正徳君。
　　〔泉　正徳君、登壇〕
○泉　正徳君　御答弁いただきましてありがとうございました。
　今、物すごく山も新しい機械がどんどん出てきまして、ドローンとかというのは本当に、昔だったら鉄砲撃って線がどっちに行くかわからんようなところに線を張っていたんですが、大変技術が改良されてる。そういう面も含めてどんどんどんどんバックアップをしていって供給体制をつくっていただきたいと要望して、次の質問に入ります。
　次は、今年度の梅の生育、生産状況についてお伺いします。
　紀州梅の振興については、県もみなべ・田辺地域の主要な産業として位置づけをされており、県議会の農林水産振興議員連盟の中にも、うめ対策部会を設けて活動を続けています。
　梅産業が地域の主要産業であるがゆえに、生育状況や出荷状況、また、その年の販売価格が農家や加工業者を初め地域の経済に大きな影響を与えることは言うまでもありません。昨年の生産状況、販売単価について農林水産部長にお伺いします。
○副議長（山本茂博君）　農林水産部長。
　　〔原　康雄君、登壇〕
○農林水産部長（原　康雄君）　平成29年産梅につきましては、開花期の低温により受粉が十分に行われなかったことや、５月から６月中旬にかけて降水量が少なかったことから小玉傾向となり、県全体の生産量は対前年比89％の５万3500トンとなっております。
　こうしたことで、系統扱いの青梅出荷量は対前年比82％の5501トン、市場単価は対前年比128％の１キログラム当たり493円で取引されました。
○副議長（山本茂博君）　泉　正徳君。
　　〔泉　正徳君、登壇〕
○泉　正徳君　次の質問に入ります。
　梅の機能性と販売戦略についてお聞きします。
　今年度も、県は梅の機能性を研究する団体に予算を計上し、いわゆる梅の産地支援を行っています。梅の機能性については、昨年秋に東京で開催された世界農業遺産フォーラムにおいても、幾つかの研究成果や梅の持つ効能について発表がなされていました。
　また、人口減少が進む社会で日本人の米の消費量が減少する中、御飯と梅干しという売り方では消費が伸びないというのは、誰もが共有することだと思います。
　そこで、梅が持つ機能性をアピールすることにより、梅干しや梅の関連商品に付加価値をつけ、販売の促進や販路の拡大につなげていくというのが今後の戦略だと思います。
　梅の機能性について、現在の確認状況と今後の研究の見通し及び販売戦略について農林水産部長にお伺いします。
○副議長（山本茂博君）　農林水産部長。
　　〔原　康雄君、登壇〕
○農林水産部長（原　康雄君）　梅に含まれる機能性成分は、疲労回復を初め、インフルエンザの感染予防や血糖値の上昇抑制に加え、胃がんの発生要因となるピロリ菌の運動抑制などの効果が臨床試験等によって確認されております。
　現在は、梅ポリフェノールによる抗ウイルス作用やダイエット効果等の研究が産地で行われており、県ではこうした取り組みに対して支援を行っております。
　議員御指摘のとおり、機能性を売りにした販売戦略は有効であると考えており、梅を初めとする県産品の機能性成分を紹介する和歌山県産食材機能性ガイドなどを作成し、大型展示会や各種商談会の機会を通じて流通関係事業者に配布し、ＰＲを行っております。また、わかやま健康と食のフェスタや「みなべ・田辺の梅システム」世界農業遺産フォーラムin東京などのイベントにおいても、多くの皆様に梅の機能性成分について情報発信を行っているところであります。
　今後も、機能性研究への支援を行うとともに、新たな知見を含めた梅の機能性成分のＰＲを積極的に行い、販売促進につなげてまいりたいと考えております。
○副議長（山本茂博君）　泉　正徳君。
　　〔泉　正徳君、登壇〕
○泉　正徳君　次の質問に入らしていただきます。
　世界農業遺産についてお尋ねをします。
　ちょうど２年前の世界農業遺産に認定後の最初の議会で、世界農業遺産の保全と活用について知事から答弁をいただきました。かいつまんで言いますと、３つのことを中心にアクションプランを作成し、重点的に取り組んでいく、こういうことだったかと思います。
　１つ目は、農林業自体の振興。梅に関しては、機能性のＰＲで付加価値を高めて需要の拡大を図るとともに、参入者をふやしていく。２つ目は、観光の振興。みなべ・田辺の梅システムを情報発信して、グリーンツーリズムや世界遺産の熊野古道、和歌山のヒット商品と組み合わせて振興を図っていく。３つ目は、梅システムを支える若い人の人づくり。郷土愛を育むふるさと教育、地域学習や梅加工品の実践学習への取り組みを通じて人材の育成を図る、そして、県としても両市町や関係団体の方々と一緒になって取り組んでいくとの答弁でした。
　私は、坂本議員とみなべ・田辺地域世界農業遺産推進協議会の顧問をさせていただいております。最初は、協議会が機能し、うまく進めていけるのか不安が大きかったのですが、ロゴマークの決定を初め、トレイルランニングを開催し地域に人を呼び込むなど、協議会と地域が一体となり活動が活発化してきていると感じているところであります。
　このことは県の関与も大きいと感じておりますが、前回の答弁以降２年間の県の取り組み実績と来年度の取り組み予定について、農林水産部長にお伺いします。
○副議長（山本茂博君）　農林水産部長。
　　〔原　康雄君、登壇〕
○農林水産部長（原　康雄君）　世界農業遺産認定後の保全と活用に関する取り組み実績についてですが、まず梅の需要拡大に資する取り組みとして、東京スカイツリー・ソラマチひろばにおいて他の認定地域と連携し大規模ＰＲイベントを開催したほか、世界農業遺産フォーラムを東京で開催するなど、みなべ・田辺の梅システムのすばらしさや梅が持つ健康増進機能についてＰＲを行ってまいりました。
　次に、観光振興に資する取り組みとして、テレビ番組や国際線のビデオ・オン・デマンドを利用し、地域の魅力を満載した映像を発信したほか、和歌山大学観光学部と共同開発した梅づくしツアーが大手旅行会社に採用されるなど、地域への誘客促進に取り組んでまいりました。
　また、人材育成に資する取り組みとして、担い手の育成について考えるフォーラムを田辺市で開催したほか、和歌山大学や国連大学と連携し、みなべ・田辺の梅システムの保全と活用に必要な人材の養成に取り組んできたところです。
　これら３つの取り組み以外にも、国際貢献に資する取り組みとして、２年間で世界７カ国13名の農業研修生を受け入れ、みなべ・田辺の梅システムの農法や農業遺産の認定要件などを指導するとともに、地域の若者とのネットワーク構築を支援してまいりました。
　続きまして、平成30年度の取り組み予定につきましては、国内では２回目となる第５回東アジア農業遺産学会が８月26日から29日にかけて、みなべ・田辺地域で開催されます。当学会には、日本、中国、韓国の東アジア地域などから研究者及び関係者約300名が一堂に会し、世界農業遺産の保全、継承に向け、さまざまな角度から研究発表や意見交換がなされる予定となっております。
　県では、本学会の開催を絶好のアピール機会として捉え、みなべ・田辺の梅システムの保全、継承に係るこれまでの取り組みをシンポジウムで紹介するほか、梅製品提供による地元生産者との交流や現地体験ツアーなどを効果的に組み込み、約400年継承されてきたみなべ・田辺の梅システムのすばらしさを国内外へ発信していく予定としております。
　このほか、地元住民の意識醸成を図るためのシンポジウムの開催や、国内認定地域が連携した特産農産物や工芸品販売を組み合わせた大都市ＰＲイベントの開催、さらには、国際貢献事業などに引き続き取り組んでまいります。
　今後とも、みなべ・田辺地域の生産者を初め関係団体の方々と連携を図りつつ、あらゆる機会を利用し、梅産業の振興と地域の活性化につながる取り組みを展開してまいります。
○副議長（山本茂博君）　泉　正徳君。
　　〔泉　正徳君、登壇〕
○泉　正徳君　御答弁いただき、ありがとうございました。
　今、やっと地域も協議会も一緒になって、先日も知事と生産者、地域の方とのテレビ放映を私も見していただいたんですが、やはり何と言いましても、地域の人がその地域に誇りを持って、我々のやってることは正しい、今までずっと続けてきたのがよかったんだと思えるようなシステムに、どんどん情報発信していただきますようお願い申し上げまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（山本茂博君）　以上で、泉正徳君の質問が終了いたしました。