平成30年2月 和歌山県議会定例会会議録 第3号（多田純一議員の質疑及び一般質問）
平成30年２月 和歌山県議会定例会会議録
第３号（多田純一議員の質疑及び一般質問）
◆ 汎用性を考慮してJIS第１・２水準文字の範囲で表示しているため、人名等、会議録正本とは一部表記の異なるものがあります。人名等の正しい表記については「人名等の正しい表記」をご覧ください。
質疑及び一般質問を続行いたします。
30番多田純一君。
〔多田純一君、登壇〕（拍手）
○多田純一君 皆さん、こんにちは。
議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。
2018年度政府予算案は、２月28日、衆議院本会議で可決し、参議院に送付されました。これで、年度内予算成立が確定したことになります。予算を通すことは、何よりの景気対策になるはずです。また、自公政権の優先課題である人づくり革命や生産者革命の関連施策を充実させた予算案となっていますし、特に、教育を重視する公明党の主張を反映し、人への投資に重点を置き、教育費負担の軽減や子育て支援が前進するものと期待をしております。
本県でも、2017年度補正予算が成立し、2018年新年度予算の審議に入りました。
一方、仁坂知事は、先ほど山田議員の質問に答え、この秋に行われる知事選へ向けて、正式に４選への出馬表明をされました。和歌山県の諸課題に向けて、長期総合計画で決めた施策を実現していくとの力強い決意の表明をお伺いいたしました。さまざまな話の中で、私は、和歌山県再生に向け、県都和歌山市のまちづくりについてお伺いをいたします。
少子高齢化が進む中、県都和歌山市に誰もが住みたくなるような魅力的で便利な町並みを取り戻すことは、県民・市民の等しい願いです。その上、若者が住みやすいまちと位置づけられた和歌山市の未来が開けていくと思います。昭和の時代は、まさに県民にとってそういうまちだったのではないでしょうか。
ここに来て、再生への可能性、期待が高まりつつあります。新しく予定されている３大学に加えて、リハビリ系の新設大学の構想も持ち上がっているようです。若者を中心とした人口増が期待できますし、ＪＲ和歌山駅前周辺で大規模高層マンション、商業施設の複合ビルが計画中であり、和歌山駅は県の中心駅にふさわしい規模を取り戻すと期待も高まりそうです。また、市駅周辺で駅ビルや市民交流センター、新市民図書館建設など再開発が進み、和歌山市内３カ所の重点拠点が再生されようとしてきております。
この点と点を結び、面としての都市再生計画が数年前からＬＲＴ（ライトレールトランジット）路面電車復活構想として浮上しております。ＬＲＴは、次世代型路面電車システムで、低床車両を導入し、軌道や駅のバリアフリー化、高いシンボル性や環境に優しいと言われております。構想の幾つかのルート案の中で有力と思われるのが、まさに和歌山駅、和歌山城、和歌山市駅を結ぶ2.7キロ、総工費68億円、社会資本整備総合交付金を活用するという計画概要です。富山市のコンパクトシティーはＬＲＴから始まったと言われ、世界先進モデル都市として脚光を浴びております。宇都宮市は、東西の基幹交通として平成28年着工し、平成31年度開業を目指しております。
和歌山県の都市計画マスタープランでも、和歌山県及び近畿圏南部の拠点としての魅力づくり、拡散型都市構造から集約拠点ネットワーク型の都市構造への転換と、自動車交通に過度に依存しない交通体系の充実、また、超高齢社会の到来を踏まえ、鉄道、バスなどの公共交通網、自転車、歩行者など歩行者系交通網の適切な区分と共存によって誰もが安全で快適な移動ができる都市交通網の形成などと、交流拠点を互いに連携し、交通と情報のネットワークづくりに努めると計画をしております。特に、知事はコンパクトシティーの計画を策定した市町は積極的に応援すると言っておられます。
しかし、中心市街地に人の流れを取り戻すことは、容易なことではありません。公共交通機関の機能性向上、公共交通機関の共存、ビジネスチャンス、地域経済の振興を図り、何より住民と県民の理解がなければ前に進めません。もちろん、和歌山市都市計画は市が中心に考えることだと思いますが、お続けになっている県民との対話、県都和歌山都市づくりについて、仁坂知事の御見解をお聞かせください。
○議長（尾﨑太郎君） ただいまの多田純一君の質問に対する答弁を求めます。
知事仁坂吉伸君。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） これまでの都市は、戦後の人口増加に伴う住宅、公共施設、大規模商業施設等の郊外立地により市街地が拡大、特に和歌山市では人口集中地区の面積が３倍に拡大してきたが、近年人口が減少に転じたことにより、町なかの居住人口の減少や商店街の衰退に伴う空き家、空き地の増加など、中心市街地の空洞化が進行していることは御指摘のとおりであります。
このままの形で都市の拡散が進みますと、中心市街地の空洞化がとまりませんし、にぎわいがなくなって再生が困難になるというようなことが予想されます。また、社会インフラの整備・維持など行政コストも増大いたしまして、さらに公共交通の利用者が減少し、経営が苦しくなる一方で、郊外部に居住する方の中で、車の運転ができなくなった高齢者の生活もちょっと大変なことになるというような、いろんなことが懸念されます。
このため、私は、かねてから都市の拡散をある程度防止して、都市機能の拠点エリアへの集約や町なか居住の誘導など、空間の密度を高め、徐々にコンパクトな都市に戻しつつ、再開発などにより中心部の新陳代謝を盛んにすることが重要であると申し上げてまいりました。
また、車を運転できない高齢者なども含め、誰もがまちに出かけ、楽しく過ごせるにぎわいのある魅力的な都市の創造が必要と思っております。
昨年３月に策定いたしました長期総合計画においても、にぎわいのあるコンパクトなまちづくりを目指す方向といたしまして、中心市街地の再開発に市町と連携して取り組むことや、拠点エリアとその周辺の居住エリアを気軽に移動できる地域公共交通ネットワークの整備などを主な施策として位置づけたところであります。
そうした中で、和歌山市においては、尾花市長就任後、市街化調整区域の開発基準を見直した市街化の抑制や、南海和歌山市駅地区を初めとする市街地再開発事業を活用した町なか居住の誘導、さらには和歌山県立医科大学薬学部ほか２大学を誘致するなど、まさににぎわいのあるコンパクトな都市づくりを主導されておられまして、特に再開発事業においてはその機運が高まり、非常によい雰囲気になってきているんではないかなというふうに思います。
さらに、特別にこのような再開発に指定しなくても、空き家対策特別措置法が施行されて以降は、和歌山市の指導もありまして、空き家の除去や建てかえが進んでおります。そうした新陳代謝も盛んになってきたのはいい傾向だというふうに思います。
しかしながら、まだまだそれらの仕掛けが印象としては点にとどまっているというところがあると思います。これからもう少し面とか、あるいは機能の集積とか、そういうこともこれから加えていかなければいけない、連続的に広げていけばいいと、そういうふうに思っております。
県としては、こうした和歌山市の都市づくりについて、引き続き応援、協力していく所存であります。
○議長（尾﨑太郎君） 多田純一君。
〔多田純一君、登壇〕
○多田純一君 今、お答えをいただきました。確かに、ここ20年ぐらいで各家庭の車の利用量というんでしょうか、我が家にも２台ございますけども、一家に２台、３台というのも当たり前のような時代になってきました。車の発生集中量も20年前に比べると大幅に伸びており、平成22年データで53.7％。今や生活に車は欠かせない状況ですけども、これから道路政策、都市政策について、人と車、生活空間、公共交通機関などの優先順位の選択や、また集中ということも必要じゃないでしょうか。仁坂知事の強いリーダーシップを期待いたしております。
続いて、２番目の質問に移らさしていただきます。青少年対策について、何点かお尋ねします。
まず、子ども・若者育成推進についてお伺いします。
和歌山県では、子供・若者計画を作成、和歌山市に平成20年度、地域若者サポートステーションを開設し、10年がたちます。また、就労支援以外の幅広い若者総合相談窓口として、県庁内に「With you」を開設し、その後、若者サポートステーションと一体化して併設し４年がたちました。若サポとWith youが併設しているのは全国でも珍しいケースとされております。若サポを新設して10年、With youを併設して４年、ニートやひきこもりに対するこれまでの成果、そして相談業務で電話やメールでは対応が難しくなってる現状を踏まえると、ＳＮＳ、特にＬＩＮＥ等を新たなツールとして取り入れる状況にもなってきております。相談対応の新たな受け皿をどのようにお考えか、環境生活部長にお尋ねをいたします。
続いて、児童養護と自立支援についてお聞きします。
１月に、公明党和歌山市議団、県議団有志で、和歌山市内にある児童養護施設３カ所の視察と、施設退所者等アフターケア事業を担っている特定非営利活動法人のお話をお聞きしてまいりました。いろんな事情があり、施設で暮らしている現実を子どもがどのように受けとめているのか、心が痛む思いでございました。話をお聞きして、行政として何をしなければならないのか、勉強になりました。
今、まさに社会的に養育し、保護するとともに、養育に大きな困難を抱える家庭への支援など、行政の取り組みの充実が求められております。戦後間もない1947年に児童福祉法が制定され、「すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努め」、また「児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。」とうたい、これを実現するための国・地方公共団体の責任、児童福祉司などの専門職員、育成医療の給付等福祉の措置、児童相談所・保育所等の施設、費用問題等についても定めております。
社会の変化に応じて改正が繰り返され、2004年の改正で児童虐待に対応するための措置が盛り込まれました。児童虐待の問題につきましては、今までもこの県議会で何度も取り上げられてきてますので、私はその問題を踏まえて、社会的養護が必要とされる子どもたちと行政の責任について質問をしてまいります。
まず、児童相談所の保護と施設などへの一時保護委託についてその状況、及び保護された児童生徒はそれまでの学習環境や学習意欲の低下から学力はどうしてもおくれぎみになっております。その対応についてお聞かせください。
また、その中で、保護された児童には障害のある児童がふえてきてるとの指摘もされております。その現況とその対応についてはどのようになってるんでしょうか。
また、中学卒業や高校卒業で退所しなければなりません。施設退所後の彼らの生活実態を調査し、自立支援コーディネーターのあり方など、改めて施策の見直しに役立てていってほしいと願うものですが、そのお考えについてお聞かせください。
また、改めて社会的養護を受ける児童の保護者についての支援が必要だと思います。その児童生徒の保護者支援についてのお考えを福祉保健部長にお尋ねいたします。
○議長（尾﨑太郎君） 環境生活部長山田成紀君。
〔山田成紀君、登壇〕
○環境生活部長（山田成紀君） 議員の御質問にありましたように、県では若者サポートステーションWith youを県内３カ所に設置し、さまざまな課題を抱える若者への相談支援と就労支援を一体的に実施しています。
平成28年度の相談件数は延べ8251件、就職者数は319人で、いずれも年々増加しており、若者支援の中核拠点として浸透してきていると考えております。
ニートやひきこもりの方には、両親との面談や本人への訪問支援を重ね、就労への気持ちが高まった段階で就労支援に切りかえて、職場訓練、実習を経て就職につなげています。さらに、就職後も定着できるよう継続的な面談を行うなど、相談から自立に至るまで、一体的にきめ細かい支援を行っております。
次に、ＳＮＳを活用した相談につきましては、現在、いじめ相談で複数の府県等が試行しています。試行事例では、電話のように声や話し方から心理状態を推測することが難しいことや、短文やキーとなる単語等のやりとりが多くなることから相談者の意図が読み取りにくく、また相談員の思いも伝えにくいという課題が指摘されております。
ＳＮＳは若者の身近な情報発信のツールであることから、試行事例における課題解決方法の検討や国の動向を注視しながら、今後研究してまいります。
○議長（尾﨑太郎君） 福祉保健部長山本等士君。
〔山本等士君、登壇〕
○福祉保健部長（山本等士君） 議員御質問の４点のうち、まず１点目の児童相談所の保護と一時保護委託の状況及び一時保護された児童への学習支援についてお答えいたします。
県内における児童の一時保護人数は、平成28年度で242人であり、ここ数年は横ばいで推移しております。平成23年の児童福祉法の改正以降、児童の安全確保の徹底が図られることとなり、児童相談所においては一時保護児童の家庭復帰に際し、より慎重な判断を行うことが必要となっています。
その結果、本県において一時保護の期間は長期化する傾向にあり、平成28年度の１人当たりの平均保護日数は約58日となっております。児童養護施設等への一時保護委託については、当面の家庭復帰が見込めず、施設等への入所が必要となる児童で、保護者の同意が得られないことにより一時保護期間が相当長期化することが見込まれる場合などにおいて、児童本人がいち早く新しい環境のもと、安定した生活を始めることができるよう行うこととしております。
一時保護された児童の学習への対応についてですが、まず、一時保護所においては、教育委員会との人事交流により教職員２名を配置し、入所時の学力テストに基づき、個々の学力に応じた段階的な学習支援を行っております。次に、児童養護施設においては、施設に配置される学習指導員の学習支援により、一時保護児童の学習機会の確保を図っているところです。
県といたしましては、引き続き児童が安全・安心に生活することのできる環境の確保を最優先に、児童の学習支援も含め、適切な一時保護の実施に努めてまいります。
次に、２点目の障害のある児童の現況とその対応についてお答えします。
平成29年３月１日現在で、県内の児童養護施設に入所する児童302名のうち、障害のある児童の割合は約28％となっております。児童養護施設では、個別対応が必要とされる児童への対応を行う個別対応職員と、心理的ケアを担う専門職員がそれぞれ配置され、お互いの連携のもと、児童一人一人に寄り添った処遇を行っております。
また、児童相談所では、児童養護施設の入所児童や職員への支援として、児童心理司による障害児へのカウンセリングや、児童福祉司による障害児へのかかわり方に関する職員への助言指導など、施設における児童の処遇に関する支援を実施しているところです。
次に、３点目の施設退所後の児童の実態調査と施策の見直しについてお答えいたします。
児童養護施設では、児童入所時に個々の自立支援計画を策定し、自立に向けた支援を行っていますが、限られた人員配置の中で入所児童への対応が中心とならざるを得ないため、施設退所者に対し、十分な支援を実施することが難しい状況にあります。
このような状況の中、県においては、入所児童の施設退所時に児童相談所または施設職員による面談を行った上で、退所後の自立に不安を抱える者には共同生活の場を提供する自立援助ホームへの入所を促し、日常生活上の援助や就業の支援を行っています。
また、退所後一定の期間を経た時期に、手紙や電話等により近況を確認するほか、支援相談員による訪問相談や退所者同士の交流の機会を設けるなど、退所者の自立を長期的に支援するアフターケア事業を平成21年度から実施し、退所者の社会的自立の促進に取り組んでいるところです。
なお、国におきましては、厚生労働大臣が設置した有識者検討会議から平成29年８月に示された「新しい社会的養育ビジョン」の提言を受け、社会的養護経験者の実態を把握するための調査を平成30年度に予定しており、その後、自立を支援するための施策の検討が行われることとなっております。
県としましても、社会的養護経験者の自立支援の重要性は認識しておりますので、今後の国の動向を注視するとともに、現状の取り組みを検証した上で、必要な対応を行ってまいります。
最後に、４点目の社会的養護を受ける児童の保護者支援についてお答えいたします。
虐待を受けた児童が家庭で安心して生活していくためには、児童本人への支援はもとより、保護者への支援を行い、親子関係の再構築を図ることが重要と考えています。具体的には、児童養護施設において、入所児童の親子関係再構築や家庭復帰を支援するため、家庭支援専門相談員を配置し、面談を通じ児童とのかかわり方について保護者に助言を行うなど、保護者への相談援助等の対応を行っています。
また、児童相談所においては、施設と協働の上、保護者に対し、子育ての方法や親自身のストレス管理等について、グループワーク等により８週間で学習する家族再統合プログラムを実施しており、家庭復帰等に向け保護者支援を行っているところでございます。
○議長（尾﨑太郎君） 多田純一君。
〔多田純一君、登壇〕
○多田純一君 お答えをいただきましたけども、いろいろ意見はあるんですけども、１つ若サポ並びにWith you、これは本当にいい施設だと思います。もう10年たって利用者もふえてるし、僕はこれを、施設をお願いしたときに、いずれそういうことを解消して、若サポは、またWith youも含めてどんどん相談の件数が減ってくればいいなと思ったんですけども、なかなかそうはいってない状況です。
１つ教育委員会にお願いしたいんですけども、この若サポ並びにWith youをもっと学校現場で宣伝していただけたらと思います。というのは、私自身が去年３人ぐらい御相談を受けたんですけども、いずれも高校中退をしたり、また大学へ行ってつまずいたりして戻ってきたお子さんでした。そのときに若サポの話をさせていただいたところ、知らないということでございましたんで、ぜひ早目にね、そういういろんな相談できる機会がありますんで、情報発信をお願いしたいと思います。
それから、児童養護施設を改めて訪問させていただいての自立支援について要望を申し上げたいと思うんです。
これも、さまざまな事情によって親と一緒に暮らせない子どもが全国で約４万人いるそうです。しかし、日本では大半が乳児院や児童養護施設で暮らす状況です。里親、養子縁組によって家庭の中で暮らすことが望ましいと、厚労省は里親制度などを進めておりますけども、本県においてもそれほど進んでいない状況です。施設退所後のアフターケア事業をやっていただいてはいますが、まだ手の届かないことも多いようだと思います。
ある自治体が実態調査を初めて行ったところ、就業者のうち雇用形態が非正規の割合が50％を超えていることや、４人に１人が高校を中退するなど進学でつまずいていることも判明したそうです。経済的な基盤の脆弱さ、日常生活の不安にもつながってるようです。ぜひ一度、施設退所後の実態調査をやっていただき、要保護児童への支援の見直しに役立ててほしいと要望いたします。
続いての質問に移りたいと思います。
３番目、健康格差の是正についてお伺いをしたいと思います。
厚労省「平成26年国民健康・栄養調査」による世帯所得と生活習慣との関連によりますと、男性でも女性でも世帯所得の低い人ほど喫煙率や肥満者の割合が高く、さらに、世帯所得の低い人ほど野菜類・肉類の摂取量が少なく、穀類の摂取量が多く、歩数が少ないと指摘されております。平均寿命は、1990年から2015年にかけて79.0歳から83.2歳へと4.2歳延びております。
一方、都道府県の平均寿命の格差、最も寿命が長い県と短い県の差も2.5歳から3.1歳に拡大し、健康寿命の格差も同様に2.3歳から2.7歳へと増大しております。
格差の増大の要因として指摘されているのが、経済格差からくる健康格差。生活にゆとりがなく健康づくりに余裕がない生活では、食生活や運動習慣など健康意識が乏しくなる。また、別の要因として、社会環境が個人の行動や健康に影響を及ぼしていると指摘されております。現に和歌山県では、公共交通機関が不十分なため、自動車に依存し、歩く機会が少なく、都道府県別では成人男性の歩数で少ないワースト５位に入っております。
社会環境を変えれば健康格差も是正される。意識を変えるために地域社会で取り組んでいくことが何より大事だと考えます。１人だけでは難しく、長続きしません。そこに暮らすだけで誰もが知らず知らずに健康になれる社会をつくる、そんな仕組みが求められているのではないでしょうか。
本県は、全国に先駆けて高齢化が進む中、健康寿命は過去から比べると延びているものの、平成25年、男性20位、女性28位となっております。県民の健康に関する現状及び課題について、福祉保健部長、お答えください。
○議長（尾﨑太郎君） 福祉保健部長。
〔山本等士君、登壇〕
○福祉保健部長（山本等士君） 県民の健康に関する現状についてですが、直近の平均寿命は男性79.94歳で全国44位、女性86.47歳で全国41位であり、低位な状況にあります。また、平成25年の健康寿命は、男性71.43歳で全国20位、女性74.33歳で全国28位と中位となっており、男女とも最も高い県である山梨県とは、それぞれ1.09歳、1.45歳の差があります。
このような状況から、本県では、平成26年３月に第３次和歌山県健康増進計画を策定し、全ての県民が生涯を通じて心身ともに健康で長生きできるように現状を分析し、さまざまな施策に取り組んでいるところです。
次に、課題についてですが、生活習慣に関するものでは、平成28年国民健康・栄養調査結果によると、１日の歩数が男性6743歩、女性6062歩と、計画に掲げている8000歩の目標に対し極端に少ないことや、１日当たりの野菜摂取量が男性280.4グラム、女性232.4グラムと、350グラムの目標に対し大幅に足りていないことなどが挙げられます。
また、平成27年度の特定健診、がん検診の受診率についても、それぞれの計画目標70％に対して、特定健診が40.6％、受診率が一番高い子宮がん検診でも52.6％と目標に達していない状況です。
なお、平成27年のがんの年齢調整死亡率は、男性のがんでは全国６位、女性の心疾患では全国２位と高位になっており、糖尿病性腎症による新規透析導入患者も増加傾向にあります。
○議長（尾﨑太郎君） 多田純一君。
〔多田純一君、登壇〕
○多田純一君 なかなか厳しい状況だというふうに理解をいたしました。
高齢者を含め、健康づくりの対策では各市町村で取り組みが行われておりますけども、結果として県内の各市町村で温度差が出ております。今までのやり方だけでなく、１日の運動として8000歩目安を県が目標にしていますけども、改めて県民に運動へのインセンティブを持たすためにどのような取り組みをお考えか、県民が歩く運動への取り組みについて、福祉保健部長、お答えください。
○議長（尾﨑太郎君） 福祉保健部長。
〔山本等士君、登壇〕
○福祉保健部長（山本等士君） 運動不足は、生活習慣病の危険因子であるとともに、高齢者の認知機能の低下と関係があるとされており、これを克服するために運動を行うことは大変重要であります。
そこで、県民が楽しみながら運動を継続し、生涯にわたって健康を維持できるように「みんなで実践！健康づくり運動ポイント事業」を昨年10月からスタートさせ、１月末で約1200人が参加しております。あわせて、新たに歩数を自動集計するスマートフォンアプリを配信し、より多くの方々に参加していただく環境を整備いたしました。今後は、この事業を一層県民に広く周知していくとともに、県内事業所にも積極的に参加を働きかけてまいります。
また、本年10月開催予定の健康と食のフェスタにおいては、新たにウオーキングイベントを開催するとともに、県内市町村のウオーキングイベントへの支援や県民に対する情報発信など、健康づくり県民運動を積極的に展開してまいります。
いずれにいたしましても、県としましては市町村や医療保険者、医師会等関係機関と役割分担するとともに、県全体で健康格差の是正に取り組んでまいります。
○議長（尾﨑太郎君） 多田純一君。
〔多田純一君、登壇〕
○多田純一君 県のそういう新しい施策に対して、県民の方が1200人登録ということでございます。約半年間でございますんで、これは多いのか少ないのかわかりませんけども、健康寿命を延ばすことで平均寿命も延びていきます。県民全体の健康向上を目指し、「健康長寿日本一わかやま」になるためには、知事を初め県職員が先頭に立って県民の見本となる行動を起こすべきと考えますけども、県職員の取り組みについて御答弁をお願いします。
○議長（尾﨑太郎君） 福祉保健部長。
〔山本等士君、登壇〕
○福祉保健部長（山本等士君） 議員の御提案についてですが、「みんなで実践！健康づくり運動ポイント事業」への参加や就業前のラジオ体操、昼休み時間を利用したウオーキングなど、県職員が率先して運動を行うとともに、市町村や事業所にも同様に働きかけ、みんなで運動を実践していく機運づくりに努めてまいります。
○議長（尾﨑太郎君） 多田純一君。
〔多田純一君、登壇〕
○多田純一君 お答えいただきました。全庁的に取り組みを、新しい取り組みをされるということでございますけども、先ほど４期目の知事の御決意をお聞かせいただきました。健康長寿日本一わかやま、まだ道半ばじゃないかなと思っております。
私の知人で、地域の老人会長をやっておられる方が、みんなで登録してやり始めようということで、去年の10月からやっぱりやっております。これは、議会では浦口議員や、また当局の皆さんの尽力で広がりは感じますけども、まだ意識改革が必要かと思います。高齢者がふえ、その中でひとり暮らしのお年寄りもふえています。孤老やひきこもりをさせないためにも、歩く和歌山9000歩運動、全庁挙げて取り組んではどうかと思いますけども、仁坂知事に簡潔にお答えいただきたいと思います。
○議長（尾﨑太郎君） 知事。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） 私自身も、なかなか怠けていて歩かなかったりするんでございますけれども、やっぱり運動をきちんとやって、それで体をリフレッシュするというのは、体にとってもよろしいし、それから精神的な意味でも大変いいと思います。
ただ、励みみたいなのがないと、なかなか皆さんやりませんので、それを工夫しながら、進んで皆さんにやっていただけるように今努力をしてるところでございます。
○議長（尾﨑太郎君） 多田純一君。
〔多田純一君、登壇〕
○多田純一君 ４点目の、紀の川流域における水害対策についてお聞きします。
昨年の台風21号による豪雨被害は、紀の川本川の水位が長時間にわたり高い状態が継続する中、和歌山市の六十谷雨量観測所では日雨量238ミリを記録するなど、沿川地域において大雨となり、内水の排水が困難となったことが主な原因とされております。紀の川市や和歌山市、そして海南市など、紀の川周辺に大きな被害が出ました。
先日、台風21号と七瀬川の浸水対策について、改めて鴨居川団地にお住まいの方々のお話をお聞きしました。鴨居川団地を含む和歌山市北・宇田森地区では、床上浸水が83戸、床下浸水が97戸もの被害が出ております。今回は、今までにないぐらい短時間で高水位に見舞われています。
紀の川大堰事業の基本計画が変更され、事業規模が縮小されたことにより水位低下及び内水被害軽減効果が減少することから、地元との協議や確認書等で、紀の川大堰当初計画に見込まれた治水効果を確保できるよう国と県は協力して総合内水対策を行うことになった経緯があります。この紀の川大堰完成時には撤去するとのことだった新六ヶ井堰の基礎部分の完全撤去及び河床掘削についての見通しについてお尋ねをしたいと思います。
また、紀の川水位と浸水水位には連動性がうかがえます。鴨居樋門の開閉状況を確認したところ、最後まで外水位より内水位のほうが高かったので開放状態だったとのこと。紀の川大堰の全開操作開始後に、19時から23時の５時間にわたり堰上水位より堰下水位のほうが高かったデータも記録されており、堰の前後の水位は平常の状態ではなく、下流側が高かったということになります。
特に、七瀬川のように逆流しても拡散しにくいところでは、上流から流れてくる水と紀の川からの逆流水がぶつかって高くなるのではないか。樋門が新しく改修され、排出能力が従前の３倍になっております。逆流量も３倍と考えられます。このことから、内水域で従来の水位高を超えてしまったのではないかと心配します。
ちなみに、樋門が完成し、初めての水害になりました。本川の逆流を検証するためにも、流れの方向を感知できる装置の設置をしてはどうかと考えます。
３点目に、七瀬川河川改修計画では、右岸側、つまり鴨居川団地側では、左岸より堤防の高さが70センチほど低くなっております。紀の川の水位が上がり、水門も閉め、排水能力がゼロになっても、住宅地を浸水被害から守るために七瀬川堤防のかさ上げをしていただきたいと思います。
また、七瀬川の改修が進めば、和歌山平野農地防災事業で山口地区から毎秒4.5トンのバイパス水路も開設されます。この七瀬川流域では、平成に入って過去２回の浸水被害がありました。直近では、平成12年の台風14号で総雨量422.5ミリ、最大時間雨量50.5ミリを経験しています。このときには床下浸水が29棟、床上浸水被害は出なかった模様です。このたびの台風21号により、和歌山市では72時間で300ミリを超える大雨となりました。七瀬川河川改修でこれに持ちこたえられるのか、その根拠をお示しください。
以上４点について、県土整備部長にお尋ねいたします。
○議長（尾﨑太郎君） 県土整備部長森戸義貴君。
〔森戸義貴君、登壇〕
○県土整備部長（森戸義貴君） まず、紀の川大堰完成時に撤去するとされていた新六ヶ井堰の基礎部分の完全撤去及び河床掘削についての見通しについてでございます。
堰の撤去や河床掘削を位置づけていた紀の川大堰の建設に関する基本計画については、議員御指摘のとおり、紀の川大堰本体の完成後、大阪府の水源計画の見直しにより必要となる利水容量が縮小されるとともに、治水計画についても、安全に流下させる流量の規模を小さくする目標への変更が平成20年に行われております。
この変更に伴い、新六ヶ井堰については、堰の全部を撤去するのではなく、堰の基礎より上部の部分の撤去並びに必要な堰上流の河床掘削を行うこととなったもので、これらについては平成23年３月までに完了していると国土交通省から聞いています。
現在、紀の川の河川整備は、平成24年12月に策定された紀の川水系河川整備計画に基づき実施されており、下流部についての一定の整備が完了していることを受けて、岩出狭窄部対策や藤崎狭窄部対策など中上流部における整備を進めることを計画に位置づけているものであります。
したがいまして、現時点では、議員御質問の新六ヶ井堰の基礎部分の撤去及び必要な堰上流の河床掘削については、次の課題と整理されております。県としましては、早期の撤去の要望があることも把握しており、まずは現在実施している岩出狭窄部対策などの着実な事業進捗を国に働きかけるとともに、いただいている要望についても確実に伝えていきたいと考えてございます。
次に、鴨居樋門における逆流を検証するための流れの方向を感知できる装置の設置と、紀の川大堰の全開操作後の数時間にわたって堰の上流と下流の水位差についての御質問でございます。
議員御指摘の鴨居排水樋門の管理者は国土交通省であるため、流向計などの流れの方向を感知できる装置の設置につきましては、地元住民の皆様からの御要望があることも踏まえ、その必要性について国土交通省に検討をお願いしてまいります。
なお、紀の川大堰の全開操作開始直後の19時ごろから23時ごろのデータにおいて堰の上流水位より下流水位のほうが高かった現象についても、紀の川大堰の管理者である国土交通省にあわせて検討を求めてまいりたいと考えてございます。
次に、現在整備中の鴨居川団地付近の右岸堤防のかさ上げについての御質問でございます。
七瀬川の河川整備については、現在、紀の川水系和歌山市域河川整備計画に基づき、計画流量を安全に流下させるために必要となる河道の拡幅と河床掘削を下流から順次進めてございます。
議員御指摘の、現在整備中の鴨居川団地付近の右岸堤防のかさ上げにつきましては、新たな河道が完成した後も対岸と同程度の高さを有します現況河道のコンクリート護岸を存置することも、かさ上げにかわる対応策の１つだと考えられますので、引き続き地元の方々と詳細について検討してまいりたいと考えてございます。
最後に、和歌山市では72時間300ミリを超える大雨となった今回の台風21号に伴う降雨に、現在の七瀬川河川改修で持ちこたえられるのかとの御質問でございます。
議員御指摘の七瀬川の河川整備については、鴨居川団地付近において、現況で時間雨量約30ミリに対応している河道を、紀の川水系和歌山市域河川整備計画に基づき、時間雨量約80ミリに対応できる河道とする計画となっています。
七瀬川流域には雨量観測所がないため正確な数字は把握できておりませんが、昨年10月の台風21号に伴う降雨における21日から23日の３日間の最大時間雨量は、和歌山雨量観測所で22.5ミリ、六十谷雨量観測所で16ミリとなっており、七瀬川の河川整備の計画規模である時間雨量約80ミリを大きく下回っているため、整備が完了すれば降雨をより安全に流下できるものと考えてございます。
そのため、七瀬川の河川整備においては、今年度補正予算でも当初予算を上回る予算を確保しており、今後ともさまざまな機会を通じて予算を確保し、早期整備に努めてまいりたいと考えてございます。
一方、今回の紀の川沿川地域における浸水被害については、紀の川本川の水位が長時間にわたり高い状態が継続する中で、降雨継続により内水の排水が困難になったことが主な原因であると考えてございます。
これについては、国、県、市町から成る検討会を本年１月に設置し、各管理者が連携のもと対策を検討することとなっており、県としても積極的に協力してまいりたいと考えてございます。
○議長（尾﨑太郎君） 多田純一君。
〔多田純一君、登壇〕
○多田純一君 今部長から御答弁いただきましたけども、これは当局の方にも申し上げたことですけども、紀の川大堰の上流と下流のこれが逆転して下流のほうが高かった時間が、10分や30分ぐらいだったらあれなんですが、５時間もあったという、こういうことについても、当局でもなかなか把握されていなかったということです。
それは、紀の川というのが国の河川管理ということなんで、行政の縦割りからするとそれは当然かもわかりませんけども、これは申し上げましたとおり、国でも県でも、それから市でも、住民の方は同じなんですね。だから、住民の思いに立っていただいて、これがどうしてこういう現象が起こっているのか、もしかしたら七瀬川に逆流してるんじゃないかと、こういう不安を抱えているわけでございますんで、早急に国と検討して説明責任を果たしていただきたいと思います。
また、先ほどの堤防のかさ上げについても、現地での今回の浸水における不安、やっぱりこういうことから要望されてると思います。また地元の説明会等を含めて、丁寧な説明をよろしくお願いしたいと思います。
最後に、５点目ですけども、特別史跡岩橋千塚古墳群整備計画についてお尋ねをしたいと思います。
平成25年６月に初めて一般質問に取り上げて以来、岩橋千塚古墳群についての質問は４回目となりました。
特別史跡岩橋千塚古墳群・紀伊風土記の丘について、これまで私なりの意見や要望を言わせていただきました。このたび、待望の天王塚古墳が54年ぶりに一般公開されることになりました。平成27年10月の現地説明会には250人ほどの方が詰めかけておられましたし、このたび、あした、あさってですけども、一般公開への応募者も600人を超えているそうです。関心の高さがうかがえます。
改めて石室の中に入ってみますと、国内２番目の高さ、5.9メートル、巨大な１枚岩を用いた８本の石はりと２枚の石棚など、長さ88メートル、県内最大の前方後円墳の外観のみならず、中のつくりに圧倒されます。ここにも床下に排水施設があり、岩橋千塚の特徴的な構造と高い技術力を感じました。和歌山が誇る文化遺産である岩橋千塚古墳群・紀伊風土記の丘、その保存と活用について、以下４点について教育長にお尋ねしたいと思います。
公開後の天王塚古墳の整備計画、そして来年度当初予算に見込んでいる航空レーザー測量の目的とその後の展開、昨年作成した長期総合計画に盛り込まれました考古博物館再編計画の進捗、重要文化財である大日山35号墳出土品等を活用した企画や講演会の開催について、お尋ねをしたいと思います。
○議長（尾﨑太郎君） 教育長宮下和己君。
〔宮下和己君、登壇〕
○教育長（宮下和己君） 御質問の４点について、一括してお答えいたします。
天王塚古墳は学術的価値が高く、また、多くの方々から注目されております。公開後の整備につきましては、まず、平成30年度より紀伊風土記の丘から天王塚古墳に至る連絡道路を設置することとしてございます。その後、墳丘と石室を整備した上で、安全性に配慮しながら一般公開ができるよう進めてまいりたいと考えてございます。
次に、航空レーザー測量の目的とその後の展開についてですが、現在、最も古墳が密集している約61万平方メートルの範囲が特別史跡に指定されております。この指定地の周辺には、重要な価値を持つと考えられるものの、いまだ指定を受けていない古墳が存在しております。
このため、指定地外の古墳の分布状況を把握することを目的に、平成29年度から２カ年計画で航空レーザーによる地形測量を行っているところです。今後、この成果を利用して文化庁とも協議し、追加指定の計画を作成する予定としております。また、指定候補地の土地調査や古墳の内容を明らかにするための発掘調査などを行い、着実に進めてまいります。
次に、考古博物館への再編に向けた取り組みにつきましては、和歌山県長期総合計画を受け現在策定中の第３期和歌山県教育振興基本計画に盛り込むこととしており、考古資料の適切な環境での収蔵・展示、研究機能の強化など博物館機能の充実に向け、再編を進めていきたいと考えております。
現在、全国の歴史系博物館を対象に、研究機関としての体制整備の面など、広く資料を収集しているところです。あわせて、紀伊風土記の丘と同じく史跡と博物館が一体となったフィールドミュージアムの機能を持ち、かつ最新の収蔵・展示設備を有する全国の類似施設の現地視察を行っております。平成30年度からは、得られた情報を参考に、できるだけ早く基本構想を策定できるよう取り組んでまいります。
最後に、大日山35号墳出土品の活用につきましては、平成28年秋に指定記念特別展「岩橋千塚とその時代」を開催し、その後もその一部を常設展示しているところです。今年度は、国の考古資料相互活用促進事業により東京国立博物館へ重要文化財の埴輪などを貸し出し、現在、同館にて展示中で、国内外に知っていただく機会となっております。
また、展示以外でも、国内唯一の翼を広げた鳥形埴輪などの原寸大の立体パズルや埴輪の解説リーフレットを作成し、紀伊風土記の丘資料館や出前授業などの場で活用しております。
今後も、古墳の整備を進めるとともに、展覧会や講座・講演会の開催、出前授業の実施、テレビなどメディアを使った広報など、さまざまな方法で岩橋千塚古墳群とその出土品の価値と魅力を、地元を初め多くの方々に知っていただけるよう取り組んでまいります。
○議長（尾﨑太郎君） 多田純一君。
〔多田純一君、登壇〕
○多田純一君 丁寧な御答弁をいただきました。しっかりとした取り組みをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（尾﨑太郎君） 以上で、多田純一君の質問が終了いたしました。