平成29年9月　和歌山県議会定例会会議録

第4号（立谷誠一議員の質疑及び一般質問）

汎用性を考慮してJIS第1・2水準文字の範囲で表示しているため、会議録正本とは一部表記の異なるものがあります。

正しい表記は「人名等の正しい表記」をご覧ください。

　　午前10時０分開議
○議長（尾﨑太郎君）　これより本日の会議を開きます。
　日程第１、議案第152号から議案第166号までを一括して議題とし、議案に対する質疑を行い、あわせて日程第２、一般質問を行います。
　３番立谷誠一君。
　　〔立谷誠一君、登壇〕（拍手）
○立谷誠一君　それでは、通告に従いまして一般質問に入らせていただきます。
　まず、大項目の１つとして、北朝鮮の核実験とＩＣＢＭなどミサイル発射実験についてでございます。この議会で先輩の議員の皆さん方もこのテーマについて発言がございましたが、私のほうからも御質問をさせていただきたいと思います。
　北朝鮮がアメリカや国際社会に核兵器保有国と認めさせるための核実験と、ＩＣＢＭと言われている大陸間弾道ミサイルの発射実験を繰り返し、国連など国際機関や世界各国から非難を浴び続けていますが、国際社会の意に反してむしろロケット発射回数は増加し、去る９月３日12時30分ごろには、北朝鮮の豊渓里付近でマグニチュード6.1の地震が発生いたしました。これは、北朝鮮による水爆実験だったと言われています。
　核拡散を防ぎ平和な世界を願う世界各国政府は、国連安保理の審議と決議を踏まえ、北朝鮮に自制を促すために、貿易の制限など繰り返し制裁という名の決議を重ねていますが、マスコミの報道等によりますと、去る９月11日には北朝鮮外務省が声明を発表し、大陸間弾道ミサイル装着用の水爆実験実施に対して、米国が国連安保理で史上最悪の制裁決議をでっち上げようとしていると非難し、その上で、「我々は、いかなる手段も辞さない準備ができている」と警告をしています。そして、「我々が講じている次の措置は、史上例を見ないほど米国を混乱させることになる。米国が想像すらできない強力な措置を連続的にとり、どのように米国を罰するかを世界はしっかりと目の当たりにすることになる」と予告をしています。これでは、県民の多くは、もういつ戦争が勃発するかわからない状況だと感じています。
　そして、北朝鮮は、９月15日朝９時２分に再び日本列島越えにＩＣＢＭの発射実験を強行しました。そして、昨夜の夕刊では、アメリカのトランプ大統領は、「今日地球上にある苦難の根源は、国連がよって立つあらゆる原理原則を少数のならず者国家が侵していることにある」と主張、「日本の13歳の少女が自国の海岸から誘拐された」と述べ、拉致被害者の横田めぐみさんを念頭に、北朝鮮による拉致問題に触れました。その上で、「アメリカは大いなる強さと忍耐力があるが、米国と同盟国を守らなければならないとき、北朝鮮を完全に破壊するほか選択肢はない」と強い口調で牽制し、「アメリカはその準備ができているが、できれば必要でないことを望む」とも発言したと言われています。
　さらに、フランスのマクロン大統領は、「北朝鮮は、軍事的な挑発行為で重大な一線を越えてしまった。これは、我々全員を懸念させる脅威だ」と批判もしています。それから、けさの朝刊によりましたら、国連総会でこの発言に対して大きなどよめきが起こったとなっております。
　こうした事態を踏まえまして、県民の生命と財産を守る立場にある仁坂知事は、どのような見解と対策をお持ちなのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（尾﨑太郎君）　ただいまの立谷誠一君の質問に対する答弁を求めます。
　知事仁坂吉伸君。
　　〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君）　日本上空を通過したたび重なる北朝鮮による弾道ミサイルの発射や核実験の実施は、県民の生命、身体及び財産を脅かす許しがたい暴挙であり、断じて容認できません。
　国においては、国際社会の結束により、北朝鮮がさらなる暴挙に出ることがないよう断固とした対応をとることや、ミサイルが発射された場合などには、国民への情報提供を適時的確に実施されたいというふうに思います。
　県では、弾道ミサイル落下時の行動について、ホームページのほか、テレビやラジオ、「県民の友」など、あらゆる広報手段を用いて県民の皆様に周知を行っているところであり、ミサイル落下時には、爆風や落下物から身を守るため、直ちに建物の中や地下に避難することが重要であります。ミサイルがいつ、どこへ落下するのかの情報提供がなされるならば、それに見合った訓練をして、あっちへ行こう、こっちへ行こうというようなこともできますけれども、その情報提供は無理だと防衛省が言っておりますので、現実的な最善の方法をとらざるを得ないと思っております。
　森議員への答弁と重なりますけれども、Ｊアラート等によるミサイル発射の情報伝達後、日本へのミサイル到達は10分程度しかないため、県民の皆様には、直ちに近くにあるできるだけ頑丈な建物の中に避難するとともに、その後の情報にも注視しながら冷静に行動していただきたいと繰り返し県民に伝えていく所存であります。
○議長（尾﨑太郎君）　立谷誠一君。
　　〔立谷誠一君、登壇〕
○立谷誠一君　知事のほうからそうした御答弁をいただきました。ちょっと心配事がございまして、それをお聞きいただきたいと思います。
　せんだっての東北の市町村では、ＩＣＢＭ通過のときにＪアラート等が正常に機能しなかったことが指摘をされていましたが、和歌山県では大丈夫なんか、そんなことなんかも検証をしておいてほしいなと思います。
　それから、日本国民は、さきの大戦以降、平和憲法のもと、戦争のない平和な日々を重ねてきました。日本国民にとって幸せな年月だったと思います。こうしたことを称して「平和ぼけ」と言われてる方々もいます。72年に至る平和な時代が続いていたため、今回の突然の事態に何をどうすればよいのか、理解さえできていない国民が多いのが現状だと考えます。
　さらに、心配事の幾つかをこれから申し上げますので、お聞きいただきたいと思います。
　県のほうでは、こうした資料が県民のほうに配布されてるということで、（資料を示す）この資料を読ましていただいたときに「うん？」と思いました。一体この資料って、この資料を見せてもうて、本当に県民のことを考えたときに、例えば、今、知事のほうからも答弁いただきましたが、強固な建物に逃げ込むって、これまさか、強固な建物の持ち主に了解をもうてもうてるわけでしょうねと思うわけです。勝手に皆が逃げ込んでいったときに不法侵入というふうなことにはならないやろか。銀行やローソン的なところに逃げたときに泥棒が入ってきたような扱いを受けることはないやろか、そうしたことの許可をとってもらってるんやろか、そんなふうに思いました。それから、どの建物に地下室があるかとか、そんなことなんか、ほとんど無防備で知識がありません。
　そんなこととか、例えば、こうしたことを通知するということは万が一のことですから、ヘルメットの配布ぐらいは考えていただいたやろか。Ｊアラートが鳴っても車を走らせたままでええんやろか、とめなあかんのやろか。電車はとまってるんやろか。夜などの場合は電灯をつけたままでも構いませんか。もし被弾した場合は、何人か大量に被弾したとすれば、病院へ個人で駆け込んでいって、それで対応は大丈夫なんでしょうねと、そんなこと。そしたら、障害者はどうしてくれるんやろか。それから、聴覚障害者はＪアラートの音が聞こえません。こんなことの対策は考えていただいてるんやろか。わからないことばかりです、正直なところ。
　県の配布されてる資料から私が思うことは、ちょっと嫌みなこと言うて悪いんですが、戦争が起こらない、こんなことが大前提のもとにつくられているようにちょっと思われます。こんなことで本当に県民の命や財産を守ってくれることになるんだろうか、ちょっとそんなふうに感じましたので、またそんなことも精査をいただいて、もっともっとより細かい、本当にそういう事態が起こったときの指針をやっぱり県民に教えといていただきたいというふうに考えますので、どうぞよろしくお願いいたします。要望とさせていただきます。
　そしたら、２点目、南紀白浜空港の国際線の導入と民営化の進捗状況につきましてお尋ねをしたいと思います。
　南紀白浜空港へＬＣＣなど国際線の導入に関する発議をしてから数年が経過しました。昨年２月議会で関連予算が計上され議決されましたが、消化されずに流され、ことし２月議会で再び計上され、今日を迎えていますが、その姿が見えてこず、大変心配しています。
　現時点での国際線の導入と民営化の進捗状況について、お伺いをいたします。
○議長（尾﨑太郎君）　県土整備部長森戸義貴君。
　　〔森戸義貴君、登壇〕
○県土整備部長（森戸義貴君）　南紀白浜空港への国際線の誘致や空港民営化の進捗状況についてお尋ねを頂戴いたしました。
　南紀白浜空港への国際線の誘致は、空港の利用促進とあわせて国際観光の推進や紀南地域の活性化につながることから、これまでにも、商工観光労働部と連携してチャーター便の運航会社等を中心に誘致活動を行っており、平成８年の開港時から延べ114回のチャーター便の受け入れを行ってございます。
　しかし、現在の南紀白浜空港は、国内線専用空港として運用しているため、国際チャーター便を受け入れる場合、限られたスペースで検疫や入国管理のための施設を仮設して対応せざるを得ず、到着便の旅客全員の入国手続が終わるまでは出国者の手続が始められない実態があり、これらに要する時間と定期便のスケジュールとの関係で、受け入れ可能な時間帯が極めて限定されるという課題がございます。
　したがいまして、チャーター便を含め、国際線のより一層の誘致を行うためには、国際線対応のターミナルの設置が不可欠であると認識しております。
　一方、空港の民間運営につきましては、既に民営化された関西国際空港や仙台空港のほか、南紀白浜空港を含め７空港で取り組みが始まっております。関西国際空港や仙台空港では就航便の増加等の効果があらわれていることから、南紀白浜空港の民営化の導入に際しては、路線誘致のノウハウがある民間事業者から国際線対応ターミナルの施設計画も含めて提案を受けることが望ましいと考えておりまして、昨年度から、参画が想定される事業者へのヒアリングや具体的な事業手法の検討等を行ってございます。現在、早期の事業者公募の開始に向けて、公募に必要な書面等の準備を進めている中で、運営条件等の整理を行っているところです。
　引き続き、民営化に向けた手続を着実に進め、国際線の誘致による地域の活性化を実現してまいりたいと考えてございます。
○議長（尾﨑太郎君）　立谷誠一君。
　　〔立谷誠一君、登壇〕
○立谷誠一君　答弁をいただきました。
　和歌山県内において経済力をあらわす言葉として、昔から北高南低とよく言われてるんです。南に住んでる者としては、そういう言葉がたびたび年配者の方々から聞かれた時代が続きました。
　しかし、今日においても同じ状況だと思われます。県南部地方の発展のカードは、やはり大きな発展の可能性を秘めている南紀白浜空港のその持てる力の100％の活用だと考えています。ぜひ時代のスピードに乗りおくれることのないよう、国際便の導入が一日も早く完成できますよう要望させていただきたいと思います。
　引き続きまして、３つ目の和歌山県町村会の平成30年度予算編成及び施策の策定に関する要望書というのがございまして、その中から御質問をさせていただきたいと思います。
　ことしも県下の町村会から要望が上がっています。いずれも、町村の運営を預かる首長の立場から大変重要な案件ばかりと考えられます。その中から２点と、関連して１点の質問をいたします。
　まず１点目に、津波対策の促進として、「津波浸水想定区域内の公共施設については、高台への移転が必要となります。ついては、国庫補助化への支援と共に県独自の補助化等も加えた高台移転促進策の充実強化をお願いします」となっており、津波対策として高台移転促進のための支援策を求められていますが、県における支援策の現状と今後のお考えをお尋ねいたします。
○議長（尾﨑太郎君）　危機管理監藤川　崇君。
　　〔藤川　崇君、登壇〕
○危機管理監（藤川　崇君）　津波浸水想定区域内にあり、地域防災計画上、津波対策の観点から移転が必要と位置づけられた公共施設の移転につきましては、起債充当率が100％、元利償還金の70％が交付税措置される緊急防災・減災事業債を活用することが有効な手段であると考えております。
　この緊急防災・減災事業債につきましては、平成28年度までの時限措置とされておりましたが、政府等に対し県議会からも意見書を提出していただき、県当局においても、あらゆる機会を捉まえて国に対し延長を働きかけてきた結果、平成32年度まで延長されたところでございます。
　庁舎等の公共施設は、大規模災害時において、災害対応や救援、救助等の防災活動の拠点として重要な役割を果たすものでありますので、計画的に移転を進めるよう、引き続き市町村に対して適切に助言してまいります。
○議長（尾﨑太郎君）　立谷誠一君。
　　〔立谷誠一君、登壇〕
○立谷誠一君　どうぞよろしくお願いします。
　関連いたしまして、知事は、津波から逃げ切るのだと、逃げ切るための取り組みを推奨してます。今議会における知事説明要旨でも、「今後とも津波情報の伝達強化を進め、住民のより迅速な避難を実現し、地震・津波による犠牲者ゼロを目指してまいります」と述べられています。私も、大事な、大切な視点だと思います。
　さて、その逃げ切る方策の１つであるところの県下の避難路の整備が、私の知るところでは、さほど進んでいるようには見えません。県内の避難路の整備状況と市町村に対する支援策をお伺いいたします。
○議長（尾﨑太郎君）　危機管理監。
　　〔藤川　崇君、登壇〕
○危機管理監（藤川　崇君）　県では、東日本大震災の直後から防災・減災対策の総点検を行い、避難場所の見直し、防災情報伝達の多重化など、地震・津波から県民の命を守る対策を進めております。
　避難路の整備につきましては、津波から逃げ切るための取り組みの最重要施策に位置づけ、わかやま防災力パワーアップ補助金等により市町村を強力に支援してまいりました。その結果、避難路の整備は、東日本大震災以前の平成22年度では年間20カ所程度の整備であったものが、平成23年度から昨年度までの６年間で県内全域で700カ所以上の避難路が整備されるなど、着実に進んでいるところでございます。
　県といたしましては、津波から県民の命を守るためには、避難路の整備をさらに推し進めていく必要があると考えております。引き続き、市町とともに全力で取り組んでまいります。
○議長（尾﨑太郎君）　立谷誠一君。
　　〔立谷誠一君、登壇〕
○立谷誠一君　危機管理監から答弁をいただきましたが、ちょっと辛口の発言をさしてもらいます。
　700カ所というお話だったんで、県下30市町村ありますので、割ってみましたら１市町村当たり23カ所あたり、山間部の市町村もありますので一概に──不要な市町村には設置がないということがあるかわかりませんが、いずれにしましても少な過ぎると思います。３軒、５軒、10軒ぐらいの集落があればもう１つや２つ要る、そんなふうに考えているんです。
　大きな地震の後、数分で来るという話に対して、いろいろ識者の皆さん方からお聞きしましても、なかなか、気が動転していたりとか、人ごとですけれども、そら元気で達者で、そんなもん物ともせんと逃げていける人もあれば、大方の人は、あれだけの来ると言われてる震災が起これば、気の動転も入ってなかなか思うようにいかない、気づいたら数分たってて、もう津波が来てる、そんなことなんかも予想されるわけです。そしたら、もう本当に３軒、５軒ぐらいのところでも、家のすぐ近くに、家のすぐ裏山に逃げられるぐらいの数の量が要るんではないかと私は思うんです。
　それから、津波は冬なのか夏なのか、昼間なんか夜なんか、自宅にいるときなんか外出中なんか、その瞬間はまだ決まっていない、そのタイミングで来るというふうに考えられますので、そんなふうに考えます。もっともっとたくさんの避難路の設置をお願いしたいな。
　私の住んでる集落でいえば、たった10数軒あるわけですけれども、でも結構敷地が広くて、左と右の場所によったら、とてもやないけど左の人が右まで来て避難路に駆け上がるようなことは難しいだろうな。ちなみに、私らのところは14メートル水没すると言われてまして、そら家の横に１軒に１個ずつ欲しいなと思うぐらいのところです。こんな集落が結構たくさんある。その数からいえば700カ所というのはまだまだ圧倒的に少ない、そう考えますので、ぜひこうした取り組みを、引き続き市町とともに全力で取り組んでいただくということでありますので、そういう方向性でお願いをしたいと思います。
　それから、避難路の設置がなかなか思いのほかふえない理由の１つとして考えてみましたら、設置要件として自主防災組織の設置や負担金を求めてることにあると思います。津波から１人でも命を助けようとするときに、ほかの補助要綱と同じように負担金を求めてる、このことになかなか作業が進まない大きな理由があるんではないかなと思います。
　高い確率で来ると言われてる地震に伴う津波、津波と地震による推定死亡者は３万2000人ぐらいと言われてて、そのうちの２万8000人が津波で亡くなると公表されています。繰り返しですが、もっともっときめ細かい施策を求めたいところです。市町村に対する御指導を、どうぞよろしくお願いいたします。
　そしたら、次に入らしていただきます。
　次に、社会福祉施設の充実として、町村会の要望書では、県単独医療費助成制度の堅持と乳幼児医療費対象年齢の引き上げとなってございまして、その文面を朗読しますと、「福祉医療費の充実を図るため、今後とも恒久的な制度として単独医療費助成制度を堅持願います。また、乳幼児医療費については、現行の小学校就学前から対象年齢を引き上げ、少子化対策をより充実するようお願いします」と、県内の子供たちの健康を守り、元気にすくすくと育てるための財政支援を求めておられるところです。
　全国的に見ましても子供たちの医療に対する支援対策が広がっていまして、少子時代と言われるなど、新たに生まれてくる子供が少ない時代ですが、医療に対する費用の心配なく大切に育てたいとの保護者の願いと思いを市町村の行政に訴えてくる方々が増加をしているように感じます。
　県下の市町村に対する支援策の現状とお考えをお伺いいたします。
○議長（尾﨑太郎君）　福祉保健部長山本等士君。
　　〔山本等士君、登壇〕
○福祉保健部長（山本等士君）　乳幼児期は、免疫が少ないため病気にかかりやすく、病気にかかった場合には重症化しやすいため、早期に医療機関を受診できるように、乳幼児医療費助成制度として県と市町村とで乳幼児を対象に医療費助成を行い、自己負担分を無料化しています。
　なお、助成制度の対象年齢拡大等の上乗せの部分につきましては、市町村がそれぞれの地域の実情に応じて、施策の特色を出すために実施しているものであると考えております。
　県といたしましては、引き続き就学前の乳幼児医療費助成制度を堅持しまして市町村支援を行うとともに、国の施策として子供の医療にかかわる全国一律の制度を創設するよう、全国知事会などを通して国に働きかけているところでございます。
○議長（尾﨑太郎君）　立谷誠一君。
　　〔立谷誠一君、登壇〕
○立谷誠一君　ぜひ、どうぞよろしくお願いいたします。
　もう子供は宝であるというような言葉を聞かされる時代が、すごく長い年月が経過しました。本当に少子と言われれる時代ですので、生まれた子供たちを大切に大切に育てていく、その１つのことに、親御さん方が医療費の心配のない、そういう支援も、子供をたくさんつくってほしいな、そんなふうなことのお願いというか希望を持ってる立場の側とすれば、ぜひこれからもいろんな手厚い、手厚過ぎるかなと、そんなふうに思える時代でもあるかもわかりませんが、手厚い保護をこれからも重ねていただいて、子供たちが安心して生活できる環境をつくっていく、これも我々の世代の次の世代に対する責任の１つではないか、そんなふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、次に移らせていただきます。４点目です。
　紀南地域におけるＩＴ関係企業の誘致と人材育成確保についてでございます。
　白浜町では、10数年前よりＩＴを業とする会社の企業誘致を進めてまいりました。木村知事時代にＩＨＳ（イノベーション・ホット・スプリング）というニックネームをつけた取り組みがスタートをいたしました。廃止されていた保養所を改修して８ブース分の部屋をつくり、誘致を進めてまいりました。
　当時、木村知事立ち会いのもと、知事室で進出企業と協定書を交わし、報道もされるなど、有意義なスタートを切りましたが、数年が経過し、ふと振り返ってみましたら、いっぱいになっていたはずの貸し部屋がほとんど空部屋となっていました。企業進出を果たし、活動を始めていた事業所のほとんどが白浜町から撤退をしていたのです。
　温泉につかり、美しい景色を見て、静かな環境の中で仕事の瞑想を深める、そして、部屋利用料は都心の数分の１という安さもアピールのポイントでもありました。木村知事は、当時、温泉があり、広大な太平洋が眼下に広がる風光明媚な白浜温泉だからよいと力説していましたが、なぜ白浜町からほぼ全社が撤退するという結末を迎えてしまったのか。
　当時、関係企業の職員が言っていたことを思い出します。いわく、人材がないということでした。人はたくさんいても、即戦力となる若い人材がないと言っていたのです。撤退の全ての理由がそれであったかどうかはわかりませんが、昔から「企業は人なり」という言葉があります。ＩＴの深い知識があり、深夜まで働ける体力のある若い人材がなかったということです。
　今回、仁坂知事や白浜町当局の取り組みにより、せっかく進出が決まり、活動が始まった企業に根づいてもらうためには、企業が求める知識と経験を持ち合わせた人材の育成がどうしても必要です。ぜひＩＴ企業誘致と同時に、将来にわたる人材育成対策も考えるべきでありますが、当局のお考えをお伺いいたします。
○議長（尾﨑太郎君）　商工観光労働部長山西毅治君。
　　〔山西毅治君、登壇〕
○商工観光労働部長（山西毅治君）　ＩＴ業界では、Ｗｉ－Ｆｉやクラウドなど、ＩＴ技術の進歩とともに、以前にも増して場所にとらわれない働き方が可能となってまいりました。そのような中、白浜町を初め紀南地域は、豊かな自然環境の中で業務を行うことで生産性の向上が期待されることや、首都圏からの利便性が高い南紀白浜空港と近距離にあることなどから、ＩＴ企業の誘致にすぐれた地域であると考えております。
　白浜町のＩＴビジネスオフィスは、長らく空室が多い状況でしたが、株式会社セールスフォース・ドットコムなどＩＴ企業の新規立地により満室となってございます。現在、白浜町とともに第２のＩＴビジネスオフィスの整備を進めているところですが、既に複数の企業が新オフィスへの入居を検討している状況です。
　また、最近では、働き方改革の中で、テレワークと休暇を組み合わせたワーケーションに注目が集まり、本県におけるワーケーション体験を希望する企業が増加をしております。地域のビジネス環境を体験するワーケーションの受け入れをふやすとともに、企業の現地視察や研修会を受け入れて誘致につなげていきたいと考えております。
　議員御指摘のとおり、ＩＴ企業の誘致活動とともにＩＴ人材の確保や育成が必要であると考え、取り組みを進めているところです。
　具体的には、今年度から、首都圏での地方への転職イベントに誘致企業と出展するとともに、８月には田辺市でわかやまＩＴ企業説明会を開催いたしました。
　また、誘致企業を初めとした地元企業を支えるＩＴ人材の育成も重要であることから、来年４月には、田辺産業技術専門学院に、１学年10人、２年課程の情報システム科を開設することとしております。その上で、授業はすぐれたＩＴ環境が整っている県立情報交流センターＢｉｇ・Ｕで行い、企業の方を講師に招いた講義や企業に出向いた実習やインターンシップなど、カリキュラムを工夫し、企業が求めるＩＴ人材の育成に取り組んでまいります。
○議長（尾﨑太郎君）　立谷誠一君。
　　〔立谷誠一君、登壇〕
○立谷誠一君　部長からそうした答弁をいただきました。
　新しい情報システム科をつくっていただけるということですので、ぜひ気合いを入れて、若い次代の子供たちのニーズを取り入れた新しいそういう学園であってほしいと思います。
　それから、少しお願い申し上げさしていただければ、10人という定員という数字のことなんですが、これだけ誘致を進めてて、それで10人が２年で卒業するとしたら、あと２年ほど待たなきゃならないわけでもありますけれども、もう少し子供たちのニーズは多いんじゃないかな、またそうあってほしいなと思います。
　そういった意味で、まず10人の定員というのはもう少し御検討いただけんかと思うことが１つと、次代の子供たちは、我々が育った時代ともまた違うて、やっぱり学校の雰囲気だったりとか、学園というそのもの自体に魅力を感じる、そのこと自体も学園の開設にはやっぱり重要なポイントの１つだと思うんです。
　たくさんの子供たちが応募してくれて、その中で優秀な人材がどんどんと地元に進出してきたＩＴの企業に就職ができて、それで企業自体が地域の子供たちを雇うたおかげで大きく業績が向上したと、そうしたいい意味での循環が回っていけるように、そうしたことを踏まえましたら、もっともっとこのことに対して深く研究もしていただけないかと思います。それが今の時代の我々が対応しておく責任あることなんではないかなと考えるからであります。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、最後の質問に移らせていただきます。
　人口減少社会についてでございます。
　今、日本国内では、人口減少問題について議論が活発にされています。人口減少問題は、国民の生活基盤はもとより、文化まで破壊させてしまう大変重要な政治的・国民的課題であると考えています。
　さて、45年前の1972年当時の新聞によりますと、この年の穀物は世界的な大不況となり、翌73年には穀物価格が急騰して豆腐騒動が発生するなど、食料自給率の低かった日本では、近い将来、世界的な食料戦争が起こると危機感が高まった時代でありました。
　そして、その翌年開催された日本人口会議の大会宣言の要旨を朗読させていただくと、日本家族計画連盟の斎藤得七理事は、「日本の人口は、現在の低い増加率であっても50年後には１億4000万人以上になる。そこで、海外依存度の高い我が国は、資源、食料、過密の３面から破局を迎える危険が大だ。手おくれにならないうちに全国民がまず人口問題に関心を持ち、総意に基づいた行動をできるだけ早く起こすべきである」と強調し、さらに、マレーシア国から出席をいただいていた、参加していたソディ氏は、「アジアの先進国としての日本人は、人口爆発に悩む東南アジアに対し指導的役割を果たしてほしいと協力を要請する」となっています。
　恐らく私ぐらいの年代の方々は、こうしたことの記憶をまだ残している方があるんではないかと思います。
　日本人口会議は、大会宣言要旨の中で、「国連世界人口年に当たって、広く我が国各界、世界各国の人々を集め、自由かつ真剣な討議を行った。　我が国の人口増加率がアジアで最低だからといって安心できない。このままでも年間130万人の増加が続き、資源、食料の大半を海外に依存する我が国は、早晩、経済と国民生活が行き詰まり、破綻を招く。我々は、国土のより計画的、効率的利用、食料の増産、資源の供給などとともに、人口問題について真剣な問題意識を持って臨まなければならない。　さきに人口問題審議会は我が国の静止人口達成計画の採用を答申したが、我々はこの趣旨に賛成であり、子供は２人までという国民的合意を得るよう努力すべきであるとさえ考える。　そして、我々は政府に対し、１つ、人口庁設置と人口研究機関の拡充、２つ、人口教育の促進、３つ、家族計画などのより積極的な展開、４つ目、ピルと避妊リングの公認と新避妊法の開発、５番目に、国連人口活動基金、国際家族計画連盟及び開発途上国への協力の強化、６つ目に、ブカレスト会議で政府として人口抑制の立場から積極的に寄与する、以上の諸事項について、可能なところから直ちに実行するよう要請する」と、こうなっていました。
　そして、子供は２人までにすべきである、さらに、人口の現状維持には１夫婦で0.7人まで減らさなければならない──これは３家族で子供２人であるとこの数字になっていくわけですけれども──と警告したことが当時のマスコミに報じられています。したがって、今日の人口減少に伴う大騒動のもとは、43年前に政府が考え取り組んできた方針のその結果であると考えられます。
　さらに記憶をたどれば、たしか４年ほど前の年末、自民党県議団の東京での議員研修会に講師として招請し、講演をいただいた財務省の幹部の講演の内容は、「人口激減に対応するために外国から移民の受け入れを考えています。しかし、そのストレスに日本国民が耐えられるのか、その研究をしている」とのことでありました。人口減少対策として、今度は移民政策を取り入れることを考えているとのことだったのです。ダッチロールを繰り返す人知の浅はかさを考えずにはいられません。
　そこで、過去の時代の人口推移を調べてみますと、日本でもこれまで３回、人口が減少した時代があったことがわかります。１回目は縄文時代後半、２回目は鎌倉時代後半から室町時代にかけて、３回目は江戸時代後半に減少しています。いずれも時代の大きな変革期に入る前に減少していることがわかります。
　詳しく調べてみますと、縄文時代後半には、大陸から水稲栽培の技術が伝えられたことで食料事情が大きく改善することになったことと符合しています。したがいまして、大量にたくさんの子供たちを産んで、まあ目減りを考えて産んだと思いますが、でも食料事情が改善したらそんなにたくさんの子供たちを産む必要がなくなった、そういうことが水稲栽培によって可能ならしめることになったんだろうと思います。
　次に、鎌倉時代から室町時代は、日明貿易が盛んとなり、市場経済が成立し、国民生活の向上と大きな発展につながっていきました。
　そして、３回目の江戸時代後期には、黒船が来航したことにより明治維新へとつながり、近代工業国家への道が開かれることになったのです。
　ヨーロッパを見てみましても、中世の人口減少期にルネサンスが起こり、レオナルド・ダ・ヴィンチやミケランジェロなど、世界的な芸術家がたくさん誕生しています。今日においてもそれらの作品に対する評価は世界的に高く、そのほかにもすばらしい作品を残した芸術家がたくさん誕生してございます。
　以上のように、いずれも人口減少期は技術革新が起こり、経済と文化が大きく花開くきっかけとなっています。
　さらに、日本における江戸時代後期には──唐箕って御存じでしょうか。私は農家の子供だったんで、唐箕というのは私の時代もありまして、これは生産性を上げる農機具としては画期的なものだったのです。そうした唐箕の発明であったりとか、十返舎一九の「東海道中膝栗毛」や喜多川歌麿の美人画など、町民によるたくさんの化政文化が生まれたと言われています。
　こうして考えてみますと、人口減少社会を迎える時代は、技術革新や新しい文化がさらに大きく花開く機会となっていったのではないでしょうか。「人口の増減は、社会が成熟するとともに波のように繰り返し訪れるものです」と発言している学者の方々もおられます。
　さて、時あたかもＡＩの時代に突入しようとしており、ＡＩの時代は今日までの仕事の60％は不要になると言われており、このままでは大量の失業者が出てしまうことになるといった報道もされています。だとすれば、労働という言葉の概念も大きく変わることが考えられます。今日のように働く人がたくさんは要らない、少しの労働でたくさんの収入を得ることができる時代になるかもしれません。
　今、県当局は、人口減少対策の１つとして他府県から人を呼び込む政策をとるとしており、このまま何も対策をとらなければ2060年には県人口は50万人程度になる、したがって、人口減少対策として、社会減の抑制や、出生率を高め自然減を減らしていくことを表明しています。しかし、日本全体で減少社会に突入することが避けられない現実を考えるとき、大変申しわけございませんが、その見通しや対策に私は懐疑的です。
　報道等によると、わずか20年後にはＡＩ時代に突入すると言われているのです。まさに過去の時代がそうであったように、今回も、人口減少に合わせたＡＩ・人工知能の技術を取り入れた新しい産業革命が始まろうとしているのです。
　政府の施策の影響もあり、若い方々の生活観や結婚観、人生観や社会観等の変化が社会の成熟につながり、今日の人口減少、少子化時代を迎えていると考えます。だとすれば、人口減少時代の流れにあらがうことは大変困難なことだと思います。むしろ、政策として提案している当局の視点も持ちながらも、県人口が50万人時代に突入しようが、県域全体の生活や文化が守られ、県民一人一人が心豊かな日々を送れるような新しい視点の施策を加えるなど、科学的で現実的な対応を考えていく必要を思います。
　例えば、それは現在どの都道府県も力を入れて取り組もうとしていないように感じる人工知能の技術を取り入れた科学的に思考されたコンパクトシティーのまちづくりであり、県の重要な産業である農林水産業等に対する大胆な発想の転換であり、衣食住や医療技術の発展等による平均寿命の伸びに対応した高齢者施策の概念の変革等々であると考えます。
　織田信長の時代は人生わずか50年とうたわれていましたが、今日では人生100歳時代を迎えようとしているのです。人口減少はあっても一人一人に密度の濃いライフスタイルの提案など、未来志向の指針を求めたいと考えますが、知事の御見解をお示しいただきたいと思います。
○議長（尾﨑太郎君）　知事。
　　〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君）　まず最初に、立谷議員の崇高な歴史的知識について大変感服をつかまつっております。
　その上で、日本人口会議のお話をされましたけれども、当時をちょっと振り返ってみると、ローマクラブというのがあって、人口爆発で大変だぞと言って大騒ぎをしていたわけであります。実はローマクラブが言ってた現象というのは全く変わっておりませんで、地球全体で考えたら人口爆発でこれは大変なんですが、日本人口会議のほうの話としては、全く逆に予測してるということではないかと思います。お話を聞いておりましたら、例えば何人に子供をすべきだとか、ああすればこうなるということについて、先行きどうなるかというのを中長期的に見る視点はこの人たちに全くなかったんだなあというふうに思う次第であります。
　それでも、時代は刻々と変わりますので、できるだけ我々として、そんなに知恵がなくても一生懸命考えて、状況をちゃんと把握して対応していかなきゃいけないというのが大事なことではないかと思います。
　人口については、絶対的な人口が少ないということが問題であるかというと、例えば問題の場合もあります。国の強さとか、そういうところを考えるとありますけれども、しかし、それほど問題ではなくて、どちらかというと減っていくプロセスで物すごい社会のハードのつらさが出てくるというのが大問題であるということを認識しとかないといけないというふうに思います。
　和歌山県ではどうなるかというと、増田さんたちがやった方法で議論をしますと50万人ぐらいになってしまうということで、これはちょっと社会保障と、それから納税との関係をいろいろ考えると、なかなか維持困難な感じになるなあというふうに思うわけです。しかも、そうなるということは、またさらにどんどんその問題が加速していくということにもなります。
　したがって、70万人ぐらいにして、２対１ぐらいで高齢者世代を支えようというのが今の長計であり、それから、地方創生計画の我々の基本的なコンセプトにしようと思ってるわけでございます。県議会からも、それは長計という意味では御賛成いただいてるということです。
　立谷議員のお話で、他府県から人口を呼び込むということを主眼にとおっしゃったんですが、もちろんそれを排除するものではございませんが、出生率を上げていこうというほうにより主眼をあの長計は書いております。
　そんなことでございますが、このためには今までよりも一歩も二歩も踏み込んだ人口減少対策を推進しなきゃいかんということで、特に自然減対策、これを何とか緩和して、できることなら自然増対策に持っていきたいということで、結婚から出産、子育てと切れ目のない少子化対策の取り組みを行って、それから子育て家族への経済的支援とか、あるいは仕事と子育ての両立支援、そういうようなものを進め、それの一番大事な要素である企業や団体──働く場所ですね──そういうものを巻き込んで、社会全体で子育てを支援する仕組みを強化しつつあるところであります。
　社会減ももちろん大きいとちょっとつらいわけでございますので、県内に働く場を確保するために、積極的な企業誘致や創業、第二創業の促進、県内企業への技術開発支援に加え、県内産業を支える人材を確保するための大学生や高校生向けの就職促進対策を進め、それから、都会から和歌山への再就職を支援することにも役立つ就活サイクルプロジェクトを立ち上げ、県として社会構造を少しでも変えていくように施策を展開しつつあるところでございます。
　議員御提案の政策については、御指摘がありましたが、それはいつの時代でも大事なことでございますので、それを全く排除するわけじゃないし、むしろこれからもっと熱心に進めていかなきゃいけないということではないかと思います。
　この目標の達成は決して容易でございませんけれども、ずるずると強烈に減っていくとますます苦しくなっていくというのが計算すればすぐわかることでございますので、和歌山県長期総合計画に掲げる県民みんなが楽しく暮らす社会の実現に向けて、こういう人口問題という困難な課題に対しても果敢に取り組んでいかなきゃいけない、そんなふうに思っております。
○議長（尾﨑太郎君）　立谷誠一君。
　　〔立谷誠一君、登壇〕
○立谷誠一君　御答弁、ありがとうございます。
　本当に人ごとではなくて、知事１人が悩むということでなくて、やっぱり我々も含めて県民全員が今後の県土のあり方について考えていかなあかんと思うんですが、その中で、１つ２つちょっと気になったことをお聞きください。
　何もせんかったら人口50万になってしまう、頑張って70万にしておきたい、その70万の時代を迎えた県土づくりを希求していく、そのための対策もいろいろとっていくという、それはすごく大事なことではあるんですが、実はこれ各市町村が策定した人口ビジョン表というのをいただいてるわけですけど、（資料を示す）このデータを基本の１つに、データづくりの１つに考えてるんだとしたら注意してほしいなと思うことがあります。
　例えば、これ2010年国勢調査で和歌山市は37万364人となってるんですが、50年後の2060年には36万3000人となってます。この50年間に減る人数は7364人というデータを使ってるんです。あとほかに、日高町でしたら、むしろ7432名から50年後の60年には人口がふえる数値を出してるんですよ。8000人にふえて568人がふえてる、こんなデータです。
　こうしたデータをもとに県の将来の人口の推計、あるいは取り組み方を考える１つの資料にしたんだとしたら注意が要るな。あり得んでしょうと。和歌山市で37万人が36万3000人ぐらいの数字におさまることであれば、こんなに大騒動する必要なくて、この間にたった7364人の減少で済んでることになるんですから、ちょっと私はそんなふうに考えました。
　それから、施策の中で他府県から人口流入することを柱の１つにも挙げていましたので、僕はこれもどうかなと思います。今はまだそんな激しい取り合い競争にはなってないかわかりませんが、もう少しいくと和歌山県だけがよそから人口が来てほしいという行動をとるんではなくて、そら大阪も、奈良県も、兵庫県も、京都府も、みんな同じことを始めると思います。そういう意味では、その競争状態が起こってくると思うんです。
　この競争に打ち勝って人数を70万人ぐらいに──そのことの数字だけで70万人ということではないと思いますけど──人口をふやす考え方の根拠にしてるとしたら、それも僕は懐疑的です。みんな恐ろしいほどの競争が始まると思います。それぞれ町村を守ることを真剣にした取り組みで、恐らく長期総合計画的なところにそれぞれのまちが入れてると思うんです。そうした中でのことでもありますので、そう簡単にいくようなことにはならない、そんなふうに１つ１つにちょっと感じることがございました。
　いずれにいたしましても、これから我々全員、このことに対して頑張っていかなければならないと痛感をしているところです。
　勝手なことを申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（尾﨑太郎君）　以上で、立谷誠一君の質問が終了いたしました。