平成29年6月 和歌山県議会定例会会議録 第6号（片桐章浩議員の質疑及び一般質問）
平成29年6月 和歌山県議会定例会会議録
第6号（片桐章浩議員の質疑及び一般質問）
汎用性を考慮してJIS第1・2水準文字の範囲で表示しているため、会議録正本とは一部表記の異なるものがあります。
正しい表記は「人名等の正しい表記」をご覧ください。
質疑及び一般質問を続行いたします。
31番片桐章浩君。
〔片桐章浩君、登壇〕（拍手）
○片桐章浩君 おはようございます。
議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。どうかよろしくお願いしたいと思います。
１問目です。
平成29年春の修学旅行先として、県内で４つの中学校が外務省を訪れてくれております。和歌山県立桐蔭中学校、同じく向陽中学校、和歌山市立加太中学校、そして美浜町立松洋中学校で、ことしは一気に４つの中学校が修学旅行で外務省を訪問、修学してくれております。時間をかけて教育委員会が県内の中学校に対して修学旅行先として外務省見学を呼びかけて、成果があらわれたことだと思います。
県内４校の修学旅行を終えた後の６月初旬、私も外務省を訪れてきました。まず、訪れて、中庭にある陸奥宗光像を前にして、以前、誉れな気持ちになりましたと僕に語ってくれた人がおりましたが、それと同じような気持ちになりました。
外務省に和歌山県出身の外務大臣の銅像が建立されている現場に立つと、和歌山県を誇れる気持ちになります。そして、この場所に陸奥宗光像が建設されている理由、我が国の誇りを伝えることが責任だと感じた次第であります。
さて、訪問に際して対応してくれた外務省の方は、「ことしは和歌山県からたくさんの中学生が修学旅行で来てくれたことをうれしく思っています。郷土の偉人・陸奥宗光に関して学べる機会になったと思います」。あるいは、「最初は子供たちは緊張していましたが、手を挙げてくれませんでしたが、なれてきた後、たくさんの質問をしてくれました。外務省訪問に際して事前に学習をしてきたこともあって、立派な質問をしてくれました」など、受け入れた側の感想を聞かせてくれました。
私からは、「お忙しい中、受け入れてもらうことは迷惑ではないですか。できれば、来年はことしよりもっと多くの修学旅行生を受け入れてもらいたいのですが」と質問をしたところ、「迷惑だなんて、そんなことはありません。たくさんの生徒に来てもらいたいと思っています。和歌山県にとって陸奥宗光は特別な存在ですから、たくさんの中学生に来てもらってください。子供たちの勉強のお手伝いの機会になることがあればうれしいことです」、このように答えてくれました。このように、外務省を実際訪ねてみますと、和歌山県からの修学旅行を歓迎してくれている、このことがわかりました。そして、和歌山県から来てくれることは、郷土の偉人の功績を訪ねることにより特別な意味を持つ、そんなニュアンスを伝えてくれていました。
これまで受け入れに関して制約条件があるなどの理由から、なかなか修学旅行で外務省を訪問できませんでしたが、ことし一気に４つの中学校が外務省を訪れることができました。この要因は何なのでしょうか。また、外務省を訪れた成果についても、教育長からお答えをいただきたいと思います。
○議長（尾﨑太郎君） ただいまの片桐章浩君の質問に対する答弁を求めます。
教育長宮下和己君。
〔宮下和己君、登壇〕
○教育長（宮下和己君） 修学旅行につきましては、学習指導要領の目的を達成するものとなっているかどうかを絶えず見直し、効果的な教育活動とすることが大切であります。
このため、市町村教育委員会教育長会を初め、指導事務担当者等会議等の会議で、あるいは小中学校や県立学校の校長会において、このことを指導してまいりました。この中で、外交の仕事の内容を理解したり、ふるさとの先人陸奥宗光の功績に触れたりすることができる外務省や、先端科学を学ぶことができる施設等を訪問先の選択肢の１つとして検討するよう働きかけてまいりました。今回、中学校４校が外務省を訪問したことは、こうした成果であると考えております。
実際に外務省を訪問した生徒から、「政治や外交を直接感じることができた」、「自分もこういう場所で働きたい」、「和歌山から世界で活躍されている人がいることを知り感動した」などの感想があったと聞いております。生徒たちがふるさとに誇りを持つとともに、実際に働いている職員の方から直接話を聞くことを通して、見聞を広め、将来を考える貴重な体験になったものと考えてございます。
○議長（尾﨑太郎君） 片桐章浩君。
〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 私が訪ねたとき、外務省は、来年からも和歌山県からの修学旅行生は快く受け入れてくれると、このように答えてくれました。今回は特に中学生向けの教材「外交という仕事 地球に生きるわたしたち」、これで外務省の仕事を説明してくれたわけですし、和歌山県の生徒に対しては特別に和田北米課長が対応してくれたりとか、いろんな配慮をしてくれてることになっております。
そして、同省から帰った翌日、電話をいただきまして、その中でこんな話をしてくれました。「修学旅行で和歌山から東京に来られる、東京の訪問先は選択肢が多いと思うんですが、その中で外務省を選んでくれてありがとうございます」と、こんなことを話してくれました。これまで外務省は制約条件を設け、受け入れを制限していると思っていたのですが、それどころか、日本を支える中学生の将来のため、進んで受け入れてくれようとしております。
ここで思い返したのが、ことし向陽中学校が外務省に行きたいと希望していた日時は、外務省にほかの予定が入っていたため、当初対応は難しい、こういう返事をもらってたんですが、ちょっと無理かなと思ってたら、日程の調整がつきましたということで希望日に受け入れをしてくれた、こういう出来事がありました。和歌山県の子供たちのために温かい配慮までして迎え入れてくれたということがわかります。
これからは、修学旅行で外務省を訪問するに際して何もちゅうちょすることはないと思います。ことしの秋、あるいは来年以降も、修学旅行で外務省を訪れることで生徒の将来を開いてあげてほしいと思います。最低限、ことし訪問した４校、それ以上の成果を求めたいと思いますが、教育委員会の考え方、中学校修学旅行における外務省訪問の呼びかけについて、教育長の答弁をお願いします。
○議長（尾﨑太郎君） 教育長。
〔宮下和己君、登壇〕
○教育長（宮下和己君） 各学校では、修学旅行の趣旨を踏まえ、ふるさと教育や平和学習、国際理解教育、文化学習等のテーマを設定し、そのテーマに合った訪問先を計画的に取り入れ、実施しております。
現在、中学校の修学旅行先は東京方面が多く、各学校のテーマに沿って国会議事堂や日本銀行、各種博物館などを訪れております。こうした中で、外務省も学ぶべきことの多い場所の１つであると考えております。次期学習指導要領においても体験活動の重視が明確に示されており、修学旅行はその有意義な機会になるものと考えております。
今後とも、市町村教育長会議や指導事務担当者等会議等、さまざまな機会を通して、修学旅行の意義とともに、児童生徒にとって貴重な体験活動の場となるよう訪問先の検討を働きかけてまいります。
○議長（尾﨑太郎君） 片桐章浩君。
〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 続きまして、質問項目２点目、ネットパトロールについてお尋ねをします。
和歌山県では、全国に先駆けて平成21年６月から、青少年をネットいじめなどから守るため、県教育委員会や県警察本部と連携をしたネットパトロール事業を実施しています。
この事業の概要は次のとおりです。
専門パトロール員により各種サイトをパソコンなどで探索し、県内18歳未満の青少年に関する誹謗中傷記事など有害情報を内容ごとに専門機関へ連絡する。その中で、学校に関係のあるものは県教育委員会を通じて学校に資料提供し、教職員による生徒指導を行うとともに、プロバイダーやサイト運営事業者に削除を要請することで青少年の被害を最小限に食いとめている。また、刑罰法令に抵触する可能性のある場合は県警察本部に連絡している。このように、３者が連携をとる仕組みをつくっております。
この件について、平成21年７月、知事が定例記者会見でネットパトロールの結果について触れておりますが、そのときに「以後ずっとパトロールをしていきますので、何かありましたら発表させていただきます」とコメントしております。
ネットパトロール事業を始めてから８年が経過しておりますが、この事業の意義、今後の方向性についてお聞かせをいただきたいと思います。知事の答弁をお願いします。
○議長（尾﨑太郎君） 知事仁坂吉伸君。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） インターネットによるコミュニケーションにつきましては、情報伝達が速いなど非常に有用な反面、有害情報があっという間に拡散するという危険性を内在しております。このような危険から青少年を守るために、県、教育委員会、警察の３者が一体となって総合的に取り組んでいこうと、平成21年６月からネットパトロール事業をスタートしたところであります。
発見した有害情報について、不適切な画像等はサイト運営事業者に対して削除依頼を行い、拡散防止に努めております。また、児童生徒に関係する情報は教育委員会に提供し、学校での児童生徒の指導に利用され、犯罪につながるような情報は警察本部に提供し、青少年の犯罪予防に利用されるなど、青少年の健全育成に寄与してきたと評価しております。
事業開始から８年、当初はこのように結構効果もありましたけれども、その間、ネットにおけるコミュニケーションの仕方がちょいと変わってまいりまして、掲示板への書き込みから、ＬＩＮＥやフェイスブックなどを利用した当事者間やグループ内に限られた閉鎖的コミュニケーションに変化してきております。
そういたしますと、そのグループに属さない人はパトロールに行けないという場合が多くなってると思います。閉鎖的コミュニケーションにおいてやりとりされる有害情報をどうやって発見するか、その対応策を考えていかなきゃいかんというふうに思ってる次第でございます。
○議長（尾﨑太郎君） 片桐章浩君。
〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 今答弁にありましたように、ＳＮＳの普及によってなかなか発見がしづらい、こういう状況にあり、閉鎖的空間を検索するとか侵入するというのはなかなか困難でもありますし、逆にできれば別の問題があるということもありまして難しいと思いますが、この辺も検討課題として考えていただけたらと思います。
ところで、ネットパトロールの記録は県でも公開をしてくれてるわけなんですけども、いろんな方から、大ざっぱ過ぎて現状がわからない、あるいは、件数が少な過ぎるような気がする、小さな案件を見逃しているのではないか、データを記載しているだけなので、対応方法や結果、再発防止策などがわからないよと、こんな意見が寄せられてきました。ネットパトロール記録によると、月によって異なりますが、100件程度の検出件数が毎月報告されておりますが、全体を果たして把握しているのか、漏れているのかは判断しかねる状況であります。
参考までに、和歌山県内の携帯電話の店舗数、ショップは、統計のとり方によっても異なるんですが、約70軒。１軒当たり月間2500人から3000人の来客があるようです。そのうち青少年の来店数は、500人から600人と把握しているというふうに聞いております。ここから、和歌山県内では、毎月３万5000人から４万2000人の青少年が携帯電話の店舗に来ていると推測できようかと思います。
店舗では、フィルタリングの相談、携帯電話による子供への悪影響やネット被害などの対応、あるいは相談を受けているのですが、その件数は相当数に及ぶと聞いております。この現状からすると、和歌山県のネットパトロールによる有害情報の検出件数は少ないのかなあという気もしないことはないですが、もし県が検出している数字にあらわれていないネット被害が潜んでいるなら、対応すべきだというふうに思います。
また、和歌山県のホームページのネットパトロールのところには件数報告などを記載しているだけで、保護者に対する啓発活動、ネットトラブル研修が学校や保護者などに対して実施された実態もわからない状況になっています。
そこで、この事業をよりよいものにするために、事業スタート当時よりスマートフォンの普及が進んでいる中、件数把握や実態把握のためにネットパトロールの運営方法を時代に即した取り組みにする必要があろうかと思います。この仕組みが始まって８年が経過している中で、蓄積されたデータ、ノウハウがあると思いますから、改善できることもあろうかと思います。ネットパトロールの見直しについて、環境生活部長からお答えください。
○議長（尾﨑太郎君） 環境生活部長山田成紀君。
〔山田成紀君、登壇〕
○環境生活部長（山田成紀君） これまでネットパトロール事業におきましては、ネットサービスの多様化に合わせ、ツイッターなどパトロール対象の拡大や検索システムの活用など、パトロールの強化に取り組んできたところです。
しかしながら、大きな課題である閉鎖的コミュニケーション内の有害情報をチェックする方法は現在のところ見出せておりませんが、何らかの対応策がとれないか、今後研究してまいります。
○議長（尾﨑太郎君） 片桐章浩君。
〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 ネットパトロールの検出件数は現在でもホームページで掲載しているわけですが、これを見た保護者の方からは、どのような状況にどんな対応をしたのか、成果があったのか、わからないため、この情報だけでは自分たちのケーススタディーなどで使用できない、こういう意見があります。果たしてネットパトロール件数の掲載だけで現状でも防止策につながっているのでしょうか。
また、データが少し前なんですが、平成29年６月14日時点で平成29年３月の記録から更新されていない状況でした。この問題を取り上げようと思って再度確認したところ、６月14日あるいは15日に、ちょっと定かではないんですけども、４月分と５月分の２カ月分のデータが更新されていましたが、更新が遅いように思います。環境生活部長からお答えください。
○議長（尾﨑太郎君） 環境生活部長。
〔山田成紀君、登壇〕
○環境生活部長（山田成紀君） ネットパトロールの結果につきましては、学校名、個人名、不適切な内容などが毎月文書で県に報告されており、このうち学校種別、問題行動別等の有害情報の検出件数が受託事業者のホームページに掲載されております。
県では、この報告をもとに、平成28年度に17回、延べ1705名の青少年や保護者に対して、ネットの安全利用や被害防止を啓発する県政おはなし講座を実施しました。
ホームページへの掲載につきましては、29年４月分のデータを５月19日に掲載しましたが、システムのバージョンアップの作業過程で消失した模様であり、改めて５月分のデータと合わせて６月14日に掲載されたものです。受託事業者には、システム改修等の際には過去のデータの扱いにも十分注意するとともに、必要な情報は遅滞なく掲載するよう指導したところです。
○議長（尾﨑太郎君） 片桐章浩君。
〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 たまたまこの質問をするということで僕もずっと追っかけてたんですが、いろんなことをしてる中で急にアップされたということもあって、時期的にシステムのふぐあいだったというか、ミスだったということがわかったんですが、たまたま偶然その時期というのが重なったんで、何か「うん？」という感じもしたということも少し申し添えておきたいと思います。
この事業には、もう１つ、ネット指導教員の養成など、青少年のネットモラル向上の取り組みがあります。スタート当初から民間事業者への委託を行っていますが、教員向けの指導マニュアルや教材の作成、そして講座の実施状況について、環境生活部長からお答えください。
○議長（尾﨑太郎君） 環境生活部長。
〔山田成紀君、登壇〕
○環境生活部長（山田成紀君） 教員向けの指導マニュアル及び教材につきましては、平成27年度から教育委員会と連携して作成しております。この教材を使って毎年夏休み期間を中心に、県内全ての学校の情報モラル教育を担当する教員を対象としたネット指導教員養成講座を平成28年度には29回実施しており、延べ1039人が受講しております。
○議長（尾﨑太郎君） 片桐章浩君。
〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 環境生活部長から、教育委員会にネットパトロールの結果を情報提供していることや、教育委員会と連携してマニュアルを作成している、養成講座を開催している件数も含めて答弁をいただきました。
ネットパトロール事業から提供された情報や養成講座を受けていることに関して、教育委員会ではどう対応しているのでしょうか。また、今後の課題について教育長に質問をいたします。
○議長（尾﨑太郎君） 教育長。
〔宮下和己君、登壇〕
○教育長（宮下和己君） ネットパトロールから提供された情報につきましては、学校名や児童生徒の氏名が特定されている場合は、当該の学校にその情報を伝え、関係する児童生徒を指導してございます。また、各学校では、児童生徒にネットパトロールの存在とネット上の不適切な情報は書き込んだ本人が特定されることなどを周知し、問題行動の未然防止にも効果を上げているものと考えてございます。
次に、ネット指導教員養成講座につきましては、全ての公立小・中・高等学校、特別支援学校の生徒指導や情報教育を担当する教員が受講しており、ネットに関する知識や問題への対応方法などを研修し、学校での指導に生かしております。
課題といたしましては、日々進歩する情報技術等への対応や、ＳＮＳ等仲間同士の閉じられた世界でのトラブルへの対応等が考えられます。
こうしたことから、県教育委員会では、今春、「スマートフォン・携帯電話、ＳＮＳ等を安全に利用するために」という教員用指導資料を作成いたしました。本資料には、情報モラル教育の進め方やＳＮＳ上のトラブル等に対処するための指導例に加え、保護者への啓発に関する情報等も掲載しております。各学校においては、学級活動や技術・家庭、情報等の授業の中で本資料を活用するようにしてございます。また、保護者に対しても、本資料を用いて入学説明会や保護者会等で情報モラルの向上やネット等の適切な利用について啓発に努めるよう指導しております。
児童生徒の健全な育成には、保護者もその役割と責任を果たし、家庭での子供の状況をしっかりと把握し、教育することが重要です。このため、今年度から導入するきのくにコミュニティスクール等も活用しながら、学校から保護者に子供のネット利用についての管理を徹底するよう要請し、家庭の協力も得て児童生徒の情報モラルの向上に努めてまいります。
○議長（尾﨑太郎君） 片桐章浩君。
〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 続いて、青少年ネット安全・安心のための環境整備事業実施業務の委託先選定についての質問に入らしていただきます。
事業委託に応募して選ばれなかった応募者に対しての評価結果の通知の中に、評価の低かった理由などが記載されていないようです。どの点が評価され、どの点が評価されなかったのか、わからなければ次回の応募に反映させることができません。応募しようとする意欲のある事業者に次回の応募を諦めさせることにもつながっているような気がします。
この分野は、非常に専門性の高い分野だと思います。そのため、民間事業者の能力をフル活用すべきです。そのような中、優秀な事業者選定に向けて、県としての取り組みの改善が必要だと思います。
例えば、現在、選定に当たってはプロポーザルが行われていますが、選に漏れた事業者への結果通知には、落選したことと評価点だけが通知されています。採点の審査項目は６項目あるようなので、それぞれの項目ごとの点数を通知することで、事業者はみずからの提案の弱点を見直し、見直しと改善をすることで再チャレンジする、ここにつながると思います。この点に関して、生活環境部長の答弁をお願いしたいと思います。
すみません。１点だけ追加です。
この企画提案のプロポーザルの時期なんですけども、ことし３月15日に実施をされています。その３月15日に実施された事業の応募者、結果として不採択になった方がプロポーザルをしてるわけなんですけども、その中で選考委員の人１名が退席をしているようです。正確には、プロポーザルの途中で退席した審査員は、プレゼン中は最後までいましたが、プレゼンが終わり、評価委員の質疑の時点で退席したと、こういうこともありますので、この辺についてもあわせてお願いしたいと思います。
○議長（尾﨑太郎君） 環境生活部長。
〔山田成紀君、登壇〕
○環境生活部長（山田成紀君） 平成29年度青少年ネット安全・安心のための環境整備事業実施業務の公募に当たりましては、審査の基準は、審査項目やその視点、配点などをあらかじめ公表しております。
また、審査の結果は、委託先候補者の名称、評価点及び選定理由をホームページで公表するとともに、応募者には自身の評価点及び結果を通知しております。議員御質問の項目ごとの点数につきましては、応募者からの個別の照会に応じてお知らせすることといたしております。
もう１点、プロポーザルの時点で退席した委員がいるという御指摘につきましては、平成29年３月15日に実施しました29年度事業の審査におきまして、プレゼンテーション終了後の質疑応答の途中で退席した選定委員が１名おりました。提出書類及びプレゼンテーションに基づき評価が行われており、有効なものと判断したところです。
本来は委員は途中退席するべきではないことから、今後こうしたことのないよう厳格に審査事務を執行してまいります。
○議長（尾﨑太郎君） 片桐章浩君。
〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 果たして審査の途中で退席した審査員が公平な審査ができたのかどうか、どのような人が審査員に選任され、どのような基準で評価したのか、また、今、退席した事実があるというふうなことをお聞かせいただきまして、途中で退席した審査員がいる中で公正な審査結果が導けると考えたのか、環境生活部長からお答えください。
○議長（尾﨑太郎君） 環境生活部長。
〔山田成紀君、登壇〕
○環境生活部長（山田成紀君） 本事業では、選定委員に、インターネットなどの情報通信技術に関して深い見識を有する方、保護者の立場から青少年の有害環境浄化活動等に関する知識を有する方、義務教育や高等学校等における教育の専門的な知識を有する方、青少年の非行防止・健全育成活動に関して深い見識を有する方を選任しています。
審査に当たりましては、業務実施体制、ネットパトロール実施手法、ネット指導教員育成に係る講座の内容と時間配分、ネット指導教員育成に係る教材及びマニュアル、ホームページ作成運営、事業経費の６項目について、それぞれ各選定委員が５段階で評価してございます。
途中の退席につきましては、提出書類及びプレゼンテーションを聞いた上で評価をしておりますので、有効なものと判断したところでございます。
○議長（尾﨑太郎君） 片桐章浩君。
〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 環境生活部長から答弁を、公正なもんだというふうにいただいてるわけなんですけども、審査員が途中で退席したような審査会で果たして公平性が保たれたのかどうか、ここは疑問だと思います。ほかの審査員が感じて質疑も行っておりますから、それも参考にしながら点数をつけるべきだと思います。何よりも事業者というのは、プロポーザルに真剣に取り組んで時間も費用も費やしてるわけですから、この態度は非常に失礼だと思いますし、このような審査があったにもかかわらず審査を終わらせてしまって結果をつけた、これは県に対しての不信感が募っていることになります。
県の審査ですから、このような不信感を招くことのないように審査を厳正で公正な場にしていってほしいと思いますので、再度、環境生活部長の答弁をお願いします。
○議長（尾﨑太郎君） 環境生活部長。
〔山田成紀君、登壇〕
○環境生活部長（山田成紀君） 契約候補者の選定に当たりましては、公平公正な審査に努めているところでございますが、応募企業の不信を招くことのないよう、今後厳正な執行に努めてまいります。また、選定委員につきましても、指導を徹底してまいります。
○議長（尾﨑太郎君） 片桐章浩君。
〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 せっかく全国に先駆けて実施した事業でありますし、データ、ノウハウを相当蓄積しているネットパトロール事業ですから、きっちりとその辺、していただきたいと思います。
夏休みが近づき、子供たち、特に青少年が時間をもてあまし、ネットやスマホにかかわるであろうことが予想されますから、携帯電話の店舗等と連携を図りながら、店頭での情報把握、指導、そういったことも含めてネットパトロール事業をさらに効果的なものにしてほしいと思いますし、来年度以降、しっかりとした審査体制に努めていただくということをお願い、要望しておきたいと思います。
続きまして、子供の貧困対策についてであります。
子供の貧困問題、特に非正規雇用の増加、ひとり親家庭の増加などから社会問題になって久しいところであります。そのため、子供の居場所づくりや学習支援など、子供の生活を地域で支える取り組みが実施されていますが、その１つとして子供食堂があります。
子供食堂とは、保護者の就労などにより家庭で保護者と一緒に食事をとることができない子供の孤食を防ぐため、夕食の提供、交流機会を図り、参加する子供同士、地域の大人とともに食事をして交流する機会を提供する活動のことをいいます。
先日、そのうちの１つを訪問して一緒に食事をいただきました。この子供食堂は、大人は参加費300円を支払うことで参加することができます。玄関を入ると、スタッフの皆さんが「お帰り」と挨拶をして迎えてくれます。子供食堂が、ここがみんなの居場所だよと伝えてくれてるような温かさを感じました。夕食は、ボランティアの方々がつくってくれております。食材の提供もボランティア、調理、運営も全てボランティアの方が担ってくれているんですが、子供たちが夕食を楽しそうにしているところを笑顔で迎え、声をかけているのがとても印象的でした。
運営の課題として、食材の提供、食事を必要としている子供を見つける、集める、このことが難しいことがあります。各地域で子供食堂の取り組みが増加している中、運営にかかわる支援策も必要かと思います。
そこで、子供食堂がふえている状況があることから、和歌山県における子供の貧困対策の取り組みはどうなっているのでしょうか。また、子供食堂への支援など今後の取り組み方、考え方について、福祉保健部長にお尋ねをいたします。
○議長（尾﨑太郎君） 福祉保健部長山本等士君。
〔山本等士君、登壇〕
○福祉保健部長（山本等士君） 子供の貧困対策につきましては、平成29年３月に策定しました和歌山県子供の貧困対策推進計画に基づき、貧困の世代間連鎖を断ち切るため、大学への進学を支援する給付金制度や子供の居場所づくり事業など、多岐にわたる施策を総合的に実施しております。
次に、子供食堂への支援についてですが、平成28年度新政策としまして、子供食堂に係る設備改修や備品購入に補助を行う和歌山こども食堂支援事業を立ち上げ、さまざまな事情でひとりで食事をしなければならない子供たちに、大勢で食卓を囲み、温かい食事を提供し、人と人とのつながりを通じ、安心して過ごせる居場所づくりを推進しているところでございます。昨年度は４カ所の開設を支援し、今年度も既に４月から募集を開始しており、現在２カ所からの申し込みがあります。
なお、県では、子供食堂について、現在のところ県下20カ所での開設を把握しております。今後は、子供食堂の活動情報の認知が十分でないため、県のホームページやより身近な市町村を通じ、支援を必要とする人への周知を図っていきたいと考えております。
○議長（尾﨑太郎君） 片桐章浩君。
〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 さて、子供の貧困対策として、企業、食料生産者、卸業者、小売業者、個人から、まだ安全で食べられるにもかかわらず処分をしてしまう食品を提供してもらい、子供食堂や経済的支援を必要としている人たちに食品を分配し、配布する支援事業としてフードバンクというものがあります。
フードバンクの代表例として、山梨、福岡で事例があります。食べられるのに廃棄される食品を企業から提供を受けることや、コンビニで販売できなくなった消費期限前のパンや弁当、おにぎりなどの食品を無償で提供してもらい、ＮＰＯ法人などを通して経済的環境に恵まれない家庭の子供たちに届ける仕組みをつくっているようです。
和歌山県の場合、支援を必要としている子供たちに対して食品の提供をしたいと思うメーカーや小売店があったとしても、県に受け入れる仕組みがないため、対応できない状況にあると思います。子供食堂などフードバンクを通じて食品の分配の仕組みをつくっている県では、地元のＮＰＯ法人や団体などと連携をしているというふうに聞いております。
そこで、和歌山県内にこのフードバンクに取り組んでいる団体がないのかなと探したところ、フードバンク和歌山という団体が活動していることを知りました。この団体は、平成27年度からフードバンク活動を行っていて、県内の行政、児童養護施設、自立支援ホーム、その他社会福祉施設、子供食堂、そして個人にまで食品を配布しているようです。
ところで、幾つかの課題があるというふうに、このフードバンク和歌山の方と会ったときに聞きました。
１つ目、県内の自治体や民間から食料提供の要望が来ていることから、配布する食品が不足し始めてるということです。欲してる施設からの要望がふえてるのに対して供給が追いつかない、こういうことですね。特にお米が不足していることから、十分に行き届かない状況になりつつあると、このように聞きました。
２つ目、ほかの県の取り組みと比較して、企業からの支援が和歌山の場合は非常に少ない。県内食品事業者やスーパー、コンビニなどに賞味期限前の食品提供を依頼しても、活動の趣旨は理解してくれるようなんですが、食品の安全性の確保などの問題から譲ってもらうことは難しいようです。食べられるのに食品廃棄をしていること、その食品を必要としている生活困窮者に届ける、このことが２点目の課題です。
３点目、情報発信力が弱い。同団体の職員さんが企業などに食品などの支援依頼に出向いても、その企業の担当者が対応してくれるだけでトップまでつながらないことが多く、支援をしてくれる企業が結果として少なくなっているようです。フードバンクの支援の呼びかけを県が発信してくれるなら、企業の姿勢も変わろうかと思います。
４点目、国の所管あるいは県の所管が分散していることです。省庁窓口の一元化が図れていないため、どこに課題の相談を持ちかけてよいのかわからないこと、また、各省庁から報告書の提出などの依頼が届くようですが、あちらこちらから届くので仕事量がふえている、事務仕事がふえている、このような課題があります。
このことは県にも当てはまる課題です。フードバンクは、分野からすると福祉、環境、農林、商工など、複数の窓口になるため、一元化ができていない状況かと思います。そのため、社会的な問題になっているにもかかわらず、所管が決まらないため、相談をしたくてもなかなかできにくいよと、こういう状況にあります。ぜひとも県として対応窓口の一元化を図るなど、支援を検討してほしいと思います。今後は、さらに生活困窮者や子供食堂など、食品を必要とする方々に配布するような仕組みが必要だと思います。
そこで質問です。経済的支援を必要としている人向けのフードバンクの取り組みは重要だと思いますが、仄聞したところ、和歌山県の取り組み、理解、支援はおくれているようです。子供食堂などへの支援が拡大していることから食品確保が不足し始めていますので、県からフードバンクの必要性についての情報発信などの支援をしてほしいと思います。
そして、この問題に対して県の対応窓口の一元化を図ってほしいと思います。現在は問い合わせに対してワンストップサービスというのが基本だと思いますから、この点、考えていただきたいということ、以上の点について、福祉保健部長の答弁をお願いします。
○議長（尾﨑太郎君） 福祉保健部長。
〔山本等士君、登壇〕
○福祉保健部長（山本等士君） フードバンクは、まだ食べられるにもかかわらず廃棄されてしまう食品を必要とする人に届ける仕組みであります。この仕組みは、食品ロスをなくすだけでなく、経済的な支援を必要とする人にとって有意義なものであり、安定した食材調達を必要とする子供食堂の持続的な運営にも貢献しているものと認識しております。
今後は、フードバンクの仕組みや意義を県のホームページ等で周知してまいります。
なお、既に取り組んでいる府県の先進事例も踏まえまして、本県では何ができるのか、窓口体制も含めて検討してまいりたいと考えております。
○議長（尾﨑太郎君） 片桐章浩君。
〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 福祉保健部長から今答弁をいただきましたように、フードバンクの趣旨は理解してくれてるよということですが、先進県の事例を参考にして、窓口体制を含めて検討しているというふうな答弁でありましたけども、果たして部長、フードバンク和歌山が担っている役割というのを御存じかなというふうに思います。
僕がここの責任者の方とお会いしたときに、信じられないことなんですけど、ほぼ毎日のように何十本も電話がかかってくるそうです。何かというたら、支援とともに、きょう食べるものがないから何とかしてくれと、食料をくれという、こういうこと、子供食堂とか福祉施設だけじゃなくて個人からも来ると。
これというのは、僕は思うんですけど、福祉行政の担う役割じゃないかなというふうに思うんですよ。しかも、活動拠点があり、そこからどこまで配達してるかというたら、和歌山市まで運ぶ、そして新宮市まで運ぶ、こんなことを毎日してると言うんです。僕、そんなもん、もう行政に言いなさいと、何で団体がそこまで面倒を見る必要があるのですかというふうなことを言ったんですが、言ってもなかなか対応してくれない、こんなことなんですよ。
ほっといたらどうなるか。その人たちはその日食べるもんもないという、こういう状況がある。これをフードバンク和歌山さんという団体が実は担ってくれてるという、こういう現状があるわけです。
本来、こんなところは福祉行政の役割だというふうに思いますので、和歌山県の取り組み、決して僕は早いとか、現状では進んでるとは思えないわけです。先進県の事例を参考にしていただいてもいいんですが、窓口体制含めて、一体いつまでにどんなことを検討してくれるのか、再度、福祉保健部長の答弁をお願いしたいと思います。
○議長（尾﨑太郎君） 福祉保健部長。
〔山本等士君、登壇〕
○福祉保健部長（山本等士君） 議員御質問のフードバンクの取り組みにつきましては、大変重要なものと考えております。そういった意味で、昨年度から、本県といたしましては、子供食堂への支援も取り組んできたところでございます。
今後ともそういった子供の貧困対策を進めていくためには、今議員御質問のフードバンクの仕組み等も、我々としましては今以上に勉強しまして、県として何ができるのかというのを早急に検討した上で、県全体で取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（尾﨑太郎君） 片桐章浩君。
〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 福祉保健部長の答弁いただきましたんでなんなんですけど、この問題に関して僕、今回議会で取り上げたんですけど、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
僕がこの一般質問をするということで実はブログで発信したら、知らない方からたくさん、フードバンクを和歌山はやるんかとか、ボランティアするぞとか、例えばきのう訪ねてきてくれた人なんかは、僕のブログのページを─これは違うんですけど（資料を示す）持ってきてくれて、感動したよと、こんなこと、フードバンクを和歌山県がやるんやったらボランティアで行きますということでわざわざプリントアウトして持ってきてくれたと、こんな人もいるわけです。
個人として発信するだけでこんだけあるんだから、県が情報発信してくれたらもっともっと広がりがあると思いますし、支援してくれる団体もあると思いますので、ぜひその辺、情報発信とか庁内の体制づくり、あるいは現場もぜひ見ていってあげてほしいと思うんですけども、そんなことを含めて、この問題にはぜひ深くかかわっていただきたいと思いますので、この点、要望さしていただきまして、次の質問に入らしていただきたいと思います。
続いてですが、同じくフードバンクで、県内の食品事業者、スーパーやコンビニに賞味期限間近の食品などの提供をいただけないだろうかという質問であります。ただし、賞味期限前といいましても弁当とかサンドイッチ類というのはだめなんですが、それ以外のものだったら、原材料とか加工品だったらぜひ提供をしていただけるように呼びかけていただきたいと思いますが、この件に関して、農林水産部長の答弁をお願いしたいと思います。
○議長（尾﨑太郎君） 農林水産部長原 康雄君。
〔原 康雄君、登壇〕
○農林水産部長（原 康雄君） フードバンクの取り組みにつきましては、貧困対策に資するとともに、まだ食べられるにもかかわらず廃棄されてしまう食品、いわゆる食品ロス削減の観点からも有効であると考えております。
このため農林水産部では、県内の農産物生産者やＪＡ、市場関係者、食品事業者などに対し、その仕組みや意義について啓発してまいります。
○議長（尾﨑太郎君） 片桐章浩君。
〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 それでは、４点目の質問に入らしていただきます。
園部、六十谷の太陽光発電計画についてであります。
現在、具体的に林地開発許可制度の事前協議申込書が提出された和歌山市園部太陽光発電所計画について質問をします。
この太陽光発電は、和歌山市北部の和泉山系の森林約74ヘクタールにも及ぶ大規模な計画です。森林を１ヘクタールを超えて開発する場合、林地開発許可が必要となっているため、現在、事業者は、次の段階の林地開発許可の本申請に向けて地元説明を行っているようです。
しかしながら、たくさんの住民から、土砂災害や水害など、安全対策への疑念を抱いており、大変不安であるという声を聞いています。また、事業者は、地元同意がなくても太陽光発電はできると説明し、早くに同意すれば協力金を支払うと言って地元同意を得ようとしているといううわさを聞きます。
うわさというか、多分県もあると思いますけど、かなり分厚いこんな資料が地元に説明で配られておりまして（資料を示す）、これは何やといいましたら、「有功・直川地区の住民の皆様へ」という相当ページ数のあるチラシが投げ込まれております。その表記の中に、「住民の皆様から開発に同意がいただけた自治体の皆様とは、住民説明会でもお話しさせていただきました法的効力のある協定書を締結させていただき、協力金という形での協力をさせていただきます。開発に同意していただけない自治会とは、協定書の締結、協力金の御協力ができないことについては御了承ください」、こんな内容で入ってるわけです。
そこで、林地開発許可制度の許可条件について、また今後事業者から申請された場合どのように取り扱いをするのか、農林水産部長にお伺いをいたします。
○議長（尾﨑太郎君） 農林水産部長。
〔原 康雄君、登壇〕
○農林水産部長（原 康雄君） 林地開発許可制度では、災害の防止、水害の防止、水の確保、環境保全の４つが許可要件となっており、許可に当たってはそれらをクリアする必要があります。先日は奥村議員からこの４つの許可条件のみを質問されましたので、それについて答弁いたしました。
しかしながら、そもそも本県では、和歌山県林地開発許可制度事務取扱要領に基づき、事業者からの申請に地元自治会や隣接する土地所有者、水利組合等の同意書の添付を求めており、同意書の添付がなければ、その申請書は受け付けません。このため、地元自治会等が反対している限り、当該太陽光発電ができることはありません。
○議長（尾﨑太郎君） 片桐章浩君。
〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 答弁をいただきまして、地元同意とともに、隣接する土地所有者、水利組合の同意書の添付がなければ計画が進まないということが確認できました。
今後も地元自治会員さんの意見を十分聞いて対応していただくことをお願い申し上げまして、一般質問を終わります。
御清聴、ありがとうございました。（拍手）
○議長（尾﨑太郎君） 以上で、片桐章浩君の質問が終了いたしました。
これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午前11時35分休憩
────────────────────