平成28年12月 和歌山県議会定例会会議録 第5号（岩田弘彦議員の質疑及び一般質問）
平成28年12月 和歌山県議会定例会会議録
第5号（岩田弘彦議員の質疑及び一般質問）
汎用性を考慮してJIS第1・2水準文字の範囲で表示しているため、会議録正本とは一部表記の異なるものがあります。
正しい表記は「人名等の正しい表記」をご覧ください。
質疑及び一般質問を続行いたします。
18番岩田弘彦君。
〔岩田弘彦君、登壇〕（拍手）
○岩田弘彦君 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
まずは、去る平成28年11月14日月曜日から18日の金曜日までの日程において、仁坂知事、浅井議長、そして県内事業者の皆様とともにマレーシア及び中国を訪問してまいりましたので、まず御報告させていただきます。
今回の両国訪問は、県産品の販路拡大と観光客誘致のためトップセールスやプロモーションを現地で展開すること、そして両国との友好関係をさらに強固なものにするため、さまざまな分野で意見交換をすることが主な目的でありました。
まずは、マレーシアにおいてはマレーシア日本国際工科院──ＭＪＩＩＴというそうですが──を訪問いたしました。
同工科院は、マレーシアに新たな日本型工学教育を確立することを目的に、マレーシア政府と日本政府の共同事業としてマレーシア工科大学（ＵＴＭ）クアラルンプールキャンパス内に設立されたものであります。日本的教育の特徴を取り入れた体制により、教員がきめ細やかな研究指導と倫理教育を行うとともに、日本の大学、企業との協力をして、両国の長所を融合した教育・研究方法の創造に取り組まれておりました。
同工科院の牧島副院長や中西技術経営学科教授は、県内大学による留学生の受け入れや県内事業者によるインターンシップの受け入れなど、人的交流の促進を中心に防災科学、防災教育などの意見交換を実施してまいりました。
次に、日本国大使館と和歌山県の共同で実施した和歌山プロモーションについてであります。
このプロモーションは、在マレーシア日本国大使公邸で行われたものでありますが、食品インポーター、レストラン経営者、旅行会社、大学関係者、メディアなど約200名の参加があり、大変盛況でした。
冒頭、兒玉在マレーシア日本国大使館公使による開会挨拶があり、その後、仁坂知事から、本県が誇る観光及び食に関するプレゼンテーションがありました。引き続き、浅井議長の発声で県産ドリンクによる乾杯をした後、会場内に設けた県内事業者13社によるＰＲブースにおいて、県産の柿、ミカンや加工品をＰＲするとともに、参加者と意見交換するなど、交流を深めてまいりました。
私といたしましては、元八百屋であり、青果市場の仲買人も経験しておりますので、地元の誇る柿、ミカンにつきまして、どないか地元のメディアに露出していただけないか、そして柿は必ず甘く、外れがないのが和歌山のいいところ、ミカンにつきましては、すぐむける、すぐ食べれる、そして甘い、そこの部分を強調してメディアの皆さんを回らしていただきました。翌日の新聞に掲載されていたらいいんですが、確認はとれておりませんので、マレーシアのことですので。きっと載っていると思います。
続きまして、中国の訪問についてであります。
中国では、まず、日本国自治体国際化協会（ＣＬＡＩＲ）北京事務所を訪問いたしました。
自治体国際化協会は、日本の地方自治体の国際化事業を支援し、地域の国際化を一層推進することを目的に、1988年に地方自治体の共同組織──財団法人でありますが、発足しました。東京に本部及び事務所を置き、世界の７つの主要都市に海外事務所を設置しており、北京事務所は1997年に設立されたそうです。中国及び中国の各地方政府との連携強化に向けて、地方自治体の中国での活動支援や日中双方の関係機関に向けた情報発信、中国の最新情報に係る調査研究などの活動に取り組まれています。
同事務所の北村所長から、中国の現状と、そして日中地域間交流についてブリーフィングを受け、中国経済の現状や北京市内の大気汚染状況、訪日中国人旅行客の増加状況などについて意見交換を実施しました。
最後に、山東省長との会談についてであります。
仁坂知事、浅井議長とともに郭樹清山東省長と会談し──和歌山県と山東省とは32年前に友好提携を構築して以来、さまざまな分野で緊密な交流が行われてきております──山東省が抱える環境などの社会問題について、両県省の交流の成果が出てきていることを確認しました。仁坂知事からは、両県省の関係をさらに深化させるため、次の４点について提案し、郭省長からは大いに賛同する、そういう意向が伝えられました。
１点目は専門家派遣、研修団の受け入れなどの環境交流について、２点目は職員相互派遣などの人的交流について、３点目は修学・教育旅行、山東省の学生のきのくにロボットフェスティバルへの参加などの青少年交流について、４点目は相互ファムトリップの実施など観光交流についてであります。
また、郭省長からは、このことに加え、高齢者政策の情報交換について並びに経済・文化分野でのさらなる交流について、この２点の提案があり、今後これらの分野について双方向に交流を深化させていくことを確認してきたところであります。
以上、簡単でございますが、御協力、御尽力いただきました皆様に厚く感謝申し上げまして、マレーシア及び中国の訪問についての御報告とさせていただきます。
それでは、質問に移らせていただきます。
大項目２、学力向上・学力定着のためにであります。
平成19年より、全国学力・学習状況調査が実施されています。これについての説明は、昨日から何人も議員さんが質問してくれておりますので省略させていただきますが、一番大切なのは、知識だけではなくて活用についての教科も評価されている、そして何のためにこの評価があるかといえば、今後につなげるための評価であるということ、それを重点に置きまして質問させていただきます。
本県の教育振興基本計画に基づく毎年度の教育振興アクションプログラムでは、教科に関する調査における平均正答率を常に「全教科、全国平均を上回る」を目標にしています。しかし、本年度の結果、これにつきましても、昨日よりありますが、全国下位低迷状態が続いております。この結果は、私は基礎学力の低迷を示しているんではないか、非常に心配しております。
将来を担う子供たちに知識や技術の確実な定着を図るとともに、これらを活用して思考力、判断力、表現力等を身につけさせてあげること、このことにおいても本県の大きな課題であるんではないでしょうか。学力向上、学力定着のために、２点お伺いいたします。
まず１点目、小学校における組織的な学力向上の取り組みについてであります。
まずは、県内学力向上に大きな成果を上げている小学校を紹介させていただきます。資料のほうを配らしていただいておりますので、２枚あります、新聞記事とその学校の学校要覧とか取り組みのことを配らしていただいておりますので、これを見ながらお聞きいただけたらと思います。
ことしで創立141年目の、まちなかの標準的な小学校であります。全クラス２クラス、特別支援学級、これも２クラス。全校児童数が320人、教職員構成、これはごく普通です。さまざまな家庭の児童が通っている本当に昔からある町なかの小学校であります。
全国学力・学習状況調査、教科に関する調査における平均正答率の全国平均との比較で言いますと──これはここ４～５年のデータであります。校長先生就任されてから、そのぐらいしかはっきりわからないということでしたので。
国語Ａは、以前はマイナス10ポイント、直近２年ともプラス数ポイント。この数ポイントというのは、８ポイントやったり５ポイントやったりするので、数ポイントとしといてくださいということでした。国語Ｂは、以前はマイナス16ポイント、直近２年ともプラス数ポイント。数学Ａは、以前マイナス８ポイント、直近２年ともプラス数ポイント。数学Ｂは、以前マイナス７ポイント、直近２年ともプラス10数ポイントであります。以前はマイナスでしたが、ここ２年は全教科で全国平均を数ポイント上回っているそうです。
お聞きしますと、自立して学ぶ児童を育てるために、「わかる・できる・のびる」、これをキーワードにした授業に徹底して全員で取り組む。もう１点は、生活リズム表などを活用して家庭とのキャッチボールを繰り返して、よい生活習慣を育み、その日に習ったことはその日に復習して定着させる、そういう習慣をつける。この２つを徹底して、全校挙げて全員で取り組んでいますとのことでした。
学校要覧も見せていただきながら、いろいろお話を聞かしていただいたんですが、お話を聞いているうちにわかったんですが、何も難しいことをやってられないんです。第２期和歌山県教育振興計画の示す主な取り組みに、学校なりに工夫を加えて、全校挙げて全員で組織的に徹底して取り組んでいる、そういうことだけなんです。
議場で質問しますと、よくあるのが、教育をつくります、マニュアルをつくって取り組みます、こういう答弁が多い。当然やと思いますが、確かにすばらしい計画やマニュアルはできてくるんですが、それを見ますと、いつも私はさすがやなあと感心してはおります。でも、この学校は、県の計画の示す方向のもとに、学校なりに工夫して全力で取り組んでいるだけで好成果が出てるんです。
やっぱり計画は、できたら終わりと違うんじゃないですか。県内全域に浸透させる、そして成果を上げてこそ計画だと、私はそのように考えますが、県内全域への浸透と今後の学力向上、学力定着のためにどのような取り組みをして、来年は成果を上げていただけるのか、教育長にお伺いいたします。
○議長（浅井修一郎君） ただいまの岩田弘彦君の質問に対する答弁を求めます。
教育長宮下和己君。
〔宮下和己君、登壇〕
○教育長（宮下和己君） 本県の全国学力・学習状況調査結果において取り組みの成果が十分あらわれていない要因には、県教育委員会と市町村教育委員会が県の取り組みを全ての学校に浸透させられていないこと、教員の指導力や学校の組織力が不十分なことなども考えられます。また、その背景となる子供たちの基本的な生活習慣の確立、いじめや不登校の問題、家庭教育の充実など、さまざまな教育課題も考えられます。
和歌山で学ぶ子供たちに確かな学力を定着させることは、私どもの責務でございます。現在、課題のある学校には、県教育委員会と市町村教育委員会の指導主事がチームとなって、子供たちにしっかりと学力を身につけさせる授業づくりについて重点的、継続的に指導を行っております。
本県では、これまで全ての小中学校で授業の充実を図るために、「和歌山の授業づくり基礎・基本３か条」を徹底し、子供たちの学ぶ意欲の向上と学習内容の確実な定着に取り組んできました。また、各学校では、家庭学習の手引を活用した学習習慣の確立と「早ね・早おき・朝ごはん！」運動などによる基本的な生活習慣の確立に取り組んできました。
県内には、これらのことに地道に取り組み、成果を上げた学校がございます。議員がお話しいただきました学校を初め、全国レベルの団体による文部科学大臣奨励賞を受賞した学校など、すぐれた取り組みを行っている学校がございます。
今後、学力の課題の改善に向け、これらの学校の取り組み、県外研修等で得た先進的な取り組みなども県全体に積極的に広め、市町村教育委員会、学校、家庭、地域と一体となって学力向上に全力で取り組んでまいります。
○議長（浅井修一郎君） 岩田弘彦君。
〔岩田弘彦君、登壇〕
○岩田弘彦君 方向性は、先ほども言わせてもうたですけども、計画とか戦略というのは結構、私はええもん違うかなといつも見させてもうとるんですけど、あとはその思いを各小学校や各地域の皆さんにいかに浸透さすかというとこが勝負やと思いますので。
それと、ええ取り組みをしている学校ももちろんあると思うんですが、その数が多くなれば上がっていくと思いますので、どんどんどんどんふやしていただきますようによろしくお願いします。
そして、ちょっと伝えたいことは、この小学校区、私の地元なんですが、これ新聞にも載りましたんで、最近そこの小学校区へ行きますとどうなってるか。私の同級生に言われるんですわ。「いや、俺のときはもううちの小学校──割と何か低かったみたいです。成績も悪かったみたいです。でも今──今回頑張っとるさかい俺らも応援せな」と、こないなっとるんですよ。
私の言いたいのは、私ら議員もそうですけど、子供たちの教育をなりわいにする者がやっぱり必死になっとる姿を地域の人に見せないと。そしたら地域の人は協力もしてくれますし。だから、共育コミュニティも仕組みとしてはいい、これから新たなことも取り組まれるということですが、それをするにしてでも、仕組みはいいんですが、やっぱり協力してもらえる人が熱を持ってもらわないとというところがあると思いますので、やっぱりそれをするためには、なりわいとしとる者が必死でやっとるでと、子供にも伝わって保護者にも伝わるようにしないと。
私たち議員は、４年に１回審査されるわけです。私、４年に１回ではないときもありましたが、でも、やっぱり応援団の皆さんに頑張ってもらおうと思えば、自分が必死にならな頑張ってくれないですよ。それが伝わらないと誰も応援してくれない。私たちはそれを４年に１回通過してきてますので。そうすると結果出るわけです。だから、それだけはきちんとやっていただく、僕はもうそこだけやと思います。
そこを全教員の皆さんが必死でやってくれたら、子供は伝わるって。地域の人ももうほんまに今の話です。今や、ここの小学校区の皆さんは、「どないか学校、協力したらな」と、そんな話ばっかりです。私も行きましたら、「ここの学校頑張っとるんで、地域の人も応援したってよ」って声かけて回ってます。そしたら、だんだんよくなっていく。それが本来の持続可能な学力の向上環境やと私は思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
それでは、次の２番に移さしていただきます。幼児教育の充実と新たな推進体制についてであります。
幼児期は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な時期であります。義務教育やその後の教育の基礎となるものとして、幼児期に育成すべき資質、能力を育む観点から、教育目標・内容と指導方法、評価のあり方を一体として取り組む必要があると私は考えます。
先輩議員もよくおっしゃっているように、「三つ子の魂百まで」であります。生きる力、学びに向かう力を育成し、小１プロブレムを解消し、教科学習につないでいくためにどのように取り組んでいくのですか。
また、今、全国的に幼児教育は、歴史的な大改革の渦中にあると言われています。子ども・子育て支援新制度が実施され、幼児教育を取り巻く量の拡充、質の向上の動きが全国各地で始まっています。量の拡充は福祉部局を中心に進み、認定こども園の認定や予算等の業務を担うところが多いようです。質の向上に関しましては、誰がどのようにリーダーシップをとるのか、これが明確になっておらず、幼児教育に携わる自治体の各部局、関係諸団体、幼稚園、保育所、認定こども園など、それぞれが悩みながらいろいろな動きが始まっています。
質の向上のために体制整備が困難な理由は、既存の枠組み、仕組み、研修では通用しないこと、地域の歴史、背景、状況などがさまざまに絡み合い、公立、私立の設置者、幼稚園、保育所、認定こども園の多様さなどがあり、さらに課題を複雑化しているようです。
幼児教育が目指すべきことは、公立、私立、幼稚園、保育所、認定こども園の枠を超えて、学校教育につなげるために同じ方向性を持つことにあるのではないでしょうか。幼児教育について、誰がどのようにリーダーシップをとるのか、どこが責任を持つのか、明確になる新たな体制づくりが必要と考えますが、教育長にお伺いします。
○議長（浅井修一郎君） 教育長。
〔宮下和己君、登壇〕
○教育長（宮下和己君） 幼児教育におきましては、生活や遊びの中での直接的、間接的な体験を通して、生きる力の基礎となる心情、意欲、態度を育むこととしてございます。小学校低学年では、この幼児教育で身につけたことを基盤として、各教科の学びにつなぎ、子供たちの資質、能力を伸ばすこととしてございます。
幼児教育と小学校教育が円滑に接続することは、極めて重要であります。しかしながら、いわゆる小１プロブレムと言われるように、小学校に入学した児童が授業中に座っていられないことや、落ちついて話を聞くことができないことなどが課題となっております。
このため、幼児教育関係者には、就学までに子供たちにどのような資質、能力をつけるべきか、小学校教員には、どのような資質、能力が身について入学してきたのかなどをお互いに理解するとともに、保・幼・小の関係者が子供たちの学びを連続したものと捉えることができるよう、現在、リーフレットも作成しており、研修会等で活用してまいります。
今後、就学前教育の観点からも新たな体制づくりを行い、関係各課と連携し、幼児教育の充実に取り組んでまいります。
○議長（浅井修一郎君） 岩田弘彦君。
〔岩田弘彦君、登壇〕
○岩田弘彦君 新たな体制づくりを行うということで、ありがとうございます。大いに期待させていただきたいと思います。またよろしくお願いします。
それでは、大項目３、放課後児童クラブの充実について、（１）利用ニーズに対応した施設整備についてお伺いいたします。
少子高齢化が進む中、日本経済の成長を持続するためには、我が国最大の潜在力と言われております女性の力を最大限に発揮できる、女性が輝く社会を実現する必要があります。このためには、安全で安心して子供を預けることができる、そういう環境づくりが必要不可欠であります。
共働き家庭やひとり親家庭においては、小学校就学後も安全・安心な放課後の居場所という課題に直面します。保育サービスの拡充のみならず、児童が安全で安心して放課後を過ごすことができる居場所の整備を進めていく必要があります。また、将来を担う人材育成の観点からは、全ての児童が放課後に多様な体験、活動ができるようにすることが重要であり、総合的な放課後対策を講じる必要もあると思います。
このようなことから、厚生労働省、文部科学省は、放課後児童クラブの受け皿を拡大するとともに、一体型を中心に放課後児童クラブ、放課後子ども教室の計画的な整備を推進しています。特に、厚生労働省は、今年度より放課後児童クラブの施設の整備を加速化させていると聞いております。
本県におきましても、共働き家庭やひとり親家庭は増加しており、放課後児童クラブのニーズは今後も増加傾向にあると思います。利用ニーズに対応した放課後児童クラブの施設整備の現状と今後の取り組みについて、福祉保健部長にお伺いします。
○議長（浅井修一郎君） 福祉保健部長幸前裕之君。
〔幸前裕之君、登壇〕
○福祉保健部長（幸前裕之君） 県内の放課後児童クラブは、平成28年５月１日現在で29市町に226カ所設置されています。共稼ぎ家庭やひとり親家庭の増加に伴い、留守家庭の小学生を預かる放課後児童クラブのニーズが高まっており、年間約20カ所ずつクラブ数も増加しているところですが、待機児童も78人発生しています。
現在、小学校低学年の約３割が放課後児童クラブを利用しておりますが、共稼ぎ家庭等の増加により、将来的にはより多くの小学生が放課後児童クラブの利用を希望することが見込まれます。全国的にも放課後児童クラブのニーズは高まっており、今年度から３年間に限っては、専用施設を創設または改築する場合の国の補助基準額に対する補助率が２倍にかさ上げされることとなり、県や市町村の負担は通常の半分の６分の１ずつとなったところです。
県としては、このチャンスを逃さず、前倒しで放課後児童クラブの整備を進めるよう、市町村に強く要請しているところです。今後も引き続き、県内全ての希望する留守家庭の小学生が安心して放課後児童クラブを利用できるよう、実施主体である市町村とともにニーズに対応した施設整備を行ってまいります。
○議長（浅井修一郎君） 岩田弘彦君。
〔岩田弘彦君、登壇〕
○岩田弘彦君 ことしから整備の補助率が改善されているということで、市町村にどんどんどんどん積極的に挑戦するようにということで言っていただいているのもよく知ってるんです。
ただ、これはちょっと無理なお願いかわからんのですが、これも知事にも聞いといてほしいんですが、全体事業の６分の１になったんですが、全体事業費の総額2400万の事業に対してらしいんで、補助額の上限が2400万ということはないみたいなんです。そしたら、県の場合でしたら事務的な補助という形で、３分の１やったやつが６分の１になって半分になったということなんですけど、整備に市単費とか結構かかるそうなんです。2400万でも済まないし、なかなかその費用の捻出が厳しいなあと。
理由を聞きますと、この放課後児童クラブが必要な学校というのは、空き教室がないらしいんです。逆に言いますと、生徒さんが多いとこにニーズが出てくるもんですから、空き教室が使えないというか、出ないという状況になってるようなんです。空き教室のあるような小学校は、ニーズがどえらいふえてくるという可能性も少ないと、入学してくる子供自体が少ないんで。多い小学校でしたら、今後入学してくる１年生、２年生、３年生、ほとんどこの１、２、３年生が利用されますので、入学してくる１年生のニーズがどんどんどんどん上がっていって、ほとんど放課後児童クラブの必要な生徒が入学してくるようになるんではないかと、全部ではありませんけど、そこの比率が上がっていくと。
そうなってくると、どうしてもそこの学校に新たな施設をつくっていくというたときに、大変単費の持ち出しも多いようで市町村は苦しいということですので。県は逆に、３分の１が６分の１になったということでございますので、その残りの６分の１の分をどないか市町村の促進するほうに、県単費としてどんな方法でも県で考えてもうたらええと思うんですが、推進するように使っていただけたらなと、そういう要望でございます。
これにつきましては、私も市町村の方に言うたんですが、３分の１が６分の１になったんやから、それは市も頑張らなあかんの違うかという話をしたんですが、いろいろ事情を聞くと、どうかこれから促進するんでしたら、県のほうも特別に、国の補助対象外の分を県のほうでも少し応援してあげていただけたらなあと思いますので、これは要望ということでよろしくお願いいたします。
次に、運営内容の充実について質問させていただきます。
本県においても、共働き家庭、ひとり親家庭は増加しております。放課後児童クラブのニーズは高まっており、今後も増加傾向にあります。放課後児童クラブは、単なる子供預かり所ではありません。将来を担う人材育成の観点から、児童が放課後に多様な体験や活動を行うことができるようにすることが大切、そしてまた、確かな、豊かな社会性や健全な生活習慣づくり、自発的な学習の習慣づけも大切であります。
運営内容の充実、いわゆる質の向上が今後ますます重要になってくると考えます。本県における放課後児童クラブの質の向上への取り組みについて、福祉保健部長にお伺いします。
○議長（浅井修一郎君） 福祉保健部長。
〔幸前裕之君、登壇〕
○福祉保健部長（幸前裕之君） 放課後児童クラブは、昨年度の子ども・子育て支援新制度のスタートと同時に、ようやく国で運営指針が定められ、従事者への全国共通の研修制度も創設されたところです。和歌山県では、放課後児童クラブの質の向上を目指し、専門性の高い研修と補助員向けの２種類の研修を昨年度から開始しており、全ての従事者に平成31年度までの受講を義務づけています。
研修では、放課後児童クラブが単なる預かりの場ではなく、子供の健全な育成と遊び及び生活の支援、いわゆる育成支援を行う場であることを受講者に正しく理解させることを狙いとしています。全ての従事者が放課後児童クラブの運営指針を正しく理解し、共通認識のもとで児童の育成支援に携わるには一定の時間が必要ですが、県では研修の講義ごとにレポート提出を義務づけるなど、従事者の質の向上を目指し、全力で取り組んでいるところです。
放課後児童クラブは、授業終了後の遊び及び生活の場で、従事者は子供が主体的に宿題や遊びなどに取り組めるよう支援するという役割があります。保護者が安心して仕事と子育てを両立できるよう、また留守家庭の子供たちが安心して放課後を過ごすことができるよう、引き続き放課後児童クラブの量の確保と質の向上に取り組んでまいります。
○議長（浅井修一郎君） 岩田弘彦君。
〔岩田弘彦君、登壇〕
○岩田弘彦君 ここの質の向上ってとても大切やと思いますので、これは先ほどの学力の質問とも関係するんですけど、１年生、２年生、いろいろ考えたんです。小学校１、２、３年生が利用されることが多いと、ほんなら１年生、学校から帰ってここのクラブを利用したとして、大体迎えに来るのは６時、７時のようです。そないなって家へ帰って御飯を食べて、御飯食べるときにお母さんとかお父さんとかとお話ししたりスキンシップしたり、それもどえらい大事ですんで、そうなってくると、早寝早起きになると、小学１、２、３年生ですから早く寝るようにせなあかんと思うんで、そうなるとここの時間で児童クラブでおる時間って結構大切な時間違うかなと、私は思うんです。
そのときに、先ほどの成果が出た小学校の例もあるんですが、学校で習ったことをその日のうちに復習する癖をつける。だから、別に塾の先生とかそんなんと違いますので、ここのクラブの皆さんにはそういう習慣づけの応援もしたってもらえたら、そしたら学校と連携していってよくなっていくん違うかなというのもありますので、その辺も促していくというかな、そういうところもちょっと頑張っていただけるように、質の向上の中に入れていただきましてやっていただけたら、全体的に学力も上がっていくん違うかなあと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、続きまして大項目４番、障害者の高齢化への対応について、（１）介護保険適用除外施設の住所地特例について質問させていただきます。
高齢化が進む中、障害のある方の高齢化が特に顕著になっています。障害者支援施設や救護施設、いわゆる介護保険適用除外施設から介護保険施設へ移動する必要のある方が増加傾向になってくると思います。介護保険施設に入所した被保険者については、住所地特例により、入所する前に住んでいた市町村が保険者となります。複数の介護保険施設を転所したとしても、住所地特例により最初の介護保険施設に入所する前に住んでいた市町村が保険者となります。
しかし、障害者支援施設や救護施設は介護保険の適用除外となっておりますので、適用除外施設から介護保険施設に移った場合、保険者は適用除外施設に入所する前の市町村ではなくて、適用除外施設の所在地の市町村となります。これでは、今まで障害者を受け入れてきた障害者支援施設、救護施設の所在地市町村に負担が集中してしまいます。
そして何より、障害者本人のために介護保険施設に移るかどうか、そういうときに冷静な判断ができなくなると思います。介護保険適用除外施設の住所地特例について、県としてどのように考えているのでしょうか、福祉保健部長にお伺いします。
○議長（浅井修一郎君） 福祉保健部長。
〔幸前裕之君、登壇〕
○福祉保健部長（幸前裕之君） 現在、障害者等が障害者支援施設などの介護保険適用除外施設を退所して特別養護老人ホームなどの介護保険施設等に入所した場合、住所地特例により介護保険適用除外施設が所在する市町村が介護保険の保険者となり、当該市町村の負担が重くなります。
このため、県としては、介護保険適用除外施設から介護保険施設等に入所した場合には、介護保険適用除外施設への入所前の所在地の市町村が保険者となるよう、近畿府県民生主管部長会議を通じて制度の見直しを国に要望してきたところであり、現在、国においてはこうした要望を受けて、住所地特例の仕組みを見直す方向で検討が進められていると承知しています。
県としては、確実に見直しが行われるよう、引き続き国の対応を注視してまいります。
○議長（浅井修一郎君） 岩田弘彦君。
〔岩田弘彦君、登壇〕
○岩田弘彦君 ぜひとも今度の改正ではそうなるように、よろしくお願いします。
それでは、（２）親亡き後の障害者の支援について質問させていただきます。
現在、障害のある方の支援は、入所施設から地域生活へという考え方で進められていると思います。そうした中、障害のある方が地域で安心して暮らし続けられるよう、グループホームなど居場所の確保、生活面の支援が進められていると思います。
本県が今年度から取り組んでおります「あいサポート運動」は、心のバリアフリーを促進するものであると考えております。このように、障害のある方を取り巻く環境は整備されてきておりますが、依然として親亡き後の問題は、障害のある子供を持つ親御さんにとって大きな不安であります。
障害には、先天的なものもあれば、病気や交通事故によるものなどがあり、障害の程度もさまざまです。とりわけ、知的や精神の障害のある子供を抱える親にとって、親亡き後の不安は大きいのではないでしょうか。
親自身が病気になったら、認知症になったら、あるいは亡くなったら、それによって子供を支えることができなくなったら、子供はその先どうなるのか、そうした不安は年を重ねるごとに大きくなってまいります。これこそが、いわゆる親亡き後の問題であります。
親であれば、自分の子供をいとしく思い、そしてその子の健やかな成長と幸せを当然願うでしょう。しかし、障害のある子供の親御さんは、「この子よりも一日でもいいから長生きしないと」と願う方が多いようです。
長年にわたり障害のある子供を支え続け、なおかつこのような思いや不安を抱かせるのは、親亡き後が問題であることに尽きるのではないでしょうか。こうした課題を解消するため、県ではどのような取り組みをしていますか、福祉保健部長にお伺いします。
○議長（浅井修一郎君） 福祉保健部長。
〔幸前裕之君、登壇〕
○福祉保健部長（幸前裕之君） 障害のある子を持つ親は、さまざまな悩み事や不安があり、それらを解消することは困難ですが、少しでも不安を和らげるためには、将来にわたって障害のある方が地域で安心して、また自立して暮らせるよう支援を充実し、社会全体で支えていくことが必要であると考えています。
そのため、県では、住まいの場を確保するためのグループホームの整備、自立を促進するための一般就労移行や工賃向上などの就労支援等に取り組んでいます。また、日中活動の場の提供や日常生活の支援を行うための障害福祉サービスの計画的な整備を進めるとともに、サービスの向上を図っているところです。そして、親亡き後に支援を受けることが著しく困難であると認める場合、市町村の措置によるセーフティーネットも法律上、備えられております。
一方、国におきましても、本年６月に成立した障害者総合支援法の一部改正において、自立生活や就労定着に向けた新しいサービスを創設することが盛り込まれ、国障害福祉計画の基本指針の見直しでは、障害のある方の親亡き後の生活を地域全体で支えるサービス提供体制の構築が検討されています。
県としましては、これらの国の動きを注視し、来年度の紀の国障害者プランの改定作業において、親亡き後の支援を重要な柱の１つとして位置づけ、支援の一層の充実を図り、障害のある子を持つ親が安心できる共生社会の実現に取り組んでまいります。
○議長（浅井修一郎君） 岩田弘彦君。
〔岩田弘彦君、登壇〕
○岩田弘彦君 次の計画の重要な柱の１つとしてということですので、どうかよろしくお願いいたします。
これで、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（浅井修一郎君） 以上で、岩田弘彦君の質問が終了いたしました。
これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午前11時27分休憩
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