平成28年12月　和歌山県議会定例会会議録

第5号（中西峰雄議員の質疑及び一般質問）

汎用性を考慮してJIS第1・2水準文字の範囲で表示しているため、会議録正本とは一部表記の異なるものがあります。

正しい表記は「人名等の正しい表記」をご覧ください。

　　午前10時０分開議
○議長（浅井修一郎君）　これより本日の会議を開きます。
　日程第１、議案第226号から議案第249号まで、並びに諮問第１号を一括して議題とし、議案等に対する質疑を行い、あわせて日程第２、一般質問を行います。
　２番中西峰雄君。
　　〔中西峰雄君、登壇〕（拍手）
○中西峰雄君　おはようございます。いよいよ一般質問も本日が最終日となりましたが、きょうのトップバッターということで、議長のお許しを得ましたので始めさせていただきます。
　まず最初に、県庁職員の時間外勤務についてお尋ねいたしたいと思います。
　ことし、電通の女性社員が長時間労働の末、自殺するという痛ましい事件がございましたけれども、これが社会の大きな関心を呼んだところは記憶に新しいところであります。このことがきっかけとなりまして、日本人の労働時間の長さや働き方、ワーク・ライフ・バランスのあり方が改めて問い直されております。
　そこで、県庁職員の働き方、時間外勤務いわゆる残業、休日出勤がどうなっているのかが気になりましたので、その実情をお尋ねいたしたいと思います。
　部署や職員によって違いがあるとは思いますけれども、正職員１人当たりの１カ月の時間外勤務はいかほどになっておりますでしょうか。
　次に、時間外勤務手当の総支給額は年間いかほどでしょうか、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（浅井修一郎君）　ただいまの中西峰雄君の質問に対する答弁を求めます。
　総務部長浦上哲朗君。
　　〔浦上哲朗君、登壇〕
○総務部長（浦上哲朗君）　直近５年間の知事部局における超過勤務の実績でございますが、職員１人当たりの１カ月の超過勤務時間数はおおむね10時間程度で、年間執行額は約10億円となってございます。
　ただ、平成23年度は13時間を超えまして約13億円と、通年より若干多くなりました。これは、台風12号による紀伊半島大水害の復旧・復興対策業務が主な要因でございます。
　また、昨年度も時間にして13時間弱でございまして、約12億円の執行となりましたが、これは紀の国わかやま国体・わかやま大会の開催に当たり、全庁的な取り組みを行ったことによるところが大きいものと考えられます。
○議長（浅井修一郎君）　中西峰雄君。
　　〔中西峰雄君、登壇〕
○中西峰雄君　それでは次に、時間外勤務の削減についてお尋ねいたしたいと思います。
　時間外勤務というのは、少なければ少ないほどいいと思います。その管理方法、この時間外勤務、残業の管理をどうされているのか、そしてこの残業時間の削減にどういう方法をとられているのかということをお尋ねいたします。
○議長（浅井修一郎君）　総務部長。
　　〔浦上哲朗君、登壇〕
○総務部長（浦上哲朗君）　超過勤務の管理につきましては、あらかじめ超過勤務命令簿により所属長が超過勤務を命ずることとなってございまして、翌日以降、所属長がその内容を確認して実績を把握するということになってございます。
　超過勤務を削減するためには、適正な業務の配分、それから計画的な遂行が必要と考えておりまして、そのためにも所属ごとの業務マネジメント、これが重要だというふうに認識しております。総務部としましては、幹部会議ですとか文書通知など、さまざまな方法によって周知徹底を図っているところでございます。
　今後とも、超過勤務の適正な管理とその削減に向け、全庁的に取り組んでまいります。
○議長（浅井修一郎君）　中西峰雄君。
　　〔中西峰雄君、登壇〕
○中西峰雄君　時間外勤務の管理方法についてでございますけれども、所属長が管理しているということでございますが、一人一人働き方が違いますし、ある特定の個人が特に長時間の勤務を余儀なくされているという場合もあろうかと思いますので、所属長の段階でその管理を終わってしまうんではなくて、そのもう１つ上の部長が自分の部署の、部の職員の一人一人について、超過勤務、時間外がどうなっているのかということを把握することが必要だと思いますので、これからそういうことも検討いただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に行かせていただきます。
　２番は、介護人材についてであります。
　その中でも、今回私がお聞きしますのは外国人の受け入れについてということでありまして、介護人材につきましては、厚労省の推計によりますと、2012年度の介護職員は全国で149万人であったのに対しまして、2025年度には介護職員は全国で237万人から249万人が必要とされております。約90万人から100万人の増加が必要ということになります。
　そしてまた、労働環境や処遇の改善によりふえたとしましても、なお全国で38万人が不足するのではないかというふうに言われております。
　本県におきましても、人材不足は現に生じておりまして、私が知っております介護事業者もこの人材の確保については苦慮しておられます。また、本県でも2025年には4000人強の人材が不足するというふうに予測されているところであります。
　このような環境下におきまして、介護人材不足の問題については既に２人の先輩議員が質問されておられます。この介護人材不足を懸念する質問は私で３人目になるわけですけども、それだけこの問題は大きいというふうに言えると思います。
　県のほうでは、本年８月、長寿社会課のほうで介護事業者・関係者で構成する協議会を経て介護人材確保対策を策定されまして、その取り組みを進めることによって人材を確保していくものとされておられます。まずはその取り組みをしっかりと進められますことをお願いさせていただきたいと思います。
　私は、ちょっと違う観点からこの介護人材の問題を考えてみたいと思っておりまして、ことし、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律により、いわゆる技能実習生の対象職種に介護が追加されました。また、改正入管法では、介護福祉士の資格を取得した外国人は在留資格が認められ、介護職に従事する限りはほぼ実質上無期限に在留することができるようになります。
　このように門戸が広がったことで、海外から介護の技能実習に来たり、あるいは介護福祉士資格取得を目指して日本に留学する人がふえることが予想されます。そういう方々が、和歌山県に来て学ぼうと思っていただけるような仕掛けをつくることを考えてはどうかというふうに思います。これは、介護人材を確保するという直接の目的とはちょっと違う観点からの提案であります。
　企業誘致だけではなくて、国の内外から人を誘致することも本県の活性化にとっては大切であります。また、それによって、懸念される介護現場の人手不足が緩和されることも期待できますし、介護福祉士資格を取った海外の人材が本県に定住することも期待できます。要するに、介護を学ぼうとする海外人材に本県が選ばれるような施策を打つべきではないかということであります。御答弁をお願いいたします。
○議長（浅井修一郎君）　福祉保健部長幸前裕之君。
　　〔幸前裕之君、登壇〕
○福祉保健部長（幸前裕之君）　本県においては、介護関係施設や介護事業所、介護福祉士養成施設、市町村の代表者から成る和歌山県介護職員確保対策支援協議会での議論を経て、現在、県内の高校生を対象として新たに作成した介護職のイメージアップのための漫画冊子を活用して介護職のイメージ改善に努めるとともに、高校３年生において介護職員初任者研修の資格取得を進めて、介護事業所等への就職がふえるよう全県的に取り組んでいるところです。
　現状としては、ある県内の高校における卒業者に占める介護職への就職者の割合は8.8％でしたが、別に行った県立高校生を対象としたアンケート調査によると、介護職につきたい、またはつくことも選択肢として考えている高校生の割合は17.3％でした。介護職のイメージ改善も進めばまだまだ高校生の就職は伸びる余地があることから、引き続き取り組みの検証をしながら、必要な取り組みを進めていきたいと考えています。
　現在、外国人の受け入れに関しては、経済連携協定、いわゆるＥＰＡに基づく外国人介護福祉士候補者の受け入れがありますが、これについては経済活動の連携の強化という制度趣旨に従って、外国人の受け入れや研修に係る費用について財政支援を行うなどの取り組みを行っています。
　技能実習制度についても、我が国の有する技能等を発展途上国などへ移転して国際貢献に寄与するという制度趣旨を踏まえた上で、介護事業者から外国人研修生の受け入れに対する意見を聞きながら、必要な対応を検討していきたいと考えています。
○議長（浅井修一郎君）　中西峰雄君。
　　〔中西峰雄君、登壇〕
○中西峰雄君　高校生に介護職への理解を深めていただいて、そこから介護の現場にというか、仕事についていただこうという取り組み、これはもうどんどんやっていただければいいと思うんですけども、それで人材が確保できればいいんですけども、これやってみなきゃわからんというところがあると思います。
　私は、介護の人材がそれで確保されるかどうかは別の問題として、この問題を取り上げさせていただいております。
　まず、和歌山県を元気にするためにどうする、何が必要かといいますと、さきにも言いましたけども、県外からも人に入ってきてもらう、海外からも人に入ってきてもらう、そういうことが和歌山県の活性化に必要なんじゃないかというふうに思ってございます。
　この制度改正、国の、言ってみれば規制改革の中の１つになるかなと思うんですが、国が門戸を広げましたよと。そして、それによって海外から日本に介護職を目指して来日される方が恐らくふえるでしょうと。ふえる中で和歌山県がよそよりもすぐれた施策をもって、そういう方々に入ってきていただけるようなことをするべきではないのかなということであります。だから、介護事業者のほうからは実際的にいろんな要望があるとか、あるいはニーズがあるとかいうような視点ではなくて、県を活性化するために海外からの人材の誘導をするべきではないかと、そのための１つのものじゃないかというふうに思っております。
　その点について再度お尋ねいたしたいのと、そして、先ほどＥＰＡにつきまして支援措置があるということでしたが、それは国のほうで支援措置を定められておりまして、あるんですけども、それは県独自の支援措置ではないんじゃないかというふうに思います。だから、国がどうするかじゃなくて県として、この外国人の介護職で入ってくる方々に対して県としてどうするかということからいうと、県はお金を出していないし、何もしていないんじゃないかなというふうに思うわけですが、いかがですか。
○議長（浅井修一郎君）　福祉保健部長。
　　〔幸前裕之君、登壇〕
○福祉保健部長（幸前裕之君）　現在、経済連携協定に基づく外国人介護福祉士候補者の受け入れに係る支援については、国家間で締結したＥＰＡに基づくものということもあり、県を通じて全額国費で支援を行っているところです。
　介護分野における外国人の受け入れにつきましては、さまざまな意見がありますので、介護事業者がどのように考えられているかを聞きながら、慎重に検討していきたいと考えています。
○議長（浅井修一郎君）　中西峰雄君。
　　〔中西峰雄君、登壇〕
○中西峰雄君　状況は動いていきますので、なかなか外国人の受け入れにも課題がたくさんあるということは私も承知しておりますけれども、先ほど申し上げました趣旨で前向きに考えていただけたらなというふうに要望させていただきます。
　それでは、次に行かせていただきます。
　項目３ですけども、県立高等学校への支援についてということで、ここでは部活動の負担の軽減についてお尋ねいたしたいと思っております。
　昨日、39番議員さんの一般質問に対する答弁の中で、９割の先生方が部活動が教育に役立っていると考えているという調査結果が示されましたけれども、部活動は教育の一環として大変有意義なものだと思います。また、中学校や高校での部活動の仲間というのは一生涯の友となることも多く、卒業後も忘れがたい青春の記憶として残るものであります。できるだけ多くの若い人たちが部活動に参加できる環境を整えてあげたいと思うのは、私だけではないと思います。
　ところが、部活動にはお金がかかりまして、消耗品であるとか遠征費用であるとか、あるいは文化部でいいますとブラスバンドの楽器でありますとか、そういう費用はかなりかかります。そういう費用がかなり保護者の負担になってございます。保護者だけでなくＰＴＡもそうですけれども、これがかなり重いものですから、家庭によっては部活動を諦めざるを得ないといいますか、諦めてしまうこともあるというふうにお聞きしております。
　また、特に高校かと思うんですけども、保護者の負担でやっております体育後援会とか文化後援会というのが部活動を支援してるわけですけども、そのための負担というのもかなり重いものになっております。
　部活動が任意のもので、生徒が自発的に行うものでありますし、個人間の違いもありますし、そこに一律に公費を投入するというのは難しいということは重々踏まえた上でも、この部活も大切な教育活動の一環であるということからすると、できるだけ援助していただくのが望ましいというふうに考えます。お考えをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（浅井修一郎君）　教育長宮下和己君。
　　〔宮下和己君、登壇〕
○教育長（宮下和己君）　各学校の部活動につきましては、学校教育活動の一環で行われており、その経費については、本県で定めました学校徴収金の使途等のガイドラインに指針を示してございます。
　ガイドラインでは、部室や部活動の施設並びに使用器具などの整備について、学校共通の教育水準維持に必要な経費は公費としてございます。また、部活動の技術力、競技力を高めるための設備、用具などについてはＰＴＡの協力を得ることが可能となってございます。このほか、児童生徒の個人所有物に係る経費や受益者負担となる経費は、個人負担となってございます。
　今後とも、部活動に係る経費につきましては、学校からの要望を踏まえ、標準的な教育水準維持に必要と認められるかどうかなどを見きわめて判断してまいります。
○議長（浅井修一郎君）　中西峰雄君。
　　〔中西峰雄君、登壇〕
○中西峰雄君　ガイドラインとか、それから負担区分の仕分けをきちっとしていただいてるのは、私も存じ上げております。ただ、どこまでが水準とすべきところかというところは、これは可変なもんではなかろうかというふうに思います。
　今定められております基準というものが、これが絶対不動のものというわけではなくて、時代により必要により、これは変動してしかるべきものかなというふうに思いますので、いろんな状況をよくごらんいただいて、必要不可欠な、あるいは、県も財政的に余裕はなかろうかと思いますが、できる限り財政的な支援をお願いさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、次に行かせていただきたいと思います。
　次は、進学指導補助、これは何と呼んだらいいのか、いろいろ呼び方があるのかなと思いますが、進学指導補助員を県で設置することについてということで、ちょっと説明させていただきますと、今、入試方法が大変複雑多様化しておりまして、県立高校で進学率の高い高校の多くは、進学指導の補助をする人をＰＴＡの負担で雇い上げていただいております。
　その進学指導の補助をしていただいているわけですけども、私は今この時代になって、本当にＡＯ入試であるとか推薦入試であるとか、あるいは入試方法もいろんな型があって、そういう複雑になっている中で、それを調査したり整理したりする事務というのは、これはもう進学の多い学校にとっては必置の職ではないかというふうに考えるわけです。私はそう考えるわけですけども、もしそれが必置であるということであれば、やはりこれはＰＴＡではなくて公費で雇い上げるべきではないかというふうに考えております。いかがでございましょうか。
○議長（浅井修一郎君）　教育長。
　　〔宮下和己君、登壇〕
○教育長（宮下和己君）　議員御指摘のとおり、大学を初めとする上級学校の選抜方法は非常に多様化しており、進路指導に係る全体の事務作業も多いと認識してございます。大学等が求める力や社会に出たときに必要とされる力などを見きわめ、学習指導、進路指導に生かすことや、入試制度の把握、分析など、進路指導に係る事務を含め業務全般を行うことは教職員の本務であり、そのために必要な教職員数を配置してございます。
　また、学校では外部の模擬試験や各種資格試験など、個々の生徒にとって教育効果があると判断する学校教育外の活動も行ってございます。これらの学校教育外の活動につきましては、学校によってはＰＴＡが協力して、ガイドラインに基づいて進路指導に係る事務補助員を配置し、事務的な業務の支援が行われてございます。
　県教育委員会といたしましては、学校全体として必要な教職員は配置しており、学校教育外の活動につきましての事務を行う進路指導に係る事務補助員を県費で置くことは考えてございません。
○議長（浅井修一郎君）　中西峰雄君。
　　〔中西峰雄君、登壇〕
○中西峰雄君　私は置いてほしいなと思いますし、必置じゃなかろうかというふうに思うんですけども、見解の相違ということで仕方ないのかなというふうに思います。
　それでは、次に行かしていただきます。
　次は、昨年の９月議会でも質問させていただいたのと同じ質問でして、学校の適正規模・適正配置についてであります。
　まず、基本的な考えについてお尋ねいたします。
　県は望ましい適正規模・適正配置の指針を出しておられますけれども、以前は若干、統廃合時の支援がございました。ございましたけれども、今は国に加配要員を求める以外に何もございません。
　県教育委員会は、子供たちのために好ましい教育環境としての適正規模の指針を示しておきながら、それは市町村の決めることであるから、だから子供たちのために好ましい環境、すなわち適正規模の実現への努力を何もせずに放置しているのはいかがなものかと思います。
　また、県だけでなくて、私は国も国で、日本全国で小規模校や過小校化がどんどん進んでいくのに、これを何の手だてもなしに放置しているというのはいかがなものかなというふうに思ってございます。
　昨年にも申し上げましたけども、そもそも適正規模化とか適正配置というのは、政治的な難易度、政治的ハードルは極めて高いものであります。地域の学校がなくなるということにもろ手を挙げて賛成してくれるということはまれでありまして、これは多い少ないはわかりませんけども、何人かの頑強な抵抗に遭うことは目に見えております。そんな中で、市長や議員があえて火中のクリを拾って子供たちのために学校の適正規模化を進めようとすることは、ないとは言いませんけども、余り期待はできません。
　また、市町村としましては、教員の給与が自身の負担でないこともありまして、みずから適正化に動こうとする意思は弱いのではないかということも考えられます。これまでも、特に小学校は過小校が統廃合されることはまれでありまして、児童がいなくなるまで、つまり自然消滅するまで存続したということがほとんどであります。
　今後、県内では過小校化がますます進み、私は正確な数字は把握しておりませんけども、ざっくりとした印象で言いますと、10年後には恐らく県内の小学校の半分以上が小規模校、過小校になってしまうんではないでしょうか。つまり、和歌山の少なくない子供たちが、国も県も教育環境として適正とする規模でない教育環境の中で教育を受けることになります。果たしてそれでいいのでしょうか。これを県としてどう考えられますか。
　適正規模化への努力を何もせずに、小規模校や過小校に適した教育を考えることで対応するという県の姿勢は、適正規模の指針を放棄しているのと同じではないでしょうか。距離的、時間的に統廃合はどうしても困難な学校があることは私も理解しておりますが、10分も歩けば隣の学校に行けるようなところや、車で行けば10分、30分で行けるようなところでさえも、小規模校、過小校のままに存置されていることが幾つもあります。県の基本的な考えをお尋ねいたします。
○議長（浅井修一郎君）　教育長。
　　〔宮下和己君、登壇〕
○教育長（宮下和己君）　県教育委員会では、少子化の進行による小中学校の小規模化に対応するため、平成18年度に、教育長の諮問機関・義務教育ニュービジョン研究会議からの提言をもとに、公立小中学校の適正規模化についての指針を策定し、学校の活力を維持し発展させる観点から、小学校では12から18学級、中学校では９から18学級を適正規模の基準としてございます。基準を下回る学校につきましては、市町村において、それぞれの地域の実情や児童生徒数の推移等を考慮し、学校規模の適正化について検討することが重要であると考えてございます。
　しかしながら、近隣の学校間の距離が遠過ぎるなどの地理的な要因や学校が地域の存続に決定的な役割を果たしているなど、学校が置かれた状況はさまざまであり、学校統合によって適正規模化を進めることが困難な地域もあることから、小規模であることのメリットをまた最大限に生かした教育を充実させることも必要があると考えてございます。
○議長（浅井修一郎君）　中西峰雄君。
　　〔中西峰雄君、登壇〕
○中西峰雄君　なかなか難しい問題だということは、私も理解しております。
　では、何もしないということで御指摘したんですけども、やはりさきに述べましたように、学校の統廃合、適正規模化というのは大変政治的なハードルも高いことでございますんで、その難易度の高いことにあえて取り組もうとされる市町村があるときには、県も何らかのバックアップをするべきではないのかなというふうに思います。
　教員の加配もそうですが、統廃合についてはつきものの通学費補助というのがあります。これは私、ぜひお考えいただきたいなというふうに思っております。昨年もお尋ねいたしましたが、再度お尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（浅井修一郎君）　教育長。
　　〔宮下和己君、登壇〕
○教育長（宮下和己君）　県教育委員会では、市町村の積極的な取り組み及び財政措置をもとに、平成19年度から適正規模化を進める市町村に対し、補助金や教員の加配等の支援措置を６市11町に行ってまいりました。
　今後、適正規模化を進めていく市町村に対しましては、本県指針と国の手引を踏まえ、市町村教育委員会と協議しながら、少子化に対応した魅力ある教育や特色ある学校づくりの実現のため、支援を行ってまいります。
　また、統廃合する学校に対しましては、通学費の補助は困難ではございますけれども、教員の加配につきましては、国の制度を活用し、対応していきたいと考えてございます。
○議長（浅井修一郎君）　中西峰雄君。
　　〔中西峰雄君、登壇〕
○中西峰雄君　昨年と同じ答えということで残念ですが、またお考えいただきたいなというふうに思ってございます。
　それでは、次に行かせていただきます。
　次も教育に関してですが、項目５番は教育を県民運動へということで、教育機運の醸成についてお尋ねいたします。
　本年度の学力テスト、いわゆる全国学力テストの結果というのは本県にとりまして余り芳しいものではありませんでしたが、その原因を考えますと、１つの大きな要因としまして、和歌山県民の県内の人たちの教育についての関心とか教育熱がいま一つ低いんではないかと、低いということがあるんではないかなというふうに感じております。
　学力向上のためには、まず、子供たちが学びの楽しさを知り、あるいは学びの大切さを知っていただいて、みずから学ぼうとする姿勢を持ってもらわなければなりません。いわゆる学びへの意欲、学習意欲の向上なしでは、学力の向上はあり得ないというふうに考えます。
　そのためには、まず何よりも、家庭や地域が学びの大切さを強く意識して、子供たちにこれからの時代を生き抜く学力をしっかり身につけてあげたいと思ってもらわないことには始まりません。そういう姿勢で子供に向き合ってもらわなければなりません。
　日本は空気の国だと言われますけれども、社会全体の空気、雰囲気なしには何事も動きません。県知事、教育長におかれましては、ドン・キホーテあるいはピエロになったつもりで、県民運動として教育機運の醸成、教育熱の向上に取り組むことをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（浅井修一郎君）　教育長。
　　〔宮下和己君、登壇〕
○教育長（宮下和己君）　本県では、これまでも長期総合計画において教育を重要な柱に位置づけてまいりました。
　また、現在策定を進めている新長期総合計画におきましても、引き続き重要な柱として本県教育の目指す方向を示すとともに、さまざまな施策を掲げることとしており、知・徳・体を基盤とした人間としての総合力や、みずからの道を切り開き、社会で自立する力を備え、ふるさとに貢献できる人材の育成に向け、全力で取り組んでいく決意でございます。
　とりわけ、教育力の向上には、学校と地域や家庭が一丸となり、社会総がかりで子供たちを育てていくことが極めて重要であります。そのためには、県民の皆様方の教育への関心、理解などをより一層高めていくことが必要不可欠でございます。
　県教育委員会といたしましては、県民の皆様方に向けての広報啓発に努めるとともに、学校が主体となり、地域が学校教育へ参画し、学校も地域づくりの核となるといった双方向の取り組みを推進するなど、学校、地域、家庭がそれぞれの教育における役割と責任を自覚し、ともに子供たちを育てていくという機運を醸成してまいります。
○議長（浅井修一郎君）　中西峰雄君。
　　〔中西峰雄君、登壇〕
○中西峰雄君　ありがとうございます。この教育熱を高めるということは、私は本当に大事やなというふうに思ってございまして、ただいま御答弁いただきましたけれども、取り組んでいただきたいと思います。
　地域や家庭や学校が一丸となってということでございますけども、私はこの教育熱を高めていくためには、教育機関が主導して、そして熱い思いと、そして心に届く訴えということが必要不可欠かと思いますので、それを持っていただいてるとは思うんですけども、それをなお一層自覚していただいて頑張っていただきますことをお願いさせていただいて、私の一般質問を終わらしていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○議長（浅井修一郎君）　以上で、中西峰雄君の質問が終了いたしました。