平成28年6月　和歌山県議会定例会会議録

第6号（藤山将材議員の質疑及び一般質問）

人名等の一部において、会議録正本とは表記の異なるものがあります。

正しい表記は「人名等の正しい表記」をご覧ください。

　　午前10時０分開議
○議長（浅井修一郎君）　これより本日の会議を開きます。
　日程第１、議案第173号から議案第188号まで、並びに知事専決処分報告報第１号を一括して議題とし、議案等に対する質疑を行い、あわせて日程第２、一般質問を行います。
　19番藤山将材君。
　　〔藤山将材君、登壇〕（拍手）
○藤山将材君　おはようございます。久しぶりに一般質問をさしていただきます。
　おかげさまで、県議会に送っていただいて13年がたちました。この間、お支えをいただいた全ての皆さんに感謝であります。来週には41歳の誕生日を迎えて、どうやら世帯を持つ前に本厄のおはらいを受けることになろうとは、議会に来さしてもうたときには思いもしませんでした。孤独死におびえ始めているきょうこのごろでありますが、質問に入る前に２つばかり苦言を呈しておきたいと思います。
　まず１つ目は、あの元旦の津波緊急速報メールの誤配信がきっかけで気づいたことでありますが、あの日は揺れも感じなかったので、いぶかしく思い、テレわかのデータ放送、県が情報を提供しているデータ放送、確認したんですが、その中に河川課と砂防課の番号が表示されておりました。片方にかけると、もうパンク状態だったのか、どなたも出られませんでしたし、もう片方にかけると、「お客様のおかけになった電話番号は現在使われておりません」ということでありました。
　４日の日に当局に電話をして対応していただきましたが、今後はこういったことないようにお願いしたいというふうに思います。
　そしてもう１つは、国体の花いっぱい運動についてであります。
　延べ９万人の方が参加されたということで、事業報告見さしていただきましたが、皆さんに花を植えていただいて育てていただいたプランターを国道沿いに並べておられましたが、国体が終わるや否や、私見たのは海南ですが、42号線のプランターは、もう昼間パッカー車にごみをほり込むようにどんどんどんどん投げ込んでいるのを見るにつけ、大変心が痛みました。
　せめて枯れるぐらいまで置いといて、その後撤去するならまだしも、まだきれいに咲いてる花をそういうごみ扱いでするというのは大変胸が痛みましたし、それを通行人や、また車から見ていた人の気持ちを思うと大変心苦しく思いましたし、第一に、そういう花いっぱい運動に御協力していただいて、おもてなしに御協力をいただいた皆さんの心を踏みにじるものですから、これからはこういうこと、これからも県でイベントもされるでしょうし、また国民文化祭も開催されますが、そういったことがないように御配慮をしていただきたいというふうに思います。
　ちょっと前段お話長くなりましたが、質問のほうに入らしていただきたいと思います。
　まず、ＩＣＴを活用した取り組みと対策について。
　まず初めに、外国人観光客向けの情報提供について伺います。
　政府では平成32年に訪日外国人観光客数を4000万人とする目標を上げており、本県でも外国人観光客を積極的に受け入れていく方針を表明しています。
　外国人観光客をふやしていくためには、１度来県してもらうだけではなく、いかにしてリピーターをふやしていくかが鍵となります。リピーター客の獲得には、世界遺産やみそ、しょうゆ、温泉、グルメのように、本県らしい文化や自然のすばらしさに加えて、おもてなしの心遣いや交通の利便性を実感して、また来たいと思ってもらう必要があり、それらの情報を外国人観光客にうまく伝える方法としてＩＣＴを活用すべきと考えています。
　見知らぬ土地、言葉が通じない外国を訪問することは旅のだいご味ですが、まず、自分がいる場所の情報がわからないと誰でも不安になるものです。せっかくの歴史遺跡や観光地も、説明がわからなければ楽しくありません。ＩＣＴは、こうした情報を容易に入手できるツールであることは言うまでもありません。外国人観光客が訪れた施設や史跡、土地の情報を、不便に感じることなく容易にかつ多言語で入手できる体制が整っていることが、本県に好印象を持っていただく上で大変重要な条件になるかと思います。
　そこで、商工観光労働部長にお尋ねいたします。
　ＩＣＴを活用した外国人観光客向けの情報提供について、本県ではどのように取り組んでいるのかお答え願います。
○議長（浅井修一郎君）　ただいまの藤山将材君の質問に対する答弁を求めます。
　商工観光労働部長岡本圭剛君。
　　〔岡本圭剛君、登壇〕
○商工観光労働部長（岡本圭剛君）　県では、外国人観光客向けの情報提供体制を充実させるため、和歌山フリーＷｉ－Ｆｉの整備に取り組んでおります。
　県有施設へのアクセスポイントの整備に加えて、市町村や観光関係事業者にも整備を呼びかけた結果、平成27年度末には約1200アクセスポイントに達しております。
　この接続環境を生かし、新たに構築しました多言語Ｗｉ－Ｆｉポータルサイトには、観光関係施設の基本情報を表示する機能を持たせ、県の多言語観光ウエブサイトや防災・安全情報サイトにもリンクさせることで利便性の向上を図っております。
　また、県の多言語観光ウエブサイト「Visit Wakayama」を全面的にリニューアルし、５月17日に公開いたしました。新しいサイトは、「新・観光立国論」などの著者、デービッド・アトキンソン氏の監修により、写真や映像を多用するなど、外国人にわかりやすいサイトデザインとなり、またスマートフォンなどモバイル端末にも対応するなど、和歌山の魅力を世界に向けて発信しています。
　今後は、アクセスポイントのさらなる拡大を目指すとともに、Ｗｉ－Ｆｉポータルサイト、県の多言語観光ウエブサイトの内容を一層充実させ、外国人観光客への情報発信力の向上に努めてまいります。
○議長（浅井修一郎君）　藤山将材君。
　　〔藤山将材君、登壇〕
○藤山将材君　Ｗｉ－Ｆｉ大作戦も1200カ所を突破したということで、予想以上にＷｉ－Ｆｉ環境の整備が進んで利便性が向上してるのは大変うれしいことであります。私も、随分昔になりますが、県の観光のサイトの充実を、もう少し音を出してはどうかとか、行ってみたいと思わすような気分を醸成させるような何か仕掛けというか工夫、必要ではないかというような質問もさしていただきましたが、この「Visit Wakayama」拝見さしていただいて、本当にすばらしいものになってるなというふうに思ってます。
　ただ、ちょっとまだ、コンテンツは物すごくすばらしいですけども、もう少し内容を充実していけるように、これからもしっかり頑張っていただきたいというふうに思います。
　次に移ります。
　災害情報収集のあり方について伺います。
　冒頭で、津波誤報メールに関する苦言を呈しました。情報機器は、運用を誤ったり情報の正確性を欠くと大変な混乱を生む危険性をはらんでいます。しかし、危険性を恐れて情報機器の運用に消極的になると、人力だけでは到底処理できない多方面からの大量のデータを短時間で収集、分析できず、災害時の対応にみずから限界をつくってしまうことになりかねません。
　東日本大震災や紀伊半島大水害で証明されたように、大規模災害時に被害を最小限にするためには、初期段階で災害情報を迅速に、かつ正確に収集、分析し、的確に対応することが何より重要で、このような観点から、県当局では正月のような件を奇貨として、これからも情報機器を積極的に活用していただきたいと考えております。
　そこで、本県のＩＣＴを活用した災害情報の収集のあり方について、どのように考え取り組んでいるのか、危機管理監にお答え願います。
○議長（浅井修一郎君）　危機管理監和歌哲也君。
　　〔和歌哲也君、登壇〕
○危機管理監（和歌哲也君）　あらゆる災害から県民の生命、財産を守るためには、災害情報をより早く正確に収集、伝達することが必要であり、そのためには、議員御指摘のとおりＩＣＴの活用が重要であると考えております。
　県では、東日本大震災や紀伊半島大水害を教訓として、防災関係機関が緊密に連携して、速やかな災害情報の収集、共有、伝達ができるように、平成27年度に総合防災情報システムの再構築を行いました。
　具体的には、スマートフォンやタブレット端末を用いた災害現場の写真や位置情報が報告できる機能の実装、ＧＩＳを用いた情報の収集、共有により、これまでの被害報告型システムから災害対応活用型システムに転換し、迅速かつ的確な災害対応に資する新たなシステムとして整備したところです。
　また、和歌山県ホームページの防災わかやまにおいて、避難勧告等の発令や避難所の開設状況等の災害情報を、防災ＧＩＳでリアルタイムに詳細な地図情報を提供することを初め、防災わかやまメール配信サービスや緊急速報メールにより県民の皆さんに直接配信を行うとともに、Ｌアラート等によりテレビ等のメディアに提供することで、正確かつ迅速な災害情報の伝達に努めているところでございます。
　さらに、大規模災害発生時に県職員が被災地等で直接情報収集や調整を行うため、移動県庁としてパソコンやタブレット端末を準備して、災害時緊急機動支援隊として720名、広域防災拠点要員として200名の県職員をあらかじめ定めております。
　具体的には、被災地への通行可能ルートや建物倒壊等の被害状況、被災者の避難状況や物資等の状況等、多岐にわたって収集するとともに、救援物資については、広域防災拠点での保管、入出庫を管理する等、さまざまな災害情報の収集及び整理を行い、災害対策本部において迅速な判断を行う重要な情報として取り扱えるようにしております。
　なお、構築したシステムについては、津波災害対応実践訓練や、物資輸送・災害情報収集伝達訓練等を繰り返し実施しているところでございまして、災害時にシステムを適切に活用できるよう、一層、習熟度を高めていくことが必要不可欠であると考えております。
　今後とも、災害時の災害情報の迅速かつ的確な収集等を行うため、適切なＩＣＴの活用に取り組んでまいります。
○議長（浅井修一郎君）　藤山将材君。
　　〔藤山将材君、登壇〕
○藤山将材君　今、我々対応しているのは、アナログ面が多いというふうに思います。今後は、デジタル情報、十分に活用しながら一層進めていただきたいというふうに思います。
　それと１点要望ですけども、他県で行政の限られた人数でそういう対応をするために、そして情報を広く集めるために、住民参加型で情報収集するような今研究を九州と和歌山大学のほうでもやっていただいてるように聞いております。
　データの正確性の問題をクリアする必要はありますが、集落が孤立し、行政が介入できない場合の補完の役割を補えるかというふうにも思いますので、制度の熟成を図られた上で、活用なんかをまた研究していただきたいというふうに思います。
　次に、３点目として、ネット通販を活用した鯨肉販売の促進についてお伺いをいたします。
　今や、国内のネット通販市場は約14兆円にまで成長しました。2021年度には、ほぼ倍増の約25兆円に達する見込みです。携帯端末の普及に伴い、時間や場所を問わずに利用できるようになったことが市場の成長を後押ししていると言われています。
　本県におきましても、県産品の販売促進に向け、県独自に「ふるさと和歌山わいわい市場」を展開してきましたが、大手ネットサイトの情報発信力で販売力を強化しようと、ことしの１月に「ふるさと和歌山わいわい市場ヤフーショッピング店」としてリスタートを切りました。今回の引っ越しサイトはネット販売の寡占状態の時代にかなった見直しで、ぜひ成功してもらいたいと期待をしております。
　さて、ネット販売についてはこんなこともありました。
　2014年３月、国際司法裁判所において、南氷洋における日本の調査捕鯨が残念ながら条約違反との判決を受けました。すると、直後の４月から国内最大手の楽天市場が鯨肉の取り扱いを中止することを決めたのです。
　御存じのように、判決は調査捕鯨自体を禁じるものではありません。しかし、楽天市場が取り扱いを中止したことで、調査捕鯨について知識のない国民、特に若者に、捕鯨そのものを悪いことだというイメージを植えつけました。
　国内最大規模の楽天市場の鯨肉の取り扱いを再開してもらうことは、販売促進に加え、捕鯨に対する正しい理解の普及にもつながると思います。南氷洋での調査捕鯨も計画を見直した上で再開しており、２年前と状況も変わっていますので、楽天市場に対して、この際、こちらから働きかけていくことが肝要だと思いますが、どうでしょうか。農林水産部長にお答え願います。
○議長（浅井修一郎君）　農林水産部長鎌塚拓夫君。
　　〔鎌塚拓夫君、登壇〕
○農林水産部長（鎌塚拓夫君）　ネット通販における鯨肉の販売につきましては、議員御指摘のとおり、約２年前から取り扱いを中止しているサイトがあることは事実で、まことに残念でございます。
　他のサイトでは、例えば「ふるさと和歌山わいわい市場」があるヤフーショッピングは鯨肉の取り扱いが行われており、それぞれの企業の経営判断によるところがあると考えられますが、その背景には近年の捕鯨に対するさまざまな意見、考え方があるものと思われます。
　県としましては、捕鯨に対する偏見の払拭に努めてきたところであり、平成19年度以降、国に対して商業捕鯨再開に向けた取り組みの推進等を要望するとともに、県ホームページ上におきましても「イルカ漁業等に対する和歌山県の見解」を掲載するなど、捕鯨の正当性を積極的に発信してまいりました。
　今後も、引き続き捕鯨の正当性を訴えていくとともに、議員御指摘のとおり、調査捕鯨につきましては捕鯨頭数の見直しや新たな調査方法を取り入れて計画を見直し、昨年12月には再開されるなど状況も変化してきておりますので、改めて理解が得られるよう、国、関係者と連携をとりながら事業者に対し働きかけてまいります。
○議長（浅井修一郎君）　藤山将材君。
　　〔藤山将材君、登壇〕
○藤山将材君　次に４番目、青少年のＳＮＳ利用について。
　まず初めに、情報モラル教育の取り組みについて伺います。これまではＩＣＴの活用について伺いましたが、以下２点については、懸念してることに対して伺ってまいります。
　ネット社会になって、首をかしげたくなるようなニュースをよく見ます。コンビニでお菓子の袋に爪ようじを混入する動画を投稿したり、ファミリーレストランのアルバイト店員が冷凍庫に入った写真をツイッターに投稿したことで閉店に追い込まれ、２人に対し高額の損害賠償を求めた一件や、最近では、地下鉄の線路に立ち入った女子高生を仲間の女子高生が動画で撮影、ツイッターに投稿したところ炎上し、警察が捜査することになったケースなどは記憶に新しいところです。
　その場にいる仲間だけで悪ふざけのスリルを味わうだけなら私も今まで心当たりは幾らでもありますが、その様子をネット上にアップするというような感覚は到底理解することはできません。
　言うまでもなく、一度ネット上にアップされた書き込みや画像、動画といった情報は、一度拡散してしまうと完全に消去することは不可能です。それがデジタルタトゥーと言われるゆえんであり、最近では、企業が採用においてその過去の書き込みなどをチェックするという話も耳にいたします。
　そこで、環境生活部長にお尋ねいたします。
　ネット社会で広がる罪の意識の薄さや、その後の社会や自分に与える影響を想像できない人がふえてきています。避けて通れないネット社会で、子供たちが正しい知識を持ち、トラブルを回避することの重要性をどのように指導しているのかお答えください。
○議長（浅井修一郎君）　環境生活部長日吉康文君。
　　〔日吉康文君、登壇〕
○環境生活部長（日吉康文君）　情報モラル教育の取り組みについてお答えいたします。
　青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境を整備するため、県では平成21年度からネットパトロールを実施し、県内の青少年がインターネット上に公開している不適正画像等の抽出を行い、県警察本部や教育委員会と連携して指導を行うなど、その対処に当たっております。
　また、平成27年度から、県内全ての小・中・高等学校及び特別支援学校の教員を対象に、ネット指導教員養成講座を開催し、ネット依存防止と情報モラル教育を行う教員の養成を行っております。
　昨年度は、県内各地で30回講座を開催し、県内全ての小・中・高等学校及び特別支援学校の教員のほか、青少年育成機関の職員、合わせて702名が受講しております。
　今後も、引き続き情報モラル教育の向上に取り組んでまいります。
○議長（浅井修一郎君）　藤山将材君。
　　〔藤山将材君、登壇〕
○藤山将材君　次に、ＬＩＮＥなどのＳＮＳの利用について伺ってまいります。
　先ほども申し上げましたが、ネット社会になって携帯電話やスマートフォンを持つ子供がふえる中で、インターネットを通じて性犯罪などに巻き込まれる事例がふえており、その場合の多くは交流サイトを通じて知り合った相手によるものと言われています。
　交流サイトとは、無料通話アプリのＬＩＮＥやツイッター、フェイスブックなどのＳＮＳや、共通の趣味を持つ人が投稿できる掲示板などの全ての総称です。かつて出会い系サイトが社会問題化して規制法ができましたが、今主流の交流サイトは規制法の対象外になっていて、その中にはかつての出会い系サイトのように、ＩＤ交換サイトやお友達募集サイトとして、利用者が勝手に連絡を取り合ってるという建前で規制をすり抜けているものがあります。
　子供を守る有効な方法はフィルタリングですが、購入時にせっかく設定しても、子供にねだられた親が後日外してしまうことが多いようで、効果が上がっていません。しかも、スマホはＷｉ－Ｆｉの環境下ではフィルタリングは機能しません。
　先ほどＷｉ－Ｆｉ大作戦の話が出ましたが、３年ほど前にこういうことがありました。立ち寄ったコンビニで知り合いのお子さんを見つけたので、キャッキャ、キャッキャ遊んでるんで何してんのかと思ったら、そのお店から提供されてる無料Ｗｉ－Ｆｉを通じて小学校３年生が不適切な動画を見てみんなで喜んでおったと。それで「みんな見てる」と言うんですね。やっぱり親御さんは、そういうことも気づかれない方も多いでしょうし。
　私も、観光の面からいえばＷｉ－Ｆｉ大作戦は大賛成ですけれども、その大作戦を進めていく中で、子供の立場に立つべき環境生活部として、ちょっと観光さん待ってくださいよと、今フィルタリングの欠陥が指摘されてる中で、ちょっとこういう――海外へ行けば外国人観光客しか使えないような、そういう仕組みのＷｉ－Ｆｉなんかもあったりするわけで、そういう形で環境生活部として連携を図りに行ったのか、そういうのは今回もう伺いませんけれども、やはり県でも今、平成29年度の政府提案で、Ｗｉ－Ｆｉに対応したフィルタリングアプリをスマートフォンへ導入することを国に対して要望しています。
　しかし、規制が現実に追いついていない現状では、子供を守るためには当面は自衛の手段に頼るほかありません。
　また、今日の情報化社会にあってスマートフォンを利用しないことは不可能で、ちゃんとルールを守った上で安全に使わせることが必要であり、その教育が重要と考えます。
　そこで、ＳＮＳを利用するに当たってどのような教育を行っているのか、教育長にお尋ねをいたします。
○議長（浅井修一郎君）　教育長宮下和己君。
　　〔宮下和己君、登壇〕
○教育長（宮下和己君）　ＳＮＳについては、利便性が高い反面、個人情報が漏えいしたり犯罪等に巻き込まれたりするなどの危険をはらんでおり、本県でもＳＮＳ等を悪用したいじめや問題行動が発生してございます。
　こうしたことから、昨年10月、各学校に、保護者や関係機関との連携を密にし、情報モラルの向上に努めるとともに、インターネット上の問題行動に適切に対応するよう具体的に指示いたしました。
　これまでも、小中学校では、県が作成した道徳読み物資料集に情報モラルについて考えさせる教材を掲載するなど、児童生徒の規範意識の向上に努めてまいりました。また、中学生が携帯電話の使い方について議論を重ね、携帯電話を使用する際の４カ条を示した「ケータイ『和歌山宣言』」を全県に広め、注意を促しているところでございます。
　また、高等学校では、全ての高校生が学習する教科「情報」において、ＳＮＳを初めネットワーク上のルールやマナー、人権侵害、個人情報や著作権等の保護について指導するとともに、特別な時間を設け、ネットに潜む危険についての講演会を開催するなどし、情報モラルを高める取り組みを進めてございます。
　議員御指摘のＳＮＳを利用することによって起こるトラブルや犯罪に巻き込まれる危険性、さらには被害に遭わないための方法等については、今後も青少年関係部局と連携し、小・中・高・特別支援学校全ての生徒指導担当教員を対象とした研修会を実施し、各学校での指導の中核となる教員を育成してまいります。さらに、指導用資料を作成し、全ての教員が子供たちに正しい知識と安全な利用を指導できるよう支援してまいります。
　また、保護者に対しても、入学説明会や学級懇談会、ＰＴＡの研修会等において、ＳＮＳ等に関する理解を深め、学校と家庭が一致協力して子供たちを守る取り組みを進めてまいります。
○議長（浅井修一郎君）　藤山将材君。
　　〔藤山将材君、登壇〕
○藤山将材君　小・中・高と成長に合わせて指導されているということでありますが、やはりどの年代でも個人情報の取り扱いに注意を促されております。
　そこで、ＳＮＳについて、私個人、矛盾に思ってるところがあるんですけれども、ＳＮＳというのは、アプリを使うと、いろいろ書いてる規約に同意をするというボタンをクリックすると同時に、携帯電話の中に入っている個人情報が吸い上げられるようになってるんですよね。私も電話帳お預かりサービスという携帯電話会社のサービスを使ってありますが、これは、同じようにキャリアのサーバーと同期するにしてもセキュリティーもしっかりしてますし、もちろん有料ですから、各キャリアの責任においてしっかり個人情報を保存しております。ただ、違うのは、ＳＮＳというのは営利目的のことでありますので、その辺大変危惧をしております。
　その個人情報についてですが、学校現場でその個人情報、人の名前やの住所やの写真やの、そういうのはネット上にアップしてはいけないですよ、だからやめましょうというような教え方されてると思いますけれども、そうすると、そのＳＮＳに限っては、その指導と矛盾するんではないかというふうに思っております。
　一般質問が始まる前日に、自民党県議団で「子供をネットトラブルから守る勉強会」というのを立ち上げて、今、座長を務めさせていただいておりますが、そのときの講師の先生が、兵庫県の情報セキュリティサポーターや兵庫県警のサイバー犯罪のアドバイザーもされてるＮＩＴ情報技術推進ネットワーク株式会社の篠原嘉一さんにお願いしました。
　参加していただいた方はもちろんよくわかっていただいておりますけれども、その皆さん持ってる携帯端末がどれだけ個人情報をさらしてるかというのを、実演して見せていただきました。ほとんどの方、９割以上の方は情報を出している状態でありました。
　当局からは教育委員会、そして環境生活部からも担当の職員の方に来ていただいて一緒に研修に参加していただきましたけれども、あの状況、そんだけ現場で先生に指導する、また子供に指導する立場にある人がその程度の認識なのかと。ＳＮＳが世に出てもう大分たつわけですけども、その認識の低さに大変不安になりましたし、まあいえば、自動車教習所に行って運転できない教官に教えてもらってるのと子供は変わりないです。逆に言えば、子供に免許も与えずに車持たせて外走らすような、そういう状況にあるんではないかと大変危惧しております。
　この問題、なかなか難しいと思いますけども、この辺のその矛盾はやっぱり正していかなあきません。やっぱりその子供に――確かにＳＮＳはまだ法規制も何もされてない、そういうアプリでありますけれども、規制はされてない、でも、あなたが使うことによって人の情報を拡散さしてるんだよと、そういうことも踏まえて教えて、ちゃんとしたモラル教育、正しい使い方につながっていくというふうに思いますので、しっかりと対応していっていただきたいというふうに思っております。
　次に行きます。最後の項目であります。
　和歌山─海南間の道路整備について。
　まず初めに、阪井交差点周辺の渋滞対策について伺います。
　国体の開催に合わせて県内の道路整備も随分進み、地元でも国道370号小畑─下佐々間が開通し、松島本渡線も竈山神社付近まで進み、大変利便性がよくなりました。それは大変ありがたいことでありますが、一方で、車の流れが変わったために、海南市阪井の紀陽銀行海南東支店前の交差点を起点に、海南市中心部、紀美野町、紀の川市、和歌山市の各方面から交通が集中し、大変混雑が発生をしております。
　国道370号の阪井バイパスや国道424号の木津バイパスは少しずつ形が見えつつあるが、平成29年度の完成までまだしばらくかかります。一日も早い開通を願ってやまないところであり、引き続きしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それによって東西の渋滞は解消に向かうはずですが、仮にこれら２つのバイパスが完成したとしても、和歌山方面から秋月海南線を利用して海南市東部へ入ってくる車の流れは、今後も増加するものと思います。だからこそ、早急に何らかの渋滞対策が望まれますし、それは現在の渋滞の緩和につながり、バイパスの完成後にも生かされると思いますが、警察本部長の考えを伺います。
○議長（浅井修一郎君）　警察本部長直江利克君。
　　〔直江利克君、登壇〕
○警察本部長（直江利克君）　当該交差点は、議員御指摘のとおり、これまでの周辺道路の整備に加え、昨年中は和歌山市内の都市計画道路の新設や当該交差点以東の国道370号バイパスが開通し、交通状況が大きく変化いたしました。そのため、交通量の多い朝夕の通勤時間帯等に、最長１キロメートルほどの渋滞が生じているものと承知しております。
　警察といたしましては、交通状況変化を踏まえた信号の制御の見直しを不断に行い、渋滞の軽減を図るとともに、ＶＩＣＳ、ラジオ放送等により当該交差点における混雑の状況をリアルタイムでドライバーの皆様にお知らせするために、車両感知器を設置してまいります。また、バイパス完成等の交通体系の変化への対応については、実態を十分に把握した上で、道路管理者と緊密な連携を図りながら、安全・安心な交通環境の構築に努めてまいりたいと考えております。
○議長（浅井修一郎君）　藤山将材君。
　　〔藤山将材君、登壇〕
○藤山将材君　ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、松島本渡線南伸に伴う将来の渋滞を見越した対策について、知事に伺います。
　平成25年９月の一般質問で知事に答弁していただきましたように、平成30年度には、和歌山南インターが整備されるに合わせて、南港山東線は和歌山南インター付近まで、そして松島本渡線は現在より約１キロ南に延長されて、三田海南線に接続することになっています。
　先ほど申し上げましたが、道路ができると、利便性の向上とともに車の流れが変わることによって、海南市阪井の事例のように混雑が生じることが十分想定されます。今後は、和歌山南インター方面からの交通量の増加が見込まれるので、なおさらかと思います。
　そこで、既存の道路の状況を見てみますと、三田海南線と亀の川沿いの小野田内原線の交差点、海南市多田の紺屋橋の交差点とその南側は今でも渋滞を引き起こしているので、さらにひどくなることは容易に想像ができます。
　松島本渡線南伸の効果が十分に発揮できるよう、平成30年度の開通に合わせて、これらの箇所を１つのルートとして、今から地元との調整や改修を進めておく必要があると考えますが、考え方を知事にお伺いいたします。
○議長（浅井修一郎君）　知事仁坂吉伸君。
　　〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君）　和歌山─海南間の道路整備につきましては、国道42号に集中している交通の分散を図るべく、かねてから都市計画道路松島本渡線の整備を進めているところであります。
　ただし、御指摘のように、最後、海南のところまで都市計画ができておりませんで、途中でやめるともとの道につながるというのが現在の計画でございます。これだとやっぱりなかなか大変だということで、やっぱり２本、和歌山市と海南市の間をきちっとつなごうというふうに決めておりまして、それでそのようにしていきたいと思っておるんです。
　現在供用している区間につきまして、今の究極のところのもう１個前ですけれども、御指摘のように県道三田海南線に接続するまでの間についても、和歌山南スマートインターチェンジと同時に供用できるよう、事業を推進していることは御指摘のとおりであります。
　引き続きそれはやっていかないといけないということなんでございますが、現在事業中の区間と海南市までの区間を同時に供用すると、究極の姿まで同時にやっちまうというのはちょっと難しいと思いますので、議員から御指摘のあったような箇所での混雑が途中段階で課題となるという可能性があると考えておりますし、現在もそういう傾向が出ております。
　こうしたことから、平成30年度の供用を目指している和歌山南スマートインターチェンジの整備と、松島本渡線の県道三田海南線への接続がなされるまでに、議員御指摘のような箇所においても、現在着手している現道拡幅などを順次進めて、当面の円滑な交通が確保できるように努めてまいる所存であります。既に始めてまして、一番ひどい交差点なんかちょっと直りましたけど、まだまだもう少しやらないとぐあい悪いんじゃないかと思っておりますので、引き続き努力をしたいと思います。
　現道対策の用地取得というのは特に大変でございまして、特に地権者の御協力をいただくことが前提となりますので、関係者の御協力をお願いするとともに、海南市方面に向けた整備の実現に向けて検討してまいりたいと思っております。
○議長（浅井修一郎君）　藤山将材君。
　　〔藤山将材君、登壇〕
○藤山将材君　ぜひともよろしくお願いします。御清聴どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（浅井修一郎君）　以上で、藤山将材君の質問が終了いたしました。