平成28年6月　和歌山県議会定例会会議録

第4号（岩井弘彦議員の質疑及び一般質問）

人名等の一部において、会議録正本とは表記の異なるものがあります。

正しい表記は「人名等の正しい表記」をご覧ください。

　　午前10時０分開議
○議長（浅井修一郎君）　これより本日の会議を開きます。
　日程第１、議案第173号から議案第188号まで、並びに知事専決処分報告報第１号を一括して議題とし、議案等に対する質疑を行い、あわせて日程第２、一般質問を行います。
　18番岩田弘彦君。
　　〔岩田弘彦君、登壇〕（拍手）
○岩田弘彦君　おはようございます。
　浅井新議長になられて初めての一般質問でございます。議長の御指導、よろしくお願いいたします。１つお願いあるんですが、できましたら優しい御指導をしていただけましたらと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問に入らせていただきます。
　本日の質問は、大項目３つ、そして一問一答形式にて全て行いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　まず、大項目１、和歌山県地域医療構想についてであります。
　本年５月、県民が住みなれた地域で安全・安心、そういう暮らしが営める、そういう社会の実現に向けて、構想区域ごとに和歌山県地域医療構想が策定されております。
　私の地元構想区域であります橋本医療圏について、２点質問いたします。
　まず第１点、橋本医療圏における慢性期医療のあり方についてであります。
　橋本医療圏は、皆さんも御承知のように、隣が大阪府、そして隣が奈良県、そういう位置にありますので、私は、医療需要と介護需要がどうしても流出しやすい地域ではないかなということで心配しております。特に、慢性期医療の必要な御家族からは、和歌山県に住んでるんですが仕方なく他の府県に行かれているようでありまして、「他府県で受けてもらえるのに、住みなれた地元で受けてもらえないのはなぜなのか」と聞かれます。また、「慢性期医療は高度な医療技術を要しない割に橋本医療圏に入院できない」、そういうふうな声を多く聞いております。まずは、橋本医療圏の慢性期医療の現状はどうなのか。
　そして続きまして、県民の皆様に住みなれた県内で安全・安心な暮らしを営んでいただくためには、私は、医療と介護の連携が非常に重要である、そのように考えております。と同時に、回復期から慢性期、ここでの医療、介護の連携がうまくいかない場合、やっぱり医療需要、介護需要が流出しますと何を心配するかと言いますと、経営的感覚で言わしていただきましたら、この医療・介護関係というのは労働集約型の業種でありますので、雇用と経済効果が一緒になって県外に流出していってしまうんではないか、そういう心配もしております。
　医療・介護需要の県内流出は、本当に雇用と経済効果の流出にもつながると考えておりますので、慢性期医療需要と介護需要が他府県に流出しないように、地域医療構想にどのように反映しているのか、福祉保健部長にお伺いいたします。
○議長（浅井修一郎君）　ただいまの岩田弘彦君の質問に対する答弁を求めます。
　福祉保健部長幸前裕之君。
　　〔幸前裕之君、登壇〕
○福祉保健部長（幸前裕之君）　このたび策定した地域医療構想は、構想区域ごとに2025年の医療需要を踏まえ、高度急性期、急性期、回復期、慢性期から在宅医療に至るまで、患者の病状に合った効率的で質の高い医療提供体制を構築し、病床機能を再編しようとするものです。
　橋本医療圏の慢性期医療の現状については、隣接する大阪府や那賀医療圏に患者が流出している状況にあります。
　橋本医療圏の今後の慢性期の医療需要に対応するため、適正な病床機能を確保し、在宅医療等の充実を図りながら、特別養護老人ホームなどの介護施設に係る整備を一体的に進めてまいります。
○議長（浅井修一郎君）　岩田弘彦君。
　　〔岩田弘彦君、登壇〕
○岩田弘彦君　医療、介護の連携も図りながら適正な病床機能を確保するという答弁でしたので、御期待さしていただきたいと思いますが、ただ、１つお願いがあるんですが、現状といたしましては、今でいう回復期、今までやったらリハビリ医療かな、そこから在宅に行くのか、そして介護施設に行くのか、その辺になったときに、やっぱり医療の度合い、これは医療区分にもよると思いますが、慢性期医療でいいますと３段階あって、軽い部分、１の部分でしたらどうにか介護施設のほうでも受け入れ対応してもらえそうにあるんですが、その医療の度合いによっては、介護施設のほうも受け入れ体制がなってないものですから、どうしても敬遠しがちである。その結果、受け皿がなくなっている、不足しているという現状があるんではないかなというふうに私は心配しておりますので、その辺もスムーズにいきますようによろしくお願いしたいなと思います。
　そしてもう１点は、県外に流出する、それをやっぱり食いとめていって、県内でしっかり安心してもらえるという体制をとっていただきたい。経済的にも流出を非常に心配しております。高度急性期とか急性期医療になりますと、どうしても技術的なものもありますし最新医療もありますので、患者さんとしたらやっぱり関西で一番ええ医療にかかりたいというのが本音やと思います。そうなってきます。
　ところが、その医療というのは、平均在院日数大体14日ぐらいで、そういう点数設定がされているようですので戻ってきます。でも、慢性期の時期に流出してしまうと、なかなか県内に戻ってくるということはないんではないかなということで、やっぱり雇用の面も心配ですし、それに携わる仕事をされている人も心配ですので、どうかひとつこの辺もしっかり考えていただきまして、よろしくお願いします。これは要望ということでよろしくお願いします。
　続きまして、２番、橋本医療圏における公立病院のあり方についてであります。
　橋本医療圏には、橋本市民病院と県立医科大学附属病院紀北分院の２つの公立病院があります。
　最近、お隣の奈良県ですけれども、本年４月に南和地域の３つの公立病院、県立五條病院、町立大淀病院、これも吉野町立ですが国保吉野病院、この３つは、大淀町の福神駅前に新設する高度急性期、急性期を中心に、回復期もあるんですが、南奈良総合医療センター、救急、災害時、僻地医療の拠点病院としてつくりまして、慢性期を中心とする五條病院、吉野病院に再編されております。
　県立五條病院と町立大淀病院、そして町立国保吉野病院の３病院は、今まで多分、全部、一般病床中心やったと思うんですが、それで３病院の経営が悪化しまして、このままではいかんということで、県と南部12市町村、それで南和広域医療組合、そこが再編を計画し、それでセンターを新設しております。病院の病床機能、診療科ではなくて病床機能の役割分担によって、南和地域の医療環境は格段に改善されているんではないでしょうか。
　橋本医療圏におきましても、やっぱり今後、将来を見据えたときに、この公立病院の病床機能の役割分担──診療科ではありません──病床機能の役割分担を考えてはどうでしょうか。福祉保健部長にお伺いします。
○議長（浅井修一郎君）　福祉保健部長。
　　〔幸前裕之君、登壇〕
○福祉保健部長（幸前裕之君）　本県では各医療圏において公立病院が中心的な役割を担ってきたところであり、今後も地域の各医療機関との機能分化・連携を図りつつ、僻地医療や救急医療など、地域において必要とされる医療を提供する責務があると考えております。
　県としましては、地域の医療関係者などで構成する協議の場を設置し、橋本医療圏における公立病院を含めた病床機能の役割分担について検討してまいります。
○議長（浅井修一郎君）　岩田弘彦君。
　　〔岩田弘彦君、登壇〕
○岩田弘彦君　頑張って検討していただけるということで、ありがとうございます。このことにつきまして、非常に難しい点もあるとは思います。私も、後援会長がお医者さんやったこともありますので、医療関係者でございますので、よく言われるのに、「これはちょっと知事さんも、テレビでよく出てくるあの白い巨塔みたいなとこ医療関係にはあって、そら岩田君、難しいぞ」と、こういう話も聞くんです。ところが、将来見据えたら、奈良県でもやってるように頑張ってやっぱり将来見据えてやっていかないと、私は大変かなというふうに思います。
　法的にも医療構想に対する知事の権限が強化されておると思いますので、どうか仁坂知事は手腕を振るっていただきまして、橋本医療圏がどっちかいうと大阪、奈良から、あそこはいいから、あそこの医療、介護がいいからあそこに住みたいんやと、こうなっていただけるように頑張っていただきますことを期待いたしまして、これ要望ということでよろしくお願いします。
　続きまして、大項目２番、小中一貫教育、小中連携教育についてであります。
　この小中一貫教育、小中連携教育の効果につきましては、文部科学省の全国調査において、既に取り組みを進めているほぼ全ての市町村において成果が認められているとしています。具体的な効果としましては、中学生の不登校出現率の減少、そして、市町村・都道府県独自の学習到達度調査、全国学力・学習状況調査における平均正答率の上昇、児童生徒の規範意識の向上、そして、異年齢集団での活動による自尊感情の高まり、教職員の児童生徒理解や指導方法改善意欲の高まりなど、報告されております。
　本年４月１日、小中一貫教育を制度化する改正学校教育法が施行されております。報道によりますと、１人の校長先生のもとに、原則として、小中免許を併有した職員が９年間の一貫した教育を行う新たな学校の種類を義務教育学校、そして、独立した小学校・中学校が義務教育学校に準じた形で一貫した教育をできるようにする小中一貫型小学校・中学校、大きくこの２つの種類が示されております。
　公立の義務教育学校は、本年４月に13都道府県で22校開校され、そして2017年度以降も全国で114校の開校が予定されているようであります。施設形態は、小学校段階と中学校段階が同じ場所にある一体型が約80％、隣接型と分離型が各４％とのことであります。
　弾力的なカリキュラムの運用については、石川県珠洲市立宝立小中学校では、小学校１年生から英語に親しむ外国語活動を行う、また、山形県新庄市立萩野学園では、５年生から一部の教科に教科担任制を導入し、学力向上を目指すなど、積極的な取り組みが報告されております。
　また、別々の小中学校が９年間一続きのカリキュラムで学ぶ小中一貫型小学校・中学校も、改正法の施行であわせて制度化されております。今年度中に21府県115校──小学校が231校と中学校が115校の組み合わせでありますが──開校し、来年度以降も324校開校予定となっているそうであります。
　そこで質問です。
　まず１点目、報道では義務教育学校、小中一貫型小学校・中学校、小中連携校などいろいろな表現が使われているようですが、基本的に小中一貫教育と小中連携教育はどのように違うのか、また、県内市町村の取り組み状況、動向などはどのようになっているのか、教育長にお伺いします。
○議長（浅井修一郎君）　教育長宮下和己君。
　　〔宮下和己君、登壇〕
○教育長（宮下和己君）　国では、小中連携教育を、小中学校の教員が互いに情報交換や交流を行うことを通じて円滑な接続を目指す教育としてございます。そして、小中連携教育のうち、教員が目指す子供像を共有し、９年間を通じた教育課程を編成した上で系統的に行う教育を小中一貫教育としてございます。
　ことし２月に国が実施した小中一貫教育の制度化に伴う調査では、県内では多くの市町村で小中連携教育が行われており、そのうち小中一貫教育を行っている学校は３校でございます。
　今後の動向としては、和歌山市が新たな学校として制度化された義務教育学校を平成29年４月に開校いたします。また、小中一貫教育の導入を検討している市町村が複数ございます。
○議長（浅井修一郎君）　岩田弘彦君。
　　〔岩田弘彦君、登壇〕
○岩田弘彦君　答弁ありがとうございました。和歌山市のほうで義務教育学校が来年から開校されるということで、大いに期待したいと思います。
　そしたら、次２番に行かしていただきます。２番、小中一貫教育と小中連携教育への支援についてであります。
　このことにつきましては、去年の６月議会にも取り上げさせていただいております。そのときの答弁は、「国の動向を踏まえ、取り組みを進めている市町村教育委員会や学校を支援していく」とのことでした。
　平成27年６月、学校教育法の一部が改正されて以来、取り組みを進めている市町村教育委員会や学校へどのような支援をしているのか、また県内の市町村にどのような指導をしてきたのか、教育長にお伺いします。
○議長（浅井修一郎君）　教育長。
　　〔宮下和己君、登壇〕
○教育長（宮下和己君）　学力向上や不登校等のさまざまな教育課題に対し、小中学校間の連携を深め、小学校から中学校への円滑な接続に向けた取り組みを行うことは、大変重要であると考えてございます。
　このようなことから、今年度は教育支援事務所を４カ所から５カ所に再編し、よりきめ細かく市町村を支援する体制の充実を図ってございます。また、市町村に対して、小中一貫教育の制度化についての法改正や、義務教育学校についての情報提供を行ってございます。さらに、県内の教職員が集い、すぐれた教育実践を交流する和歌山教育実践研究大会におきまして、小中一貫した教育課程の実践発表を行ってきてございます。
○議長（浅井修一郎君）　岩田弘彦君。
　　〔岩田弘彦君、登壇〕
○岩田弘彦君　積極的な取り組み、ありがとうございます。
　次に、３番に行かしていただきたいと思います。今後の小中一貫教育と小中連携教育の取り組みについてであります。
　前段でも述べさしていただきましたが、小中一貫教育と小中連携教育の効果につきましては、文部科学省が既にほぼ全ての市町村において成果が認められる、何十年もやっていった結果の調査であります。
　具体的な効果として大きく取り上げられているものの中に、中学生の不登校出現率、これが減少しました、そして全国学力・学習状況調査における平均正答率が上昇しました、この２つがあります。
　また、現在、和歌山県の状況を見てみますと、小学校の不登校出現率が全国でワースト１位、中学生の不登校出現率は全国でワースト３位であります。また、学習到達度調査、学力・学習状況調査においては、平均正答率が全国平均よりかなり低い状態にあります。やっぱり危機感は県民みんなで共有せなあかんと思いまして、あえて議場で言わしていただいております。このままほっとくわけにはいきません。県民挙げてこれをどないかせんなん、これは私も思っておるところであります。
　以上のことから、小中一貫教育の推進については、和歌山県独自の課題もあるとは思いますが、少なくともほかの都道府県以上に、より積極的に取り組む必要があると私は考えております。
　今後、平均正答率を上げていくにしましても、ほかの都道府県も頑張るわけです。その中で上げていく、それが結果ということで出てくると思いますので、かなり積極的な取り組みをしないといけないんではないか、そのように思います。
　今後の小中一貫教育と小中連携教育の取り組みについて、教育長にお伺いします。
○議長（浅井修一郎君）　教育長。
　　〔宮下和己君、登壇〕
○教育長（宮下和己君）　国の調査では、小中一貫教育の実施校から、いわゆる中１ギャップの緩和、教職員の意識や指導力の向上などの成果とともに、教職員の負担軽減など解消を図るべき課題も報告されてございます。
　地域の小中学校が互いに連携し、協力して教育を行っていくことは、極めて重要であるというふうに考えてございます。しかしながら、県内では、学校規模や地理的な条件が多様なことから、小中一貫教育を一様に進めることは困難であり、地域の実情に応じた柔軟な取り組みを行う必要があると考えてございます。
　今後も、小中一貫教育の実施を希望する市町村に対しては、すぐれた取り組みが展開されるよう支援してまいります。また、国に対しては、環境整備を強く要望してまいります。
○議長（浅井修一郎君）　岩田弘彦君。
　　〔岩田弘彦君、登壇〕
○岩田弘彦君　市町村に対してすぐれた取り組みが展開されるように支援していくということと、国にも要望していきますということで、積極的な答弁やったと思います。
　ただ、１つあるのが、やっぱり県単独で予算を組んででも、これは取り組んでいく必要があると思います。だから、小中一貫教育が全てやなくて、その中のいいところをとっていただいても結構です。それでも、やっぱり県単予算を組んででもやっていく必要があるのがこの和歌山県の今の現状やと思いますので、これにつきましては私からの強い要望ということで御理解いただきまして、よろしくお願いいたします。
　次に、大項目３、次世代の学校指導体制のあり方について、１番、小学校高学年への専科指導の充実についてであります。
　小学校高学年において、学級担任制を基盤としながら、一部の教科に専門性の高い教師が指導する教科担任制や、そして、担任同士が得意な指導教科を交換し、教員の専門分野、得意分野を生かした授業を行うことで、より児童の学習意欲を高めるほか、生徒指導の充実、そして学力向上、中学校への円滑な接続などが期待できると考えます。
　生徒指導の充実の観点からは、複数の教員が組織的に指導することにより、児童一人一人を多面的に捉え、よさや可能性を引き出すことができる、また、思春期を迎えた高学年の生徒の悩みや問題行動に対して複数の教員が組織的に指導することとなりますので、未然防止、早期発見、早期対応ができると考えます。
　学力向上面では、１人の担当教科が少なくなることで、担当する教科の教材研究や教材準備の時間を確保でき、児童にとってわかりやすい授業、これが提供できると思います。
　また、教科担任となることで、複数回、同じ内容を指導することになりますので、教材研究の充実と指導力の充実につなげられるんではないか。
　そして、小学校、中学校、義務教育９年間において、小学校６年生を卒業すると学級担任制から突然全てが教科担任制へ変わるというよりも、ある程度中間的なところでスムーズな対応が図れるんではないか。
　このことにつきましては、平成24年６月議会、そして平成27年６月議会において、小学校高学年の学級担任制を基盤とした教科担任制の拡充ということで取り上げさせていただいております。平成23年度に小学校高学年の教科担任制の導入に先進的に取り組む研究校の研究報告を調査したところ、児童生徒、保護者向けのアンケート調査でかなり高い評価を受けていたから、取り上げさしていただきました。
　そのときの答弁は、「小学校の場合、担任が子供と触れ合う時間が少なくなるという課題や、特に規模が小さい学校であればそれは可能なのかというような課題がある。県としましては、国の動向を踏まえ、小学校教科担任制の有効な活用方法についてこれからも研究を深めていく」、そして、平成27年措置状況報告では「国の動向を注視しながら研究を進めているところである」でした。
　本年４月22日付、文部科学省における「次世代の学校指導体制の在り方について」の中間まとめによりますと、「特に、小学校高学年における外国語活動については、中央教育審議会においても『教科化』（平成30年度先行実施、平成32年度全面実施）の方向が打ち出され、『読む』『書く』に加え『聞く』『話す』を専門的に指導することが求められているため、専科指導を行う教員を含めた、より高度で専門性を重視した指導体制を構築する必要がある。　加えて、学習内容が高度化する小学校高学年においては、指導の専門性の強化が課題となっている。このため、全ての小学校において、観察・実験、実習等の学習活動が多い教科（例えば理科、音楽科等）での専科指導を進めるための戦略的な定数確保が必要である」としております。
　以上のことから、小学校高学年への専科指導の充実について今後どのように考えているのか、教育長にお伺いします。
○議長（浅井修一郎君）　教育長。
　　〔宮下和己君、登壇〕
○教育長（宮下和己君）　小学校高学年におきましては、現在、音楽科では県内の約５割、家庭科では約４割、理科では約３割の学校で専科教員が年間を通じて授業を行っています。このような取り組みは、教員の専門性を生かした学習指導の充実、複数の教員がかかわることによる生徒指導の充実、中学校への円滑な接続などの面で成果が期待できると考えてございます。
　一方で、学校の規模や児童の実態により、専科指導を進めることが難しい場合もございます。
　国では、議員御指摘のように、次世代の学校指導体制のあり方の１つとして、外国語活動の教科化に向けた指導体制の構築や、理科・音楽科等における指導の専門性の強化など、専科指導の充実等について検討されているところでございます。
　県教育委員会といたしましては、市町村教育委員会と連携し、専門性を重視した指導体制の工夫など、小学校高学年における専科指導が効果的に行われるよう、その充実に向けて支援してまいります。
○議長（浅井修一郎君）　岩田弘彦君。
　　〔岩田弘彦君、登壇〕
○岩田弘彦君　よく出てくるのに、支援します、充実しますということで、効果的になるようにということですので、御期待はするんですが、何せ和歌山県の教育の状態は、私は大変これから頑張らんなん状況にあると思いますので、前回の議会でもありましたが、少なくとも学力は全国平均以上になると、まず第一目標、教育長でございますので、積極的な取り組みをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（浅井修一郎君）　以上で、岩田弘彦君の質問が終了いたしました。