平成27年6月 和歌山県議会定例会会議録 第4号（長坂隆司議員の質疑及び一般質問）
平成27年6月 和歌山県議会定例会会議録
第4号（長坂隆司議員の質疑及び一般質問）
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午前10時０分開議
○議長（前芝雅嗣君） これより本日の会議を開きます。
日程第１、議案第96号から議案第116号までを一括して議題とし、議案に対する質疑を行い、あわせて日程第２、一般質問を行います。
42番長坂隆司君。
〔長坂隆司君、登壇〕（拍手）
○長坂隆司君 おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、以下、通告に従いまして、４項目、一般質問をさしていただきます。
１つ目に、和歌山県の港湾活用についてであります。
平成27年２月定例会において、既存の港湾施設、海浜公園等の公共施設を活用し、地域活性化に取り組める仕組みづくりを行うべく、和歌山県みなとまち条例が制定されました。これは、港湾施設や海浜公園などの公共施設を横断的に管理できるだけでなく、みなとまちの振興に係る新たな発想、アイデアに柔軟に対応できて、地域振興にも寄与することができると考えておられるとのことです。
港は、古くから人や物が行き交う地域交流の拠点としてにぎわってきましたが、近年になっては、経済活動拠点の色合いが濃くなり、人々がともすると近寄りがたい空間になっていることが少なくない状況が出てきたということで、平成14年11月29日に国土交通大臣の諮問機関である交通政策審議会において、「経済社会の変化に対応し、国際競争力の強化、産業の再生、循環型社会の構築などを通してより良い暮らしを実現する港湾政策のあり方」において、みなとまちづくりの推進が提案されました。
その後、市町村や港湾管理者、特定非営利活動法人などによって、みなとづくりとまちづくりを連携させてみなとまちづくりを目指すために、国土交通省中国地方整備局、四国地方整備局が平成15年11月20日付でみなとオアシス制度を創設し、平成21年１月までに他の地方整備局や北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局においても、みなとオアシス制度が創設されました。
和歌山市に隣接する大阪府岬町においても、平成25年８月に、みなとオアシスみさきが深日港、淡輪港において仮登録されております。サービスを提供する地区及び施設として、１、イベントヤード、２、魚市場、３、散策道・サイクリングロード、４、淡輪ヨットハーバー、５、大阪府立青少年海洋センター、６、淡輪海水浴場、７、マリンロッジ海風館、８、せんなん里海公園・潮騒ビバレーがあります。こうした和歌山市加太と隣接する岬町の取り組みも十分活用できるような条例であればと願うものであります。
そこで質問ですが、１つ目、和歌山県みなとまち条例におけるみなとまちとは、どういったものなのでしょうか。県土整備部長にお尋ねします。
○議長（前芝雅嗣君） ただいまの長坂隆司君の質問に対する答弁を求めます。
県土整備部長石原康弘君。
〔石原康弘君、登壇〕
○県土整備部長（石原康弘君） 和歌山県みなとまち条例は、これまでにあった和歌山県港湾施設管理条例と和歌山県海浜公園設置及び管理条例により別々に管理していた港湾施設とそれに隣接する海浜公園について、一体的に管理するものとして、さきの２月議会で成立していただいたものです。
この条例では、港湾緑地や港湾施設用地等の港湾施設と海浜公園施設等の海岸施設の一元的な管理を想定しており、管理業務の効率化を図るとともに、施設を有効利用した地域の活性化等にも寄与されるものと考えております。
○議長（前芝雅嗣君） 長坂隆司君。
〔長坂隆司君、登壇〕
○長坂隆司君 平仮名で「みなとまち」と、これ、私にとっては何ともいい響き、深い味わいを感じます。潮の香り、潮騒、汽笛、そこを闊歩する船員さん、あるいは潮やけした笑顔がまぶしい漁師さん、異国情緒や独特の生活感等、イメージが湧いてくるものであります。
２点目に、条例施行の試金石として地域振興に取り組もうと、まず和歌山市の加太港において活用できればということですが、和歌山市加太においてもコンパクトシティー構想、またサイクリングロードの取り組み等、動きがありますが、まず加太港を対象とした狙いは何ですか。県土整備部長、お答え願います。
○議長（前芝雅嗣君） 県土整備部長。
〔石原康弘君、登壇〕
○県土整備部長（石原康弘君） 加太港では、海水浴場については加太観光協会が運営し、漁港については加太漁業協同組合が運営をしてきており、また、これまでも加太地区連合自治会や加太観光協会等が加太活性化協議会を組織して、加太港地域の活性化に取り組んできたところであります。
今般、加太活性化協議会から、地域振興の一環として、和歌山県が管理する港湾緑地と海浜公園施設のシャワーハウスを地元の責任において一元管理することで活性化に取り組みたいとの要請があったため、これまで別々に管理していた港湾緑地、海浜公園施設の管理を一元化する和歌山県みなとまち条例を制定し、その最初の条例対象地域として、当該地域をみなとまちに指定したものであります。
○議長（前芝雅嗣君） 長坂隆司君。
〔長坂隆司君、登壇〕
○長坂隆司君 ３点目に、今後の本県において、加太港以外の港湾、漁港への展開について、どんなコンセプトで取り組みを広げていこうというおつもりですか。知事にお答え願います。
○議長（前芝雅嗣君） 知事仁坂吉伸君。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） この響きのいい和歌山県みなとまち条例でございますが、直接的には、イメージよりもちょっとひょっとしたら限定的な内容かもしれません。というのは、部長が説明いたしましたように、港湾緑地と海浜公園施設の管理がそれぞれ別々の条例で管理をするということになっておって、これじゃいろいろと地元で振興策を考えるときに面倒だということで、それを一体としてやったらどうかという議論が出て、そのとおりだということでやらしていただいた次第なんです。
したがって、この条例があることによって、みなとまちが次々とできていくというわけではないんですけども、少なくともいろんな企画をするときに、いろんな規制なんかが別々に、ばらばらにやっていて、それが障害になるということを防ぐ意味では十分効果があり、これで地平線をきちっとつくって、その上で地元の方とか県とか市町村とか、みんなで頑張ってみなとまちをつくっていこうと、こういう気持ちでございます。
地元のそういう方々が港湾施設とその周辺の海浜公園等の施設を一体的かつ効率的に管理を行って、加えてイベントの開催やにぎわい施設の整備等により地域の活性化が進んでいくということを、これ、期待してるわけでございます。
県内には──この加太の動きが真っ先にあるんですけれども、沿岸部に多くの観光資源があると考えております。同時に、近海・沿岸漁業、近海漁場としては全国有数の漁場を有しているということでございまして、釣り客の方なんかも随分来てくださるんじゃないか、港と町はまだまだ発展するポテンシャルが高いと考えております。
こうしたことから、この条例を１つの道具としてうまく活用していただいて、また我々も活用さしてもらって、魅力あるまちづくりを全県的に頑張っていきたいと考えております。
○議長（前芝雅嗣君） 長坂隆司君。
〔長坂隆司君、登壇〕
○長坂隆司君 港には、小さな漁港もあれば、外国との貿易を行い、コンテナヤードや保税上屋、あるいはガントリークレーンを擁する港湾もあります。人、物が交流する地域の拠点でありますから、みなとまちからまちづくりを行っていける要素は幾らでもあると思います。まして、きれいな景観にも恵まれた海に囲まれた和歌山県であります。ですから、このみなとまち条例を、名前負けすることなく、和歌山県下各地域で有効に活用できるような条例に、そして、県内外の皆様に愛されるみなとまちに発展させていっていただきたいと気持ちを込めて要望さしていただきます。
次に、クルーズ船についてであります。
近年、世界のクルーズ人口は急速に増加しており、10年前の２倍強にまで増加しています。特にアジアでは、インドから東側の主な12カ国地域だけでも2020年には380万人に達するという予測があるほか、中国も自国のクルーズ人口が2020年に450万人に達すると予測しており、日本も大いに寄港が期待されるところであります。
国交省も、観光立国実現に向けたアクションプログラム2014に基づき、2020年のクルーズ100万人時代実現に向けて、ハード、ソフト両面における環境整備の取り組みを推進しています。
そこで質問ですが、４点目、訪日外国人旅行者数の増加により、訪日外国人の旅行消費額は大きく伸びています。外航クルーズ船が寄港することによって、本県に来県する外国人の旅行消費も大いに期待できると思います。まして、平成26年10月１日より免税対象物品に食品類、飲料類等の消耗品が追加され、本県においても、免税店がことし100店を突破しました。
本年４月の税制改正において、外航クルーズ船が寄港する港湾における輸出物品販売場に係る届け出制度が創設され、外航クルーズ船の寄港時に埠頭へ免税店を臨時出店することが容易になりました。今後、クルーズ埠頭での消費税免税店戦略で、クルーズ旅客による地元物産品等の購入促進につながって地域活性化に寄与することが期待されます。
和歌山県の主要港湾における輸出物品の臨時販売場、すなわち免税店の設置についてどうお考えでしょうか。商工観光労働部長、お答えください。
○議長（前芝雅嗣君） 商工観光労働部長藤本陽司君。
〔藤本陽司君、登壇〕
○商工観光労働部長（藤本陽司君） 県としては、外国人旅行者がお得に買い物を楽しみ、より多くの県産品を購入していただくために消費税免税店の拡大が重要と考え、県内各地での説明会の開催や事業者への個別訪問等により、消費税免税店の許可申請を支援してきたところです。
その結果、昨年４月１日時点で県内８店舗であったものが、本年４月１日時点で100店舗まで増加しました。外航クルーズ船が寄港した際には、現在、地元自治体、関係団体などが中心となって歓迎セレモニーや周辺観光案内などが実施されているところです。
上陸する乗客には、地域を幅広く周遊、観光していただき、消費税免税店で地元ならではの産品を購入することにより、地域の魅力を満喫いただけるよう取り組むことが重要と考えておりますが、上陸時間が限られる場合など必要な場合には、新たに創設された港湾施設内への臨時免税店出店制度を活用することにつき、地元自治体や当該地域の観光関係団体等とともに取り組んでまいります。
○議長（前芝雅嗣君） 長坂隆司君。
〔長坂隆司君、登壇〕
○長坂隆司君 ５点目に、和歌山県の主要港湾におけるクルーズ船の寄港戦略について、知事にお伺いいたします。
○議長（前芝雅嗣君） 知事。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） 外航クルーズ船の寄港戦略でございますけれども、数年前ぐらいから、これは絶対に対象として有望である、あるいはぜひそうしなきゃいかんということで庁内で明確にミッションを決めまして、それで関係数課ですが、これが役割分担をして一生懸命努力をしておるところでございます。
ターゲットとしては、大きな港でないといけませんので、県内主要港湾である和歌山下津港、日高港、新宮港へ誘致して、周辺観光地への誘客を図るため、客船運航会社とか旅行会社へのプロモーションに取り組んでおります。
これまでクルーズ船の誘致については、国の内外で開催される商談会というのがあるんですけれども、こういうものに参加して寄港を一生懸命働きかけているほか、訪日クルーズの起点港である中国上海市の客船運航会社等へのプロモーションの実施、それから、他府県と連携したクルーズ観光情報のウエブサイトをつくったりして取り組みを行っております。
このほか、来ていただくと、その来ていただくなりの設備もちゃんとしなけりゃいけませんので、受け入れ体制の充実に向けて、これは今年度から特に一生懸命やるんですが、多言語案内表示の整備とかＷｉ─Ｆｉの整備、それから、今年度は完成の年だと言っているおもてなしトイレ整備など、快適かつ安心して旅行いただける環境づくりに取り組んでいるところであります。
また、先ほど議論がありました免税店なんですけど、商工観光労働部長が率先してクルーズ船寄港時の買い物のための免税店の組織化とか、あるいは旅行業者との協力体制とか、あるいは観光地の周遊プラン、そういうものをつくって、それで旅行またはクルーズエージェントへ売り込みを図るというふうなことをもっと積極的にやっていきたいと思っております。
その結果、いろいろ努力をしてまいりましたんで、平成26年９月に新宮港にザ・ワールドが寄港し、来年はル・ソレアルが寄港する予定であります。和歌山下津港については、ことしの９月と11月に飛鳥Ⅱが計２回寄港する予定であります。まだまだこんなもんじゃ足りませんので、もっと頑張ってやってまいりたいと考えております。
○議長（前芝雅嗣君） 長坂隆司君。
〔長坂隆司君、登壇〕
○長坂隆司君 最近、外国人観光客が本県にも目に見えてふえております。数年前のように、クルーズ船で高野山へ訪れる方もますますふえていいでしょうし、熊野もしかりです。海、山、川、温泉、文化・歴史の跡など、たくさんの魅力あるスポットがクルーズ客をおのずといざなってくれるものだと思います。
ですから、外航クルーズ船の誘致はぜひとも加速度的に行っていただきたい。これは、貨物港湾の３大中枢港湾集中政策とか港の機能、役割分担の問題ではなく、まさに地域間の競争であります。どうか、よろしくお願いいたします。
２点目に、豪雨災害対策についてであります。
この梅雨のシーズン、特に前半は突発的豪雨も多く、気がかりな季節であります。全国的に豪雨による土石流や洪水などの被害が多発しています。
本県においても、昭和28年7.18水害、平成23年の紀伊半島大水害については大きな被害をもたらしました。和歌山市においては、平成に入って七瀬川流域における紀伊駅やライオンズマンションの大浸水、雄ノ山川と六箇井用水路との合流地点を中心に田畑等が冠水、あるいは平成21年11月11日未明に１時間に119.5ミリの記録的な大雨で市内の多くの箇所で道路が冠水、私や知事の住まいする高松地区においても約220戸の床上・下浸水被害がありました。
平成24年６月22日には、24時間に179ミリの雨で、和田川流域で約120棟の住宅や田畑などがそれぞれ浸水、冠水しました。平成25年９月の台風18号による大雨で京都・嵐山を流れる桂川も氾濫して旅館や料亭など約100棟が浸水被害を受けましたが、いずれの川も川底が浅い上に川幅が狭いということが被害につながっております。
そこで、河川の治水・減災対策として幾つかの対策がとられています。まずは、川の拡幅に加え、河川敷の樹木を伐採したり川底を掘ったりして川の流れをよくしようと、これは七瀬川、和田川などでも整備が進められています。また、遊水池の整備や川の合流部に水をバイパスする放水路を整備することも効果的でしょう。和田川流域のように潮の干満に大きく左右される地域では、地下貯留施設をつくって地下に雨水をためて河川への流入を防ぐのも一案かもしれません。今後、家のかさ上げもふえてくるのではないかと思います。
そこで質問ですが、１つ目、国営総合農地防災事業和歌山平野地区においては、平成23年度に地区調査に着手、平成25年度に全体実施設計、そして平成26年度から着工、そして、いよいよ本年９月以降、都市計画道路西脇山口線の工事と調整を図りながら、その下にボックスカルバートを入れて六箇井高川排水路と六箇井七瀬排水路が一部施工される予定であります。地元住民の皆様が大いに喜んで期待しておられます。
このように、水路の拡幅や道路下に新たな水路を増設するといったこの農水省の事業との合わせわざとして川の拡幅や川底の掘削が必要と考えますが、七瀬川や和田川における河川流域の豪雨浸水対策につながる河川の改修工事の進捗状況について、県土整備部長にお伺いいたします。
○議長（前芝雅嗣君） 県土整備部長。
〔石原康弘君、登壇〕
○県土整備部長（石原康弘君） 和歌山市周辺の紀の川沿川地域では、地域に降った雨が排水能力を超え、河川に流れ込む前に水路等からあふれる浸水被害が発生しています。そのため、国営総合農地防災事業において、排水ポンプや農業用水路の改修、新設等を行うとともに、その受け皿となる河川の流下能力を確保するための河川改修を行う総合的な浸水対策を進めているところです。
七瀬川につきましては、紀の川合流部の鴨居樋門が流下能力不足となっていたことから、国が改築工事を進め、平成27年４月に完成しました。また、鴨居樋門から鴨居川合流点までの約1.6キロメートルについては、これまでに約99％の用地取得が完了しています。このうち、国道24号までの区間につきましては、平成29年度中の完成を目指し、樋門に接続する約400メートル区間の改修を終えたところであり、今年度は引き続き護岸工事を進めるとともに、サイホン工事を実施する予定です。
また、残る区間につきましても、目標の10年以内に完成できるよう、平成26年度から本格的に工事に着手したところであり、今年度は鴨居川団地付近で護岸工事を実施する予定です。
さらに、上流部の鴨居川合流点から七瀬川橋までの区間につきましても、既に約50％の用地を取得済みであり、平成26年度よりサイホン工事に着手しました。
和田川につきましては、平成24年６月に床上・床下浸水合わせて116戸の被害が発生したことから、平成25年度より床上浸水対策特別緊急事業として実施しております。
現在、和歌川合流点から丈夫橋付近まで約３キロメートルの護岸工事、和歌川合流点からＪＲ橋梁までと宝恵橋から杭ノ瀬川合流点上流までの約1.5キロメートルの河道掘削が完了しており、今年度は引き続き丈夫橋付近上流の護岸工事を進めるとともに、坂田橋までの約650メートルの河道掘削などの工事を進める予定です。
今後とも、関係機関と連携を図りながら、総合的な浸水対策を推進してまいりたいと考えております。
○議長（前芝雅嗣君） 長坂隆司君。
〔長坂隆司君、登壇〕
○長坂隆司君 豪雨災害が頻発する中、予算もさらに厳しいと思いますが、災害が起こってからの後追い施策では非効率で、かえって割高になるのではないかと思います。諸対策の実行可能性を追求しながら、施策の合わせわざで豪雨災害を未然に防いでいただきたいと思います。
２点目に、国営総合農地防災事業の和歌山平野における今後の工事見通しについて、農林水産部長にお伺いいたします。
○議長（前芝雅嗣君） 農林水産部長鎌塚拓夫君。
〔鎌塚拓夫君、登壇〕
○農林水産部長（鎌塚拓夫君） 国営総合農地防災事業和歌山平野地区につきましては、平成40年度の事業完了を目指し、本年度は17億5000万円の予算で工事及び実施設計業務を進めてまいります。本年10月には、六箇井幹線水路から高川に排水を放流するための延長約1500メートルのバイパス水路である六箇井高川排水路や、七瀬川に排水を放流するための延長約2700メートルのバイパス水路である六箇井七瀬排水路について、都市計画道路西脇山口線と工事調整の上、着手いたします。
また、紀の川市安楽川地区の幹線水路及び紀の川市から岩出市につながる藤崎井支線水路の工事にも着手いたします。
平成28年度につきましては、平成27年度着手路線の工事進捗を図るとともに、新たに和田川流域の米田排水機場や他の排水路工事にも着手する予定であり、確実な工事発注に向け、実施設計も大いに鋭意進めていくと聞いてございます。
県といたしましては、事業を円滑に進めるため、関係者間の連絡調整を行うとともに、国営事業所、県及び関係市で協力して地元への十分な計画説明に努めてまいります。
また、国に対しましては、６月上旬に実施した政府提案活動において、今後の必要な予算の確保等、積極的な働きかけを行ったところでございます。
○議長（前芝雅嗣君） 長坂隆司君。
〔長坂隆司君、登壇〕
○長坂隆司君 この国営総合農地防災事業の施行にあわせて、ため池、中小用水路、そして中小樋門等を、改めて県としても市町村とともにチェックいただきたいと思います。
３点目に、昨年、広島市で豪雨による土石流被害が発生しました。土石流が起きた場所が広島市の市街地で人口が密集、そして、土石流は谷が少し広がる出口の沖積錐と呼ばれるところで破壊力が一番大きかったという、地形によるところの被害が甚大だったと言われています。
地形によって避難の仕方も変わってくると思います。各市町村でもつくられているハザードマップをもとに地形や地質を把握すべく、例えば上に逃げるより横方向に逃げたほうが安全な場合もあるでしょうから、さらなるきめの細かい避難対策や情報伝達が必要だと思いますが、危機管理監、いかがですか。
○議長（前芝雅嗣君） 危機管理監和歌哲也君。
〔和歌哲也君、登壇〕
○危機管理監（和歌哲也君） 自然災害から生命を守る最も有効な手段は、適切な避難行動であります。
豪雨災害に備えた避難対策については、平成23年の紀伊半島大水害の教訓を踏まえ、防災・減災対策の総点検を行い、避難先については、大規模な災害でも安全な避難先を確保するため、地形等による土砂災害や浸水被害の可能性、施設の構造などを考慮した安全レベルを避難先に設定し、大幅な見直しを実施いたしました。
また、気象情報や市町村が発令する避難勧告等の情報により、早目の避難行動をとることが安全な避難のためには重要であります。
従来、市町村は、避難勧告等の発令を経験に頼って発令しておりましたが、降水予測等の数値データにより客観的に判断できるよう、避難勧告等の判断・伝達マニュアルのモデル基準を策定し、さらに短長期の降水予測情報をもとにした和歌山県気象予測システムの運用を開始いたしました。
市町村では、これらを活用し、危険な夜間の避難を避け、明るい安全な時間帯に地域ごとに避難準備情報や避難勧告等を的確なタイミングで発令することができるようになり、昨年８月の台風11号による豪雨の際には、従前より早く避難準備情報等を発令するなど、着実に効果が出ているところでございます。
情報伝達については、屋外スピーカーを用いた防災行政無線に加え、県民一人一人ができるだけ防災情報を認識できるよう、県ホームページやテレビのデータ放送での災害警戒情報の提供やラジオ通じるプラン及び防災わかやまメール配信サービス等、防災情報発信の多様化、多重化に取り組んでおります。
今後も、県民一人一人が命を守る行動をとることができるよう市町村をしっかり支援し、豪雨災害に備えたきめの細かい避難対策や情報伝達に引き続き適切に取り組んでまいりたいと思います。
○議長（前芝雅嗣君） 長坂隆司君。
〔長坂隆司君、登壇〕
○長坂隆司君 避難に当たっては、土地を知る、地形、地質を把握しておくことは大事だと思います。紀伊半島大水害の教訓をいま一度顧みて、地域住民にさらに理解しやすいハザードマップづくり、そして日ごろからの避難指導を市町村に働きかけていただきたいと思います。
議長、３点目、行きます。地域おこし協力隊について。
地域おこし協力隊とは、2009年に総務省が制度化したもので、人口減少や高齢化などの進行が著しい地方において、主に３大都市圏の住民といった地域外の人材を積極的に受け入れ、地域協力活動を行ってもらい、その定住・定着を図ることで、意欲ある都市住民のニーズに応えながら地域力の維持・強化を図っていくことを目的とした制度です。
総務省が隊員１人につき報償費等として年間200万円から250万円、活動費として年間150万円から200万円をそれぞれ上限に、地方自治体に対して財政支援しています。
自治体の資金負担は、原則ゼロです。隊員としての期間は、おおむね１年以上、最長３年までとしています。ただし、３年を超えても、財政支援の対象にはなりませんが、活動の継続は可能です。安倍首相も、地方創生のかけ声のもと、2016年度までに現在の３倍の約3000人にふやす構想を表明しています。
ちなみに、協力隊を利用できる約1400の市町村のうち、実際に導入しているのは２割強であります。
そこで質問ですが、１つ目、和歌山県における地域おこし協力隊の採用状況と具体的取り組みについて企画部長に伺います。
○議長（前芝雅嗣君） 企画部長高瀬一郎君。
〔高瀬一郎君、登壇〕
○企画部長（高瀬一郎君） 本県では、現在、紀美野町を初め７市町において、13人が地域おこし協力隊として市町村長の委嘱を受け、活動を行っております。具体的には、移住・定住促進や地域行事の支援を初め、伝統芸能や祭りの復活、特産品の製造販売など、地域住民と一体となり、地域の活性化に取り組んでいます。
○議長（前芝雅嗣君） 長坂隆司君。
〔長坂隆司君、登壇〕
○長坂隆司君 ２点目に、隊員の方は地域おこしで来られるわけですから、まず、地域への溶け込みが必要だし、行政マンではないけれど、しっかり地域おこしに貢献いただくために、隊員に対してどのようなサポートや労務管理がなされているでしょうか。
また、県として、市町村とどうかかわり、どのような指導を行っているでしょうか。企画部長にお伺いします。
○議長（前芝雅嗣君） 企画部長。
〔高瀬一郎君、登壇〕
○企画部長（高瀬一郎君） 地域おこし協力隊員は市町村の臨時職員として採用されていますので、適切に労務管理がなされていると聞いております。
県では、まず市町村に対しては、地域住民に隊員の位置づけや役割について十分な説明をするよう働きかけるとともに、地域おこし協力隊の活動を適切にサポートできるような研修会も開催しております。また、隊員に対しては、スキルアップや隊員同士が情報交換できるような取り組みを行っているところでございます。
○議長（前芝雅嗣君） 長坂隆司君。
〔長坂隆司君、登壇〕
○長坂隆司君 ３点目に、地域おこし協力隊によって地域住民の意識が変わって、地域住民が主体となって地域のために動けるようになることが狙いだと思いますが、本県において地域おこし協力隊の活動における効果、成果としてはどのようなものがあるでしょうか。企画部長、お答えください。
○議長（前芝雅嗣君） 企画部長。
〔高瀬一郎君、登壇〕
○企画部長（高瀬一郎君） 隊員の活動としましては、移住・定住支援や特産品の製造販売、廃校になった小学校を活用しての飲食店の運営などを行っております。
各隊員は、外部の斬新な視点と熱意を持って地域の活動に取り組むことにより、地域住民からの信頼を得て、新たな地域の担い手として活躍しております。それによって住民も意識が変わり、積極的に地域づくりに参加するようになり、地域の活性化につながっていると思われます。また、活動終了後、農林業や製炭業などの職につき、定住されている隊員もいます。
○議長（前芝雅嗣君） 長坂隆司君。
〔長坂隆司君、登壇〕
○長坂隆司君 ４点目に、最長３年間が任期ですが、定住に向けた取り組みについて企画部長にお伺いいたします。
○議長（前芝雅嗣君） 企画部長。
〔高瀬一郎君、登壇〕
○企画部長（高瀬一郎君） 県では、地域おこし協力隊の定住のためには在任期間中からの支援体制が重要と考えており、採用する市町村に対し、定住に向けた起業準備や事業化に向けたアドバイス、及び隊員が希望する周辺地域内の求人情報の収集と提供など、隊員の活動期間中から３年後を見据えた支援を行うよう働きかけております。
○議長（前芝雅嗣君） 長坂隆司君。
〔長坂隆司君、登壇〕
○長坂隆司君 昨年３月に、改新クラブで、隠岐の島町の廃校を利用した物づくり学校や、海士町の教育、環境、農水産品加工、販売等、地域づくりの取り組みを調査に行ってまいりました。
現地にも、やはり若い地域おこし協力隊として、フットワークを生かした行動力と、外部の人だからこそ客観的に地域を見れる前向きな発想と創意工夫とを発揮し、地域おこしの若きリーダーとなって頑張っておられました。地域の人たちにも随分溶け込んで、人気者になっているなと頼もしくも感じました。
今後とも、県内各地へ地域おこし協力隊の方々がどんどん県外からお越しいただいて定住いただけるよう、県におかれましても、和歌山県の魅力のアピールと温かいおもてなしの心で定住促進にますます努めていただきたいと思います。
４点目、機能性表示食品制度と地理的表示制度についてであります。
企業が科学的根拠を国に届け出れば、企業の責任で食品の健康効果、すなわち機能性を具体的な体の部位を挙げて国の審査なしに表示できるように本年４月から機能性表示食品制度が始まりました。生鮮食品を含めた幅広い食品が対象です。国の規制緩和と成長戦略の一環として創設され、新制度の潜在的な市場規模は10兆円に上るとも言われています。
1991年に登場したトクホ、すなわち特定保健用食品は国の審査が必要で、国の許可制であり、審査は非公開で科学的根拠などの情報公開も限られるのに対し、新しい制度は国の審査がなく、企業の責任で表示できる届け出制であり、根拠などの情報は販売前に原則公開すればよいと、取得の条件が緩やかになりました。
新制度は、情報をあらかじめオープンにするということで消費者自身に判断してもらうことを狙っています。販売までの期間も新制度のほうが圧倒的に短く、コストも格段に安くなっています。トクホなら２～３年かかるところが、新制度なら消費者庁への届け出から60日後に販売も可能であり、科学的根拠を既存の論文で示すために必要な期間は約３カ月間、料金も300万円前後で、可能な範囲であります。
消費者庁のホームページに公表された品目を見るとサプリメントが多く、ほか、ノンアルコール飲料や清涼飲料水になっています。和歌山県のように梅、柿、ミカンに代表される健康によい機能性成分を持った有用果実や野菜の生産県にとっては、農家も、食品加工企業にとっても、トクホ取得よりずっとハードルが下がったわけで、中小零細事業者にとって起死回生の産業振興、そして地域振興に資する制度ではないかと期待するものです。
例えば梅干しにおいても、ことし１月上旬から３月上旬、田辺市において紀州田辺うめ振興協議会が梅干しを食べる習慣がない市内外の72人を対象に調査したところ、インフルエンザや風邪の発病が減少したり、疲労回復効果や胃腸の調子改善が見られたという結果が出ています。
本県においても、今まで国の競争的資金を活用して梅、柿などの機能性研究がたくさん行われてきましたが、その研究成果を大いに活用できるのではないかと思います。
そこで質問ですが、１つ目、県内の農家や食品加工業者の機能性表示食品制度に対応した取り組み状況はいかがでしょうか。農林水産部長にお答えいただきます。
○議長（前芝雅嗣君） 農林水産部長。
〔鎌塚拓夫君、登壇〕
○農林水産部長（鎌塚拓夫君） 食品の新たな機能性表示制度の活用は、「おいしい！健康わかやま」をキャッチフレーズに農産物や加工食品の販売促進に取り組んでいる本県にとって追い風になるものと考えております。
６月15日現在で消費者庁に届け出が受理された15業者36商品の中には県内事業者は含まれていませんが、農家や食品加工業者の方々の関心は高く、制度の活用に向けた準備や研究が進められています。
例えば温州ミカンでは、ベータクリプトキサンチンによる骨の健康を保つ効果が確認されておりますが、届け出に当たっては果実１個当たりの成分含量と１日当たりの摂取目安量を示す必要があるため、現在、ＪＡグループでは時期別含量の調査準備を進めております。
また、田辺市やみなべ町の梅に関する協議会では梅に含まれるポリフェノール等の健康増進効果に関する研究に取り組んでおり、現在、県も支援しているところでございます。
○議長（前芝雅嗣君） 長坂隆司君。
〔長坂隆司君、登壇〕
○長坂隆司君 まだ機能性表示食品制度は始まったばかりと、皆さん、状況を静観されていることだと思いますが、本県の機能性成分を多く含んだ高品質の生鮮果実やその加工食品には大きなチャンスが到来したと期待しております。
２点目に、食品にかかわる第１次、第２次、それに第３次産業のそれぞれに大きなインパクトを与える新制度だと思いますが、生産者や食品加工業者に対する呼びかけ等、県としての取り組みを農林水産部長にお伺いいたします。
○議長（前芝雅嗣君） 農林水産部長。
〔鎌塚拓夫君、登壇〕
○農林水産部長（鎌塚拓夫君） 生産者や食品加工業者に対する呼びかけ等についてでございますが、庁内においては、かねてより関係課室が集まり、県内事業者向けの情報提供などに努めてきたところですが、先月、和歌山県農水産物・加工食品の販売促進戦略アクションプログラム2015において、おいしい！健康わかやま機能性表示サポート体制を発表いたしました。
農家や事業者のさまざまな相談に対応するための総合窓口を農林水産部内に設置するとともに、詳しい制度説明のほか、工業技術センターや県立医科大学など専門機関の助言も得やすくなるよう、庁内関係課室が連携した体制を組み、県内事業者の取り組みを支援していく所存です。
また、５月20日には機能性表示食品制度に関するセミナーを開催し、食品加工事業者など140名の参加を得たところでございます。
今後とも、制度の啓発とともに、県外の支援機関とも連携して事業者に対する支援を行い、県産品の販売促進につなげてまいりたいと考えてございます。
○議長（前芝雅嗣君） 長坂隆司君。
〔長坂隆司君、登壇〕
○長坂隆司君 部長がおっしゃるとおり、公設試や大学を大いに巻き込んでいただきたいと思います。
３点目に、懸念されるのは、人の臨床試験が反映されているものはともかく、質の低い論文を採用したものや臨床試験の症例数が少ないケースの場合、一般の消費者がどこまで内容を深く理解できるのかということであります。消費者にとって安全性が一番重要ですから、アメリカの制度と同様に医薬品と同等くらいの品質管理基準を義務づけるべきでありましょう。
長く一般消費者に愛されるような商品づくりのためにも、消費者目線で安全性を確保するため、また、過剰摂取や他の成分との飲み合わせのリスクなどを消費者が把握できるように、本県ならではのセーフティーネットを構築いただきたいと思いますが、環境生活部長、いかがですか。
○議長（前芝雅嗣君） 環境生活部長栗山隆博君。
〔栗山隆博君、登壇〕
○環境生活部長（栗山隆博君） 機能性表示食品の消費者への安全性確保についてお答えを申し上げます。
県といたしましては、消費者みずから正しい情報を得て機能性表示食品等の健康食品を合理的に選択できるようにということが我々の考えでございます。ということから、シンポジウムの開催やホームページ等によりまして、この制度の周知に関する情報提供を今までにも増して行ってまいりたいと考えてございます。
また、出張！県政おはなし講座におきましても、県民の皆様の関心が高い健康食品をテーマとして取り上げております。その中で、機能性表示食品の有効性や安全性に関する情報についても非常に関心が強いものでございますので、御説明内容に加えて御説明をしているところでございます。
一方、県では、県民の健康の保持及び増進に寄与することを目的といたしまして、医療分野を含んだ関係機関で構成されましたわかやま健康食品連絡協議会という組織を設置してございます。この協議会を通じまして、健康食品による健康影響に関する情報収集、分析、さらには情報共有を進めてまいりまして、健康食品による被害の未然防止や早期発見に努めるとともに、県民の皆様に機能性表示食品の趣旨の周知を図ってまいりたいと考えております。それをもって、食の安全・安心をさらに進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（前芝雅嗣君） 長坂隆司君。
〔長坂隆司君、登壇〕
○長坂隆司君 ４点目に、また、６月１日に新しい地域ブランドの保護制度が始まりました。特定の産地と結びついた農水産品を地理的表示に認定して、不正使用は国が直接取り締まります。既存の認定制度と違って、違反者には懲役や罰金も科して国が産地を守る強力な保護制度です。基準は厳しいですが、一度登録されると更新料は不要で、無期限に保護されます。
地域の特産品というのは、地域の人々が長い年月をかけてつくり上げてきた食文化が生み出した産物であります。和歌山県の特産品にも海外で模倣品が出回ったりする事例もあるわけで、さまざまなブランド認証制度がある中で、国が直接関与してくれることへの期待は大きなものがあります。
本県も説明会を行っていただく等、御尽力いただいておりますが、大切な和歌山県産品を守っていくために、さらにブランド化していくために大いに活用を呼びかけていただきたいと思います。本県における地理的表示申請の現況はいかがでしょうか。農林水産部長にお答え願います。
○議長（前芝雅嗣君） 農林水産部長。
〔鎌塚拓夫君、登壇〕
○農林水産部長（鎌塚拓夫君） 地理的表示制度については、生産・加工業者の団体が農林水産省へ申請を行うことになっているところですが、同省によると、６月１日の制度開始時に19産品の登録申請がありましたが、県内からの申請はございませんでした。
議員お話しのとおり、地理的表示制度は国が産品の品質についてお墨つきを与え、不正な表示は国が取り締まるなど、登録されれば地域産品のブランド化が図られ、販売する上で大きな足がかりとなるものと考えております。
このため、県では、できるだけ多くの県産品が登録されるよう、昨年度から振興局を初め関係課室が連携しながら周知活動を行うとともに、４月17日には地理的表示法説明会を開催いたしました。また、申請には至っていないものの、関心のある団体も多いことから、現在も個々に情報提供を行うなど、制度の活用について働きかけを行っているところです。
今後とも、新たな団体への周知活動も含め、地理的表示制度の積極的な活用推進を通じて、県産品のより一層のブランド化を進めてまいります。
○議長（前芝雅嗣君） 長坂隆司君。
〔長坂隆司君、登壇〕
○長坂隆司君 とにかく和歌山県は、おいしい食べ物の宝庫であります。地理的表示制度は、日本国内においても海外向けにも和歌山を大いにアピールする千載一遇のチャンスを与えてくれたものだと思います。生産者、事業者も生き残りをかけて地理的表示申請に取り組んでいただきたいし、そのために機能性表示食品制度ともども県の手とり足とりのきめの細かいバックアップをよろしくお願いいたします。
以上、一般質問を終わらせていただきます。御清聴、ありがとうございました。（拍手）
○議長（前芝雅嗣君） 以上で、長坂隆司君の質問が終了いたしました。