平成27年6月　和歌山県議会定例会会議録

第2号（中本浩精議員の質疑及び一般質問）

汎用性を考慮してJIS第1・2水準文字の範囲で表示しているため、会議録正本とは一部表記の異なるものがあります。

正しい表記は「人名等の正しい表記」をご覧ください。

　　午後１時０分再開
○副議長（藤山将材君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　質疑及び一般質問を続行いたします。
　23番中本浩精君。
　　〔中本浩精君、登壇〕（拍手）
○中本浩精君　皆さん、こんにちは。中本浩精です。
　ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさしていただきます。このたび、３項目さしていただきます。よろしくお願い申し上げます。
　１項目め、地場産業育成について。
　まず最初に、地場産業育成の取り組みについてお聞きします。
　平成25年12月26日付で中小企業振興条例が施行され、県では、県産品、特に中小企業者の方々が供給する県産品の積極的な活用を進めていただいております。
　昨年12月議会でふるさと教育を取り上げた際にも申し上げましたが、地元の特産品には思い入れがあります。これは、誰もが同じ思いでしょう。他の市町村に誇れる、他府県に誇れるもの、これらを生み出す地場産業を支えるのは、多くの中小企業者の方々です。技術、やる気があっても資金面の体力不足などにより厳しい状況にあるところが多いのではないでしょうか。
　和歌山が誇れるものをぜひ多くの方々に知っていただき、御利用いただきたい。県内外での県産品の販路開拓支援等への取り組み状況について、商工観光労働部長にお尋ねいたします。
　以上、壇上からの質問を終わります。
○副議長（藤山将材君）　ただいまの中本浩精君の質問に対する答弁を求めます。
　商工観光労働部長藤本陽司君。
　　〔藤本陽司君、登壇〕
○商工観光労働部長（藤本陽司君）　繊維産業を初めとする地場産業については、県内各地域の経済活動の中心であり、その育成、支援は重要であると考えております。
　地場産業の中には、蓄積されたノウハウ等を活用してオンリーワン企業として発展している企業もありますが、取り巻く経営環境は依然厳しい状況であります。
　このような現状を打破するためには賃加工・下請型ビジネスモデルからの脱却を図る必要があり、県としましては、国や政府系金融機関等の施策も総動員して、企画・提案型のビジネスモデルを目指す産地企業及び産地グループの取り組みについて、計画策定から新製品の開発、販路開拓まで一貫した支援を行っているところであります。
　その主な成果として、パイル織物業では、液晶パネル製造に欠かすことのできない高品質ラビングクロスを開発した企業や、ニット生地製造業では、すぐれた防寒性、素材感を実現した肌着を開発し、ブランド化に成功した企業などがあります。また、県産品の県外への販路開拓の支援として、著名な専門的展示会への出展、県外の大企業と県内企業が参加する商談会の開催など、さまざまな取り組みを行っております。
　県では、このような取り組みを行うに当たり、地場産業を初め県内産業の業種ごとに担当者を割り当て、企業の方々に県等の支援施策の情報を提供するとともに、意見交換を通じて現状や課題を把握し、県の施策立案に生かしてきたところであり、今後も重点施策として取り組んでまいります。
○副議長（藤山将材君）　中本浩精君。
　　〔中本浩精君、登壇〕
○中本浩精君　次に、地場製品、県産品の積極活用についてお聞きします。
　県主催の会議等で提供するペットボトルのお茶や水は県産品を使い、また、飲み物のかわりに県産のミカンを提供するほか、県庁各課でも親睦会費で購入したミカンを置いていただくなど、まず県みずから県産品を積極的に活用、使用していただいております。外部へ働きかけるにしても、今後もぜひ続けていただきたいと思います。
　さて、そのほかにも地場製品を活用できるところはあるのではないでしょうか。例として挙げるなら、私の地元、橋本・伊都方面のものになってしまいますが、先ほど答弁にもありました地場産品のパイル織物だと、毛布、衣服を防災備蓄していただいたり、議場を初めとした県有施設のカーテン、マットに御使用いただけると思います。
　今後の県での県産品の利活用推進について、期待される効果もあわせ、商工観光労働部長にお尋ねいたします。
○副議長（藤山将材君）　商工観光労働部長。
　　〔藤本陽司君、登壇〕
○商工観光労働部長（藤本陽司君）　和歌山県中小企業振興条例において、県の責務として、「紀州の地酒等の県産品の利活用に率先して取り組む」ことや、「工事の発注、物品及び役務の調達等に当たっては（中略）中小企業者の受注機会の増大に努める」ことが規定されております。県内の中小企業の受注機会の増大は、地域のお金を地域で回し経済発展につなげるという意味でも非常に重要と認識しております。
　そのため、県では、物品の購入に当たり、県産品を優先して調達する制度を創設し、中でも簡易公開入札の場合は、同等品の見積額と比較し、価格差1.1倍以内であれば登録県産品を優先調達することとしました。現在、118件の品目を登録しております。また、建設資材に係る県産品について、772品目を登録しております。さらに、県が主催する110件の委員会、審議会等や各種行事において、県産品のお茶、水の使用を徹底する仕組みをつくるなど、さまざまな取り組み実施しております。
　今後も、県内事業者に対して、メールマガジンの発信や経済団体等を通じて県産品登録制度の周知を図っていくとともに、市町村や関係団体への県産品利活用推進の協力依頼を行うなど、県産品の利活用に取り組んでまいります。
○副議長（藤山将材君）　中本浩精君。
　　〔中本浩精君、登壇〕
○中本浩精君　今、地場産業育成について御答弁いただきました。
　アベノミクス、いわゆる３本の矢による経済政策により、景気は回復しつつあるように思います。大企業は、好業績、採用がふえ、昨今のニュースを見ても、一時に比べ、明るいものがふえてきました。ただ、その明るいニュースも大手企業の話題が多いように、景気回復はまず都市部から、大手企業からであり、地方へ、中小企業へ景気の波が押し寄せるまで時間がかかると思います。実際、私の周りの中小企業の方からも、景気回復が実感できていない、より一層悪化しているというお声もよく耳にします。
　各地域がそれぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会を創生できるよう、まち・ひと・しごと創生本部が内閣に設置され、本県においても、先日、和歌山県まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されました。午前中の質問でも取り上げられましたが、地方創生の実現のためさまざまな取り組みを実施されるとのこと、大変期待しております。
　地方が元気になるためには、中小企業が元気になっていただかなければなりません。和歌山県まち・ひと・しごと創生総合戦略の中身を見ましても、「県内企業の成長力強化」、「中小企業の競争力強化」、「地域経済の持続的発展」など、非常に力強いフレーズがあふれています。それぞれに具体的な目標値も出ておりますが、ぜひそれを上回る成果を上げ、元気いっぱいの和歌山県になることを期待しまして、１項目めの質問を終えさしていただきます。
　続いて２項目め、高齢者の自立生活の支援について入らしていただきます。
　まず１点目、買い物弱者対策についてお聞きします。
　本県の高齢化は全国に先駆けて進行しており、平成26年１月１日現在の高齢化率は28.6％だが、団塊の世代が75歳以上となる2025年には34.8％と見込まれ、ほぼ３人に１人が高齢者という超高齢社会を全国よりも早く迎えるものと予想されています。
　そのような中、高齢者が快適で安心な自立した暮らしを送ることができる環境づくりのためには、解決すべき課題が多数あります。これらの課題を解決すべく、在宅での生活を支えるための各種サービス、社会保障制度、医療制度、社会参加のための仕組みづくりなど、さまざまな取り組みが進められています。
　その課題の１つ、買い物弱者対策についてお聞きします。
　「買い物弱者」、「買い物困難者」、または「買い物難民」との言い方もするようですが、全国に600万人とも言われております。中山間地域が多く、過疎化が進み、また高齢者の多い和歌山県では、より切実な問題だと思われます。
　もっとも、町なか、まちの中心地は大丈夫かといいますと、全国的に見ても町なかからも商店が減少しており、昔から多くの方が住む住宅地でも、かつて人口増加の著しかったニュータウンでも、買い物弱者が発生しています。和歌山県も、やはり同じ状況だと私は思います。買い物弱者は今後もふえ、また、だんだん店が遠くなるなど、条件も一層悪化していくのではと危惧しております。
　スーパーなどでは、ネットスーパーに取り組むところもふえてきました。確かに、ネットスーパーも解決策の１つですが、御高齢の方が活用するというのはなかなか難しいのではないでしょうか。それに、ネットスーパーが実店舗の減少につながるおそれがあります。
　いずれにしましても、買い物弱者の問題は高齢者にとって切実な問題であり、このままであれば、御高齢の方にとって自立生活を送ることはますます困難になるでしょう。誰もが年を重ね、高齢者になるわけですから、高齢者対策は全ての人の対策でもあります。
　高齢者福祉の立場から、買い物弱者問題に対し、どのような対策あるいは支援をとられているのか、今後の取り組みも含め、福祉保健部長にお尋ねいたします。
○副議長（藤山将材君）　福祉保健部長幸前裕之君。
　　〔幸前裕之君、登壇〕
○福祉保健部長（幸前裕之君）　介護の必要な高齢者はもとより、元気な高齢者や、ちょっとした支援があれば自立できる高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを送り続けることができるような環境づくりを進めることが必要です。
　議員御質問の高齢者の買い物支援につきましては、まず介護保険制度において、要介護認定を受けた高齢者に対し、日常生活を営む上で必要な生活援助のサービスとして、ホームヘルパーが家庭を訪問し、掃除、洗濯、調理などに加え、買い物のサービスを提供しているところです。
　また、要介護認定を受けるに至らないまでも、自立した生活を営む上で多少の困難を伴う高齢者を支援するため、県では、これまで、地域支え合い体制づくり事業として、買い物同行サービスなど、隣近所での助け合い活動を行うＮＰＯ法人等の活動支援に取り組んできたところです。
　さらに、昨年度からわかやまシニアのちから活用推進事業を実施し、高齢者の生きがいづくりや地域の困り事解決のため、買い物支援を初め、配食、見守り、子育て支援、高齢者サロンの充実など、元気な高齢者が有償ボランティアとして活躍することができる仕組みづくりに取り組んでおります。
　県としては、地域での助け合い活動を促進し、高齢者の自立生活を支援するため、この事業を県内各地で展開できるよう積極的に市町村に働きかけてまいります。
○副議長（藤山将材君）　中本浩精君。
　　〔中本浩精君、登壇〕
○中本浩精君　次に、買い物弱者対策の１つの方法である移動手段の確保についてお聞きします。
　高齢者の方の多くは、住みなれた地域で充実した生活を送りたいと思っておられることと思います。買い物弱者である高齢者の多くは医療弱者でもあり、もっと言えば、さまざまな利便施設などから遠く離れた位置に置かれた弱者と言えます。利便施設が近くから消えていく、遠くに行くにしても交通手段がない、少し前まで走っていたバス路線が廃止された。高齢者の方の自立生活の困難度合いが加速されています。
　この課題に対する１つの解決策が、移動手段の確保です。決定的な解決策ではないものの、買い物弱者にも医療弱者にも対応できます。さらに言えば、解決策というよりは必要不可欠な対策ではないでしょうか。
　和歌山県でも、各市町村で地域住民の移動手段を確保するためのバス、いわゆるコミュニティーバスを導入したところもありますし、そのほか、デマンド型交通やタクシーチケットの発行など、交通事業者のサービスを活用した移動手段の確保も考えられるところではありますが、高齢者福祉のサービスの１つとして、高齢者の移動手段をどう確保していくのか、考える必要があると思います。
　この問題も、まず市町村での対応ということだと思いますが、県内の多くの市町村の共通の課題であること、他の市町村への移動もあり単一の市町村内で完結しないことから、やはり県が主導していく意味はあると思います。
　そこで、県としては、今後どのような対応策、支援策を講じていくのか、福祉保健部長にお尋ねいたします。
○副議長（藤山将材君）　福祉保健部長。
　　〔幸前裕之君、登壇〕
○福祉保健部長（幸前裕之君）　高齢者がいつまでも住みなれた地域で生き生きと自分らしい生活を送り続けるためには、外出のための移動手段の確保が必要です。
　県としては、１人で外出することが困難な要介護高齢者等の移動手段の確保、拡充のため、今年度から新たに外出困難高齢者等支援事業を実施します。
　この事業は、道路運送法第78条に基づいて、１人で外出することが困難な要介護高齢者や身体障害者などの運送を行う福祉有償運送事業の普及促進を図るものです。この運送事業の実施主体は、ＮＰＯ法人、社会福祉法人、医療法人等であり、これらの実施団体に対し、新規車両の購入や福祉車両への改造経費の助成を行い、新規実施団体の参入促進や既存実施団体の事業拡大につなげたいと考えております。
　また、事業実施に際しては、タクシー事業者、地域住民などで構成される運営協議会を市町村が主宰し、その同意を得た上で運輸支局の行う登録を受けなければならないとされていることから、運営協議会未設置の市町村に対し、県としても開催に向けて支援、働きかけを行い、県内各地域への福祉有償運送事業の普及促進を図ってまいります。
○副議長（藤山将材君）　中本浩精君。
　　〔中本浩精君、登壇〕
○中本浩精君　今、高齢者の自立支援について、２点答弁いただきました。福祉保健部長より、高齢者のボランティアやＮＰＯの活用を進めているとの答弁をいただきました。
　私も、60歳代や70歳代を初めとした高齢者の多くはまだ介護が必要な状態には至っておらず、地域での社会参加など活躍する場があれば大いに頑張っていただけるものと期待しております。団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、高齢者は、支えられる側だけではなく支える側にもどんどん回っていただきたい、そのための仕組みづくりの構築が今後必要であると考えます。
　今後とも、答弁の事業を、高齢者福祉を担う市町村にアドバイスをしながら、どんどん進めていただくことを要望いたします。
　以上で、２項目めの質問を終わらしていただきます。
　３項目め、子育て支援の充実について入らせていただきます。
　１点目、子育て相談や子供の預かり援助事業についてお聞きします。
　少子化の原因はさまざま取り上げられていますが、女性の社会進出、核家族化なども原因の１つと言われているようです。男女問わず、仕事をしながら子育てできる社会的環境が整っていない。昔だったら、不在の間、子供を預かって見てくれたおじいちゃん、おばあちゃんも遠くにいる。もちろん、「専業しゅふ」として夫婦どちらかが育児を専業しても大変だと思います。
　行政がまずすべきことは、子育てしやすい社会をつくることだと考えます。子供を産み育てたいと思っても、ちゅうちょしてしまうようでは困ります。県でもさまざまな取り組みを実施していただいておりますが、今回、その取り組み状況について質問さしていただきます。
　まず、子育て相談や子供の預かり援助事業についてです。
　核家族化により、育児に関しての知識、技術が継承されないなど、また相談を通した子育ての不安解消は、非常に大事なことと考えます。親、親類、ママ友などが相談相手になることもありますが、専門的なことは荷が重いし、他人には知られたくないこと、親兄弟でも相談しがたいこともあるでしょう。情報化社会の今日、あふれるほどの情報があっても、情報過多であるがゆえ、何が正しいかわからない、むしろ不安を増長させることもあると思います。
　やはり公の発する情報は、信頼できますし、安心もできます。また、保育所へ子供を迎えに行って、その後も見ておいてもらうなど、おじいちゃん、おばあちゃんにかわって頼めるような預かり援助を公の取り組みとして進めることも、安心につながると思います。このような子育てについて気軽に相談したり援助を頼めるところとしてどういったところがあるのか、また県と市町村の連携状況について、福祉保健部長にお尋ねいたします。
○副議長（藤山将材君）　福祉保健部長。
　　〔幸前裕之君、登壇〕
○福祉保健部長（幸前裕之君）　議員御指摘のとおり、核家族化が進む中、さまざまな子育ての悩みなどを相談できる場所の確保は重要です。その相談場所の１つとして、地域子育て支援拠点事業があります。県内に現在55カ所開設されている子育て支援拠点には子育ての知識や経験を有する専門のスタッフが常駐し、子育ての悩みを相談するだけでなく、子供と一緒に遊べる場所や同じ子育ての悩みを持つ者同士の交流の場として、その機能を発揮しています。
　また、子供の預かり援助を頼める仕組みとしては、ファミリーサポートセンター事業があります。ファミリーサポートセンター事業では、用事があって保育所の送迎ができないときの手伝いや一時的な預かりなど、子育ての援助を受けたい人と援助を行いたい人が会員となり、子育てを地域で相互に支え合い、子育て支援のすき間を埋める事業とも言えます。また、子育て経験者が子育てを援助することで若い世代の利用者が気軽に育児の相談をすることができ、育児の知識や技術の継承にもつながります。
　県としては、それぞれの事業の実施主体である市町村への財政支援を行うとともに、地域のニーズに応じた事業が行われるよう、市町村に働きかけてまいります。
○副議長（藤山将材君）　中本浩精君。
　　〔中本浩精君、登壇〕
○中本浩精君　続いて２点目、小児の救急相談についてお聞きします。
　小児の救急医療は、子育てにとって大変重要な医療です。子供、特に乳幼児は免疫力が弱いので病気にかかりやすく、また、大人と違ってうまく症状を伝えられないために、保護者の方が、心配の余り、慌てて救急を受診しているような状況です。昔は、祖父母など相談できる相手が近くにいたため、親が過度に不安にならずに子育てができる環境にありましたが、今は少子化や核家族化が進み、身近に相談相手もなく、親が大きな不安を感じながら子育てをしている状況にあります。
　子供が急病になったとき相談できるところがあれば、保護者は安心して子供を育てられます。小児の救急相談について、また今後の取り組みについて、福祉保健部長にお尋ねいたします。
○副議長（藤山将材君）　福祉保健部長。
　　〔幸前裕之君、登壇〕
○福祉保健部長（幸前裕之君）　小児の救急相談につきましては、子ども救急相談ダイヤル＃8000を設け、休日や夜間に子供が急病になったときに看護師や医師が医療機関受診の必要性や自宅での処置方法などについて相談に応じ、保護者の方々の不安軽減を図っております。昨年度の相談件数は3929件で、当日の救急医療機関の受診をお勧めしたのは全体の約２割であり、大部分は家庭での対応で済む事例でした。
　この電話相談につきましては、今年度から時間を拡大し、平日は午後７時から午後11時まで、土日祝日は午前９時から午後11時まで受け付けております。また、市町村を通じて、乳児家庭全戸訪問や乳幼児健康診査の際に＃8000のマグネットカードを配布するなど、広く保護者の方々に周知しているところです。
　さらに、今年度は子ども救急対応マニュアルを保護者に配布し、子供の急病時の家庭での対応などの普及啓発を図り、子育ての不安軽減に一層取り組んでまいります。
○副議長（藤山将材君）　中本浩精君。
　　〔中本浩精君、登壇〕
○中本浩精君　続いて３点目、小児の救急医療体制についてお聞きします。
　小児の救急相談の取り組みはされているものの、夜間や休日にいつでも近くの病院で受診できるような体制が整っていれば、子育て世帯にとってより安心です。全国的に小児科医は減少傾向にあり、今後、地域によっては小児の救急医療体制を維持できず、縮小していくのではないかと危惧しています。
　そこで、小児の救急医療体制の現状、そして今後の対応について、福祉保健部長にお尋ねいたします。
○副議長（藤山将材君）　福祉保健部長。
　　〔幸前裕之君、登壇〕
○福祉保健部長（幸前裕之君）　小児の救急医療体制につきましては、各保健医療圏を基本に、比較的軽症な患者を受け入れる初期救急と入院を要する程度の患者を受け入れる２次救急の体制を整備しております。
　初期救急医療体制につきましては、郡市医師会による休日急患診療所や当番制等による診療体制を確保しております。また、御坊保健医療圏までの紀北地域においては、小児科医による広域的なネットワークを構築し、和歌山市休日・夜間応急診療センターにおいて休日・夜間の深夜帯を含めた365日の初期救急の診療を実施しております。
　２次救急医療体制につきましては、公立病院を中心に、休日の当直に開業医が加わるなど、病院勤務医と開業医の連携した診療体制を確保しております。
　本県におきましても小児科医が不足の状況にありますが、現在の体制を維持するため、修学資金制度を設けるなど医師確保の取り組みを行う一方、小児科医だけでなく、内科医の協力を得ながら小児の救急医療体制を確保していくことが必要と考えており、今年度は、内科医に対する小児救急医療に係る研修事業も実施してまいります。
　今後も、子育て支援に不可欠な対策として、小児救急医療体制の堅持に取り組んでまいります。
○副議長（藤山将材君）　中本浩精君。
　　〔中本浩精君、登壇〕
○中本浩精君　子育て支援について、３点御答弁いただきました。
　少子化問題ということで子育て支援についてお聞きしたわけですが、県が取り組んでいる若年世代の移住・定住という観点からでも子育て支援が有効です。温暖な気候と豊かな自然、そして人情味あふれる人々、和歌山県は、住むにはいいところだと思います。また、子育てにもいいところだと思います。答弁をお聞きしましても、いろいろと危機感を持って、いろんな工夫を持って取り組まれていることは十分わかりました。
　「子供を産み育てるなら和歌山」と言われるような小児医療の充実など、今後もより一層子育て支援に取り組んでいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
　最後に、今、地方創生に向け、大きく動き出しております。私は、和歌山県にとってチャンスでもあり、正念場の時代に入ったと思います。中小零細企業の底上げを初めとする経済対策、2025年問題に向けた高齢者対策、人口増に向けた子育て支援の対策など、課題が山積しておりますが、全国に先駆けて和歌山県発信の政策を打ち出していただきたいと思います。どうか、仁坂知事、よろしくお願い申し上げます。
　以上で、質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（藤山将材君）　以上で、中本浩精君の質問が終了いたしました。