平成27年2月　和歌山県議会定例会会議録

第5号（吉井和視議員の質疑及び一般質問）

汎用性を考慮してJIS第1・2水準文字の範囲で表示しているため、会議録正本とは一部表記の異なるものがあります。

正しい表記は「人名等の正しい表記」をご覧ください。

　　午前10時０分開議
○議長（坂本　登君）　これより本日の会議を開きます。
　日程第１、議案第１号から議案第16号まで、議案第33号から議案第73号まで及び議案第75号から議案第92号までを一括して議題とし、議案に対する質疑を行い、あわせて日程第２、一般質問を行います。
　27番吉井和視君。
　　〔吉井和視君、登壇〕（拍手）
○吉井和視君　皆さん、おはようございます。
　きのうは、向井嘉久藏先生の最後の一般質問をお聞かせ願って非常に勉強になりました。何事も一生懸命取り組むという、そういう姿勢を私も初心に返ってやりたいと思います。
　向井議員さんとは趣味が共通で、ゴルフに一緒に行くんです。それで、向井さんは、ティーショットで私より40ヤードから50ヤード飛ばすんですね。そして、打った途端、駆け足で次のボールへ行きます。なぜやめなあかんのなというぐらい元気なんです。しかし、ゴルフというのは難しいもんで、よくしたもんで、上がって何ぼのもので、上がったら大体一緒の成績であるわけであります。
　そういうことで、一生懸命やらせていただきたいと思います。
　きょうは、私は、２項目を質問に上げさせていただいております。
　そして、当初予定しておった人権政策については、この本会議が終了後、委員会で発言させていただいて当局をただしたいということでありますので、できましたら、私は、この委員会に知事並びに副知事にも、時間があれば御出席願いたい。前例にないことなんですけれども、できればお願いしたい、そういうことをまず要請させていただきたいなと思います。
　それでは、通告に従って、まず１番目に、山を守るということについての県政の姿勢について質問をさせていただきます。
　山を守る、その山の多面的機能を守るということは、既に国民的課題になってきており、我が和歌山県でも森林デーということで、県民運動を盛り上げようということで、このことが決まって既にもう２回目の延長がなされております。そういう県民運動、しかし、それは今ではもう国民運動として全国的に広がっておるわけであります。
　そういうことの中で、平成25年３月に中辺路町において、自民党が中心になって森林・林業促進県民大会を開催させていただきました。そのときには知事にも出席していただいて、森林の大切さ、そういったことについて県民とともに語り合ったわけであります。
　そういう中で、翌年、自民党が中心になってじみんの森というものをつくらせていただきました。田辺市中辺路町に、旧中辺路のところに２ヘクタールのじみんの森というのをつくったわけなんですけども、これは、企業の森からヒントをいただいて、荒廃した山を何とかみんなの手で守っていこうと、そういう運動であるわけであります。これは、自民党にかかわらず、公明さんも、また民主党・浦口さん、一緒にまたやりたいなと思います。共産党の松坂さんも耐久高校の同窓生で、一緒にこの県民運動をやってみたいなと、そんなに思っております。
　そういう中で、そのじみんの森、あるいはまた森林大会で二階会長が言った、県民は思い切って森林、林業の取り組みをやろうということで挨拶をして、この思い、この精神を国土強靱化の中でも生かしていきたいという挨拶があったわけであります。そういうことの中で、一昨年11月ですか、国土強靱化法案、防災・減災に資する国土強靱化法というのができたわけであります。
　そういう中で、その国土強靱化法の中に、最終に附帯決議、21項目あるわけなんです。その21項目の中に森林の保全、それからまた公共事業──公共事業と載ってはおりませんけど、木材利用ですね──それから、木材の利用工法について研究・検討せよと、優先せよという、その項目があるわけなんですけども、これは、二階会長が特に森林、あるいはまた林業のことについて国土強靱化の中で反映された、森を守っていく、山を守っていくという精神を反映した、そういう二階法案ならではの項目ではなかろうかと、私はそういうふうに思うわけであります。
　そういう中で、この国土強靱化というような多面的な機能の保全ですね、そういった視点と、それから昨年、いわゆる地方創生、地方を元気にしなきゃいけない、地方を守っていかなきゃいけないというその思いの中から、閣議決定の中で、森林の、林業の保全、あるいはまた木材の利用というのは実に明確に示されております。
　このことについて、知事は、総合的に和歌山県の林業、森林、山を守る、そういう思いをどういうふうな取り組みで、どういうふうな覚悟でやっていくのかということをもう一度お答え願いたいなと、そういうふうに思います。
　それから、第２点目でありますけども、引き続いて公共事業による木材利用についてということでありますけれども、これについても、私は、９月議会ですか、そのときに質問させていただいたわけなんですけども、やっぱり木材を使うということになれば、県が目標を定めて、マニュアルを定めて、やっぱり計画的に使ってもらいたいということでお願いをして、去年の６月に木材の利用マニュアルというのができました。庁内で木材利用プロジェクトというのをつくって、そこで検討されてつくったわけなんですけども。
　しかし、そこで一番気になることは、この中で木材を利用して、そしてまた、他の工法──いわゆるコンクリートとかですね、そういうことを比較して１割高の範囲におさまれば優先して使うという項目があるわけなんですけども、この１割高というのは、私はそんなにこだわることではないと思うんですね。やっぱり林業を盛んにすることによって、そういう多面的機能があるわけなんですね。二酸化炭素吸収とか、ダム機能とか、防災とか、そんないろんな機能がある。そしてまた、山林を守っていくという、過疎化からの脱却のそういう意味もあります。それからまた、地方創生のいわゆる基本方針である田舎を元気にするというような、そういう観点からすれば、もうちょっと考えて、多少高くても使うという、そういう積極性がなければいけないなと、私はそんなに思うわけであります。
　その点について県土整備部長に、今後の取り組み方とか、そういうことについて御見解をお示ししていただきたいと、そのように思います。
　それからその次に、同じようなことですけども、第３番目の木材の利用推進についてということでありますけれども、それについて、皆さん方のお手元に写真を御用意させていただいてるわけなんですけども、この写真なんですね。これは、先日２月２日、農林水産議員連盟の冨安会長と、それから私と、それから県の幹部の当局の皆さん、橋本森林・林業局長、一緒に視察に行きました。
　なぜ視察に行ったかといいますと、この工事をやった主体は林野庁の近畿中国地方の和歌山森林管理署というところなんですけども、そこの牧野署長さん初め技術のスタッフの皆さんにも同行していただきました。そして、この工法を考えたクスベ産業の社長さん、楠部さんとも一緒に行かしていただいて、視察に行ってまいりました。
　これは、中辺路の熊野古道がこのちょうど中間地点を通ってるところなんですけども、本宮町にある現場なんです。12年の台風のときに深層崩壊した現場なんですけども、熊野古道が通っておるということで景観に配慮しなけりゃいけない、そして、こういうなだらかなところであるし、とにかくこの工事については木材を中心に使って、いわゆる紀州材を中心に使って、そして和歌山県の工法を使って、県産品の工法を使ってやってみたいという、そういう林野庁の思いを実現した工事であるということで視察に行かせてもらいました。
　牧野署長の説明によれば、やっぱりこういう時代でありますから、木をふんだんに使って、紀州材を使って、そして紀州材を使うことによって山を守っていくという精神を貫きたいと。これは、コンクリートに比べればそんなに弱いものではないと。もしコンクリートよりも早く寿命が来て悪くなれば、それはもう１回紀州材を使ってつくり直せばいいんじゃないかと、そういう本当に思い切った発言をされておりました。
　そういうことで見に行かしていただいたわけなんですけども、そういう中で、今回、質問をさしていただきたいのは、私は、そういう多少高くついてでもやっぱり紀州材を使って、そして和歌山県の県産品の工法を使ってこの工事をやるということにどういった意義があるかということなんですけども、それはやっぱり山を守っていく、山を守る人の人材を育てる、そしてまた林業を盛んにする、最終的には山林を守ると、最初に知事に見解をお願いした、そういう大きな崇高な精神があると思うわけであります。
　そういうことで、今、この木材を使うという工事になれば、多少、県はちゅうちょするところがあるわけなんです。例えば、具体的に申し上げますと、県がある工事をしようと思えばコンサルにお願いをするわけなんですけども、まあ発注するわけですね。どういった工法で、どういった材料でこの工事をするかということをコンサルに検討してもらうわけなんです。
　私は、そのときに県は、県条例に基づいて、中小企業振興条例に基づいて、こういう木を使って、こういう和歌山県の県産品を使った工法でやってくださいと、そういう具体的な指示をするのは当然であると思うわけでありますけれども、我々の調査によれば、コンサルはそういったことを余り聞いておらないと。今までどおりやってほしいというようなニュアンスで仕事を受けるということを聞いておるわけなんです。ところが、県にそういうことを言うと、「県は十分指示しております」という答えが返ってくるわけなんです。
　だから、これ、どちらが悪いというよりも、やっぱりこの際、知事を先頭に、思い切った覚悟を持って、こういうふうにするんだという方針を貫いていただきたい。そういうことをお願いするので、県土整備部長に、今後のそういう取り扱いについて、県の指導徹底について、どういうふうな考えを持ってるのか、私はお聞きしたいと思います。
　最後に質問させていただくのは、農業の問題であります。農業の成長産業化の支援ということについてお尋ねさせていただきたいと思います。
　農業は、地方の非常に有望な、地方の唯一の産業であるわけなんですけども、地方創生の中でも、国が閣議決定した中でも農業のことについても触れております。地方を元気にするために、何とか農業において収入を向上させなければいけないということであろうと思うんですけども、とにかく地方創生というのは、地方が元気がないから、幾らアベノミクスで景気がよくなったって地方はそこまで行っておらない。これは明らかにみんなに共通する認識であろうと思うんです。そこで、地方を何とかしたいという思いの中で地方創生というのが叫ばれたと思うんですけども、総合戦略の中で地方に雇用をつくると。地方に雇用をつくる、雇用を創出するということの中で一番大事なことは、私は、農業の分野であろうと思うわけであります。
　その農業の分野というのは、やっぱり今──去年もそうだったと思うんですけども──和歌山の特産品である果実、ミカンも相当値段が低かったと。本当に悲惨な状況であったわけなんです。そういう中から、和歌山の農業の中では、代表的なものが果実であります。生産額の60％は果実であるわけなんです。ミカン、柿、梅、これは日本一の産地であるわけなんですけども、桃についても関西随一の産地で、やっぱり和歌山県の誇れる果実であると思うわけであります。
　その果実の産業を豊かにする、不安定な状態から安定した状況にするという、そういう取り組みがいわゆる農業の成長化であろうと、成長化の非常に大事な支援の１つであろうと私は思うわけであります。
　食料の確保とか、これは国の責任であるわけなんですけども、また食料自給率の責任、保障──食料安保ですね──そういうことを考えてみたときに、やっぱりたくさん生産して、販路を開拓して、それを買ってもらわなきゃいけない。そういう中で、とにかく今の現状の中で見た場合にやっぱり限界があるわけですね。おいしいミカンを幾らつくっても、大体やっぱり全国で100万トンまで、最近では大分少なくなって80万トンとかいう数字になってきておるわけなんですけども、とにかくはけないと。そういう中で、みんなが将来に夢を持って後継者が何とかやっていく状況をつくろうと思えば、やっぱり海外にミカンとか柿とか、そういったものを輸出する以外にないという農民の皆さんの決断、あるはまた、それを支援するみんなが共通して思う事柄であるわけなんです。
　そういう中で、いわゆる和歌山の果実を、農業の代表産品である果実をどんなにしたら輸出できるかということなんですけども、その取り組みが既に始まっております。和歌山県のミカンを香港へ輸出したり、それからシンガポールとか、いろんなアジア新興国へ輸出をしてるわけなんです。中国へ何とか輸出したいという思いが今あるわけなんです。
　最近、どこの観光地へ行っても中国の人がたくさん来ておりますね。我が和歌山県にも、どこに行っても中国の方がたくさん来ております。テレビなんかでは爆買いとか、そういっていろんなものを買っておりますね。おいしいミカンとか柿とかも食べておるわけなんです。その味を覚えたら、本国に帰って自分とこの中国産のミカンをなかなか食べられないということになるだろうと思います。
　中国は、ミカンでも大体1800万トンから1900万トン、2000万トン近くつくっておるわけなんです。これは、日本の大体20倍の量をつくっておるわけなんです。ある地域へは輸出もしておるわけなんです。しかし、こんなことを言っちゃ悪いですけども、やっぱり日本のミカンを食べてみたら、中国人の人にアンケートしてみても、やっぱり、１個のミカンですよ、１個のミカンを150円で買って食べてもいいという、そういうアンケート結果が中国本国の中で──本国の中ですよ──出ておるわけなんです。大体中国産のミカンの10倍の値段を出しても食べてみたい、そういうアンケートが出ておるわけなんです。
　そうすると、中国13億の人口がある中で、もし今の貿易体制、検疫、そういったものが解決できれば、中国へ輸出できれば、相当なミカンが消化できるんではないかと、そういうふうに思うわけであります。相当なミカンが出せるということになれば、これは最終的に、将来的に、食料の自給、食料安保の道につながるんではないかと、私はそのように考えております。
　そういったことから、このアジアの中、中国を中心とした新興国へ、どういった努力で、どういった方針で、今後、販路を切り開いていけるかどうかと、そういうことについて農林水産部長にお尋ねいたします。
　私の質問は以上で終わらしていただきますけども、最初に申し上げたように、向井先輩がやめられるということで、きのう質問されました。それと同時に、門議員さん、そして大沢議員さんが自民党から今回やめられるということで、またあしたかあさって質問をしていただいて、我々にいい話を、残す話をしていただきたいと、そういうことを期待さしていただいて質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（坂本　登君）　ただいまの吉井和視君の質問に対する答弁を求めます。
　知事仁坂吉伸君。
　　〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君）　森林は、二酸化炭素を吸収して大気を浄化し、水を蓄え、山崩れを防止し、林産物を供給するなど、私たちの生活にとって欠かせない大切な役割を担っております。山を守ることは森林を適切に保全・活用していくことであり、大変重要なことであります。特に防災上の意義は大きいというふうに思います。
　また、人工林の多くは、公的な補助制度──これは過去からずっとございます公的な補助制度によって整備されたものでありますので、せっかくできたものですから、社会のために有効に活用しなければいけないというふうに思います。このため、間伐等の森林整備はもとより、適切な時期に出荷して、そして伐採跡地は植林などによって確実に森林に再生するいわゆる森林の適切な循環利用を進め、山から生産された木材は有効に活用することが必要であります。
　和歌山においての伝統的な無垢材としての利用に加えて、最近では集成材や合板の活用も努力したいと思っておりますし、それから非伝統的な利用法、議員御指摘のような工事材などにもそれを使っていく。それに、バイオ利用というんですけれども、そこから熱や電気をとるというようなことも、いろいろ模索をしながらチャレンジをしていきたいというふうに思います。
　森林の循環によりまして、山村地域に雇用が生まれます。そういたしますと、中山間地域の活性化も実現するわけでございます。国土強靱化基本法並びに同法案に対する附帯決議の趣旨を踏まえて、今後も引き続き、低コスト林業の推進、生産体制の強化、そして木材の需要拡大に取り組んでまいる所存であります。
○議長（坂本　登君）　県土整備部長石原康弘君。
　　〔石原康弘君、登壇〕
○県土整備部長（石原康弘君）　公共土木工事における木材の利用を推進するため、平成26年６月に公共土木工事における木材利用推進指針及び公共土木工事木材利用マニュアルを策定しました。この中で、原則、木材を利用するものとして、のり面を保護する伏工、視線誘導標、階段工などを、自然条件の合った箇所に使用するものとして、自然公園区域内における転落防止柵工、流路工などを、今後研究開発をするものとして、木製ガードレールなどを定めたところです。
　その際、経済性を評価する指標として、通常行われている工法と価格を比較し、木材の使用をした場合の工法の価格が1.1倍を超えないものについて、原則、木材を使用するものとしましたが、この値は、既に定められていた和歌山県物品調達における県産品登録制度等に関する要綱第８条の優先調達の基本方針と同じです。
　また、平成27年度より公共工事における新工法及び建設資材の開発・改良について広くアイデアを求め、共同研究や研究費の助成等の支援を行うとともに、木材のさらなる活用について、関係する産業界等とも協調しつつ検討していきたいと考えております。
　次に、公共土木工事に対する木材を初めとした県産品の活用については、工事の総合評価方式において県産品等の積極使用の提案について加点するとともに、工事完成後の工事成績評定においても県産品の使用を加点することとしております。
　また、工事の共通特記仕様書において、工事資材調達に際し、県産品の優先使用に努めなければならないと定めるなど、県産品の積極的な使用に努めております。
　さらに、設計業務に当たっては、土木設計業務等共通仕様書において、概略設計または予備設計における比較案の提案、あるいは概略設計における比較案を評価・検討する場合には木材を含む県産品を積極的に活用するための検討を行うものと定めております。
　今後とも、こうした木材を初めとした県産品の活用に関する制度等については、県及び市町村の発注者側の職員に対し講習会を行うとともに、受注者側の技術者に対しても、技術セミナー等を通じて周知徹底を図ってまいります。
○議長（坂本　登君）　農林水産部長増谷行紀君。
　　〔増谷行紀君、登壇〕
○農林水産部長（増谷行紀君）　果実の輸出推進についてお答え申し上げます。
　農業は本県の地域社会を支えている基幹産業であり、議員御指摘のとおり、成長著しいアジアなどをターゲットにした海外市場開拓の取り組みは、農業振興を図る上で大変重要な施策であります。
　本県では、高品質でバラエティー豊かな果実を武器に、台湾やシンガポール、タイ、マレーシアなどにおいて、ミカン、柿、桃などの百貨店や高級量販店での販売促進に取り組んでまいりました。
　シンガポールでは、日本から輸出されるミカンのうち40％以上を和歌山県産ミカンが占めるなど、徐々に県産果実の知名度が向上しており、台湾向けの桃、タイ向けの柿なども輸出の取り組みが定着しつつあります。
　また、中国本土から年間4000万人が訪れ、アジアのショーウインドーと呼ばれる香港におきましては、昨年９月に、知事トップセールスでミカンを初めとする県産品の輸出促進に向けたＰＲを実施するなど、一昨年の香港貿易発展局とのＭＯＵ（覚書）締結を最大限に活用した取り組みを行ってまいりました。
　県内では、近年、ＪＡを初めとする生産者においても、積極的な輸出拡大に向けた機運が高まってきております。今後は、これまでの取り組みに加え、新たな国々も視野に入れながら、県産果実の輸出振興を一層進めてまいりたいと考えております。
○議長（坂本　登君）　答弁漏れはありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂本　登君）　再質問を許します。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂本　登君）　以上で、吉井和視君の質問が終了いたしました。
　質疑及び一般質問を続行いたします。