平成26年6月 和歌山県議会定例会会議録 第4号（全文）
平成26年6月 和歌山県議会定例会会議録
第4号（全文）
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平成26年６月
和歌山県議会定例会会議録
第４号
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議事日程 第４号
平成26年６月19日（木曜日）
午前10時開議
第１ 議案第101号から議案第120号まで並びに報第２号（質疑）
第２ 一般質問
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会議に付した事件
第１ 議案第101号から議案第120号まで並びに報第２号（質疑）
第２ 一般質問
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出席議員（40人）
１番 濱口太史
２番 鈴木太雄
３番 尾崎太郎
４番 藤山将材
５番 新島 雄
６番 山下直也
７番 門 三佐博
８番 井出益弘
９番 中本浩精
10番 上田良治
11番 服部 一
12番 山本茂博
13番 山田正彦
14番 坂本 登
15番 宇治田栄蔵
16番 尾崎要二
17番 岸本 健
18番 森 礼子
19番 前芝雅嗣
20番 浅井修一郎
21番 中村裕一
22番 冨安民浩
23番 立谷誠一
24番 中 拓哉
25番 花田健吉
26番 角田秀樹
27番 吉井和視
28番 向井嘉久藏
29番 谷口和樹
30番 多田純一
31番 片桐章浩
32番 藤本眞利子
33番 浦口高典
34番 大沢広太郎
35番 谷 洋一
37番 高田由一
38番 奥村規子
40番 松坂英樹
41番 長坂隆司
42番 雑賀光夫
欠席議員（なし）
〔備考〕
36番 欠員
39番 欠員
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説明のため出席した者
知事 仁坂吉伸
副知事 下 宏
知事室長 和歌哲也
国体推進監 若宮茂樹
危機管理監 木村雅人
総務部長 市川靖之
企画部長 野田寛芳
環境生活部長 栗山隆博
福祉保健部長 中川伸児
商工観光労働部長 藤本陽司
農林水産部長 増谷行紀
県土整備部長 石原康弘
会計管理者 岩橋良晃
教育委員会委員長 山本 哲
教育長 西下博通
公安委員会委員 大桑いく嗣
公安委員会委員 溝端莊悟
警察本部長 下田隆文
人事委員会委員長 守屋駿二
代表監査委員 保田栄一
選挙管理委員会委員長 上山義彦
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職務のため出席した事務局職員
事務局長 江川和明
次長 上坊 晃
議事課長 糸川 徹
議事課副課長 中谷政紀
議事課課長補佐兼議事班長
尾崎善亮
議事課主任 中尾祐一
議事課主任 保田良春
議事課主任 岸裏真延
総務課長 谷 巌
政策調査課長 西原龍也
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午前10時０分開議
○議長（坂本 登君） これより本日の会議を開きます。
日程第１、議案第101号から議案第120号まで並びに知事専決処分報告報第２号を一括して議題とし、議案等に対する質疑を行い、あわせて日程第２、一般質問を行います。
18番森 礼子さん。
〔森 礼子君、登壇〕（拍手）
○森 礼子君 おはようございます。森礼子です。
議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。
まずは、６月１日からの韓国の訪問と質問から始めさせていただきます。
今、我が国とお隣の国、韓国との関係は、かつてないほど冷え込んでいます。少し前までは韓流ブームで、韓国のテレビドラマや映画が日本のテレビで盛んに放映されました。Ｋ－ＰＯＰも若者の間に根づき、お互いの国を訪れる観光客数も右肩上がりで伸びてきました。しかし、ここ２～３年は、竹島問題などにより相手国に対する国民感情は悪化してきています。
こうした情勢の中、去る６月１日、ＮＨＫ交響楽団が韓国の首都ソウルで演奏会を開催し、二階・門両代議士、濱口議員とともに私も参加してきました。
演奏会は、沈没したセウォル号の犠牲者への鎮魂曲で始まり、韓国人のピアニストとの共演によるコンチェルト、マーラーのシンフォニーと続き、最後は韓国民謡の「アリラン」で締めくくりました。日本国内でもなかなか聞くチャンスがないＮ響の約３時間に及ぶすばらしい演奏に、日本からの参加者300人も含め、2500人の聴衆が感動の拍手を送り続けました。このとき会場に集まった人々は、お互いの国籍を超えて、音楽という万国共通の言葉でお互いの心を理解し合ったように思いました。
翌６月２日、大邱市郊外にある友鹿里を訪問しました。友鹿里は、司馬遼太郎の著書や神坂次郎先生の「海の伽耶琴」に書かれた沙也可将軍の里で、秀吉の朝鮮出兵に際し、朝鮮へ帰化した雑賀衆の末裔が住むと言われています。平成24年の春、友鹿里に沙也可に関する資料や日韓交流の歴史を展示する資料館が開館しました。この友好館には下副知事も訪れたと伺っておりますが、この施設には、沙也可将軍は雑賀衆ゆかりの人物であるとの認識のもとに、雑賀衆の故郷である和歌山県、和歌山市の歴史や文化に関する展示が行われています。私は、韓国の地方のまちにも本県と深い御縁があることに大変不思議に思うと同時に、両国の悠久の歴史に感動いたしました。
実は、平成22年、和歌浦の紀州東照宮の境内に沙也可将軍の顕彰碑が建立されました。その碑には、日韓の友好を祈念する文章が刻まれています。
また、和歌山県と韓国の自治体の友好提携は、現在、和歌山市が済州市と、紀の川市が西帰浦市と、白浜町が果川市と結んでいます。さらに、県内の高等学校や市町の国際交流団体等でも、特に若者を中心とした交流が進んでいます。
さて、平成25年、本県観光客動態調査によると、外国人宿泊数のうち韓国は約7000人で、市場別では第７位とのことですが、観光庁の訪日外客数によると、一番多く訪れている市場は韓国で、年間240万人もの方が日本を訪れているということです。逆に言えば、これからふやしていくことができる可能性があると考えます。
言うまでもなく、日本と韓国は、古くから深い交流のある国同士です。明治維新以降は、両国の関係が新たな局面を迎え、朝鮮が日本に併合され、その後、第２次世界大戦の終了による独立、朝鮮戦争による南北の分断など、両国の関係は大きく変化してきました。しかし、国と国との関係は、その時々の政治や経済情勢によって変化しますが、事、人と人の交流については、どんな時代にあっても続いていかなければならないと私は思います。
私たち一人一人が、実際に外国の方と触れ合い、また外国に行って、その国の文化や自然を知り、同時に日本の文化を伝えるということは、自分たちの心を豊かにするだけではなく、そうした個人の交わりの積み重ねが国同士の関係をよくしていくことにつながっていくのではないでしょうか。
そこで、知事に質問いたします。
こうした和歌山県と韓国との交流の現状をごらんになって、今後どのように韓国との交流を進めていこうとお考えですか、御所見をお伺いいたします。
○議長（坂本 登君） ただいまの森礼子さんの質問に対する答弁を求めます。
知事仁坂吉伸君。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） 二階代議士、門代議士、森議員並びに濱口議員を初め、このたび訪韓された皆さん、また、沙也可の物語などを通じて今日まで日韓のかけ橋となってこられた方々の思いや活動に、心より敬意を表します。
実は、私は、通商政策局の審議官のときに、担当が、米国、中国などと並んで韓国でございました。経済交流を盛んにするために最も力を入れた国の１つでございました。
和歌山県では、お話にありましたように、韓国の友鹿里にある資料館の和歌山県コーナーに展示物を県から寄贈いたしまして、両国友好の歴史や関係を紹介しているところでございます。
今後の活動としては、これまで交流を続けている方々の関係や資料館の展示物を生かして本県の魅力を発信するとともに、相互交流の促進や観光客の誘致を図るために、国や日本政府観光局のほか関係機関と連携しながら、みずからが先頭に立ってプロモーションを行っていきたいと考えております。
韓国は、特に観光客誘致のターゲットでございます。プロモーション活動を一層盛んにして、いずれ私も直接乗り込んでやりたいと思っております。そのときは、友鹿里にも訪れたいと考えております。
○議長（坂本 登君） 森 礼子さん。
〔森 礼子君、登壇〕
○森 礼子君 次は、自転車道の整備とインバウンドの推進について。
自転車は、環境に優しい健康的な乗り物として世界中で利用されています。そして、自転車に乗ること、つまりサイクリングは、日常生活、レクリエーション、スポーツとして普及し、欧米ではサイクリングを生かしたまちづくりが行われています。我が国でも、全国各地で自転車道が整備されるなど、サイクリングが盛んです。私は、サイクリングロードを整備することによって、県民の健康づくりの促進に加えて、次に質問するインバウンドを含め、本県の観光振興につなげていくべきではないかと思います。
サイクリングは、比較的まとまった地域をマイペースで周遊することができ、和歌山県の地域の魅力を余すことなく伝える有効手段です。紀の川流域の歴史をめぐる川の道、高野山壇上伽藍を回る山の道、白崎海岸から煙樹海岸へ至る海の道、和歌山市内の紀州徳川家の歴史や万葉・記紀を周遊する歴史の道と、まさに県下全域がそのフィールドであります。
既に人気の高いツール・ド・熊野や参加者の４割を女性が占めるピンクリボンサイクリングなどに加え、将来は紀淡海峡大橋を渡り四国へ、そしてしまなみ海道へ抜けていくようなツール・ド・フランス級の本格的なサイクリング大会などが開催されればどんなに楽しいことでしょう。
かつて、千葉県銚子市から和歌山市加太へと結ぶ総延長1200キロに及ぶ太平洋岸自転車道が計画され、既に白浜日置川自転車道で6.6キロ、太地新宮自転車道で１キロが整備済みです。また、今回、川、山、海のサイクリングロードを整備するとの方針が発表されました。
そこで、知事に伺います。
本年度予算では、サイクリングロード整備として２億3100万円の予算が計上されていますが、太平洋自転車道などサイクリングロードの整備を具体的にどのように進めていくのか、今後の取り組みを伺います。
また、サイクリングロードの整備とあわせて、さらなる地域振興や観光振興につなげるためには、イベント開催や自転車が利用しやすい環境整備が必要です。コースの設定や地図の提供はもちろんですが、例えば自転車を持参する輪行のお客さんに対しては、鉄道事業者や運送事業者との連携、そして自転車の車内持ち込みや荷物の回送などのサービスが必要になります。自家用車のお客さんにはパーク・アンド・ライドのようなサービス、市内観光の人にはレンタサイクルの乗り捨てサービスなど、自転車特有のサービスが必要になります。
奈良県では、骨太の交通基本戦略を策定するとともに、自転車についても、その中に自転車利用促進計画を位置づけ、計画的、総合的に自転車利用促進施策が展開されています。
本県における自転車利用促進施策について、知事の御答弁をお願いします。
愛媛県では、昨年10月、ガルーダ・インドネシア航空の関空─ジャカルタ便就航に合わせて、しまなみ海道でサイクリング大会を開催しました。ガルーダ航空のエミルシャ・サタル社長は、かねてから「インドネシアから訪日観光客数が少ないので、インドネシアの富裕層で人気のあるサイクリングで誘客を図っては」と提案しています。既に、山梨県でも、富士五湖をめぐるサイクリングツアーも実施しています。同様に、広島県では、島めぐりサイクリングをＰＲして台湾からの観光客を誘致しているそうです。
昨年、日本を訪れた外国人が初めて1000万人を突破いたしました。今後、東京オリンピックが開催される2020年に2000万人にふやすという目標を掲げています。本県においても、平成25年の外国人宿泊者数は20万人を超えたとの報告がありましたが、サイクリングをインバウンドの集客手段としてどのように活用していくのか、商工観光労働部長の御答弁をお願いいたします。
自転車は、健康づくりやレジャーの手段として楽しまれるだけでなく、買い物や通勤・通学、子供の送迎などの日常生活における身近な交通手段として多くの住民の方々が利用しています。しかし、一方では、自転車の交通事故も多発しています。特に都市部においては、自転車交通量は多く、車道で自転車の走行空間がとても狭い上に、すぐ横を自動車がびゅうんとすごいスピードで、スピードを落とさずに走るので、大変危険です。私も、生活の中でいつも怖いなあというふうに感じています。また、逆に、自転車が歩道をすごいスピードで走る場合は、歩行者が危険にさらされます。
自転車は、幼児から高齢者まで幅広く利用されています。それゆえに、整備に当たっては、各層が安全で快適に自転車を利用できる環境を整備することが急務であると思います。自転車は、環境に優しく、健康的な便利な乗り物ですが、交通安全上は、自動車、歩行者、どちらからも邪魔な中途半端な立場にあります。
そこで、自転車道を整備するに当たり、都市部における自転車の走行空間をどのように確保するかについて、県土整備部長の答弁をお願いします。
○議長（坂本 登君） 知事。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） 近年の健康志向や環境意識の高まり等を背景に、自転車の利用ニーズが拡大しておりまして、県としても、川、山、海の３つのサイクリングロードを整備して、県民の健康増進や観光振興といった魅力ある地域づくりに活用したいと考えており、平成26年度の新政策で発表したところであります。
具体的には、本年度から、川のルートとして、紀の川を上流から下流まで通貫する紀の川自転車道に、自転車走行空間の目印として青い線、ブルーラインを設置するとともに、案内看板の設置や河川敷の舗装等を行っていくことにしております。
また、世界遺産の高野山や熊野三山など紀伊山地をめぐる山のルートや、我が県選出の二階議員が提唱してきた太平洋岸自転車道として、これまで既に整備されてきました白浜日置川自転車道等、これを活用いたしまして、新宮から和歌山までの風光明媚な海岸沿いをめぐる海のルートについて具体的な路線を決定し、ブルーライン等の設置をする予定でございます。
今後は、３つのルートの具体的な路線や休憩施設等の利用の便宜を図る施設等の整備を含めた基本計画を作成し、公表することにより、全長約800キロメートルに及ぶサイクリングロードのネットワークの整備を推進してまいりたいと思っております。
以上がハードウエアなんですけども、第２問として御質問がありましたソフトウエア対策といたしまして、同時に、すぐにでも全国からサイクリング客を誘致するようなプロモーションにも力を入れていきたいと考えております。
具体的には、自転車利用促進施策について、自転車を利用しやすい環境整備として、議員御指摘のとおり、輪行や荷物の回送、パーク・アンド・ライド、レンタサイクルなどが重要であると考えておりますので、先ほど申し上げましたサイクリングロードの整備に合わせて、簡単な修理工具の貸し出しや、あるいは観光情報の発信など、沿道の店舗等にお願いいたしまして、自転車愛好者に喜ばれるようなサービスを提供していくというのが１つでございます。
また、サイクリングロードをＰＲするため、先行して整備を進めている紀の川自転車道について、奈良県と協働して紀の川の源流から下流を結ぶロードマップを作成したところでありますが、今後、山、海のサイクリングロードも含めてロードマップをどんどんつくっていきたいと思っております。
次に、サイクリングイベントといたしましては、今年度、フォトラリーやスタンプラリーを開催する予定でございますが、紀の国わかやま国体・わかやま大会終了後も、スポーツ振興や健康増進の機運を継続させ、本県のサイクリングロードを全国に発信するため、大規模なイベントの誘致を進めたいと思います。
いずれの自転車利用促進施策についても、市町村を初め、自転車愛好者団体、公共交通機関、自転車関連企業と協働しつつ、自転車愛好者の視点に立って取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（坂本 登君） 商工観光労働部長藤本陽司君。
〔藤本陽司君、登壇〕
○商工観光労働部長（藤本陽司君） サイクリングを活用した海外からの観光客の誘致についてですが、現在、香港、台湾などのアジアを中心とした国・地域から多くの外国人観光客に来県をいただいているところです。
日本を複数回訪問するリピーターが増加していく中で、外国人観光客の嗜好、行動パターンは多様化してきており、自然景観や日本食だけでなく、スポーツ、文化などを現場で体験する体験型観光が人気となってきております。そうした中で、サイクリングを目的とした旅行についても、健康志向の高まりとともに、海外において人気となっていると認識しております。
今後、県内のサイクリングロードの整備状況を踏まえつつ、サイクリングイベントやレンタサイクルなどの関連情報を外国語で発信するなど、サイクリングを活用した観光を和歌山の魅力を満喫していただける新たな切り口として積極的にＰＲし、海外からの観光客誘致を図ってまいります。
○議長（坂本 登君） 県土整備部長石原康弘君。
〔石原康弘君、登壇〕
○県土整備部長（石原康弘君） 都市部の自転車利用につきましては、買い物や通勤・通学、子供の送迎、健康の増進等、多岐にわたっておりますが、一方、自転車が歩道上を走行することなどにより、議員御指摘のとおり、歩行者との接触事故が近年増加するなど、安全で快適な自転車の走行空間の確保に課題があると考えております。
そのため、県としましては、都市部において、歩道幅が３メートル以上ある場合は、ブルーラインを設置することにより歩行者と自転車の通行空間を分離するとともに、歩道幅が３メートル未満の場合には、歩道から車道に自転車をおろし、１メートル以上ある路肩は自転車通行帯として青色を塗り、１メートル未満の路肩については青い矢羽根の図形表示、いわゆるピクトグラムの設置を検討しております。これにより、自転車の走行空間が明確化され、自転車だけでなく、歩行者の安全確保やドライバーへも注意喚起を促すことにより、道路を通行する全ての利用者の安全性が確保されるものと考えております。
今後は、警察や教育委員会とも連携し、こうした自転車の安全な走行空間の明示方法や通行方法等について、広く啓発活動等を行ってまいりたいと考えております。
○議長（坂本 登君） 森 礼子さん。
〔森 礼子君、登壇〕
○森 礼子君 ありがとうございます。
次は、食育です。今議会でも、食育について質問させていただきます。
人の体は、自分が食べたものでできています。何をどのように食べるのかがとても大事です。また、食べるということは、ほかの命をいただくということです。食べることにより命の大切さに思い至り、自然や社会の中で生かされていることを学びます。さらに、家族や友達と一緒に食卓を囲み、地域でとれたものを食べることにより、仲間や郷土への思いも強まると思います。
今回は、健康や食文化に関する食育について質問します。
まずは、減塩食についてです。
本県の健康寿命は全国27位で、全国平均を下回っています。この原因の１つは高血圧で、高血圧は、心筋梗塞、脳梗塞、糖尿病など、全ての生活習慣病のもとになります。いわゆる万病のもとです。高血圧の予防は、減塩と運動であると、紀北分院長の有田先生がおっしゃっています。先生によると、ダイエットはリバウンドしやすいが、減塩は一度なれてしまうと長く続くそうです。
日本人の塩分摂取量は１日平均11から12グラムであり、世界トップクラスで塩分をとっています。日本人の食事摂取基準では、日本人の成人に勧められている１日の塩分の目標量は、男性10グラム未満、女性８グラム未満です。高血圧患者ではもっと厳しくて、日本高血圧学会の定めた目標では１日６グラム未満となっています。
日本では、高塩分食は子供のころからの習慣であり、成人してからも塩分摂取量が多いことを自覚していない人も多いそうです。しかも、高塩分食になれればなれるほど味覚が鈍くなり、より濃い味つけのものを求めるようになります。塩分摂取量もふえてきます。
したがって、大人になってからの高血圧や循環器病を防ぐためには、子供のころから減塩食に親しむことが大切だと思います。「三つ子の魂百まで」とのことわざがありますが、食習慣もそのとおりだと思います。減塩の舌をつくることは、これこそ食育の原点であると私は考えます。
そこで、お伺いします。
将来の高血圧や循環器病を防ぐため、学校給食における減塩食の取り組みはどのようになっているのか。また、減塩食は、だし汁をきかせた薄味のことであり、ようやくユネスコ無形文化遺産になった和食を理解、継承する上でも大切だと考えますが、給食による和食の取り組みについて、教育長の御答弁をお願いします。
次に、鯨肉の普及について質問します。
日本が南極海で行っている調査捕鯨について、国際司法裁判所は、現在のやり方では認められないとする調査捕鯨の中止を求める判決を言い渡しました。判決の内容そのものも残念でしたが、私は、日本国内でこの判決について関心を示さない人が多くなってきたのではないかと心配しています。
日本は、四方を海に囲まれた島国で、古来より鯨を重要なたんぱく源として利用してきました。鯨をいただくことは、生活文化として我が国の捕鯨地で脈々と受け継がれてきました。
本県の太地町は、捕鯨発祥の地として約400年の歴史があり、鯨やイルカをとって生き、栄えてきた町です。今でも、鯨やイルカなどの鯨肉の食文化や鯨の漁に関する伝統行事などが色濃く残っています。
南極海の調査捕鯨で供給される鯨肉は全体の20％で、それほど多くありませんし、今回の判決において、太地町などで行っている小型捕鯨が問われたわけではありませんが、今後の影響が懸念されます。
鯨肉の消費は、地域によって大きく偏っていると言われています。大都市や捕鯨地から遠い地域では、鯨肉に対する無関心が広まっているのではないでしょうか。また、鯨肉はおいしくないと言う人もいます。かつて、日本でたんぱく源が不足していたころの鯨肉のイメージがあるのだと思います。流通経路で傷んでしまった鯨肉の味は、確かにおいしくなかったのかもしれません。でも、今ではそれも大きく改善され、鯨肉は本当においしくなっています。
鯨肉の学校給食も徐々に復活してきているそうです。食文化の継承という意味でも、まずは捕鯨地を抱えている本県の子供たちにおいしい鯨肉に親しんでもらい、全国にも伝えていかなければならないと思います。
本県における学校給食での鯨肉の普及について、どのように取り組んでいかれるのか、教育長の答弁をお願いします。
また、鯨肉を食する伝統文化を全国にどのように伝え、継承していくのか、農林水産部長の答弁をお願いいたします。
○議長（坂本 登君） 教育長西下博通君。
〔西下博通君、登壇〕
○教育長（西下博通君） 学校給食では、文部科学省が食塩の摂取量につきまして、幼年期から青年期に薄味になれさせる必要があるとの認識のもと、基準値を定めています。
平成25年度の調査では、本県の学校給食の１食当たりの食塩の摂取量は、小学校、中学校ともに基準値内となっております。今後も、引き続き県教育委員会では、学校給食用減塩メニュー研修会等を行い、県内の学校給食にかかわる職員の減塩に対する意識を向上させてまいります。
さらに、減塩につながる和食における「だし」の大切さを啓発し、学校給食により多く和食が取り入れられるよう働きかけてまいります。
次に、本県における学校給食での鯨肉の利用の現状と普及についてでございますが、学校給食における鯨肉は、昭和57年の商業捕鯨の一時停止から供給量が減少し、学校給食には使われなくなっていましたが、太地町開発公社から調査捕鯨でのミンククジラの肉を確保できたことから、平成17年の１月から使用しております。平成25年度の県内の実績としましては、給食を実施している小学校の59％、中学校は52％、特別支援学校では全ての学校で鯨肉を使用しております。
今後の見通しといたしましては、南極海における調査捕鯨の中止を受け、南極海のミンククジラの供給は本年度１学期をもって終了しますが、子供たちに鯨肉の食文化を継承するため、２学期からは北西太平洋調査捕鯨によるイワシクジラ及びニタリクジラを現在と同等量を引き続き供給し、鯨肉の普及に努めてまいります。
○議長（坂本 登君） 農林水産部長増谷行紀君。
〔増谷行紀君、登壇〕
○農林水産部長（増谷行紀君） 議員お話しのように、食べることは自然や命の大切さを学ぶことであり、また、伝統的な食文化を守り伝えていくことは仲間や郷土への思いを強めることにもつながることと思います。
和歌山県民と鯨との結びつきは古く、鯨を食べる習慣は、紀南地域を中心に本県を代表する食文化の１つとして定着していますが、残念ながら全国的には鯨肉への関心は高くないというのが現実です。
和歌山県には、鯨以外にも、しょうゆや金山寺みそ、高野豆腐、かつおぶしなど、本県で生まれて日本全国に広まっている食文化があります。県ホームページ等の広報媒体を通じて、こういった和歌山のすぐれた食材、食文化とあわせてアピールすることにより、鯨肉への消費者の関心を高めると同時に、鯨を食する和歌山の伝統文化を全国に発信してまいりたいと存じます。
○議長（坂本 登君） 森 礼子さん。
〔森 礼子君、登壇〕
○森 礼子君 次は、小中学校における道徳教育の徹底についてです。
私は、平成24年２月定例会の予算特別委員会で、道徳教育について質問させていただきました。今回、本県独自に道徳教材集を作成し、学校での道徳教育を徹底されるということを踏まえて、改めて道徳教育について質問します。
教材集は、和歌山県ゆかりの偉人の生涯や、いじめ、ネット問題に関する教材に加え、文部科学省が作成した教材集から精選されたもので編集されています。小学生用が「心のとびら」、中学生用が「希望へのかけはし」です。子供たちが、自分の行いの間違いに気づき、それを直していく勇気を持つことや、他人との心の交流の大切さがわかるお話、ふるさとへの誇りを持ってもらうための郷土出身の偉人についてのお話など、実際に子供たちに接する先生方が選んだエピソードがバランスよく盛り込まれています。私も読んでみましたが、とてもよくできているなあと感心しました。
道徳教育は、子供たちがこれからの人生を歩むに当たって人格の基盤となる道徳性を育成するものです。教育は子供たちの人格の完成を目指して行われるものであり、道徳教育は学校教育の基本であると思います。学力や体力の向上ももちろん大切ですが、人として大切なものを判断できる心や精神を育むことは、それぞれの学齢期に的確に行っていく必要があります。命を大切にする心や他人への思いやり、善悪の判断など規範意識、郷土愛について、できるだけわかりやすく具体的に子供たちに伝え、みずから考えるきっかけをつくることが重要です。
道徳教育は、家庭でのしつけから始まることは言うに及びません。そして、地域社会との連携も大切ですが、教育施策として行うことは、この教材集が学校現場で的確に活用されることであると思います。
そこで、教育長に質問いたします。
今回、道徳教材集を作成した目的について、そして具体的な教材集を活用した授業の進め方や学習効果についてどのようにお考えか、聞かせてください。
次に、授業に際しては、まず教員みずから教材集の目的や内容を理解しておく必要性がありますが、教員に対してどのような指導、研修を行っていますか、御答弁をお願いいたします。
○議長（坂本 登君） 教育長。
〔西下博通君、登壇〕
○教育長（西下博通君） 近年、子供たちの道徳性の低下がさまざまな方面から指摘されてきており、県教育委員会では、人を思いやる心やふるさとを愛する心、決まりを守ろうとする態度等を和歌山の子供たちにしっかりと身につけさせることを目的として、本県独自の道徳教材集「心のとびら」、「希望へのかけはし」を作成しました。作成に当たりましては、和歌山にゆかりのある先人の生き方や、近年社会問題となっているいじめやインターネットを扱ったものなど、子供たちの心に響く教材を取り上げました。
こうした教材を全ての小中学校において道徳の時間を初めさまざまな機会を捉えて使用することによって、子供たちが積極的に自分の思いや考えを述べ合い、深く考えることで、これまで以上に自分をしっかりと見詰め、規範意識や豊かな心を育み、心優しく、たくましく生き抜く力を身につけさせることができるものと考えております。
教員に対する指導、研修でございますが、本教材集を効果的に活用し、道徳教育を徹底するためには、教員の指導力の向上は極めて重要です。そのため、授業の進め方や子供たちに伝えたいメッセージ等を掲載した指導の手引もあわせて作成し、各学校に配布いたしました。
また、昨年度、県内２会場において、各学校の道徳教育の中心となる教員を対象とし、本教材集を使って、子供の考えを深めるためにどう問いかけるのか、自分の生き方にどうつなげさせるのかなど、授業に実際に生かす、授業実践に生かせる研修会を実施しており、本年度も県内５会場での開催を予定しております。これらの研修の成果を教員同士が共有することで、学校全体での指導力の向上を図っているところでございます。
今後も、市町村教育委員会と連携し、道徳教育が各学校でしっかりと行われるよう指導してまいります。
○議長（坂本 登君） 森 礼子さん。
〔森 礼子君、登壇〕
○森 礼子君 ありがとうございます。
うちの娘、６年生ですけども、道徳の授業で使っているのかと聞いてみたら、使っているということで、授業がすごく楽しいというふうに言ってました。
まだ配って２カ月少しなので、成果が出ていないというふうに聞いておりますけれども、私が感じるには、最近、うちの子供を例にしたら、学校から帰ってきて開口一番は、学校での愚痴から聞かさしてもらうんですけれども、できることなら、きょうは学校でこんないいことがあったとか、こんなことに感動したとかというふうに変わってほしいなあというふうに思っています。
最近、私がすごく心に残ったのは、前山田議長の退任の御挨拶のときに、感動で涙ぐむシーンがありましたけども、すごく私にはすてきに映りまして、子供たちも感動で涙が流せるような美しい心を持ってもらいたいなあというふうに思っておりますが、この本の活用を期待して、私の一般質問を終わります。
どうもありがとうございました。私も頑張ります。（拍手）
○議長（坂本 登君） 以上で、森礼子さんの質問が終了いたしました。
質疑及び一般質問を続行いたします。
30番多田純一君。
〔多田純一君、登壇〕（拍手）
○多田純一君 おはようございます。
議長に御指名いただきましたので、早速、一般質問に入りたいと思います。
まず、人口減少、少子化問題についてお尋ねをしたいと思います。
68万9617人──これは先日、日本創成会議が発表した2040年の人口移動が収束しない場合の和歌山県の人口予測です。首都圏の経済は、元気を取り戻しつつあると言われておりますけども、中央から地方へ、企業から家計へという流れは不十分ですし、都市部への人の流れがますます危惧されているところでございます。全国1800市区町村の49.8％に当たる896自治体で、子どもを産む人の大多数を占める20歳から39歳の女性人口が2010年から30年間で５割以上減るということが予測され、896自治体を消滅可能性都市と位置づけ、有効な手を打たなければ将来消える可能性があると警鐘を鳴らしております。本県の中でも、2040年に20歳から39歳女性の減少率が80％を超す自治体や、それに近い自治体があらわれると指摘されたことも真摯に受けとめなければならないところだと思います。
「人口減少問題は、病気に例えれば『慢性疾患』のようなものである。効果が出てくるまでには長い時間を要する。しかし、早く取り組めば取り組むほど効果はあがる。事態への対応を先延ばししないことこそが基本姿勢として求められる」と、日本創成会議の報告書でもありました。まさに、そのとおりであります。
公明党では、人口減少問題対策本部を設け、地方の魅力が乏しくなると若い世代を中心として人口が減少し、刻々と疲弊していく地方都市の実態を見逃すわけにはいかないと捉まえ、魅力ある地方都市づくりを提唱し、人の流れの転換のためにも、地方中枢拠点都市を決め、地域の中心として活性化させる事業を集中的に投資させることを掲げております。
知事は、３期目への挑戦を決意されました。都市や地域の疲弊に歯どめをかけ、繁栄を実感できるような和歌山にしたいという気持ちを披露されておられます。人口の少子高齢化が進む中、和歌山県の成長戦略をどのように講じられるおつもりか、まずお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（坂本 登君） ただいまの多田純一君の質問に対する答弁を求めます。
知事仁坂吉伸君。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） 人口減少・少子化問題は、産業の衰退やコミュニティーの崩壊による伝統文化の喪失、社会保障制度の維持が困難になるなど、我が国にとっては大変深刻な問題であると思っております。人口減少を食いとめるためには、経済成長を力強く持続させ、しかも、それについて誰もが将来に希望を持って、確信を持って暮らしていける社会づくりが必要であります。とりわけ、重要性が増す少子化対策については国の成長戦略の中核として位置づけられており、国の骨太の方針の素案においても、50年後の人口１億人程度の保持が明記されるとともに、少子化対策として第３子以降への重点的な支援など、これまでの国の施策の延長線上にない対策が講じられる見込みでございます。
少子化対策のためには、まず第１に、暮らしていけるということが大事でございます。そういう意味では、地域に雇用があるということが大事で、それには広い意味での産業振興策が必要でございます。もう１つは、よりたくさんの子供さんを産んでいただけるように少子化対策を講じるということであろうかと思います。
和歌山県においては、企業誘致による新たな雇用の創出、産業支援や産学による共同研究の支援などの産業の強化、１次産業への就業支援などによる移住交流の推進、成長を支える社会インフラの整備などを図り、雇用をふやし産業を盛んにするというのを大事にやっております。
同時に、結婚から妊娠、出産、子育てと切れ目のない少子化対策に取り組んでいるところでございまして、その結果、合計特殊出生率という概念があるんですが、これでは、平成19年で1.34であったんですが、平成25年では1.52に向上して、やや明るい兆しもあらわれております。しかしながら、まだまだ２にはほど遠いわけでございまして、これからも一層頑張っていかないといけないと思っております。
○議長（坂本 登君） 多田純一君。
〔多田純一君、登壇〕
○多田純一君 御答弁ありがとうございました。
先日、ハローワーク和歌山、ヤングハローワーク、いわゆるジョブカフェわかやま、若者サポートステーションわかやま、若者総合相談With Youわかやまを訪問してまいりました。訪問して改めて実感したことですけども、ハローワークやジョブカフェわかやまなどは、利用者が減ってきているようです。21年６カ月ぶりに有効求人倍率1.0の水準に戻った数字が示すように、売り手市場になりつつあるのかなあと。また、分野によっては人手不足という声も聞こえてまいります。しかし、ジョブカフェやハローワークのマザーズコーナーの利用者はふえていると、こういう現状でございました。
平成20年に和歌山市にて開設した若者サポートステーションも、現在は田辺市と、昨年度開設した橋本市の３カ所に広がっております。和歌山市での利用者数も、年間の延べ人数6000人を超え、新規登録者約400人、そのうち進路決定者150人以上となっております。事業の内容も、相談から心理カウンセリング、仕事の技術養成事業、仕事体験事業として農業を経験したりインターンシップを実施と、幅広く行われている状況です。しかし、雇用については、非正規のアルバイト雇用が圧倒的に多いというのが実情だそうでございます。
求職者の就労支援として、総合就労支援についてお尋ねをしたいと思います。
働きたいと希望する皆さんのニーズに応じたきめ細かな総合支援が、これからもっと求められていると思います。若手の人材、これまでのキャリアを活かして再就職を目指す中核人材、熟練人材、留学生、そして新たなコーナーとして、子育て中の女性やひとり親家庭の一人一人の事情に応じて就業に伴う保育に関する相談や情報提供は、保育と就活が同時に支援できる一体型が必要ですし、障がい者雇用率２％を目指す「はあとふるジョブカフェ」や、農林水産業コーナー、福祉人材コーナー、自立就労支援コーナーなど、ワンストップ型の総合就労支援の拠点づくりについてどのようにお考えか、商工観光労働部長の御所見をお聞きしたいと思います。
○議長（坂本 登君） 商工観光労働部長藤本陽司君。
〔藤本陽司君、登壇〕
○商工観光労働部長（藤本陽司君） 労働力の確保が大きな課題となることが予想される中、働く意欲を高めるとともに、就職活動を効果的に支援する取り組みが重要と認識しております。そうした中で、本県におきましては、県若年者就職支援センター・ジョブカフェわかやまに若者向けハローワークを併設し、若者サポートステーションWith Youとも連携しながら、女性を含めた若年者に対して、就職相談から職場体験、職業紹介までの一貫した支援をワンストップで行っております。
今後、よりきめ細かな就労支援を行っていくために、まず現状の体制の中で工夫することが重要と考えており、ジョブカフェわかやまが持つプラットホーム機能を強化し、一人一人のニーズに応じた専門機関に適切につなげ、支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
また、相談が増加している女性に対しましては、子育て支援情報を提供するなど、働くことにつながる、より幅の広い総合的な就労支援を行ってまいります。
○議長（坂本 登君） 多田純一君。
〔多田純一君、登壇〕
○多田純一君 今、お答えの中に、ワンストップサービスと同様の支援を行ってまいりたいと、こういうことでございました。それは、逆に言えばワンストップになってないという、こういうことだと思うんですけども。
先日、大阪府がやっておりますＯＳＡＫＡしごとフィールドに行ってまいりました。そのときに、非常にすばらしい取り組みだなと思っていろいろお聞かせいただいたんですけども、そこの担当の課長が「いや、実は、私たちは京都をいろいろな形で見習ってやってるんです」ということでございましたので、後日、京都府がやっておりますジョブパークも視察へ行ってまいりました。この京都のジョブパークというのは、平成19年の４月、７年前に開設したそうでございますけども、京都の経営者協会や京都府の連合京都、それから労働局、京都市が推進会議という形でやっておられまして、企業の人材研修や求職者の就労支援、そしてすばらしいのは求職者の生活支援なども一体的にされておりました。
これを見たときに、もちろん大阪、また京都という、こういう大きなスケールのある自治体と和歌山を比べてということはわかりますけども、少なくともワンストップでいろんなサービスを提供する──これはスケールの大きさじゃなくて、１つの考え方の中で総合支援ができるんじゃないかなと、こんなふうに思いますので、これからいろんな自治体を含めて研究、検討、勉強していただいて、よりすばらしい総合就労支援になるように要望したいと思います。
引き続き、次の質問に移らしていただきます。
全国では、人口減少に転じて７年、生産年齢人口が前年比116万5000人減少し、8000万人を割り込んでいます。和歌山では、もっと深刻に受けとめなければならない現状と思います。和歌山の成長戦略を考える上で、成長を支える若者のほかにも、子育て中の女性や経験豊富な中高年齢者、あらゆる人が生き生きと働く全員参加型社会の実現を目指していくことが大事だと思います。
直近の労働力調査によると、女性の労働力は45.9％と、男性の70.8％に比べて25％も低い状況です。全国に比べて、お隣の奈良県に続いて低くなっている状況です。結婚、出産により労働力率が低下する、いわゆるＭ字カーブの落ち込みが、和歌山県では多くの年齢階級で全国より低い数値と見られます。
働きたくても働けない、結婚退職、出産退職、特に指摘されている25歳から39歳までの労働力率の改善が急務となります。結婚や出産により離職することなく、離職した女性の能力も眠らせることなく、その能力を発揮させ活躍していただくことは、元気な和歌山をつくるキーワードとなります。働く女性の現状を改善策としてどのようにお考えか。あわせて商工観光労働部長にお尋ねしたいと思います。
○議長（坂本 登君） 商工観光労働部長。
〔藤本陽司君、登壇〕
○商工観光労働部長（藤本陽司君） 女性の就労につきましては、働きやすい職場環境の整備や就労支援の充実が重要であると考えております。そのため、県としましては、企業への専門家派遣やセミナーの開催などにより、育児・介護休業制度や短時間勤務制度などの労働環境の改善に向けた取り組みを促進、支援するとともに、女性を応援するシンポジウムの開催を予定しております。
また、就労支援を充実するため、本年４月からジョブカフェわかやまに女性専用の相談窓口を設置したところですが、今後も女性が意欲と能力を発揮できる環境づくりを進め、女性の就労を支援してまいりたいと考えております。
○議長（坂本 登君） 多田純一君。
〔多田純一君、登壇〕
○多田純一君 今、御答弁いただきました。
今、私、手元に持ってますこの「少子化社会対策白書」平成25年版によりますと、若い世代、特に25歳から29歳の未婚率の上昇が続いておりますし、男性が71.8％、女性で60.3％という数字になっております。女性の平均初婚年齢は29歳、女性の晩産化も進んでおりますし、第１子を出産した平均年齢は30.1歳となっております。また、子どもを持つ場合の条件として、20歳代から40歳代の既婚女性の回答は、働きながら子育てできる職場環境が一番多かったと書かれております。
仕事と育児の両立に向けた環境整備についてどのようにお考えか、商工観光労働部長にお聞きしたいと思います。
○議長（坂本 登君） 商工観光労働部長。
〔藤本陽司君、登壇〕
○商工観光労働部長（藤本陽司君） 働きながら子育てができる職場環境づくりにつきましては、仕事の面だけでなく、子育て環境の整備など、さまざまな面での対策が必要と考えております。
仕事と育児の両立につきましては、育児休業や短時間勤務の取得など、働きやすい職場環境づくりを進めるよう事業主に働きかけているところです。
また、本年度、働く女性支援のホームページを新たに立ち上げ、企業に対する啓発や女性の雇用に積極的な企業の情報を発信していく予定にしております。こうした取り組みを一層推進するとともに、関係部局が連携して働く女性に対する総合的な支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（坂本 登君） 多田純一君。
〔多田純一君、登壇〕
○多田純一君 御答弁いただきましたけども、いろんな形で職員の方々と意見交換すると、やってるというふうにおっしゃるんですね。やってる──そら最大努力されて、いろいろ工夫していただいてると思うんですけども、先ほど御紹介しました大阪府のＯＳＡＫＡしごとフィールド、ここがこの４月に働くママ応援コーナーというのを開設したんですね。実は、これを視察に行かしていただいたんです。
これをメーンに行かしていただいたんですけども、ここでは、本当に働くママ──女性ですね──を応援するということで、認可、無認可の保育所のデータをデータベース化してるんですね。保育というと、大体市町村が中心でございますけども、大阪府でこういうコーナーを設けて、いろんな形で保育士さんの御専門の方を置いて、例えば久しぶりに働くという意欲のある方が訪れたときに、そのときの心のケアというのをしていただけますし、いろんな──その方が大阪府内のどこに住んでるかということで、直接、そこの保育所が要するにお子さんの年齢に合った保育施設になってるかどうかというデータなんかも含めて相談していただきながら、そこで連絡をとって、あきがあるのかないのかということを含めて相談できるコーナーがあったんですね。これは手づくりのデータベースというふうにおっしゃってましたけども、約5000件、自分たちでつくったというふうにおっしゃってました。
すばらしい取り組みじゃないかなと思いますんで、いろんな形でまだまだ働くお母さん方を応援できる、そういうふうに思いますんで、このことにつきましても、これから御努力を促してまいりたいと、このように思います。
続いて、子ども・子育て支援新制度の本格施行に向けて、何点かお尋ねしたいと思います。
来年４月から施行予定の子ども・子育て支援新制度は、我が国の全ての子育て家庭への支援を行うことにより、一人一人の子どもの健やかな成長を支援するための重要な施策であり、子どもや保護者の置かれている環境に応じ、保護者のニーズ等に基づいて、幼稚園、保育所、認定こども園などの多様な施設、事業者から、それぞれの特性を生かした良質かつ適切な教育、保育、子育て支援を総合的に提供することを目的としております。
他方、新制度については、いまだ不明確な点も多いため、幼児教育、保育の現場から不安や懸念の声が上がっております。特に私立幼稚園は、新制度に移行するか否かの厳しい経営判断が迫られております。また、私立幼稚園は、これまで設置認可や私学助成を通じて都道府県とかかわりが深かったのですけども、新制度のもとでは、実施主体である市町村との関係構築を一から行う必要があるため、そのことが新制度に移行するに当たり大きな障壁となっております。
新制度においては、私立幼稚園に在籍する子ども（１号認定）に対する施設型給付は、当分の間、全国統一費用部分（義務的経費）と地方単独費用部分（裁量的経費）を組み合わせて一体的に支給され、地方単独費用部分は、国の示す水準に基づき地財措置がなされることになっております。新制度の目的である幼児教育の提供体制をしっかり確保するためには、本県の全ての市町村が、地方単独費用部分を含め、国が示す水準に基づく施設型給付を支給するよう、しっかり指導していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
また、本県においても、市町村が十分な施設型給付を設定できるよう、しっかりと財政支援すべきであると考えますが、本県の対応についてお伺いします。
また、２点目に、新制度においては、認定こども園への移行を希望する幼稚園があれば、たとえ供給が需要を上回る過剰地域であったとしても、認可・認定基準を満たす限り、都道府県が特例を設け、認可・認定を行うようにする仕組みが設けられております。特例とは、具体的には、都道府県が幼稚園の認定こども園への移行希望等を踏まえて都道府県計画に上乗せする数を定めることができるとされていることです。
本県においても、認定こども園への移行を希望する幼稚園があれば、認定こども園へ移行できるよう、この特例を用いて認定こども園への移行を支援すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
３点目に、最後に、保育の広域化についてお尋ねします。
和歌山県子ども・子育て会議の中で、委員の御発言にもありました。幼稚園の広域化は進んでいますが、保育においては、居住地域に限定し、受け入れをしていない和歌山市のことが取り上げられておりました。和歌山市の実情を考慮しつつ、こういう声を受け、改善の余地があるのかないのか、このことについてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
以上３点について、福祉保健部長の見解をお尋ねします。
○議長（坂本 登君） 福祉保健部長中川伸児君。
〔中川伸児君、登壇〕
○福祉保健部長（中川伸児君） 私立幼稚園の施設型給付費は、国が設定する公定価格に係る基準に基づき各市町村が設定することとなっております。公定価格は、教育、保育に必要とされる経費を勘案して設定されていることから、施設型給付費はこの基準を下回らないことが肝要であり、県におきましても、市町村に強く働きかけるとともに、必要な財政支援を行うことにより質の保証された幼児教育の提供体制を確保してまいります。
次に、新制度における認定こども園への移行につきましては、国が示す基本指針案では、供給過剰地域であっても既存の幼稚園、保育所から移行ができるよう、県計画において需要量に一定の数を上乗せすることが特例として認められております。県としましても、認定こども園は、保護者の就労状況の変化等によらず柔軟に子供を受け入れられる施設であることから、施設設置者の意向を十分配慮しながら上乗せする数を検討し、年末までに固めてまいりたいと考えています。
次に、保育の広域化につきましては、和歌山市では、昨年来、保育ニーズの高まりから待機児童が発生しており、平成26年４月には保育所の定員を60人拡充し、平成27年４月に向けましても、さらに定員拡充に努めているところです。県としましては、待機児童の状況や各施設の整備の状況等を見ながら、広域入所の扱いについて柔軟に対応するよう和歌山市に対し働きかけるとともに、近隣市町との調整を図ってまいります。
以上でございます。
○議長（坂本 登君） 多田純一君。
〔多田純一君、登壇〕
○多田純一君 大きな２点目の質問に移りたいと思います。
新地方公会計制度の流れにつきましては、平成17年12月24日閣議決定の「行政改革の重要方針」として、「地方においても、国と同様に資産・債務改革に積極的に取り組む。各地方公共団体の資産・債務の実態把握、管理体制状況を総点検するとともに、改革の方向と具体的施策を明確にする」と打ち出されております。総務省がその目標と工程表などの改革を推進することになりました。
これを受けて、本県における会計制度は、翌年の平成18年から総務省改訂モデルを採用しておられます。これにより、発生主義や複式簿記の考え方を取り入れ、平成20年度決算から、貸借対照表、企業でいうところの損益計算書に当たる行政コスト計算書など、財務４表を作成し、公表しておられます。しかし、現在の決算書では、公金の使途、収支はわかるものの、減価償却や引当金などを含めた赤字・黒字や資産・負債・純資産の把握が現在はどうなっているのか、財務状態の全体が把握しにくい状況です。さらには、特別会計や企業会計、独立行政法人など、複雑な仕組みになっており、国からの補助金等財源移転の仕組みはあるものの、大変わかりにくい状態です。
民間企業が採用している発生主義、複式簿記の大きな特徴は、どれだけ設備投資すれば、それが将来どれだけのコストとなり、将来どれぐらい立てかえ需要が生じるか、可能になるか、将来の財務表に反映することができております。現在の会計制度では、コスト意識が乏しくなり、また、将来の財政計算の仕組みはなく、少子高齢化が進展する中で、将来をはかり、計画的に財政運営を行う上で課題となってまいります。
今後、財務書類を整備することで、１つ、将来世代に残る資産形成度、２つ、将来世代と現世代との負担の公平性、３つ、財政の持続可能性、４つ、行政サービスの効率性、５つ、新たな資産形成を行う弾力性、６つ、歳入はどれぐらい税金等で賄われているかなど、分析の視点と指標になってまいります。
平成26年、ことし５月23日付で「今後の地方公会計の整備促進について」、総務省・新藤義孝大臣名で通達があり、平成27年度から29年度までの３年間で、全ての地方公共団体において統一的な基準による財務書類等を作成する内容となっております。
昨年、この新公会計制度導入に対する考え方については、同僚の中議員の質問にもありましたけども、まだ余り進んでないのが現状です。この総務大臣通達を受けて、今後どのように進めていかれるのか、総務部長にお尋ねをしたいと思います。
○議長（坂本 登君） 総務部長市川靖之君。
〔市川靖之君、登壇〕
○総務部長（市川靖之君） 新地方公会計につきましては、現在、国が具体的なマニュアルを検討しており、これを作成した上で、平成27年１月をめどに、地方公共団体に対し、平成27年度から平成29年度までの３年間で整備するよう要請がなされる予定であります。また、それまでの間は、財務書類作成の前提となる固定資産台帳整備の準備について要請されております。
しかしながら、固定資産台帳の対象となる資産につきましては、土地や建物だけではなく、道路や橋梁等のインフラ資産、備品等、本県が所有する全ての資産が対象となっており、さらにそれらを資産単位ごとに名称、耐用年数、取得価格、減価償却費等、最大で約60項目を記帳する必要がありますので、非常に膨大な作業量となります。
そのため、本県といたしましては、まずは全庁的な実施体制、それから作業スケジュールを定め、対象となる資産の調査、棚卸しを進めるなどの準備を行い、今後、国から具体的なマニュアルが示された段階で速やかに資産の評価を行い、平成27年度末を目途に計画的に固定資産台帳の整備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（坂本 登君） 多田純一君。
〔多田純一君、登壇〕
○多田純一君 新会計制度導入ということの中で、その前提となるのが固定資産台帳の整備ということになります。その固定資産台帳の整備を平成27年度末までに行いたいと、こういう御答弁でございました。今の会計制度を変更するわけですから、お話にもございましたように全庁体制で取り組み、また膨大な作業になることも予想されます。大変御苦労ですけども、お取り組みのほどよろしくお願いをしたいと思います。
そして、さまざまな準備や作業を経て、新会計制度のスタートはいつからになるのか、その見通しを総務部長に再度お尋ねしたいと思います。
○議長（坂本 登君） 総務部長。
〔市川靖之君、登壇〕
○総務部長（市川靖之君） 新地方公会計制度につきましては、国から、原則として平成29年度までに整備するよう要請がなされる予定であります。
本県といたしましては、新地方公会計制度に係る財務書類について、できるだけ速やかに取り組み、平成28年度決算分から作成してまいりたいと考えております。
○議長（坂本 登君） 多田純一君。
〔多田純一君、登壇〕
○多田純一君 御答弁いただきましたように、いよいよ、この新地方公会計制度の取り組みが始まってまいります。それは、県内の各市町村でも同じことが言えると思うんです。それぞれ状況に違いはありますけども、県として示された目標に向けて、それぞれ達成するためにも、ノウハウや人的支援を含め、市町村への協力や支援をする必要があると思われますけども、このことについてどのようにお考えか、総務部長にお尋ねしたいと思います。
○議長（坂本 登君） 総務部長。
〔市川靖之君、登壇〕
○総務部長（市川靖之君） 市町村につきましては、県と同様に膨大な作業が必要となることに加え、保有するノウハウ、人員等が一律ではないことから、各市町村に対応したきめ細やかな支援を行うことが必要であると考えております。そのため、県といたしましては、今後、総務省から示される予定の各種のマニュアルや先行団体の取り組み事例等の情報提供に加えて、実務担当者向けの研修会を行うことにより、固定資産台帳の整備を含めた新地方公会計制度への対応が県内の全市町村で期限までに完了するよう取り組みたいと考えております。
○議長（坂本 登君） 多田純一君。
〔多田純一君、登壇〕
○多田純一君 次の質問に移りたいと思います。救急医療体制の強化についてお尋ねしたいと思います。
救急医療体制の強化・充実のためにドクターカー導入について、平成24年に続いて一般質問をさせていただきたいと思います。
救急現場に医師を伴って一刻も早く医師が駆けつけ、治療を行うドクターカーの取り組みが全国でも始まっております。119番通報から治療に当たるまでの時間短縮によって、救命率の向上や社会復帰への後遺症の軽減に効果が期待されているところでございます。特に、心筋梗塞や脳卒中、頭部損傷などの重症患者に有効とされております。
カーラーの救命曲線によると、呼吸停止の場合、約10分で半数が死に至るとされ、呼吸停止、多量出血の経過と死亡率の関係が明らかになっています。救命救急の現場では、治療までの時間短縮をいかに行うかが命を救うカギとなっております。
県内では、既に国保すさみ病院、南和歌山医療センターでドクターカーが導入されております。これは、病院側が手配し、必要に応じて出動しているものでございます。
今回、和歌山市では、消防局と日赤医療センターが連携したドクターカーが試験運用を経て本格運用されたと伺っております。本格運行に至った経緯と県立医科大学での取り組み状況についてお聞きしたいと思います。
○議長（坂本 登君） 福祉保健部長。
〔中川伸児君、登壇〕
○福祉保健部長（中川伸児君） ドクターカーの運行に至る経緯につきましては、和歌山市消防局が日赤和歌山医療センターにおいて、平成24年度に17日間、25年度に31日間、２カ年で合計48日間の試行運行を実施したところです。その中で、心筋梗塞や多数の傷病者が発生した場合などに効果があったことから、適用症例や出動基準などを定め、本年６月２日から日勤帯での運行を始めております。
県立医科大学での取り組み状況につきましては、平成25年度に22日間の試行運行を実施しておりますが、県立医科大学ではドクターヘリの運航を実施しており、重篤患者を多数受け入れていることから、医療従事者への負担が大きく、また医師確保の課題もあり、ドクターカーを常時運行することは現状では難しいと認識しております。
○議長（坂本 登君） 多田純一君。
〔多田純一君、登壇〕
○多田純一君 ６月の11日に河西中学校で異臭騒ぎが起こり、41名の生徒が救急搬送されました。大事に至らなかったようですけども、このときにドクターカーと救急車４台が出動したと伺っております。医師が現場に行くことによって災害状況の把握とトリアージが可能になり、適切な処置がされたと伺っております。ドクターカーの有用性が発揮された事例と言えると思います。
県立医科大学でも、試験運行はやっていても、まだ本格的な運行には至っておりません。医師の安定的な確保が必要だという認識は持っておりますけども、本県では、県立医科大学の入学定員を平成20年度から22年度にかけて60名から100名に増員をしてきております。この効果が平成28年度以降あらわれるものと期待される中、今後、ドクターヘリとのすみ分けについてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。福祉保健部長、お答えください。
○議長（坂本 登君） 福祉保健部長。
〔中川伸児君、登壇〕
○福祉保健部長（中川伸児君） ドクターヘリは、県立医科大学附属病院を基地病院として、県内全域、三重県及び奈良県南部などの重篤傷病者のいる現場に30分以内に医師等を派遣し、直ちに応急処置を行い、救命に当たっています。ドクターカーは、交通量の多い和歌山市の市街地や医師のトリアージが必要な集団災害の現場において一定の効果があるものと考えております。
議員御指摘のとおり、平成28年度以降、県立医科大学の定員を増加した効果があらわれてくることになりますが、まずは医師の地域偏在の解消に努める必要があり、ドクターカーで出動することによる病院の救急部門への影響や救急医療に従事する医師等の確保などの状況を見きわめつつ、引き続き関係機関と十分協議し、進めてまいります。
○議長（坂本 登君） 多田純一君。
〔多田純一君、登壇〕
○多田純一君 先ほどもお話しさしていただきましたように、ドクターカーのほうがより有効性が高いというケースもございますので、今後、医師の確保、それから消防体制のより充実といういろんな環境整備が必要だと思いますけども、その上でドクターカーということも医科大学でやっていただきたいと、こういうふうに要望さしていただきたいと思います。
また、あわせて消防救急業務の共同運用についても要望さしていただきたいと思います。
今回質問したドクターカーを含む救急医療体制の充実は、医療機関サイドの充実のみで達成できるものではありません。消防救急業務を担う消防機関との連携があって初めて実現できるものでございます。来年４月から、和歌山市、海南市、紀美野町、那賀消防組合のブロックで119番通報、消防車や救急車の出動指令を行う指令業務の共同運用が開始されることとなっております。今回の指令業務の共同運用は、市町村消防の連携の新しい芽となるものとして注目をしております。
私としては、その先に消防救急業務が共同運用されることにより医療機関との連携による救急医療体制のますますの充実ができれば、例えば、県立医科大学のドクターカーのステーションから和歌山市周辺地域まで、和歌山市を超えて広域救急体制が拡大できれば、大変すばらしいことであると考えております。そういった将来像に向かって、ぜひとも取り組んでいただきたいというふうに期待をしております。
続いて、４番目の質問に入らしていただきたいと思います。
紀の国わかやま大会、第15回全国障害者スポーツ大会に関して質問したいと思います。
障害者スポーツに関する事業が、今年度４月から、厚生労働省から文部科学省に移管されました。これは、これまでの障害者スポーツが、社会参加やリハビリテーションという福祉的な観点から、競技性が目覚ましく向上したことによるスポーツ振興という観点に変わっていったからだと思われます。
最近の障害者スポーツ、特にパラリンピック競技大会などを見ていましても、緊張感あふれる競技力や迫力が向上した点で注目をされてきております。和歌山県出身者が活躍していることでも親しみが深まった要因の１つだと考えております。
第15回全国障害者スポーツ大会、2015年紀の国わかやま大会開催まであと492日となりました。個人競技６競技、団体競技７競技、オープン競技２競技が５市２町で開催される計画になっております。47都道府県20政令指定都市の選手団、選手、役員合わせて約5500人規模の大会となり、県内初の大規模障害者大会という位置づけだそうでございます。大会そのものは３日間だけですけども、この大会を契機に、身体、知的、精神障害の方々が競技を通してスポーツの楽しさを体験するとともに、障がいに対する理解を深め、幅広く障がい者の社会参加の推進に寄与できる大会になるよう準備に万全をお願いするものでございます。
そこで、お尋ねしたいと思います。
障がいのある選手を迎えるに当たって、ボランティアの準備状況や県職員のかかわりについてお伺いします。
また、競技会場は、開閉会式を行う和歌山市を中心に５市２町となり、全国から来県される皆様が安心して大会に参加できるよう、競技会場のバリアフリーについてどのようになっておるのか。あわせて国体推進監にお伺いしたいと思います。
また、県内では競技者がいなかった種目があり、全競技に参加できるのか、選手の育成状況についてお示しいただきたいと思います。
また、今後の障害者スポーツの振興についてはどのようにお考えか、福祉保健部長にお尋ねをしたいと思います。
この大会を契機に、障がい者に優しいまちづくりについてはどのようにお考えか、これも福祉保健部長にお尋ねしたいと思います。
そして、最後ですけども、エスコートゾーンの設置についてお聞きしたいと思います。
きょう、資料を配付させていただいておりますけども、エスコートゾーン──写真の手前のほうに点字ブロックがありまして、交差点の横断歩道の点字ブロックと点字ブロックの間に、視覚障害者に役立つエスコートゾーンというのが設けられております。
エスコートゾーンの整備設置に関する指針の制定は、平成19年５月にありました。横断歩道を利用する視覚障害者に対し、安全で利便性を高めるために、横断歩行の手がかりとする突起体の列を設置するいわゆるエスコートゾーンについて、設置方法や形状が統一されていなかったことから、統一的な基準の制定を望む声が寄せられたことで指針が設けられたようです。
視覚障害者の利用頻度が高い施設、例えば駅や役所、視覚障害者団体等がある施設、特別支援学校、リハビリテーションセンター、病院、障害者スポーツセンター等の社会福祉施設等の周辺で視覚障害者の需要が見込まれる横断歩道、２つ、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律における重点整備地区内の主要な生活関連経路にかかわる横断歩道で、通りゃんせ基金等で設置した音声装置つき信号機と一体で優先的に設置してはどうかと私は考えております。
競技参加予定者の１割以上を占める350人の視覚障害者が和歌山に来られます。競技会場も、紀三井寺公園陸上競技場や秋葉山県民水泳場、またビッグ愛、紀の川市打田若もの広場、上富田町スポーツセンターなどで競技を行う予定になっております。現状と今後の取り組みについて、警察本部長の御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（坂本 登君） 国体推進監若宮茂樹君。
〔若宮茂樹君、登壇〕
○国体推進監（若宮茂樹君） ボランティアの準備状況についてでございますが、紀の国わかやま大会で活動するボランティアには、選手団サポートボランティア、情報支援ボランティア、大会運営ボランティアがございます。
まず、来県から離県まで選手団に同行する選手団サポートボランティアにつきましては、県内の医療・福祉系の学校14校に養成協力校としてお願いし、約1200人の学生の確保と養成の協力をいただいてございます。
各競技会場で選手や来場者に手話や要約筆記で通訳する情報ボランティアにつきましては、募集を上回る約700名の応募があり、本年は研修会を開催し、来年に向けてレベルアップを図っているところです。
また、競技会場で受付、案内や会場整理などをお手伝いいただく大会運営ボランティアは、昨年の９月より募集中ですが、目標人数の3500人に達成するまで募集活動を続けてまいります。
次に、県職員のかかわりについてでございますが、紀の国わかやま国体・紀の国わかやま大会の運営については、県実施本部を今年度中に設置する予定であり、全庁体制で取り組んでまいりたいと考えてございます。特に紀の国わかやま大会では、全ての選手団には600人を超す県職員を配置し、選手団サポートボランティアとともに選手を支援してまいります。
最後に、競技会場のバリアフリーについては、全国から障害のある選手や来場者をお迎えするため、障害者団体の御意見を伺いながら、段差解消のためのスロープを初め、車椅子での利用が可能な多目的トイレ、音声や映像による案内装置の設置や情報保障席を設けるなど、全ての人にとって使いやすい会場づくりに努めてまいります。
○議長（坂本 登君） 福祉保健部長。
〔中川伸児君、登壇〕
○福祉保健部長（中川伸児君） 選手の育成や今後の障害者スポーツ振興についてでございますが、紀の国わかやま大会に向け、団体競技については、県内にチームがなかったフットベースボールなど３競技も含め、全７競技に参加できるよう、競技団体や特別支援学校等と協力し、指導者の養成、チームの結成・強化に取り組んでまいりました。既にどの競技もチームが結成され、今年度より近畿地区予選会に全競技参加する予定となっております。
個人競技についても、昨年度よりわかやま大会に向けた強化選手を指定し、強化練習会や強化合宿を行っているところです。引き続き、選手層の拡大及びレベルアップを図るため、練習会や県外チームとの交流試合等を実施してまいります。
さらに、わかやま大会終了後も継続してスポーツに取り組んでいただけるよう、指導者の養成や団体競技の県大会の継続など、障害者スポーツの振興に取り組んでまいります。
次に、障害者に優しいまちづくりについてです。
県では、和歌山県福祉のまちづくり条例に基づき、障害者を含め、誰もが利用しやすいまちづくりを進めるため、公共的な施設や公共交通機関等のバリアフリー化を促進しています。特に、紀の国わかやま大会の開催を来年に控え、競技会場とその周辺のバリアフリー化については、障害者団体の方の御意見も伺いながら整備を進めるなど、着実に取り組みを進めています。
今後とも、こうした取り組みを一過性に終わらせることなく、誰もが安全で快適に生活できるまちづくりのため、関係機関とも連携しながら積極的な取り組みを進めてまいります。
○議長（坂本 登君） 警察本部長下田隆文君。
〔下田隆文君、登壇〕
○警察本部長（下田隆文君） 議員御質問のいわゆるエスコートゾーンにつきましては、障害者団体の要望等に基づき整備を進めているところであり、現在、ビッグホエール前交差点を含む県内30交差点に設置しているところであります。また、音響式信号機につきましては、エスコートゾーンが設置されている16交差点を含め、県内359カ所に設置しているところであります。
来年開催される全国障害者スポーツ大会に際してはもちろんのこと、障害者の皆様が県内の道路を安全に通行できるように、今後とも引き続き関係団体の要望等も踏まえ、利用者の多い横断歩道を優先してエスコートゾーン等の設置に努めてまいりたいと考えております。
○議長（坂本 登君） 多田純一君。
〔多田純一君、登壇〕
○多田純一君 御答弁、それぞれいただきました。
障がいのある方にとって、本当にすばらしい大会ということで、この全国大会が開かれるわけですけども、本県におきましては、これぐらいの規模というのは、先ほど申しましたように初めてということもございまして、準備につきましては大変御苦労されているんじゃないかと思われます。
また、とりわけ、先ほど、実施本部員ですか、選手団には600人の職員の方がつかなきゃいけないというふうに御答弁いただきました。私が先催県でお聞きしましたところ、大体その県では1800人ぐらい、まあ実員ですけども、県職員の方々がこの大会に実施本部員として参加されたようでございます。そうすると、今の和歌山県の規模からすると２人に１人、こういうふうな状況になってまいりますし、先ほどの600人につきましては、大会が３日ですけども、前後して５泊６日、大変な御苦労になるんじゃないかなと思いますけども、それだけやっぱりすばらしい大会にしていかなきゃいけないと思いますし、初めて見るスポーツもあるやに先ほどお聞きしました。
そういう点では、大変楽しみでございますけども、この大会が本当に契機になって、障害者スポーツの振興や、また、障がい者に優しいまちづくりになるように期待申し上げまして、質問を終了させていただきます。
大変にありがとうございました。（拍手）
○議長（坂本 登君） 以上で、多田純一君の質問が終了いたしました。
これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午前11時32分休憩
────────────────────
午後１時０分再開
○副議長（尾崎太郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
質疑及び一般質問を続行いたします。
42番雑賀光夫君。
〔雑賀光夫君、登壇〕（拍手）
○雑賀光夫君 議長のお許しを得ましたので、早速、質問に入らせていただきます。
第１の柱として、今国会で議決された教育委員会制度にかかわる改革法についてお伺いいたします。
教育委員会制度というのは、選挙管理委員会、公安委員会と並んだ行政委員会ですが、知事や市町村長、それを一括して首長といいますが、この首長の直轄にすることでは自主性が損なわれる分野について置かれているものです。教育委員会の場合、教育や子育ての分野はこうすべきだと一色に染め上げることになじまない分野です。時の首長の考えをストレートに持ち込んでは、さまざまな弊害が出てくる。
また、教育委員会制度は、戦前の国家権力が教育を意のままにして子供たちを戦場に送ったことへの反省から発足したものです。そのため、第１に教育の地方分権、つまり国家権力の介入を許さないこと、第２に一般行政からの独立、教育内容は教育委員会に任せること、第３にレイマンコントロール、教育では素人であっても一般市民の立場から教育を統制する、この３つが戦後教育の３原則と言われてきました。
もともと教育委員会は、教育委員が選挙で選ばれる公選制をとっていたのですが、それが任命制になりましたが、教育委員の皆さんは、県議会の同意を得て選任され、教育委員長を選出する権限を持っています。今でも大事な役割を果たしておられると思います。
そこで、教育長にお伺いしますが、そもそも教育委員会制度をこのたびのように大きく変える必要があるのかどうかの問題です。
教育委員会はこれでいいのかという議論が出てきたきっかけの１つが、大津でのいじめ自殺事件でした。大津の教育委員会が、いじめ問題とその原因を調査したアンケート結果などを隠して、いじめと自殺の関係を隠蔽した。そこで、越大津市長が乗り出して、第三者委員会を立ち上げて調査することになりました。ここから、教育委員会だけに任しておけない、首長直轄で教育を監督しなくてはならないという主張が出てきたわけです。
しかし、第三者委員会の報告は、全く逆のことを指摘しています。「教育委員会開催まで、事務局や学校から委員に対して詳しい情報の提供はなく」と書かれている。「今、重要なことは、教育長以下、事務局の暴走をチェックすることであり、その一翼を担う存在としての教育委員会の存在は、決して小さくない」とまで指摘しています。
大津いじめ事件の第三者委員会の報告書が引き出している教訓は、教育委員会の権限を強めることでこそあれ、弱めることではないわけです。
教育長は、この第三者委員会の報告、この点についてどう受けとめられたでしょうか。和歌山県の教育委員会の実情はいかがでしょうか。教育長からお答えいただきたいと思います。
○副議長（尾崎太郎君） ただいまの雑賀光夫君の質問に対する答弁を求めます。
教育長西下博通君。
〔西下博通君、登壇〕
○教育長（西下博通君） 大津市立中学校におけるいじめに関する第三者調査委員会の報告にもありますように、当時の大津市においては、教育委員会事務局がその職責と役割を十分果たせず、また教育委員会もチェック機能の役割を果たせていなかったため、問題を深刻化させたと感じております。
本県教育委員会では、各教育委員が、教育委員会定例会はもとより、自主的な勉強会を開催し、活発な議論や意見交換を行っております。さらに、定期的な学校訪問や地域住民との話し合いなどにより、常に新しい情報を積極的に収集できる体制をとるなど、いじめ問題を初めとするさまざまな課題について迅速かつ適切に対応し、安心・安全な学校づくりに努めているところでございます。
○副議長（尾崎太郎君） 雑賀光夫君。
〔雑賀光夫君、登壇〕
○雑賀光夫君 和歌山では、きちんとやっておられるということです。
次に、このたびの新しい改革法の中身であります。
教育委員長や教育長の協議会が、改革法案の前段というべき中央教育審議会の部会の検討内容に対して、全国の教育委員会の意向を調査し、意見書を出しておられます。それによると教育長を首長の補助機関とするとともに、教育委員会を首長の附属機関にするという今回の教育委員会改革法案につながる考え方について、多数の教育委員会から批判意見があったとされています。
このたびの改革法は、教育委員長をなくして、首長任命の教育長がトップになる。これでは、教育長に対する教育委員会の指揮監督権限がなくなり、教育長、教育委員会が、事実上、首長の補助機関、附属機関になると考えられます。中央教育審議会の検討内容に意見を出されている流れからいって、山本教育委員会委員長は、この改革法をどう考えておられるでしょうか。委員長からお答えいただきたいと思います。
○副議長（尾崎太郎君） 教育委員会委員長山本 哲君。
〔山本 哲君、登壇〕
○教育委員会委員長（山本 哲君） 先日、国会で改正された教育委員会制度に関する法律には、地方教育行政における責任の所在の明確化、首長との連携の強化、引き続き教育委員会を執行機関にするというようなことが盛り込まれております。
本県では、現行制度下でも、知事、教育長、教育委員会が相互の信頼関係を持って連携・協力しながら適正、円滑に教育施策を進めております。
新制度に移行いたしましても、法律改正の趣旨をしっかり踏まえながら、引き続き、和歌山県の子供たちのために、知事、教育長、教育委員会がこれまで以上に意思疎通を図り、連携を強化することにより、３者一体となって本県が目指す教育を推し進めていくことが大事だと考えております。
○副議長（尾崎太郎君） 雑賀光夫君。
〔雑賀光夫君、登壇〕
○雑賀光夫君 最初に、いじめ対策などの関係で教育長にお伺いしたんですが、答弁をお聞きしまして、和歌山県では、法改正などしなくても立派にやっていけると受けとめました。
改革法の本当の狙いは、いじめ対策などではなくて、戦前のような政治の教育への介入ではないかという危惧を強くいたします。
また、このたびの改革法には、多くの附帯決議がつけられています。その１つがレイマンコントロール、つまり教育委員の皆さんの意見を尊重するということが言われている。改革法とは矛盾する附帯決議だと思うわけですが、首長から任命される教育長に歯どめをかける、そういう意味でしょう。
教育委員会の専権事項については教育委員会の意向を最大限に尊重する、新しく選ばれる教育長は教育委員の皆さんの意見を尊重する従来の教育委員会の制度の精神を大事にしていってもらいたいと希望するものでございます。
次に、第２の柱に入らしていただきます。和歌山下津港、海南地区の浮上式防災堤防についてお伺いいたします。
この事業は、津波が来れば空気圧でパイプを押し上げて津波を食いとめるというものですが、国直轄事業であり、基本的には、国が３分の２、県が３分の１を負担するものです。私は、この事業に期待するとともに、地方の熱意を示すとして海南市と地元企業もお金を出すということについては、公共事業のあり方として疑問を表明したこともございます。その後、昨年の３月28日には浮上動作実験が行われ、私も見学して、関係者の皆さんとともにその成功を喜んだところです。
この事業は世界初と言われる実験的事業であるだけに、「本当にうまくいくのか」という質問も出されたことがあります。国土交通省の方は、「世界初といってもハイテク機械ではなくて、空気を送り込んでパイプを浮上させるという極めてローテクの技術ですから大丈夫です」とお答えになっていらっしゃって、私も、そうかなと思っておりました。
ところが、昨年の暮れから少しおかしな情報が伝わり始めました。それは、国の技術検討会で問題点が指摘され、浮上式というのにはかなりの追加予算が必要になる、浮上式かどうかということも再検討されるという情報です。結論から先に言えば、本年度は21億円という予算はついたのですが、浮上式の部分はまだ取りかからないそうです。
この間、私は県の担当部局に、昨年末にも、ことしに入ってからも、「浮上式堤防の進捗について、国のほうで新しい動きはありませんか」と問い合わせをしましたが、｢変わった動きはありません。そのまま進むと思っています」とお答えをいただいております。
一方、私どもの国会議員に問い合わせますと、技術検討会での検討内容がおぼろげに伝わってまいりました。それとともに、12月に行われた技術検討会にかかわる案内文も手に入りました。それによると、検討委員会の構成は、委員長以下、３人のアドバイザー、12人の委員──それぞれ専門家であります──それに加えて、関係者として、国土交通省港湾局、和歌山県県土整備部とあります。和歌山県からもこの検討会に参加していることがわかりました。
世界初の実験的事業と言われるものですから、また津波想定も変わる中で、計画どおりいかないのが悪いと言うつもりはありませんが、問題点も検討内容も、国民に公開されるべきだろうと思います。
そこで、質問です。
第１点、津波防災堤防について、県も参加した技術検討会ではどういう検討がなされたのでしょうか。何が問題になっているのでしょうか。県土整備部長からお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（尾崎太郎君） 県土整備部長石原康弘君。
〔石原康弘君、登壇〕
○県土整備部長（石原康弘君） 議員御指摘の技術検討会は、第３回和歌山下津港海岸海南地区津波対策事業に関する技術検討委員会であり、平成25年12月21日に開催されたものです。
３月末に、雑賀議員からの問い合わせに対し、当方から、平成26年度の事業内容と、この委員会での南海トラフ巨大地震時における浮上式防波堤に関する技術検討について説明させていただいたところです。
具体的には、南海トラフの巨大地震のような最大クラスの津波を起こす地震に対して、地中部の鋼製の管──これは鋼管ですけれども──鋼管が曲がることにより防波堤が浮上しなくなる可能性があり、それに対して、周辺地盤の改良、鋼管の剛性強化等の追加対策を講じる必要があると指摘があったところです。国土交通省からは、今回の指摘を踏まえて、当該防波堤の整備方針の変更について検討を行っていると聞いております。
○副議長（尾崎太郎君） 雑賀光夫君。
〔雑賀光夫君、登壇〕
○雑賀光夫君 実験的事業だからいろいろな検討があっていいと申しましたし、また、私は、そういう問題を乗り越えてこの堤防が完成することを期待しています。
しかし、大幅な予算増をしないと予定どおりの浮上式堤防ができないというような内容の検討がなされているのであれば大変です。ただいまの答弁では、大きな地震・津波が来ると、浮上するはずのパイプが曲がったりして浮上しなくなるおそれがある、周辺地盤の改良も必要だということです。そういう問題点は、私たちが浮上実験が成功したと喜んでいたころに既に検討が始まっていたことが推測されます。
海南市と津波対策協議会に入っている民間企業も、費用を負担しています。いつ、どういう報告をなさるのでしょうか。県土整備部長からお答えください。
○副議長（尾崎太郎君） 県土整備部長。
〔石原康弘君、登壇〕
○県土整備部長（石原康弘君） 先ほどの第３回和歌山下津港海岸海南地区津波対策事業に関する技術検討委員会の内容につきましては、現在、国土交通省が検討している内容も含めて、しかるべきときに和歌山下津港（海南地区）津波対策協議会で説明できるように準備をしていると聞いております。県としても、適切な説明ができるように協力していきたいと考えております。
○副議長（尾崎太郎君） 雑賀光夫君。
〔雑賀光夫君、登壇〕
○雑賀光夫君 心配なのは、費用負担の問題です。
計画の変更は、予算をふやして浮上式堤防を完成させること、あるいは別の工法を検討することも考えられますが、工法と経費、地元負担の見通しはいかがでしょうか。県土整備部長にお伺いいたします。
○副議長（尾崎太郎君） 県土整備部長。
〔石原康弘君、登壇〕
○県土整備部長（石原康弘君） 工法と事業費につきましては、先ほども述べましたように、現在、国土交通省において、技術検討委員会の結果を踏まえて今後の整備方針を検討しているところでございます。
また、地元負担につきましては、海南市や沿岸部に立地している企業から事業への協力の申し入れがあり、負担金等として事業への協力をいただいているところであり、今後、整備方針が変更され、さらなる負担が生じるのであれば、関係者と協議してまいりたいと考えております。
○副議長（尾崎太郎君） 雑賀光夫君。
〔雑賀光夫君、登壇〕
○雑賀光夫君 費用の増加や負担の増加については、今後の検討課題だ、今後のことだということですが、実験的事業であれば、そのリスク、つまり技術的に実験的であるがゆえに予想外に費用が大きくなるというそのリスク、それは国で引き受けるべきでないかと思います。
国土交通省の「ローテク技術だから大丈夫です」という説明を信じて、海南市や民間企業も、法的には義務のない費用負担を引き受けているわけです。地元企業の拠出金は、総工事費の４％ですから、ことしは8000万円余りになります。地元企業も、苦しい中で捻出していることと思います。
次回の津波対策協議会で検討の内容が報告されると、地元の企業の皆さんも戸惑われると思います。とりあえずは、善意の拠出は県のほうで辞退したほうがいいのではないか。いただくとしても、浮上式堤防が当初の計画どおり完成できる見通しが立ってから、工事費用の４％ではなく、当初の計画の10億円──もともと10億円を上限にと言っていたわけですから、それを超すことはないと思うんですが──それを受け入れるという方針を示されたほうがいいという意見を申し上げ、あわせて、私としては、ぜひとも困難を乗り越えて有効な津波対策堤防の完成を期待することも、重ねて申し上げておきます。
では、第３の柱として、量販店の出店と閉店、それに伴う買い物弱者の問題についてお伺いしたいと思います。
さきの県議会でも、奥村県議が、南海和歌山市駅ビルの高島屋閉店問題を踏まえた、和歌山市内でも起こっている買い物弱者の問題に触れました。私は、今、県下各地域で大型店舗の出店・閉店によって地域が破壊されるという問題が起こってきていると思います。
かつて、大型店舗の問題というのは、大店法の規制緩和にかかわる問題、一定規模以上の大型店舗の出店から周りの商店の経営を守るという出店規制の問題として議論することが多かったと思います。しかし、そのときから懸念されていた問題、大型店舗の開店によって昔からの商店が駆逐されてしまっている中で、その大型店舗が閉店して地域の人たちが生活できなくなるという、いわば第２段階と言うべき問題が起こってきています。
ことしの３月20日のことですが、私たちの生活相談所に、ＪＲ黒江駅近くの横山という地域にお住まいのおばあちゃんが入ってこられました。「プライスカットが閉店する。私ら、生きていかれへん」と言われたのです。私は、びっくりして、地元の方と一緒に黒江店を訪問して店長さんにお会いしました。店長さんは、｢私の口からは何も言えません」と言われます。
このプライスカット黒江店が出店したのは、今から27年前のことです。それまでは、この地域には、地域に根差したお店があったのです。商店街の皆さんは、プライスカット黒江店、当時はスーパー光と言っていた店の出店に反対しました。もちろん、便利になると歓迎する住民の方もおられました。
そんな中で、地元から海南市議会に出された請願が満場一致で採択されています。その請願は、地元との話し合いを振り切ってスーパー光が出店されるが、深夜まで営業するのでなく、地元のお店と共存してほしいと要望しています。しかし、当時、新しい量販店はその要望を聞くことなく、周りの商店はなくなりました。
ところで、プライスカット黒江店廃止にこんなに悲鳴の声が上がるのには、もう１つ理由があります。多くのこの種の量販店は、車の往来が多い国道沿いにある場合が多いと思います。ところが、プライスカット黒江店は、ＪＲ黒江駅の近くですが、前を通る県道はそんなに車が多いわけではない。県道でも大変狭くて、拡幅工事が期待されている県道です。ですから、このプライスカットは、車で往来する方が途中でたまたま立ち寄るというのではなくて、地元の皆さんが利用される店になっています。
まあ地域と店舗にはそれぞれ特色と事情があるでしょうが、資本系列の大型店舗が出店する、周りの店が潰れる、大型店舗が撤退すると住民が暮らせないまちになってしまうというこのパターンは、もっと大規模な量販店の場合でも起こり得るし、もっと悲惨なことになるんではないでしょうか。
私は、４年前に海南市で経済活性化シンポジウムというものを開いたことがあるんですが、その閉会の挨拶で、「大型店舗は、まちづくりのパートナーとしてテーブルに着いてもらいたい」と述べました。この「まちづくりのパートナー」という言葉をキーワードにしながら、以下の質問を行いたいと思います。
まず、商工観光労働部長にお伺いいたします。
オークワに限りませんが、大型店舗の出店・閉店の計画を把握しておられるのでしょうか。大型店舗の出店・閉店ということは、住民の生活に大きな影響があることから、住民と十分話し合いがあってしかるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（尾崎太郎君） 商工観光労働部長藤本陽司君。
〔藤本陽司君、登壇〕
○商工観光労働部長（藤本陽司君） 店舗面積が1000平米を超える大型小売店舗を出店する場合、設置者は、開店日の８カ月前までに県に対して大規模小売店舗立地法に基づく新設の届け出を行うことになっているほか、閉店する場合においても、同法の規定に基づく廃止の届け出を行うこととなっております。
また、住民との話し合いにつきましては、店舗を出店する場合、設置者は、新設の届け出を行った日から２カ月以内に地元向け説明会の開催が義務づけられておりますが、閉店する場合は説明会の開催義務はありません。
なお、プライスカット黒江店は、店舗面積が1000平米以下であり、同法の適用を受けないため、手続は必要となっていません。
○副議長（尾崎太郎君） 雑賀光夫君。
〔雑賀光夫君、登壇〕
○雑賀光夫君 ただいまのお答えは、売り場面積1000平米以上の店舗については一定の届け出義務があるが、プライスカット黒江店のような大型店舗にも入らない場合は問題にならないということでございます。
しかし、プライスカット黒江店というのは、売り場面積はともかく、オークワ系列のチェーン店です。住民は、その閉店で頭を抱えているのです。大型店舗の出店・閉店によって住民生活が振り回されるという実情をどうお考えでしょうか。商工観光労働部長にお伺いします。
○副議長（尾崎太郎君） 商工観光労働部長。
〔藤本陽司君、登壇〕
○商工観光労働部長（藤本陽司君） プライスカット黒江店が閉店した場合、常日ごろの買い物に困難を感じる方が生じることを懸念しているところです。
県としましては、海南市とともに実態の把握に努め、行政の支援が必要であるならば、実態に即した対策を講じてまいりたいと考えております。
○副議長（尾崎太郎君） 雑賀光夫君。
〔雑賀光夫君、登壇〕
○雑賀光夫君 ただいまの答弁、規制がないからどうしようもないというんでなくて、海南市とともに実態を把握して、必要があれば対策をすることに県としても乗り出していただくという答弁をいただきました。大変大きな意味があると思っています。
オークワも経営事情がおありでしょうが、また全てオークワが責任をとれという気はありません。しかし、事前に住民に相談をかければ、海南市も乗り出すこともできる、地域住民のボランティア活動もあり得るでしょう。県の福祉関係の施策、過疎対策の施策を動員して、何ができるのかを考えたらいいと思います。そのことを、私は、大型店舗もまちづくりのパートナーになってほしいと提言したわけであります。
そうなれば、商工観光労働部でも知恵や施策をお持ちと思います。どんな施策をお持ちでしょうか。商工観光労働部長にお伺いいたします。
○副議長（尾崎太郎君） 商工観光労働部長。
〔藤本陽司君、登壇〕
○商工観光労働部長（藤本陽司君） 買い物弱者は社会的な問題になっておりますが、県では、商店街が本来のにぎわいを取り戻せるよう、平成22年度から、商店街のコミュニティ機能強化支援事業を実施し、商店街の空き店舗を活用した宅配サービス等に取り組む商店街やＮＰＯ法人等を市町とともに支援しているところです。
また、国においては、地域商業自立促進事業を実施し、例えば商店街組織等が地域における買い物機会をふやすため、移動販売車を購入して販売事業を行うとする場合には、支援の対象としております。
県としましては、このような国及び県の補助事業に係る情報を商店街等に対し広く周知するとともに、地元市町と連携しながら積極的に活用するよう働きかけてまいります。
○副議長（尾崎太郎君） 雑賀光夫君。
〔雑賀光夫君、登壇〕
○雑賀光夫君 買い物弱者問題は、ここだけではありません。私は、紀美野町で、地元町議と一緒に地域の商店アンケートというものに取り組みました。町内60の商店から37通の回答がありました。昔からあるお店で、おばあちゃんが細々とやっている。このままだと、こうした店舗は地域から消えていくに違いありません。
こうした過疎地でも、そして今、町なかでも、こういう問題が起こってきている買い物弱者対策であります。過疎地域における対策や福祉の施策も含めて、やれることがあると思います。県下各地の努力も含めて、どんな施策がおありなのでしょうか。まず、企画部長からお話しいただきたいと思います。
○副議長（尾崎太郎君） 企画部長野田寛芳君。
〔野田寛芳君、登壇〕
○企画部長（野田寛芳君） 過疎地域における買い物弱者対策についてでございますが、県では、過疎集落の再生、活性化を目的として全国に先駆けて事業化した過疎集落支援総合対策事業と、この事業をモデルとして国が全国展開すべく創設した過疎集落等自立再生対策事業において、日常生活機能の確保や地域資源を活用した活性化に取り組んでおります。
これらの事業の中で、例えば田辺市の三川生活圏では、市街地への買い物バスツアーを３年間、月に１～２回ずつ実施してきましたが、県の事業終了後も、地域が主体となってこの取り組みが継続されております。
また、印南町の奥真妻生活圏では、この事業によりまして、地域住民が閉店した商店を住民みずから運営する店舗に再生しまして、貴重な買い物の場として活用されております。地域の方々からは、この事業に取り組んだことにより、地域が元気になったという力強い御意見をいただいております。
県としましては、過疎地域での買い物弱者対策を初めとする生活機能の確保は、大変重要な課題と認識しておりますので、今後とも、地域の実態を踏まえ、市町村とも連携して、過疎集落支援総合対策事業等によりまして積極的に支援してまいります。
○副議長（尾崎太郎君） 雑賀光夫君。
〔雑賀光夫君、登壇〕
○雑賀光夫君 それでは、福祉の立場からは何かできることがあるのでしょうか。福祉保健部長からお願いいたします。
○副議長（尾崎太郎君） 福祉保健部長中川伸児君。
〔中川伸児君、登壇〕
○福祉保健部長（中川伸児君） 福祉行政としての買い物弱者対策でございますが、日常生活を営む上で大切な買い物に際し、最も困難を伴う要介護認定を受けた要援護者に対しては、ホームヘルパーが家庭を訪問し、掃除、洗濯などに加え、買い物サービスも提供されています。
また、要介護認定を受けるに至らないまでも、移動に多少の困難を伴う高齢者の方も少なくないことから、県では、これまで、地域支え合い体制づくり事業として、隣近所での助け合い活動を行うＮＰＯなどの活動支援に取り組んできたところです。
さらに、今年度からは、シニアのちから活用推進事業に取り組むこととしています。この事業は、市町村にわかやまシニア活躍推進拠点を設置し、買い物支援を初め、配食、見守りや子育て支援、高齢者サロンの充実など、地域の困り事の解決のために、元気高齢者に有償ボランティアという形で活躍の場を提供しようというものです。
県としましては、高齢者の生きがいづくりの推進や地域力の向上に向け、この事業を県内各地で展開できるよう、積極的に市町村に働きかけてまいります。
○副議長（尾崎太郎君） 雑賀光夫君。
〔雑賀光夫君、登壇〕
○雑賀光夫君 商工、企画、福祉、それぞれの部門から多角的にお話をいただきました。
私が提案をしたいのは、海南市も加わって、オークワも店舗閉鎖を延期できるものは延期して、パートナーとしてテーブルに着いてもらいたい。町なかでも買い物弱者が大きな問題になっているわけですから、従来の過疎対策も、もっと広い地域で適用することはできないのか。答弁の中に、商店街が出す販売車に補助をするという施策もありました。海南市が販売車に補助をすれば、それを活用する、そんなこともあってもいい。
しかし、３月30日に新聞発表して、最近になって「閉店します」という張り紙をして、７月末には閉店するというのでは、海南市が何か施策を打とうとしても打ちようがない。私は、オークワに先日お伺いしてお話ししたときも、「和歌山のオークワですから」とオークワさんはおっしゃっておられるわけですから、大きな店舗と地域住民のよい関係をこの和歌山からつくっていきたいと考えるわけでございます。
私の提案について、知事の感想なり御意見なりをお伺いいたします。
○副議長（尾崎太郎君） 知事仁坂吉伸君。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） 量販店と地域住民がよい関係でいることは、大事であります。事業者が地域住民に対して喜ばれるサービスを供給することにより良好な関係を構築することができると思っております。
例えば、通常、安くて、それで質のいい商品をどんどん供給するということも、事業者の当然なさなければいけないサービスでありますが、いろいろ知恵を絞って、店舗で購入した商品を自宅まで配達したり、移動販売車を走らして地域で販売する事業者も出てきております。あるいは、買い物バスの運行やインターネットによる宅配サービスを行う事業者も出てきております。このような取り組みは、利用者からも好評を得ており、地域住民との良好な関係づくりに貢献していると思います。
そういう意味で、こういうよい関係をつくるということは、お客さんを獲得し続けるという点でも、事業者にとってもいいことだということになろうかと思います。また、一方、お客さんのほうも、やっぱり地元で便利だと思うんならば大いに愛用してあげて、採算が悪くならないようなふうにも考えてあげないといけないというようなことではないか、そんなふうに思います。
○副議長（尾崎太郎君） 雑賀光夫君。
〔雑賀光夫君、登壇〕
○雑賀光夫君 何度も言いますが、私は、オークワさんに全て責任を押しつけようと言っているわけではありません。行政としては海南市が中心なのでしょうが、量販店と地域と住民がまちづくりのパートナーとしてよい関係を築くために何ができるのか、県としても、商工観光労働部、企画部、福祉保健部、それぞれ持っているカードをきょうは出していただきました。
知事も、量販店と住民のよい関係という表現で、私のパートナーという表現とは少し違いますが、基本的に力を合わせて地域のためによくしていくということでは共感もしていただけたんではないかと思っています。
「さすが、和歌山のオークワ」と言われるような結果になるように、県のほうでも調査をして、できることをやっていくということですから、閉店を延期するのか、閉店までに対策がまとめられるのか、これからですが、海南市や地域自治会の皆さんとともに私も汗をかきたいと思っています。関係者の皆さんの御協力もお願いをしながら、私の質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。（拍手）
○副議長（尾崎太郎君） 以上で、雑賀光夫君の質問が終了いたしました。
これで、本日の質疑及び一般質問を終わります。
明日も定刻より会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後１時45分散会