平成25年9月 和歌山県議会定例会会議録 第3号（雑賀光夫議員の質疑及び一般質問）
平成25年9月 和歌山県議会定例会会議録
第3号（雑賀光夫議員の質疑及び一般質問）
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質疑及び一般質問を続行いたします。
42番雑賀光夫君。
〔雑賀光夫君、登壇〕（拍手）
○雑賀光夫君 議長のお許しを得ましたので、早速、質問に入らせていただきたいと思います。
第１の柱は、平和の問題です。
８月というのは、平和を考える季節です。広島、長崎の原爆の日があり、広島・長崎市長の平和宣言や子供の平和への誓いは毎年感動的です。私たち海南市でも、日中両国平和の塔の前で平和の集いが開かれ、戦争体験者の話を聞き、平和への決意を新たにいたしました。アジア太平洋戦争が終わって68年、戦争体験、原爆体験を語れる人が少なくなった中で、悲惨な戦争体験を語り継ぐことは大変重要になっていると思います。
そんな中で、原爆体験を伝え、世界中に翻訳されている中沢啓治さんの漫画「はだしのゲン」が、松江市の小学校や図書館で子供が読めないように措置されていたという問題があり、多くの批判の声が上がりました。
和歌山県では、８月を前にして、和歌山県原爆被災者の会、県原水協、核戦争防止和歌山県医師の会、非核の政府を求める和歌山県民の会の４団体が和歌山県に平和行政の要請を行い、私も毎回同行させていただきます。ことしは知事室長さんにお会いして、被災者の会の楠本熊一先生が、「原爆被災者は高齢化しているけれども、生きている間は訴え続けたい」と熱っぽく訴えられました。そして、被爆者にとって最後の仕事だという新しい原爆パネルを県でも活用していただけるようになりました。原爆の実相を残酷過ぎるということで隠すという動きもある中で、このことは大きな意味があると考えています。
そこで、まず教育長にお伺いいたします。
「はだしのゲン」など原爆の悲惨さを語り継ぐ出版物は、子供たちの平和認識にとって大事なものだし、それを子供から隠すなどということはとんでもないと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（山田正彦君） ただいまの雑賀光夫君の質問に対する答弁を求めます。
教育長西下博通君。
〔西下博通君、登壇〕
○教育長（西下博通君） 児童生徒が平和や人権などに関する事柄を学ぶ際には、戦争や原爆などに関するさまざまな図書が使用されています。本来、学校図書は児童生徒に閲覧させることを目的に所蔵されていることから、本県では閲覧を制限した例はございません。
○議長（山田正彦君） 雑賀光夫君。
〔雑賀光夫君、登壇〕
○雑賀光夫君 続いて、学校では平和教育は積極的に取り組まれているでしょうか。８月６日または９日を登校日にし、あるいはその前後の日にでも平和を考える授業や行事を行っている学校もたくさんありました。最近、そうした取り組みはいかがでしょうか。
○議長（山田正彦君） 教育長。
〔西下博通君、登壇〕
○教育長（西下博通君） 県内のほとんどの公立学校では、夏季休業中の登校日や修学旅行の事前学習、文化祭等において、平和に関する講演や映画、朗読劇の鑑賞等、児童生徒に平和の大切さを学ばせる機会を設けています。また、国語科、道徳、ホームルーム活動などの学習活動を通して、児童生徒が平和のとうとさ等について自分の考えを深める学習を行っております。
○議長（山田正彦君） 雑賀光夫君。
〔雑賀光夫君、登壇〕
○雑賀光夫君 教育長は、個人的にも原爆については特別の思いをお持ちだというふうにお聞きしています。その思いも生かして、しっかりと現場を指導していただきたいと思います。
次に、購入されたパネルは、年１回の人権フェスタの展示には活用されるとお聞きしています。それだけでなく、広く貸し出しをし、県民ロビーを使って原爆写真展などを開かれてはいかがでしょうか。福祉保健部長からお答えください。
○議長（山田正彦君） 福祉保健部長中川伸児君。
〔中川伸児君、登壇〕
○福祉保健部長（中川伸児君） 唯一の戦争被爆国として、戦争、原爆の悲惨さについて多くの人に伝え、語り継いでいくことは大切なことであり、これまでも多くの人が集まるふれあい人権フェスタでパネル展示を行ってきたところです。
今年度はパネルを一新しており、今後、県民ロビーや渡り廊下等でのパネル展を開催するとともに、場所の提供やパネルの貸し出しを検討するなど、平和に対する県民の意識がより一層高まるよう取り組んでまいります。
○議長（山田正彦君） 雑賀光夫君。
〔雑賀光夫君、登壇〕
○雑賀光夫君 前向きの答弁、ありがとうございました。
私は、ここに「語りつがねばならないこと」という原爆被災者の会の２冊の冊子を持ってきております。１つは1986年、１つは1995年に発行されたものです。冒頭には、仮谷知事が序文を載せておられる。古いほうは、県議会議長では栩野さん、それから新しいほうでは、県議会議長では橋本進さんが挨拶を寄せておられます。こういうぐあいに、県議会としても、県政としてもこういうことには前向きに取り組んでこられましたし、これからも一層、非核平和宣言をしている自治体にふさわしい活動をしていかなくてはならないと思います。
しかし、この手記を寄せられた方の今何人が生きておられるのか。原爆の恐ろしさを語り継ぐことはますます急がれると思っています。このパネルの購入、活用がその一歩になればいいと思っています。県民ロビーでも、県が主催することに限らず、例えば原爆被災者の会などが開くものに場所を提供するとか──これは和歌山市役所などでもやっていたことがありますが──そういうことも検討されてはどうかと思います。要望として、次へ参ります。
次に、平和を考える上で避けて通れないのは沖縄です。私ども共産党県議団は、７月末に沖縄視察を実施しました。オスプレイが一部沖縄に配備された直後です。沖縄国際大学の米軍ヘリコプター墜落現場にも行きました。辺野古の海を埋め立ててＶ字型滑走路をつくろうという現場を視察。辺野古移転は普天間の軽減ではなく、米軍基地の強化・永続化であること、沖縄は米軍基地で経済が成り立っているのではなく、米軍基地が沖縄経済発展を妨げているというお話を聞きました。
そして、和歌山に帰ってすぐ、米軍ヘリコプター墜落のニュースです。その原因も究明されないままヘリ飛行は再開、オスプレイの追加配備。米軍と日本政府は、沖縄の人たちの痛みや怒りをどう考えているんでしょうか。
沖縄というのは、日本にとって47都道府県の１つということにとどまりません。アジア太平洋戦争で本土防衛のつい立てにされ、唯一悲惨な地上戦が戦われ、多大の犠牲を出し、戦後、在日米軍基地の７割が置かれてきた県であります。この痛みを共有する、沖縄の人たちの気持ちを知ることが大切だと思います。
私は、沖縄で大きな事件があるたびに沖縄に行って現地の新聞を読みます。「沖縄タイムス」、「琉球新報」など、私たちが和歌山で読んでいる新聞とは全く違う。沖縄の人たちはこう受けとめているんだと認識を新たにする場合があります。
そこで、せめて県立図書館にはこれらの沖縄地方新聞を置いてはいかがでしょうか。教育長の答弁を求めたいと思います。
○議長（山田正彦君） 教育長。
〔西下博通君、登壇〕
○教育長（西下博通君） 現在、県立図書館では、利用者のニーズや設置スペースの問題から、全国の地方紙については寄贈されたもの以外は置いておらず、沖縄県の地方紙だけを購入するということにつきましては、県立図書館が持つ公平性ということからできませんので、御理解のほどお願いしたいと思います。
ただ、私自身、広島で原爆で被災した多くの友を失い、あるいは家族を失い、そういうことについて、広島の比治山原爆病院というのがありますが、そこにも何度か訪れました。長崎出身の友もいます。そうしたことから、戦争を通して沖縄県民の痛みを共有することは極めて大切なことでありますので、沖縄の現状を語る書籍も含め、平和学習に関するさまざまな資料を県民の方々に提供できるよう、蔵書の充実に努めてまいります。
○議長（山田正彦君） 雑賀光夫君。
〔雑賀光夫君、登壇〕
○雑賀光夫君 蔵書の充実という点では前向きの答弁をいただいたんですが、ただ、沖縄は全国47の都道府県の１つではない。だから、沖縄の犠牲者を弔うために紀乃國之塔があり、来月25日には県が主催して慰霊祭をするわけですよ。全国の地方紙を置くことは財政的に無理があるのはわかりますが、沖縄の地方紙を置くということは、沖縄の痛みを共有する一歩として引き続きお願いしたいというふうに思っています。
こういう問題では、政治家である仁坂知事のほうが感度がいいかもしれませんね。ここで質問はいたしませんが、そういうこともひとつ今後、検討していただけるように要望をしておきたいと思います。
続いて、２番目の柱に進ませていただきます。
自然エネルギー開発と風力発電被害の救済の問題です。
福島原発事故では、汚染水流出が続いています。膨大な国費が投入されることになりました。安倍首相のオリンピック招致委員会での「放射能はコントロールされている」という発言には、唖然といたしました。
今月15日からは大飯原発が再点検のためにストップし、再び原発ゼロが実現されています。原発ゼロは決して無理なことではないのです。もちろん、電力供給は綱渡り的な状況であることはわかっています。だから２年前から、原発ゼロを決断して思い切った自然エネルギーへの転換を図るべきだ、和歌山県としては、部局を横断したプロジェクトチームで和歌山県の自然エネルギーの可能性を探るべきだというのが私の主張でございました。
まず、その中で、県が進める施策の積極面からお伺いしたいと思います。
８月31日の「朝日新聞」に「海洋発電『いける』和歌山県」という記事を見ました。県海洋再生可能エネルギー検討委員会を開き、海流と海上風力発電について検討し、特に海流発電については、有力だという見通しを持たれたということです。和歌山県が持つ自然エネルギーのあらゆる可能性を探るべきだという私の立場からいって、大きな期待を抱くものです。
どういう見通しをお持ちなのか、商工観光労働部長からお伺いしたいと思います。
○議長（山田正彦君） 商工観光労働部長藤本陽司君。
〔藤本陽司君、登壇〕
○商工観光労働部長（藤本陽司君） 国では、海洋再生可能エネルギーを我が国のエネルギー供給源として活用するため、その実用化に向けた技術開発を進めるための実証実験海域を募集しているところです。
本県は、海洋に広く面するという特性を持ち、海洋再生可能エネルギーの開発可能性が大きいと考えられることから、実証実験海域を選定するために去る８月28日に県海洋再生可能エネルギー検討委員会を開催し、海洋エネルギーのポテンシャルについて検討を行いました。その結果、潮岬沖を流れる黒潮を活用した海流発電が有望であるとの意見を得たところです。
今後、潮岬沖の詳細な海流調査や地元漁業関係者、船舶航路との調整等を踏まえ、再度検討委員会で協議の上、実証実験海域の申請に取り組んでまいります。
○議長（山田正彦君） 雑賀光夫君。
〔雑賀光夫君、登壇〕
○雑賀光夫君 これに大きな期待をするんですが、「朝日新聞」の記事にも漁業との共存を図ることが課題になっています。何にしても、開発という問題は、人間が暮らせる条件との共存が問題になります。
そこで、次の問題ですが、私は、自然エネルギーの中で風力発電については、それは期待はするが、低周波被害の訴えに行政として向き合わなくてはならないと申し上げてきました。前回の質問以後、風力発電計画について、日高町池田地区で住民投票が行われました。計画の受け入れは、過半数を大きく下回ったと聞いています。なぜ地域住民の皆さんは、計画を拒否されたんだろうか。それは、隣の町で低周波被害で苦しんでる方がおられる、しかし、行政として対応も救済もされない、自分たちの町に風車が来て、被害があったら大変だと考えられたんだろうと思います。こうして計画は中止になりましたが、隣の町で苦しんでおられる方は、引き続き何の救済もないという状況が続いているわけです。
まず、商工観光労働部長はこの計画の中止についてどう思われておられるでしょうか。
○議長（山田正彦君） 商工観光労働部長。
〔藤本陽司君、登壇〕
○商工観光労働部長（藤本陽司君） 多様な電源の確保という観点から自然エネルギーへの取り組みは大変重要だと認識しており、その中で風力発電は、太陽光発電に比べエネルギー変換効率が高く、有効な発電方法であると考えております。このため、２つの風力発電事業計画が住民投票の結果により中止になったことは残念ですが、事業を円滑に遂行するためには、地元の理解、協力が不可欠であるとの経営判断であったものと理解しております。
○議長（山田正彦君） 雑賀光夫君。
〔雑賀光夫君、登壇〕
○雑賀光夫君 おっしゃるとおり、地元の理解と協力が得られない限り自然エネルギーの開発は進まないわけです。だから、そういう被害があった場合には、行政も企業も真剣に向き合わなくてはならないというふうに思っています。
そこで、次の質問ですが、２月県議会では、環境生活部長から、低周波の測定について「地元区及び事業者とよく相談した上で、必要な対応について検討する」という答弁をいただきました。これは、地元から要請があるのを待っているのではなくて、県として地元に働きかけて、地元の協力のもとで測定を行うという意味だと理解しました。
ところが、その後の新聞報道を見ると、地元から要請があればという待ちの姿勢に報道されている。県議会の答弁とその後の報道による、見る対応が違っている。このことについて、環境生活部長の説明をお願いします。
○議長（山田正彦君） 環境生活部長塩崎 望君。
〔塩崎 望君、登壇〕
○環境生活部長（塩崎 望君） 県議会での答弁とその後の対応が違っているとの御質問ですけれども、２月議会では、「由良町での調査につきましては、これまでも由良町、地元区及び事業者との話し合いがなされ、また測定につきましても、現に事業者において実施されている状況でございます。 なお、本来は、当事者である事業者が実施すべきものであると考えておりますけれども、由良町、地元区及び事業者とよく相談した上で、必要な対応について検討してまいります」とお答えしております。
その答弁のとおり、県では、由良町と話し合いの場を持ち、地元区の意見と地元の状況についてお聞きしているところです。また、住民からの訴えについても真摯にお聞きしております。
繰り返しになりますけれども、今後も引き続き由良町、地元区及び事業者とよく相談し、県として必要な対応について検討してまいります。
○議長（山田正彦君） 雑賀光夫君。
〔雑賀光夫君、登壇〕
○雑賀光夫君 この低周波の問題について、県担当者からは、法律的に規制ができないという返事がよく返ってきます。かつての水俣病を初めとする公害問題でも、国が公害と認めず、また規制基準もない中で、長い間、被害者が苦しんだ末にやっと規制されたという例がたくさんあります。その場合、住民に近い自治体ができることはないのか、まず、やらなくてはならないことが２つあると思います。
１つは、住民が健康被害を訴えるならば、まずそれを聞き取ることです。どうなんですかということを聞き取って、データを集めること。第２は、その原因を究明する。低周波が原因ではないかと言われるなら、その測定をしてみることです。その結果、ストレートに規制ができるかどうかは別として、その積み上げが問題の解決につながっていくと思います。
同時に、国の規制基準や県独自の規制条例などつくっていく必要もありますが、被害の実態を共有すれば、その事実をもとにして、規制基準ができる前にでも、事業者と話し合って対策をとることも可能だと思います。そこで、県としては、自然エネルギーの開発を進めるためにも、問題が起こった場合は逃げないで対処する姿勢が必要だと訴えてきたわけです。
そこで、知事にお伺いするんですが、知事は行政報告会の折に被害者の訴えを直接お聞きになられたそうですが、どう感じられたのでしょうか。問題解決のためにどうしていこうとしておられるのでしょうか。知事からお願いいたします。
○議長（山田正彦君） 知事仁坂吉伸君。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） 風力発電に係る健康相談については、地元市町と連携し、保健所において対応してまいりました。そういう意味では、聞き取ることとか原因を究明しようとはしております。
由良町の行政報告会において男女２人の方が後でお見えになって、健康状態の把握とか、問題だから何とかしてくださいというような話がありました。私は、これに対して、例えば、実は区のほとんどの人がもういいですよと言っていて、それで、いや、それは困ると言ってる人もいるわけですが、その人がお見えになった。そういう中で、町なんかは「いや、要望はありませんよ」というようなことを言っていて、どうも、いろんな意見がまとまらないと、県として根拠もなしに動き出すというのはなかなか難しいなあというふうにお答えしました。
ただ、要望に来られた男女の方お２人がいて、男性の方は弁も立つし、それから、ちょっとひどいことを私は言われましたけど、元気にお見受けしました。しかし、女性のほうの方、この方が健康被害を訴えられてたんですけど、顔色も悪いし大丈夫かなあというふうに、はっきり言うと心配になりました。原因とか、そういうことは別にして、やっぱり健康を害してる状態というのはよろしくないわけですから、ちょっと心配だから様子を見に行ってくださいよというふうに保健所にお願いをして、それで後で行ってもらったという経緯があります。
風力発電施設に関する低周波音についてどう考えるかと、これは大変難しい問題だと思います。やっぱりいろんな事例をたくさん知ってる方が客観的に基準を設定していくということは大事なことだと思うので、全国の事例なんかを全部統括してる国において早く見解を出してくださいというようなことを、そしたら我々も動きやすいし、そういうことを言っておると。もう既に３度も政府提案をしてるんですが、なかなか動いてくれないというような状態にあります。
ただ、環境省においては本年度から具体的な検討に入ると、ようやくそういう情報も寄せられていて、はっきり言うと期待しているところであります。
県としては、雑賀議員も先ほど言われましたように、基本的には自然エネルギーのあらゆる可能性は追求するんだと言われたような同じ気持ちでおりまして、自然エネルギー開発に当たり問題が起こったときは、地元関係者と事業者が協議の上で対応すべきだと考えるけれども、我々も事業者や地元の方と十分情報を共有しながら、地元自治体等に対して必要な協力を行っていきたい、そんなふうに思ってます。
○議長（山田正彦君） 雑賀光夫君。
〔雑賀光夫君、登壇〕
○雑賀光夫君 知事が被害者に直接お会いいただけたのはよかったと思っています。
ただ、この低周波被害というものは大変個人差が大きいので、本当に死ぬような苦しみを訴える人もあれば何ともないよという人もおられる。それだけに大変難しさがあるんですが、そういう中でも、この被害の実態をよくつかみながら、そして低周波の測定なども行いながら、国のほうへも働きかけていくことも大事だし、企業とも話し合うことが大事だ。これからも、さらに取り組んでいきたいと思っています。
次に、太陽光発電の問題ですが、その１つとして、コスモパーク加太の活用についてお伺いします。
コスモパーク加太に和歌山市がソーラー発電の設置を募集することになったと聞いています。この問題をめぐって、昨年９月県議会で私が申し上げたのは、大きな借金を抱えたコスモパーク加太について、県民負担を少なくしなければならない、福島原発事故の後、自然エネルギーの開発が大きな問題になっている中で、ソーラー発電用地としてコスモパークが注目されるようになっている、その際、県・市土地開発公社の共有地があるという状況では民間からの引き合いにも対応しにくいんやないかという問題、また、土地開発公社の予定している価格ではソーラー発電の誘致は難しいのではないかという問題でした。
その後、事態の推移は、県担当者の努力もあったのでしょう、県・市共有部分の解消の見通しがついたのか、和歌山市はソーラー発電の誘致に動いたということで、それは結構なことだと思っています。
和歌山市は、新聞報道では、このことで年間5000万円の借地料を見込んでいるとされています。しかし、県コスモパーク加太の活用はどうなのか。消防学校用地として県が買い上げることを別とすれば、20億円かけて造成した土地の賃料が、加太菜園株式会社も縮小し、傾斜地ソーラーも含めて2000万円程度にこれからなってまいります。
以上の状況を踏まえて質問したいんですが、第１点、県・市共有地の解消はどういうぐあいに進んでるのでしょうか。企画部長からお答えいただきたいと思います。
○議長（山田正彦君） 企画部長野田寛芳君。
〔野田寛芳君、登壇〕
○企画部長（野田寛芳君） 和歌山県土地開発公社と和歌山市土地開発公社間における共有地の解消につきましては、和歌山市が市土地開発公社の解散手続を進めるに当たり、市土地開発公社の土地を集約化するために共有地を交換し、単独地化を図りたいとの依頼がございました。
このことにつきましては、県や県土地開発公社としても全面的に協力することとし、現在、県、市、また県・市両公社で協議を重ね、等価交換方式での合意を得て、今後、早期の移転登記に向け、事務手続を進めていく予定としております。
○議長（山田正彦君） 雑賀光夫君。
〔雑賀光夫君、登壇〕
○雑賀光夫君 和歌山市は、メガソーラー用地を平米135円ぐらいで貸すことになるようです。
県の場合は、造成地、未造成地それぞれあるんですが、平米幾らで借り手を探しておられるんでしょうか。また、県が買う消防学校用地は別として、売却の見通しはいかがでしょうか。企画部長からお答えください。
○議長（山田正彦君） 企画部長。
〔野田寛芳君、登壇〕
○企画部長（野田寛芳君） 県土地開発公社用地につきましては、県が平成19年度に策定をいたしました新行財政改革推進プランにおいて、早期の土地利活用を推進することといたしております。売却に当たっては、時価である土地鑑定価格としております。
これらの土地は、企業への売却により多くの雇用が創出されることが望ましいわけですが、一方、返済のスキーム上、幾つかの制約があるものの、長期賃貸を進めることは債務返済の負担を減らすことにつながると考え、メガソーラーも含め、さまざまな可能性を否定せず進めているところです。
賃貸価格につきましても、市場価格を重視し、公正・公平を確保する必要から、土地鑑定価格を基本としております。さらに、場所や期間など企業からの提案もお聞きしながら、地域経済への波及効果などを総合的に勘案し、検討してまいりたいと考えております。
売却の見通しにつきましては、コスモパーク加太は大規模用地が確保できること、標高が100メートルあり地盤が強固で自然災害に強いこと、さらに、今後、第二阪和国道や京奈和自動車道の延伸でアクセス面で大きく向上することなどを粘り強くアピールしながら、商工観光労働部とともに企業誘致を実現させ、早期売却に努力してまいります。
○議長（山田正彦君） 雑賀光夫君。
〔雑賀光夫君、登壇〕
○雑賀光夫君 私、素人ですからよくわからないんですが、本気で売ったり貸したりするのに、引き合いがあって、鑑定してもらって値段を決めるというようなことで商売になるんかなという、こういう気持ちがいたします。
それで、値段は幾らか答えてくれよと言うたんですが、なかなかこの大座では言いにくいような話もあって、私も余り細かいことはわかりませんからこれ以上聞きませんけども、和歌山市と違って銀行が抵当権を設定しているから動きにくいという話もよく聞くんです。
銀行も、債務保証してもらっているから売れようと売れまいと関係ないとは恐らく考えておられないと思います。銀行とも一体になって県民の負担をとにかく、期限が来て債務保証せんなんときに、大分先ですから、私、そのときまで県会議員はしてないと思いますが、しかし、県民は県民であることから逃げられないわけですから、その負担を少なくするために頑張ってもらいたいという立場で、しつこく繰り返しこれからも聞くと思うんですが、質問しているわけでございます。
次に、第３の柱として、中小企業活性化の観点からぜひとも広げていきたいのは、住宅リフォーム助成制度の問題です。
私が県議会で住宅リフォーム助成制度について取り上げたのは、2010年の県議会のことでした。当時は、県下にはこの制度を導入している市町村はありませんでした。その後、県内市町村でもこの制度を導入する自治体が広がり始めました。私が在住している海南市でもスタートしたのですが、その前に、高野町ではさらに進んだ助成制度がスタートしています。５万円以上の工事の２分の１、上限20万円を補助する、その１割は町内で使われる商品券を充てるというもので、1000万円の予算が当初計上されました。
私たちが調査に伺った８月４日の時点で、商品券も含めて800万円の補助金が消化され、工事総額は2600万円に近くなっています。３倍の経済効果です。補助金の財源をお伺いすると、過疎債の発行が認められる。その償還の７割は交付税で賄われるということからいえば、経済効果は10倍です。大工さん、電気、畳、左官など、建設業、職人の皆さんの仕事をふやしています。副町長さんは、リフォーム助成制度で地元業者に仕事が回って喜ばれているとおっしゃっておられました。
今回の高野町の短期間に大きな成果を上げている経験をお聞きして、ぜひとも県内市町村にこの制度が広がってほしいと思いました。
県土整備部長にお伺いいたします。県として、市町村がこの制度を取り入れることのメリットをどういうふうに評価しておられるんでしょうか。
○議長（山田正彦君） 県土整備部長尾花正啓君。
〔尾花正啓君、登壇〕
○県土整備部長（尾花正啓君） 海南市や高野町の住宅リフォーム助成制度に対する県としての評価はという御質問でございますが、議員御紹介のとおり、今年度から海南市と高野町で住宅リフォームに対する補助制度が実施されております。
海南市では居住環境の向上を目的に、また高野町では、居住環境の向上、さらに定住促進、経済活性化を目的に実施していると聞いております。市町村がそれぞれ地域の実情を踏まえて実施しているので、県として評価するのは適当でないと考えております。
○議長（山田正彦君） 雑賀光夫君。
〔雑賀光夫君、登壇〕
○雑賀光夫君 ただいまの答弁へのコメントは後に回して、次に行きます。
市町村だけではありません。県レベルでも、リフォーム助成制度が大きな成果を上げています。秋田県では、2010年３月からこの制度がスタートをしました。その後１年半の期間で補助額33億に対して497億円の工事、15倍の経済効果があったと報告されています。市町村の補助制度と相まっての効果です。
和歌山県でも、もちろん耐震補強の助成に力を入れているわけですが、その一層の改善とともに、住宅リフォーム助成制度もぜひとも導入していただきたいと思うんですが、知事の御見解をお伺いしたいと思います。
○議長（山田正彦君） 知事。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） 雑賀議員の御政策でありますけれども、相手は私有財産であります。それから、住宅へのリフォームという以外は施策目的がはっきりしない、何でもよろしいということであります。
ちょっと考えてみますと、国の景気対策なんかに、公共事業等々によって、あるいは住宅投資なんかによって景気刺激をすると──フィスカルポリシーですね──こういうことをやろうというような話にちょっと似てるなあというふうに思いました。
ただ、そういうときには、そんな目的を決めないでいろいろお金をばらまくのはいかんとか、あるいは、いろんな党がいらっしゃいますが、そういう党の方に多いんですけど、「建設業者の救済のためのばらまきだ。反対」というような話が国政の景気対策のときにもつきまとう話であるということは、我々、よく経験してるところであります。
それの是非はともかくとして、やっぱり県としては、もうちょっと政策目的を明らかにしたようなものにお金は使いたいな、そんなふうに私なんかは思っております。したがって、県が経済対策としてリフォーム補助そのものを実施するということは考えておりません。
それでは、住宅に対する補助はないかというと、そんなことはありませんで、例えば和歌山県がすごい悩んでいる下水とか、それから汚水処理、そういうものについてもっと進めようということで、合併浄化槽に対する補助なんかはやっておりますし、それから木造住宅、これが来るべき地震によって大変危ないんじゃないかというようなところが心配されますので、例えば無料耐震診断、あるいは耐震設計、それから耐震改修についても、他県と比較しても多分ナンバーワンぐらいの制度を用意して、それで皆様にお勧めをしてるということでございます。
そういう意味では、そういう目的に沿ったような形でやっぱりお金を使うことを優先していきたいな。それは、長い目で見ると景気対策にもなるというふうなことだと思っております。
○議長（山田正彦君） 雑賀光夫君。
〔雑賀光夫君、登壇〕
○雑賀光夫君 目的に沿ったものというふうに言われたんで、この住宅リフォーム助成制度というのは目的に沿ったものじゃないのかな。ちょっとよくわからないんですが、せっかく全国で大きな経験が生まれているのに、なかなかやっていただけないようです。
ただ、さっき県土整備部長へのコメントは後でやりますというふうに申し上げたんですが、私は、行政の谷間という言葉をよく使います。自然エネルギー開発のような大きな課題では、部局を縦断したプロジェクトということを言います。県庁の部局というのは、縦割りになっている。もちろん、その全体を知事が仕切っていただいてるわけですけども。
そうすると、この経済活性化のための住宅リフォーム助成制度という、そういう課題を考えるという場合に、それが県土整備部の担当になるわけですね。私は経済活性化のための住宅リフォームというふうに言うてるわけで、その点、それが適当かどうか、まだ知事とは意見も違うんですけど、その場合に、議論をする段階で県土整備部が担当する。県土整備部というのは、住宅を整備したり耐震化を図ったりする部局で、つまり中小企業を活性化する観点から政策を考える部局ではないわけですね。だから、この市町村がやってることは、中身を紹介しても、それについての評価は控えますという、こういう答弁が返ってくるわけで。
私は、やっぱりそういう住宅リフォーム助成制度などという問題も、１つ和歌山県の経済を活性化する、循環型の経済をつくっていくという点で多くの市町村では成果を上げているわけで、現に高野町でもそういう成果が上がってきていますから、一遍そういう観点から、知事はもちろん全体として見られて、それなりの判断をされますが、やはり部局としてもそういう観点から検討していただきたいなというふうに思いますので、希望を申し上げておきます。
それでは、次へ行きます。
第４の柱は、インテリジェントパーク・リサーチラボにかかわってであります。
このたび海南市議会で、インテリジェントパーク・リサーチラボを買い取って市庁舎移転をする方向が示されました。海南市議会で特別委員会が置かれて検討してる最中に市当局から結論が出され、県との間で協議が進んでいたことが明らかになりました。市会議員の皆さんにとっても唐突な提案であったようです。
インテリジェントパークというのは、頭脳立地法に基づいて開発されました。ＩＴ企業のための工業団地でしたが、その後、現在では家庭用品など地場産業もここを利用しています。県がかかわった工業用地の中では、最優等生の１つではないかと思っています。その中心施設であるリサーチラボというのは民間会社ですが、県が大株主であって社長は仁坂知事でございます。
このリサーチラボを海南市役所のためとはいえ譲り渡すという。私は、財政的メリット、交通弱者への対策、現在市役所跡地開発のビジョンなどとともに、インテリジェントパークの位置づけやリサーチラボの展望などを示されないと市民の理解は得られないと思います。
そこで、お伺いいたしますが、県がインテリジェントパークを開発した本来の目的の中で、現在リサーチラボが果たしている役割をどう見ておられるのか、また、市庁舎のために譲渡に向かうこれまでの経過を商工観光労働部長からお聞かせいただきたいと思います。
○議長（山田正彦君） 商工観光労働部長。
〔藤本陽司君、登壇〕
○商工観光労働部長（藤本陽司君） 株式会社和歌山リサーチラボは、旧頭脳立地法に基づき、地域産業の高度化・高付加価値化への支援、並びに海南インテリジェントパークの中核施設として立地する企業への支援を行うことを目的に、国、県、海南市、民間が出資し設立された第三セクターでございます。
地域産業の高度化・高付加価値化については、県と海南市で連携しながら、地域産業のデザインの高度化、研修事業を通じた人材育成、高速インターネット接続環境を備えたオフィスの提供により、情報サービス企業等の創業支援に大きく貢献してまいりました。海南インテリジェントパークには、地域産業の高度化に寄与するソフトウエア企業、デザイン企業、大学の研究所などが既に進出し、造成用地は完売となっており、有効に活用されています。
このような状況のもとで和歌山リサーチラボの設立の趣旨を考えますと、地域産業の高度化・高付加価値化への支援については、現在、民間でも同様の機能を持ったところが整備されてきていることから、所期の目的はおおむね達成できていると考えてございます。
次に、県と海南市の話し合いの経過につきましては、昨年10月、海南市の庁舎検討懇話会において、建設候補地の１つとして和歌山リサーチラボが提案されたことの報告を受けました。その後、海南市では、検討の結果、さまざまな観点から和歌山リサーチラボの社屋を市庁舎として活用することが望ましいと判断し、本年７月の18日に市庁舎としての活用について、県、和歌山リサーチラボに対して打診がございました。
海南市では、９月市議会に市庁舎整備に係る関連議案を提出しており、これらの議決を経て、県、和歌山リサーチラボへ正式要請を行う予定と聞いてございます。
○議長（山田正彦君） 雑賀光夫君。
〔雑賀光夫君、登壇〕
○雑賀光夫君 この問題は、市会議員の皆さんや市民にとって唐突だっただけでなくて、そのリサーチラボに入っている企業の皆さんにとっても全くの寝耳に水の話なんですね。ですから、これからどこへ行くのかというんで大変困っているという話もお聞きする。
そういう各企業の意向などはどうなのか、それにかわる居場所をどう保障されるのか、その点、商工観光労働部長からお聞かせください。
○議長（山田正彦君） 商工観光労働部長。
〔藤本陽司君、登壇〕
○商工観光労働部長（藤本陽司君） 入居している企業に対して、和歌山リサーチラボより、９月５日に海南市の庁舎移転に関する経過報告を行ったところです。今後、入居企業との交渉は、海南市からの正式要請を受けて、契約当事者である和歌山リサーチラボが行うこととなりますが、海南市も入居企業に対する相談窓口を設置するなどの体制をとると聞いております。
県としましても、和歌山リサーチラボ、海南市とともに、入居企業のスムーズな移転が実現できるよう協力してまいりたいと考えております。
○議長（山田正彦君） 雑賀光夫君。
〔雑賀光夫君、登壇〕
○雑賀光夫君 リサーチラボというのは、株式会社とはいっても、先ほど申し上げましたように、県が大株主であり、それで知事が社長ですか、そういうふうになっている、そういうものです。ですから、そういうところで、今までそれを頼りにして頑張ってきた企業が、とにかく１年か１年半で出てくれと言われたんでは、これは大変です。
これは民間企業、株式会社の話だ、民の話だというんではなくて、やはり県として、もちろん海南市もそうでしょうけども、市議会でどういう結論になるのかはまだわかりませんけども、どっちにしても、そういうこれまで頑張ってきた企業がとばっちりを受けて困るようなことにならないようにぜひともよろしくお願いして、次へ行きたいと思います。
最後に、知事が議会冒頭で触れられた紀淡海峡ルートについてお伺いしたいと思います。
一旦消えたように思われていた紀淡海峡ルートが、最近語られるようになりました。夢を語るのも結構ですが、政治家が政治課題として取り上げるというときには、大局的な判断が求められると思います。
今、国家財政が大きな借金を抱えていることもさることながら、トンネルの崩落事故がありましたし、トンネル、橋梁、道路、河川、さまざまな老朽化が進んで、その安全のためにも多大の予算をつぎ込まなくてはならないという状況があります。こんな時代に、高度経済成長時代のように夢だと言って突っ走っていいんだろうか。
いろいろな観点から意見があると思うんですが、差し当たり資源配分の観点からいって紀淡海峡ルート実現をぶち上げるのはいかがかと思います。知事の御所見をお伺いいたします。
○議長（山田正彦君） 知事。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） 今の御質問だとちょっとはっきりしなかったんですが、通告を受けた話によると、改修とかインフラとか、そういうものが老朽化していて大変なのに、そんな新しい話を、大きな話ばっかり突っ走ったらまずいんじゃないかと、こういうことで理解しておりますが、そういうことでお答えさしていただきます。
既存の公共インフラの老朽化対策というか維持補修ですね、これはもう大変大事でありまして、実は議員も予算を認めていただいておりますからおわかりと思いますけれども、私が知事になりましてから、壊れる前に補修をすると、それによって長命化を図るという政策を明確に行っておりまして、本県の道路、橋梁については、点検はその前からやってくれてたんですけれども、2400橋ぐらい点検しておりまして、これについて損傷が軽微なうちに修繕、補修を行う長寿命化修繕計画、これは私が知事になってからつくりまして、それで計画的な修繕に取り組んでおります。
また、緊急輸送道路というのがあります。これは、地震などのときに物資や人員をちゃんと輸送を緊急にしなきゃいけない。その橋が例えば落ちてしまったりしたら大変だということでございまして、これの耐震化をきちんとやっておかないといけない。これは平成16年度から既に着手しておりまして、この間、新聞でそれができてない県が多いというようなお話がありましたけれども、これは大規模な地震で倒壊するおそれのある昭和55年以前の基準で建設された215橋全てについて、平成23年度までに和歌山県では対策を完了しております。そういう意味では、きちんと取り組んでいるというところでございます。
加えて、これは橋だけじゃありませんので、トンネルとか、のり面とか、舗装というようなことについても、点検が現在、全国的に行われてるところでありまして、その点検結果も参考にしながら、和歌山県においては計画的、効率的な修繕に取り組んでいきたいと、こんなふうに思っております。
このように公共インフラの老朽化対策を十分進めるとして、一方で将来に向けた取り組みを進める、あるいはそれを提唱していくということも大事なことではないかなと思うわけであります。
紀淡海峡ルートというのは、実は４つの要素が入る可能性のある話でございます。関西大環状道路のかなめとして、本県のみならず関西全体の発展につながる重要な路線であるとともに、大阪湾の環状道路のかなめでもあります。
それから、関空を守り立てるために大阪の中心部から、橋下元知事なんかはリニアと言ってましたけども、現在は超高速鉄道という名前にしてます。つまり、新幹線でもいいということですね。そういうものにも、実は同じ方向に沿ったような形として組み立てることはできるし、それから四国新幹線というのは計画路線に政府として認められてるものなんですが、これも１つのプロジェクトとして入るわけであります。
そういうようなプロジェクトを集めて、力を合わせて、産業振興や観光振興というだけじゃなくて、大規模災害に備えたリダンダンシー確保の面でもこれは有意義なプロジェクトではないかと、やったらどうだという話を日本全体、特に国に要望していきたいというふうに思ってるわけです。
そういうことで我々は要求をしている、あるいは提唱しているということでございまして、要求や提唱をすることが和歌山県の不利益になるということはない。先ほどのような公共インフラの老朽化対策を犠牲にしてそういうことをやってるわけじゃないということですから、和歌山県民のためになることだというふうには思っております。
○議長（山田正彦君） 雑賀光夫君。
〔雑賀光夫君、登壇〕
○雑賀光夫君 この問題は、これからいろいろな角度から議論していかなくてはならないというふうに思っています。本当にこの紀淡連絡ルートというものが和歌山の活性化のためにどれだけプラスになるのかという問題もあるでしょうし、きのうも白浜の観光地の疲弊という話を聞きながら私は勝手に思ったんですが、果たしてこの橋ができたら、紀南へ向かう人たちが四国のほうへ回ってしまうんではないか、淡路島を通って紀南へ来る客がいるんだろうかということも含めて考えたわけでございます。これはそのときに思っただけの話ですが、いろんな面からこの問題はこれから議論していく課題になるだろうというふうに思っています。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（山田正彦君） 以上で、雑賀光夫君の質問が終了いたしました。
これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午前11時57分休憩
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