平成25年6月 和歌山県議会定例会会議録 第4号（全文）
平成25年6月 和歌山県議会定例会会議録
第4号（全文）
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平成25年６月
和歌山県議会定例会会議録
第４号
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議事日程 第４号
平成25年６月20日（木曜日）
午前10時開議
第１ 議案第75号から議案第86号まで、議案第89号から議案第95号まで並びに報第１号から報第４号まで（質疑）
第２ 一般質問
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会議に付した事件
第１ 議案第75号から議案第86号まで、議案第89号から議案第95号まで並びに報第１号から報第４号まで（質疑）
第２ 一般質問
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出席議員（40人）
１番 立谷誠一
２番 濱口太史
３番 尾崎太郎
４番 藤山将材
５番 新島 雄
６番 山下直也
７番 門 三佐博
８番 井出益弘
９番 鈴木太雄
10番 岩田弘彦
11番 服部 一
12番 山本茂博
13番 山田正彦
14番 坂本 登
15番 宇治田栄蔵
16番 尾崎要二
17番 平木哲朗
18番 岸本 健
19番 前芝雅嗣
20番 浅井修一郎
21番 中村裕一
22番 冨安民浩
23番 森 礼子
24番 中 拓哉
25番 花田健吉
26番 角田秀樹
27番 吉井和視
28番 向井嘉久藏
29番 谷口和樹
30番 多田純一
31番 片桐章浩
32番 藤本眞利子
33番 浦口高典
34番 大沢広太郎
35番 谷 洋一
37番 高田由一
38番 奥村規子
40番 松坂英樹
41番 長坂隆司
42番 雑賀光夫
欠席議員（なし）
〔備考〕
36番 欠員
39番 欠員
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説明のため出席した者
知事 仁坂吉伸
副知事 下 宏
知事室長 和歌哲也
国体推進監 若宮茂樹
危機管理監 木村雅人
総務部長 米澤朋通
企画部長 野田寛芳
環境生活部長 塩崎 望
福祉保健部長 中川伸児
商工観光労働部長 藤本陽司
農林水産部長 増谷行紀
県土整備部長 尾花正啓
会計管理者 植山 均
教育委員会委員長 山下郁夫
教育長 西下博通
公安委員会委員 大桑いく嗣
警察本部長 植田秀人
人事委員会委員長 守屋駿二
代表監査委員 保田栄一
選挙管理委員会委員長 上山義彦
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職務のため出席した事務局職員
事務局長 宮端 宏
次長 上坊 晃
議事課長 堀 達也
議事課副課長 中谷政紀
議事課主任 中尾祐一
議事課主査 保田良春
議事課主査 岸裏真延
総務課長 谷 巌
政策調査課長 谷村守彦
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午前10時０分開議
○議長（山田正彦君） これより本日の会議を開きます。
日程第１、議案第75号から議案第86号まで、議案第89号から議案第95号まで並びに知事専決処分報告報第１号から報第４号までを一括して議題とし、議案等に対する質疑を行い、あわせて日程第２、一般質問を行います。
31番片桐章浩君。
〔片桐章浩君、登壇〕（拍手）
○片桐章浩君 おはようございます。
ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさしていただきます。どうか最後までよろしくお願いしたいと思います。
まず最初に、本県の国際交流について質問をさしていただきます。
ことし３月21日から23日まで３日間ですが、改新クラブ５名で、イスラム圏との商取引の可能性調査のためマレーシアを訪問いたしました。今回のクラブ会派の視察に伴う報告を中心に、それに伴って質問をさしていただきたいと思います。
私たちは、まず最初に、ジェトロ・クアラルンプールを訪ね、現地の所長さん、それから手島さんを初めとする職員の皆さんと意見交換をさしていただきました。この場をかりて、視察の受け入れに快く応じていただきました皆さんに感謝の意を表します。
では、意見交換の中から見えてきたマレーシアにおける日本企業の経済活動の優位性を中心に、少しお話をさしていただきたいと思います。
まず１つ。自然災害がないこと。
地震、台風、津波、これらの発生がなく、極めて安全な国土であるということがまず特徴です。また、治安も良好であり、ストレスが少ない社会であることから、多くの日本人がここで暮らしております。
特に、東日本大震災以降、東北からマレーシアに移住している、こういう人が非常に多い、これが特徴的なお話でございました。これは、災害を逃れ、その後の人生を安全な場所で、ストレスのない暮らしをしたい、こういう思いがあることが理由になっていると伺いました。
２番目の特徴。政治が安定していること。
多民族国家でありながら、政治的安定が図られている国は珍しいということです。政治の安定は、企業にとって、特に外国からの企業にとっては安心材料になりますから、日本からも多くの企業が進出しております。
ただし、この政治的な安定というのは、短期間で築かれたものではなく、長い年月を要して国民でつくり上げてきた結果だというふうに聞いております。マハティール首相以降の政治は安定と経済成長があり、極めて優良な国家として発展している、このように伺っております。
1982年、当時のマハティール首相は、ルックイースト政策をとり、留学生や職業訓練生を日本に派遣し、日本人の勤勉さを見習い、同国の成長過程において日本を目指すことを目標に掲げていました。そのことから、現在も日本人は勤勉で仕事熱心、そういった民族として尊敬されている、これも日本企業を受け入れやすい土壌になっていると思います。
それから、３点目。経済が成長し続けていること。
現在も、年間５％程度の経済成長率を誇っております。1998年のアジア通貨危機、2009年のリーマンショック、このときの経済はマイナス成長に転じましたが、ほかの年度は比較的安定な経済成長を続けております。
ただ、経済的な特徴として、ＡＳＥＡＮ諸国への輸出型が特徴であり、ここからどのように内需型に転換するかということが課題になっている、こういうこともお伺いしました。これは、アジア通貨危機、リーマンショックなどでマイナス成長になったその経験から、輸出だけではなく、外国の動きに左右されないで安定した経済成長を図るために内需型に転換していこうと、こういう試みを、政策を講じているようです。
国が公共投資によって数カ所大規模な開発──多分５カ所だったと思うんですが、行っているところでしたが、大型の公共投資によって内需の喚起を実行している。ただ、政府のインフラ整備による経済成長というのは、ある程度で限界があることは認識しておりまして、政府の力わざによる内需拡大だけでは危険性は潜んでいる、こういうことを意識して、民間主導の内需拡大まで持っていく、こういうことを目指している、こういう経済事情がございます。
それから、４点目。これが最後になりますが、対日感情が極めて良好なこと、これが挙げられます。
日本人の勤勉さを認めていて、ほかの国の人と日本人との接し方、これは明らかに違うものがありました。小さいころから教育や訓練で、日本人の勤勉さを見習うように教えられていることが要因だと、教育の成果もあろうかというふうに思います。滞在中に私たちが感じたことですが、日本人ということだけで信頼──尊敬されたかどうかというところまでは言い過ぎですが、尊敬されていたんではないかなということを感じた次第でございます。
以上のような優位性から、マレーシアに進出している企業は多く、これから市場拡大を図れる潜在性を秘めていると考えられています。
参考までに、日本企業の進出がふえ出したのが1970年代以降で、現在約1400社がマレーシアに進出しているということです。
同僚議員によると、昨日、「ワールドビジネスサテライト」ですか、こちらでマレーシアの話が出て、いわゆるハラルとかハラル金融、これは金利の優遇政策なんですけども、こういった話、それから日系企業がどのように現地で活動しているか、こういうことが20分にわたり取り上げられていたようです。
次に、じゃあ、これからマレーシアが引き続いて経済成長を保つために必要なことがあるのかということに関しては、２点ございました。これも、紹介をさしていただきたいと思います。
１点目、経済の成長エンジンをつくること。そのために必要なものが、後ほど触れますが、ハラル政策と呼ばれるものであります。
現在、世界のイスラム教徒は18億人。1990年には11億人でしたが、2020年には20億人に達する、拡大すると予測をされております。そのうちアジアのイスラム教徒が約９億人ですから、この市場は魅力的だと思います。
この成長エンジンとなり得るハラル市場は、世界に拡大しておりまして、例えば意外なのがアメリカなんですが、アメリカでハラル商品、これの取り扱いはなかったわけなんですが、現在はマクドナルド、ウォルマート、こういったところでも取り扱いがあります。
こういった世界にまでハラル商品の取り扱いが拡大していることから、この認証、ハラル認証を受けた商品が成長エンジンになり得る潜在力、潜在性、そういったことも秘められているのではないかなというふうに感じます。
２点目、市場を拡大することです。
マレーシアが経済成長しているからといっても、人口規模、経済規模からすると、日本等と比べると小さな市場にすぎません。しかし、2015年にＡＳＥＡＮ共同体が発足すると、マレーシアの人口2840万人から６億人の市場へと移行することになります。これは、中国13億人、インド12億人に次ぐ市場で、日本にとっては非常に魅力的な市場へと変化することになります。ここにハラル商品の取扱高もふえていく、こういうことは容易に予測できることだと思います。
では、このハラルについて少し触れたいと思います。
このハラルとは何かということを学ぶために、ハラルの認証機関、これ、国が認証しているんですが、ハラル・インダストリー・ディベロップメント、こちらを訪問いたしました。
ハラル商品とは、かいつまんで言いますと、イスラム教徒が安心して取り扱える、食べる、使える、そういう商品のことです。イスラム教徒は、豚肉や豚肉エキスを含む食品、それからアルコール、死亡した動物、血液、こういったものは摂取しませんから、これらのものを加工品の原材料にすることはできません。そのため、食品などにはこれらの成分を含んでいないことや、生産過程においてこれらの原材料が混入しないこと、含まれないこと、それを分けている、そういうことが求められます。原材料と生産工程、もっと言えば輸送工程、そういう分野においてこれらのものと接触しない、これを確認できているのがハラル認証の制度です。
そして、このハラル認証を国として行っているのが実はマレーシアだけで、極めて高い信頼性を秘めたマレーシアのハラル認証制度ということになっております。日本企業では、ヤクルト、味の素、大正製薬、キユーピーなどがハラル認証を受けて、マレーシアの市場で同社の商品の取り扱いが行われています。
ただし、ハラル認証を受けるのは決して簡単なことではありません。原材料や製造工程、流通に至るまで、イスラム教が禁じているものの混入を防ぐために、分離すること、安全対策することにコストがそれなりにかかってくるからです。例えば、豚肉をカットする工場の中で牛肉をカットしてもいけませんし、例えば牛肉を運んでいる輸送トラックの中に過去、豚肉を運んだ形跡があると、これはだめ。こういうふうに、非常に厳しい制約条件があります。
ですから、完全にハラル用に分離をした工場であるとか輸送形態、こういうことをしておかなければならないので、ある程度、市場が確立していること、新たな工場を建てることができる資本力、そういった企業でなければ、このハラル市場に参入することは困難だというふうに思います。
ハラル認証は、消費者にとって利益もあります。商品が厳密な厳格な検査を受けていることから、食べるにしても、これは別にイスラム教徒であっても、それ以外であっても安心してとれること、ハラル商品はイスラム圏においては健全、健康、安全なイメージを持たれていること、それからイスラム教徒にとってはハラル認証商品だけが選択肢であること、こういった利益があります。
また、企業にとっては、イスラム教の国だけではなく、全ての消費者が購入できるインセンティブにもなり、その市場規模はかなり大きいものがあります。ハラル商品は、イスラム教の国あるいは教徒だけが購入する商品ではないからです。また、これらの国への輸出が容易となり、多宗教国でハラル商品の信頼性を示すマークとして信頼されていることから、流通が図られる、こういうことも考えられます。
中小企業がこれらの市場を目指すことは厳しいことが予想できますが、和歌山県のミカンや梅などの加工品は、これらの禁じられてるものとは関係ありませんから、希望すれば進出の可能性はあると思います。
特に、日本のミカンは、現地ではテレビミカンと呼ばれているように、皮がやわらかくて、テレビを見ながらミカンの皮をむいて食べられるということで、高級品として取り扱いがなされていました。日本以外のミカンは、皮が厚くて、むくのにナイフが必要らしいんですよね。テレビを見ながらとか、ほかの仕事をしながら気楽に食べることができない、こういうことから、高級品として重宝されておりました。これは加工品ではないんですが、こういったものを加工すれば進出できる期待はありますし、マレーシアで和歌山の産品が受け入れられるのではないか、こういう意見もいただきました。
結局のところ、これらのＡＳＥＡＮ諸国を市場と捉えるか捉えないかで、ハラル認証の重要性の考え方が違ってくると思います。近い将来、世界で20億人に拡大するイスラム教徒に向けた商品を取り扱うのか、それとも今までどおりの市場で勝負するのか、これは企業あるいは県の姿勢によって取り組み方は違ってこようかと思います。和歌山県産品の市場規模をどこまで狙うのか、それによってハラル市場とハラル認証への考え方は違うものになりますから、今後、県内事業者の方々が、情報提供してほしいとか、そういう相談があるというときには、対応していくことも必要かなというふうに思います。
そして、2015年に登場するＡＳＥＡＮ共同体が我が国の参加する市場ということになりますから、ＡＳＥＡＮ共同体の経済状況、その中でも核となる比較的所得の中位から高位へ移行しようとするマレーシア、こういったところの経済事情、こういった市場を知ることは、我が国、我が県にとっても必要なことではないかなというふうに思います。進出を検討したいと考える事業者が、情報不足などの要因でちゅうちょするようなことのないように、ＡＳＥＡＮ共同体の動きに注目しといていただきたいと思います。
クアラルンプールという経済成長している国の首都に行き、関係者と意見交換が図れたこと、あるいはハラル市場の調査ができたことは、大きな意義を感じております。現地でしか感じることのできない活力、治安のよさ、そして親日性などを直接感じることで、安定して成長を続けているこの国、市場、イスラム独自の文化に基づく市場制度について学ぶことができたからです。
1980年代の高度成長期以降、今も経済成長を続けているマレーシアがお手本としている国が、私たちの日本という国です。それが現在も変わらずにいることに自信と誇り、これを私たちは感じることができました。アジアは依然として日本を見ておりますし、私たちはこれからも成長、発展を続ける存在である、これを志向しなければならない、このことも再認識することができました。私たちは、アジアのこれらの国々から目標とされている日本であること、この先もリーダーであり続けられるかどうか常に見られている、こういうことを意識して活動を行いたいというふうに思います。
そして、それと呼応するように、大阪商工会議所、これはイスラム国に進出する企業を支援するための取り組みを開始しているように、この市場に向かっての動きが見られ始めているところであります。
また、帰ってからわかったことですが、観光面でも、イスラム国から和歌山県内に観光客、これは体験型観光というのが多分メーンだったというふうに思いますが、観光客として和歌山県を訪れているということがニュースでも取り上げられました。
和歌山県が体験型観光を中心とした観光を提供し、地元の皆さんが受け入れて、そして今回受け入れたことで、受け入れる態勢、これからこれらの国から観光客が来ることについても自信を持ったというふうにも聞いております。特別な食事、それからお祈りの時間があるんですが、こういった時間や場所についてもしっかりと受け入れ態勢がとれたので、この分野も拡大してほしいという意見を地元の方から先日確認してまいりました。
全国的に見ると、マレーシアやインドネシアなどのムスリム市場からの観光客を迎えているのが、先進県となっている三重県、北海道などです。マレーシアからの観光客は、平成24年は13万人、対前年度比60％の増加というふうに、インバウンドの面でも効果が見られるのではないかなというふうに思っております。
以上の報告に基づきまして、知事とも、こういったイスラム国のことについて、クラブとして視察に行く前に少し意見交換をさしていただいたんですが、知事もこれらの国に赴任した経験があり、マレーシア事情にも精通しているように思いました。和歌山県とマレーシア、そしてハラル市場への進出の可能性や期待についてお聞かせいただけたらと思いますし、あわせてインバウンドのこれらの観光面から期待できることについて、意見がありましたらお聞かせいただきたい、このように思います。よろしくお願いします。
○議長（山田正彦君） ただいまの片桐章浩君の質問に対する答弁を求めます。
知事仁坂吉伸君。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） 東南アジア諸国は、近年、経済発展が著しく、また親日的でもあり、県産の農水産物、加工食品の有望な市場と認識しております。お話のあったマレーシアにおいては、和歌山フェアなどを実施してまいりましたけれども、本年度は量販店の県産果実の販促活動を計画しているところでございます。
御指摘のイスラム教徒特有の禁忌、ハラル問題につきましては、私自身がどっぷりとつかって経験してまいりました。一例を申し上げますと、私の公邸では、３年間、プライベートのときも含めて一切豚肉は使うなというふうにしておりました。でないと、同じまないたで料理したものを食べたくないとか何か言う人が出てくるとお客様に問題でございますので、裏表をつくるとまずいので、もう一切食べないということにしてまいりました。
そういうハラルの点はよく存じ上げておるんですが、我々が今、重点にしておりますのは、果実とか同加工品の販路開拓が中心でありますので、御提案のあったハラルについては、これまでのところは特段の対応はしておりません。
畜産物などについては、その生産段階でこれを100％うまくやるというのは、なかなか、説明すると長いんですが、かなり困難があります。だけど、よく勉強して、マレーシアなどイスラム教国の市場に対応できるようにしていきたいと思っております。
次に、観光振興の面でございますけども、マレーシアについては、昨年の訪日数が過去最高を記録しておりまして、また、この夏に予定されているビザ免除、これがございますと訪日数が一層増加するということが予想されまして、大変有望な、かつ重要な市場となっております。
和歌山県としては、かねてから観光客誘致のためのマレーシア市場の成長の可能性を認識しておりまして、一昨年から旅行博への出展とかＪＮＴＯ主催の商談会への参加を始めておりまして、昨年やことしはメディアをお招きして、それで向こうで映してもらおうというふうに考えているところでございます。
また、県内の一部の宿泊施設では、ハラルや祈祷への対応を行っております。その際には、先ほど申し上げましたハラルの問題について、これは、受け入れ側のサービス主体が対応するということは、そんなに不可能とは思われません。十分可能だと思いますので、民間の企業とよく相談をして、研究して対応してまいりたいと思います。
このような県や民間事業者の取り組みによりまして、マレーシアの旅行会社が和歌山商品を造成するというようなことが実施されておりまして、少しずつ成果があらわれておりますけれども、まだまだでございますから、マレーシアへのプロモーションを継続、強化することによりまして、さらなる誘客に努めてまいりたいと考えております。
○議長（山田正彦君） 片桐章浩君。
〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 ＡＳＥＡＮ Ｗａｙ、ゆっくりであるが着実にというのがＡＳＥＡＮ独特の方式だそうです。これらの国との経済交流を、できるところからゆっくり着実に進めてほしいというふうに思います。
続いて、タイ王国との交流について質問さしていただきます。これは、知事が５月６日から11日まで、和歌山県の観光振興の目的でオーストラリア及びタイ王国を訪問したことに基づくものです。
県の報告書を拝見さしていただきました。知事は、タイ政府観光庁、タイ旅行業協会、それからタマサート大学、ここの大学長などを精力的に訪問し、懇談をしてきたようであります。
タイ政府観光庁では、今後、観光分野において相互協力を実施していくことで合意、タマサート大学に関しては、大学生の雇用に興味のある県内企業とともに同大学を訪問、グローバル人材の確保について意見交換を行い、和歌山県の取り組みに対して支援、協力する旨の回答を得ているようです。
今回のタイ王国訪問における観光面についての成果について、それから、タマサート大学の人材を和歌山県企業が採用することについての意義、お考え、これを聞かせていただきたいと思います。あわせて、今後、タイ王国との関係を構築しながら、和歌山県がどのような成果を得られるように取り組もうとしているのか、知事からお聞かせいただきたいと思います。
○議長（山田正彦君） 知事。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） タイ王国訪問による観光面での成果でございますけれども、昨年のタイ人の訪日外国人数は前年比79.9％を記録するなど、過去最高を大幅に更新しておりまして、このタイ市場の伸張は目覚ましいものでございます。このような時期に私も参りまして、トップセールスを行いまして、セミナーを開いたり、あるいは観光事業者にいろいろお願いをしたり、そんなようなことをいたしまして和歌山の魅力を発信できたということは、効果的ではなかったかなあというふうに思っております。
具体的な成果としては、今回のトップセールスを契機といたしまして、那智の滝とか高野山へのテレビ、雑誌社の取材、あるいは県内へのツアーが実施される運びになりました。こういうのを見て、タイの方は、割合、団体旅行じゃなくて個人旅行で、小さい旅行商品をつくってもらって来るという感じでございますので、期待をしたいなあというふうに思っております。
次に、海外人材の県内企業での活用の意義や考え方でございますけれども、経済のグローバル化が進展してる現在、国籍にかかわらず優秀な人材を採用しようとする企業は増加しております。県内企業においても、海外の事業展開、あるいは販路開拓、こういうものを図る上で、研究者、技術者、あるいはセールスマン、そういうスタッフとして、海外からの優秀な人材の採用は重要な手段の１つだと思います。
海外人材の県内での就職については、日本語の習得や生活環境の整備など、課題も多々あるんですけれども、今後、県内企業に対して海外人材活用の成功事例を紹介するとともに、採用意欲のある企業に対しては、今回のタマサート大学訪問で築いた関係を生かして、「こういう企業が雇いたいと言っとるんですけど」というようなことを大学側へ提供いたしまして、大学から学生にその情報を周知することで県内企業への関心を高めるなど、県と大学が協力して支援を行ってまいりたいと考えております。
また、今後の取り組みについては、経済成長著しいタイ王国の活力を取り込むことで、新たなビジネスチャンスの創出など、県経済の発展につながっていくように積極的に取り組んでいきたいと思います。
○議長（山田正彦君） 片桐章浩君。
〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 では、ことし10月に、知事はインドを訪問する予定があるというふうに聞いております。インド市場は、先ほど言いましたように12億人の市場であり、経済発展、さらなる人口増加の観点から非常に有望な市場になっておりますが、和歌山県から企業進出を、例えばここに計画しているなどの声というのは余り聞いたことがないというふうに思います。
今回の訪印は、どんな目的を持ち、どんな展開を求めているのか、これも知事の答弁をお願いしたいと思います。
○議長（山田正彦君） 知事。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） インドは、人口が世界第２位であるということと、それから経済発展が著しいということから、何といっても大きな可能性を秘めた市場であると考えております。まさに、議員御指摘のように──これは和歌山県だけじゃないんですけども、インドへの経済進出というのは、日本企業はそんなに多く、かつ厚くあるわけではありません。だけど、これからの世界を考えると、これを無視してはいけないなということでございます。
たまたまそういう中で、今回訪問予定のマハラーシュトラ州、これは実はインドの中で１番の商業都市のムンバイを州都としておりまして、約１億1200万人の人口が集積するとともに、経済面ではＧＤＰが国全体の15％、国内第１の州なんですが、この州から、和歌山県と仲よくしたいなという秋波が若干参りまして、これはいいものが来たというふうに思いまして、それで対応することにしたわけです。
まず、県内企業を対象にインドビジネスセミナーを２回開催いたしまして、こんないいところとか問題とかありますねというようなことを申し上げました。それから、本年４月24日には、「和歌山とインドの新たな歩み」と題しまして、インドとの経済交流についての意識向上も図っております。
今回、同州を訪問して、州政府と経済交流に係る協議を行い、それで日本企業というか、和歌山企業も関心のあるところは行っていただいて、それで、ここですぐ工場をつくるなんていうのはかなりレベルの高い話になりますんで、どちらかというと、エージェントを見つけてたくさん物を売るということを中心にしてやっていったらいいんじゃないかと私は思ってるんですが、それとともに、観光のお相手が、インドも貧富の差は激しくて、大変旅行好きの国民でありますから、その観光誘致の対象として有望だと思っておりますので、和歌山県の魅力を発信して、それでインドの活力を和歌山に取り込んでくるということをやっていきたいなあ、そんなふうに思っております。
○議長（山田正彦君） 片桐章浩君。
〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 続いて、姉妹都市であるフロリダ州との関係についてお伺いをさしていただきたいと思います。
今週、西フロリダ大学の大学生６名が、先生に率いられて和歌山県に来ております。県庁にも、月曜日ですか、訪問したと思いまして、そこで少しお話をさしていただきました。この学生たちは、和歌山大学で日本語、日本文化の講座、こういった受講をする、それから観光も含めて来県してくれたもので、これは知事が締結したオレンジパートナー協定、これの成果であると思っております。
今回実現した人材交流とあわせて、協定にうたわれているような経済的な成果も求めるためには、さらに食品流通や観光面での取り組みも必要かというふうに思います。一般的に、協定を締結しているからといって、フロリダ州が和歌山県のために何かの便益を図ってくれるとか、積極的に観光客を送り出してくれるというところまではまだ至っていないような感じはしております。
ですから、こちらから、例えば厳しい検疫を突破して輸出できる食品や加工品、これを提案することや、今回来てくれた西フロリダ大学の大学生など若い層への学習機会の提供と観光を組み合わせた機会、こういったものも商品構成ができるんではないかなというふうに思っております。
今回の訪問ができたもう１つの大きな理由は、和歌山大学で研修機会をつくれたことと、それから大学に隣接するグリーンプラネットという安く宿泊できる施設があった、これから、大学の横にこんなホテル、泊まれるところが、安く泊まれるんで長期間研修できるということで、この環境は大阪や東京にもないものだというふうなことから実現できたというふうにもお伺いしました。
大学生が研修機会を持って数週間滞在していることは、観光にもつながるものであり、大学生の研修機会を通じた誘客、空き時間を利用した高野山や熊野古道への観光案内なども、この協定の趣旨である有効な取り組みになっていくのかなというふうに思います。
ほかの関心事項を少し聞きますと、高齢社会がもう現実のものとなっている日本の福祉政策は、向こうにおいても関心事項であり、フロリダ州のリタイアメント層の政策のモデルになる、こういう可能性があるので、こういう研修なんかもいいんじゃないのかなと、こういうふうな話がありました。
オレンジパートナーシップ協定は、姉妹提携の枠を超えて、文化交流に加えて経済交流を図ることを目的にしている、こういうふうな協定だと思います。オレンジパートナーシップ協定以降、フロリダ州との関係構築について、そして２年後には姉妹提携から20周年を迎える年になりますが、それを踏まえての関係強化について、知事からお答えいただけたらと思います。
○議長（山田正彦君） 知事。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） フロリダ州との交流につきましては、平成23年の11月にフロリダ州を私が訪問いたしまして、リック・スコット知事との間で、経済交流や教育交流を推進するためのオレンジパートナーシップ協定を締結いたしました。
この趣旨は──これは和歌山県ではないんですけれども、一般的に地方公共団体同士の姉妹何とか関係というのは、首長が相互訪問をして乾杯して帰ってくるというのが非常に多いわけでございます。それが可能であればまだいいんですけども、はるか昔に締結、そういう関係をつくった後、ほったらかしになってるというのがあって、ほったらかしになってるのはけしからんということかというと、マンパワーとかそういう点では、やっぱりちょっともう維持するのは無理だというようなところもあるんですね。
そのフロリダ州との関係については、もう20年ほど前になるんですけれども、実はそういう関係でありました。それで、フロリダというのは、日本においては非常にイメージのいいところでありまして、しかも、ミカンがいっぱいとれるということでありますから、和歌山県とイメージを重ねて、日本の中でフロリダをうまく活用して和歌山県を売り出すことにもなるかなというふうに思って、一石何鳥かを狙って、これを活性化することを考えたわけでございます。
それほど大成功してるとは、正直言うとまだまだ思えません。しかし、具体的な芽は随分出てまいりまして、今御指摘のお話に加えて、州務長官という方がいるんですが、この来日のときに、私はちょっと日程的にお会いできなかったんですけども、協定の具体的な推進方法について、部長を東京へ派遣して、それでいろいろな打ち合わせをさしてもらいました。
その流れでございますが、フロリダ州の陶芸作家が、ことし４月に来県しまして、海南市の雨の森で県内の陶芸家と共同で作陶活動をいたしまして、展示会などもいたしました。
今月は、西フロリダ大学の学生６人が、御指摘のように日本文化体験や和歌山大学の学生との交流を目的として来県をし、同大学で研修プログラムを実施中でございます。それから、高野山や白浜温泉も訪問すると言われております。
そのほか、フロリダ州の農務局から幹部が来県しておりまして、これは県内の小売業者とか──これはどちらかというとフロリダ産のものを入れるほうですね。それから、フロリダに輸出する可能性ということで、こちらの食品加工業者と商談を行っております。今後、取引の実現に向け具体的な協議を行うんですが、フロリダ州の政府は、この協定に基づいて、向こうの流通業者なんかはどんどん紹介してあげるよというようなことを言うてくれておりまして、地道ではございますけれども頑張っていきたいと思っております。
再来年は、和歌山県とフロリダ州が姉妹提携を実施して20年なんです。ということで、このような文化交流や青少年交流のみならず、経済交流ももっともっと積極的に展開できるように、またいろいろ考えてまいりたいというふうに思っております。
○議長（山田正彦君） 片桐章浩君。
〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 今のお答えをいただきまして、ちょうど４月、フロリダから陶芸の芸術家が３名来たときに、僕も来いと言われまして、陶芸の体験を初めてしてきました。そして、今週だったかな、電話をいただきまして、陶芸して、焼いて、作品を置いてくれてるらしいんですけど、まだとりに来てないんで早くとりに来てくれと言われて、ほったらかしになってたんですけども、そういった形で、昨年来、フロリダの、先生に会ったり、陶芸家に会ったり、学生と懇談したりとか、こういう機会を持たしてもらってることは、この協定のたまものかなというふうに思ってますし、聞くところによりますと、前回の姉妹提携から、10周年のときは式典なんかもやられたそうなんです。ぜひ、20周年を迎えるときには、そういった式典も含めて意識高揚を図っていただければありがたいかなというふうに思っております。
続きまして、２問目に移らしていただきたいと思います。
この平成25年２月定例会で取り上げまして、昨日、一般質問の初日でも同僚議員が取り上げた田辺市内の公立中学校での事件について質問をさしていただきます。
ちょっとおさらいさしていただきます。これは、平成24年12月15日の午後、当時中学１年生の男子生徒が自宅で自殺を図った事案で、幸い命は取りとめましたが、現在も依然として御家族の付き添いが必要な状態、入院する状態が続いているところであります。
この事件の真相解明に関して、調査と、いじめの事故との因果関係などを究明するために設置すると当時答えていただいてた第三者委員会が、ようやく今週設置されることになりました。
事件が起きたのが平成24年の12月、きょう現在６月、事件から６カ月、第三者委員会を設置すると発表してから３カ月が経過しているところになっております。しかも、当時の中学１年生が進級し、クラスがえをして、２年生として学校生活を送っていますし、学校長、それから当時の担任の先生も、この中学校には現在もういなくなっている、こういうふうに環境が大きく変化しているところであります。少し時間が経過しているのかなあというふうな感じはします。
そして、今週立ち上がった第三者委員会は、今月中に第１回目の会合を開催するというふうに聞いておりますが、その後の開催頻度や結論を出す時期について、極力迅速に調査が進むように、これは県教育委員会として見ていただきたいかなというふうに思っております。
それから、第三者委員会の委員構成、５名ということで聞いて、ここに名簿、新聞にリストと名前をいただいておりますが、これで決まったことを受けて、昨日夕方、当該中学校で緊急の保護者説明会が開かれたというふうにお聞きしました。
詳しい内容までは、ちょっと時間的な、きのうの夕方のけさということで、実は確認をとれていない状況なんですが、この第三者委員会に関して幾つか意見が出されたというふうなことを聞いておりますので、これは教育委員会でぜひ確認してほしいんですが、例えば、保護者の１人から、この５人のメンバーの中に、中立的な公正な機関だと言いながら元学校長がおるやないかと、学校長が委員の１人として就任してるということは、そちらの立場に立つんではないかという、こういうふうな疑問や疑念、それから公正なジャッジメントが下されるのかなというふうな意見が恐らく出されてたというふうに思います。
この辺の、いきなり、立ち上がったばかりで、これから真相解明をしていこうというやさきに、この委員会の結果は何か信頼できへんの違うかというふうなことを保護者の方に──これは被害者じゃないですよ、保護者の方が感想をお持ちやということは、いささかスタートする時点で問題があるような気もします。問題があると思います。
果たして、きっちりとした結論を出してくれるのか、迅速な調査に入ってくれるのか、こういうふうな疑念、不安も含めて、教育委員会には、この点、ぜひウオッチしていただきたいと思いますし、後ほど触れますが、市教育委員会が主導でやってるかと思いますが、県の動きというのが少し見えづらいように思いますんで、この辺、ぜひ取り組んでいただきたいということを申して、第三者委員会の立ち上げが非常におくれた要因、それから調査委員会のこれからの調査についてどうなんだというふうなことを教育長にお答えいただきたいと思います。
○議長（山田正彦君） 教育長西下博通君。
〔西下博通君、登壇〕
○教育長（西下博通君） 第三者委員会の設置につきましては、当該市において３月に委員会発足の条例が可決されて以降、県外の弁護士会、臨床心理士会等に委員の推薦を依頼しておりました。この間、本事件の重要性を鑑み、早急に第三者委員会を設置するよう繰り返し働きかけてまいりました。しかしながら、設置に時間がかかったのは、依頼した団体等での委員の調整が難航したためとの報告を受けています。
今後は、速やかに委員会が開催され、真相解明に向けて丁寧に事実確認や検証が行われていくものと考えます。
県教育委員会としましては、第三者委員会の存在を重く受けとめ、先ほどのお話がございましたけども、そういうことも含めて、これからの動きをしっかりと注視してまいります。
○議長（山田正彦君） 片桐章浩君。
〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 第三者委員会は立ちおくれた感がありますし、これ、この後、また触れさしていただくんですけども、今回の委員の人選については、多分田辺市のほうが、当然やと思うんですけど、主導でやって、県としては委員の選定とか人選にかかわることとか、例えば今お答えいただいたように、調整が難航してるんだけども、ここに関して、その難航した理由すら恐らくわかっていないのかなというふうに思いますが、なかなかコミットできていない状況であったのではないかなと思います。この辺の意思疎通とか、県の権限がどこまで及ぶかわからないんですけども、しっかりとこれは対応していただけたらというふうに思います。
とは言っても、第三者委員会がようやく立ち上がりました。調査結果は、ぜひ迅速に調査をする、せめて事件発生から１年が経過するであろう12月ぐらいまでに真相究明は図っていただきたいかなというふうに思います。
さて、県教育委員会は、市教育委員会との連携を密にしようということで、職員を昨年12月から派遣して取り組みをしているというふうに聞いております。ところが、生徒の保護者等と話をしている限りにおいては、信頼関係を構築するのに、事態は依然として余り進展していないようには思います。
教育長からは、２月の定例会において、今後は真相究明に向け全面的に協力してまいりますというふうな答弁をいただいておりますが、精神的負担の軽減、それから、そろそろプライバシーの問題も出てきております。それから、在校生としての対応などの観点について、これまでのこの半年間の取り組みと、今後、県教育委員会としてどう取り組んでいくのか、教育長からお聞かせいただきたいと思います。
○議長（山田正彦君） 教育長。
〔西下博通君、登壇〕
○教育長（西下博通君） 本事案が発生した直後から、学校指導課及び学びの丘の担当者が当該市教育委員会や学校に直接出向くなど、継続的にかかわるとともに、当該生徒や御家族にできるだけの配慮をしてもらいたいと当該市教育委員会に話をさせていただきました。特に、在校生へのカウンセリング等、心のケアにも努めてまいりました。
県教育委員会としましては、今後とも、今議員御指摘のようなことも踏まえながら、当該生徒や御家族への配慮、学校への支援など、当該市教育委員会と一層連携を密にしながら積極的に取り組んでまいります。
○議長（山田正彦君） 片桐章浩君。
〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 今の中で、いろんな取り組みをしてるということですが、具体的に、例えばこういうことがあった、こういうことがあったと、実はやってくれたということも僕も知っております。具体的に改善されたこともあり、向こうも感謝してる事案が幾つかございます。ここで触れるのはちょっと生々しくなるので、触れさしていただきませんが、やっていただいてることはやっていただいてることであると思います。ただ、できていない部分もあろうかと思います。そこらの配慮は、ぜひしていただきたいというふうに思います。
ところで、御家族は、今、病院へフルタイム──フルタイムと言うたらおかしいんやけど、ほとんど付き添いの状態になっておりますし、それから、先ほどプライバシーの問題がという話もしたんですが、ここに来て、いわれのない批判とか、あるいはそれに伴う精神的な打撃というのもかなり来ているように、接した感じでは、あります。もう疲れというの、これは肉体的、精神的な疲れが限界に達してるんじゃないかなと思うところがあります。
これ以上、問題を曖昧なまま長引かせてしまうと、御家族の方の精神的な負担、これは保護者、母親とか、そういう意味じゃなくて、御家族を含めて、かなり精神的にきつい状態にもっとなっていくんじゃないかなというふうに懸念されるところであります。御家族は、願いはたった１つだけ、一日も早く真相を突きとめてほしいという、そういうことだけであります。ですから、長引かせることのないように、しっかりと連携をしてほしいと思います。
そこで、質問なんですけども、このように市立学校等で発生する事件に関して、県として、県教育委員会の役割や責任というのは一体どうなってるのかなと。責任の所在点、分岐点というか、ここまでは市、ここまでは県みたいな、そういったところがあるのでしょうか。そして、市立学校内で発生するような事件に対して、県と市教育委員会との例えば連携とか役割とか言うてますけども、どういう関係で、持ち分で対応しているのかどうか。
もっと言えば、県教育委員会が市教育委員会に対して、こういう重要案件に対してはもっと強い姿勢で物を言えないんだろうか、現場に入れないんだろうかというふうなことも含めて、少しわからない部分があります。教育長にお答えをいただけたらと思います。
○議長（山田正彦君） 教育長。
〔西下博通君、登壇〕
○教育長（西下博通君） 市とか町村の学校で発生した事案につきましては、基本的には、その学校を所管する市町村教育委員会が主体的に解決に向けて取り組むべきものでございます。
しかしながら、教育委員会としても、指導・助言できるという権限がございます。その指導・助言できる権限のあり方について、私自身もいささか考えるところがございますので、この指導・助言できるという権限をどのように行使していくのか、特に、議員御指摘のように、いじめ等の深刻な事案につきましては、当該市町村教育委員会の主体性は当然尊重しながらも、その解決に向かっては、本当に積極的にかかわっていかなければならないというふうに考えてございます。
○議長（山田正彦君） 片桐章浩君。
〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 それでは、最後の質問なんですが、今までの議論の中からちょっとおさらいすると、まず第三者委員会、これ、立ち上がったことは好ましいことなんですが、まず設置すると言ってから、いろんな調整が難航、多分これは先方の団体の要因にも起因するところがあるんですが、３カ月が経過しております。この設置は、やはり少し遅かったというふうな感じは持っておりますし、この被害に遭った生徒の保護者の話を聞いて、少し問題だと感じるようなところというのは、ここではちょっと触れませんが、あるように思いますし、それに対してのこれまでの対応はどうなのかなあと思うことも幾つかございます。
特に、新学期が始まって以降、この４月以降は、保護者と学校との接触機会が少なくなっている、あるいは事件に関する意識が薄らいでいるようなところもあり、このままほっとかれるんじゃないかというふうな不安感も増してきているような気がしますし、繰り返しになりますが、精神的に少し不安定なところも出てきておりますから、ぜひこっちはしっかりとケアをしていただきたいというふうに思っております。
これまでのこの問題の議論とか、あるいは昨日も同僚議員から、いじめに遭った生徒の作文の披露があって、読み上げていただきましたが、そういったことも踏まえて、今までの取り組みと、それから、これからどう問題解決に、真相解明に向けて取り組んでいくのか、これは知事が思うところがあればお聞かせいただきまして、まだ終わらないんですが、第２問を終わらしていただきたいと思います。
○議長（山田正彦君） 知事。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） 私は、いじめは絶対許されることではないと考えております。今回の事件が起こってから、教育委員会には、当該生徒と御家族のつらく苦しい思いと真摯に向き合い、田辺市としっかり連携しながら、いじめがなぜ起こったのか、なぜ撲滅できていなかったのかということをきっちりと突きとめていくように話をしてまいりました。
今回のような事件が起きると、全国的によくあることでございますけれども、いじめと自殺ないしは自殺未遂の因果関係ばっかりに目が行きまして、それで、これは他県の例ですが、教育長と思いますけども、その地位にある方が、いじめと因果関係の立証は必ずしもできませんとか、そんなことを言っとるというのは、私は好ましくないことだと思います。
因果関係があろうとなかろうと、いじめがあってはいかんわけでありまして、そういうことを念頭に置いて、今回、第三者委員会が立ち上がることになったわけですが、第三者の専門的視点から公平・中立に事実確認と検証を行い、何も因果関係だけじゃなくて、いじめそのものについて大いにメスを入れてもらいたいというふうに思います。
こういう検証結果を受けまして、県も、教育委員会も、それから田辺市も、力を合わせていじめのない学校づくりにしっかり取り組んでいきたいと思います。
○議長（山田正彦君） 片桐章浩君。
〔片桐章浩君、登壇〕
○片桐章浩君 それでは、最後にお答えもいただきまして、県教育委員会のほうで、例えばきのうの緊急の保護者会の情報、例えば議事録とかを含めて、きのうやったということも、恐らくけさまでわかってなかったんではないかなというふうに思います。情報連携を密にとか、職員を派遣して連携をしている割に、連携がもう一つ悪いのかなあというふうに思いますし、県教育委員会に対して、こういう情報が、大事なことなのに上がってこないということに関しては、少し疑念もございます。
ぜひ県として強い強い立場で──このことに関してはね。やるんやったらこういうことでやる、こういう結果があったんだということも知らしてもらわなければ、方向性を指導するとか言ったところでできないと思うんですよね、どこに問題があるかということを含めて。ぜひそういう姿勢で、残りの期間、これはしっかりと結論が出るまで見て、関与してほしいなというふうに思います。
それから、御家族の方と会うと、やっぱり前回会ったときよりも今回、今回会ったときよりも次というふうな形で、精神的にやっぱりちょっとつらいことがあるのかなあとかなり思うところがあります。この気持ちを和らげてあげるために、地元、市教委も学校も行って話はしてくれてると思いますが、県教委さんは多分、行く行かんは別ですよ、直接お会いして話はしたことないかなというふうに思います。
ぜひ、学校側の言い分も聞くんであれば保護者の言い分も聞く、これは第三者委員会の仕事に今後なっていくとは思うんですが、ぜひ両者の言い分を聞いて、何が本当のところなのか、何が必要なのか、そういうこともしっかりと把握して向かい合っていただくことをお願い申し上げまして、一般質問を終わらしていただきます。ありがとうございます。（拍手）
○議長（山田正彦君） 以上で、片桐章浩君の質問が終了いたしました。
質疑及び一般質問を続行いたします。
９番鈴木太雄君。
〔鈴木太雄君、登壇〕（拍手）
○鈴木太雄君 皆さん、おはようございます。
議長のお許しをいただきましたので、一般質問に入りたいと思いますが、その前に、我々の自由民主党県議団の幹事長であります藤山将材さんが、きょうは38歳の誕生日ですので、本当におめでとうございます。心からお喜びを申し上げたいと思います。また、お酒はほどほどにして、これから公私ともに頑張っていただきたいと、このように思います。
それでは、１項目のオーストラリア訪問についての小項目１として、シドニーにおける和歌山「食と世界遺産」セミナー参加及び豪州情勢調査に係る御報告から申し上げます。
去る５月６日から５月10日までの５日間の日程で、山下直也前議長を初め、尾崎要二議員、大沢広太郎議員、前芝雅嗣議員、藤山将材議員、岸本健議員、そして私、計７名が、議員派遣によりオーストラリア、シドニーを訪問してまいりました。
本年は日豪観光交流年に当たるため、これを絶好の機会と捉え、本県の食と観光の魅力を現地の食品・観光関係業者やメディアの方々に伝えるべく、知事と行動をともにして和歌山県を積極的に売り込むとともに、現地事業者の方々との関係を構築すべく、シドニーにおいて実施した和歌山「食と世界遺産」セミナー並びに在シドニー日本国総領事公邸で行われたレセプションにも参加してまいりました。
また、今後の本県における施策のあり方の参考とするため、広大な国土を有するオーストラリアで実践されている航空機を活用した僻地医療の実態や世界文化遺産の活用状況、それからワインを核とした第６次産業と観光産業との融合の成功事例についても調査をしてまいりましたので、その概要をここに御報告いたします。
まず、オーストラリアの経済その他の状況について、現地の財団法人自治体国際化協会シドニー事務所で受けた説明の内容を中心に述べたいと思います。
日本経済が過去10数年に及ぶデフレに苦しんできたのとは対照的に、オーストラリアでは、1992年以来、20年間連続して対前年度プラスの経済成長を継続してきております。過去10年間のＧＤＰ実質経済成長率を平均しますと毎年３％を超えており、2008年のリーマンショックで世界の先進諸国において軒並み経済成長がマイナスに落ち込んだ時期においてさえ、豪州ではプラス1.4％の成長を達成しております。まさに、かつての我が国における高度経済成長期を思わせるような右肩上がりの状況であります。
国の人口は約2300万人で、我が国の５分の１以下ですが、１人当たりの国内総生産は６万7722ＵＳドルと、世界第５位の高さであります。ちなみに日本は、第13位であります。
オーストラリアは、石炭、鉄鉱石、金、銅、ウラン、ボーキサイト、原油などの豊かな天然資源に恵まれており、これらの資源を中心とする活発な貿易が、好調な経済を支えている要因の１つであります。最近まで、日本はオーストラリアにとって最大の貿易相手国だったのですが、残念ながら、現在その地位は中国に取ってかわられています。
人口も順調に伸びており、これは我が国よりも高い出生率による自然増に加え、積極的に移民を受け入れる政策によるものであります。20世紀初頭にはわずか380万人だったのですが、2003年に2000万人を超え、2013年の累計人口は2305万人となっており、高齢化率は14％程度と日本よりかなり低く、労働者の人口割合が多くなっております。
さて、我が国とオーストラリアは、先ほども申し上げましたが、2013年を日豪観光交流年に設定をし、両国の交流をより深めるとともに、双方からの観光客誘致につなげることとなっております。オーストラリアから和歌山県への宿泊客数は、近年着実に伸びており、最近は特に高野山を訪れる人々の伸びが顕著であります。
このような中、今回、私たちは、シドニー市内のヒルトンホテルにおいて、観光関係業者、食品関係業者、政府関係機関職員及びメディア関係者等85人を招待して行った和歌山「食と世界遺産」セミナーに参加をいたしました。セミナーでは、仁坂知事によるプレゼンテーションを初め、県立医科大学や民間事業者の方々、それに高野山金剛峯寺の僧侶も参加し、さまざまな角度から和歌山の魅力をアピールいたしました。また、その日の夜には、総領事公邸においてセミナー参加者を招いてのレセプションが行われ、その様子がさまざまなメディアを通じて報道されました。
さきに述べましたように、豊かな天然資源に支えられたオーストラリアの経済は極めて好調で、積極的に移民を受け入れようとする国の政策と相まって、現在、世界的にもトップクラスの成長を続けており、海外への旅行者数も着実に伸びております。このような状況の中で、オーストラリアの人々の耳目を和歌山県へ集めるための活動を行ったことは、まことに時宜にかなったものであると考えます。
オーストラリア国民の間でも、ヘルシーな食生活への関心は非常に高く、すしや和食レストランはとても人気があり、本県で生産されている食材が受け入れられるチャンスは十分にあると思われます。今回の和歌山セミナー及びレセプションを契機として、１人でも多くのオーストラリアの方々に和歌山を訪れていただくことと、県内企業の販路拡大にも資することを大いに期待したいと思います。
次に、ロイヤル・フライング・ドクター・サービスによる僻地医療活動について御報告をいたします。
ロイヤル・フライング・ドクター・サービスは、我が国の20倍以上という広大な国土面積を有するオーストラリアにおいて、主に医療施設の充実していない僻地などでの航空機を活用した緊急医療サービスや、巡回診療による住民への健康管理サービスを無料で行う非営利法人であります。1900年代当初に宣教師のジョン・フリン氏によって創設され、その崇高な活動により、オーストラリア国民から非常に高い支持を受けております。
オーストラリア全土に21カ所の基地を持つとともに、航空機を61機所有し、医療技術者と操縦士を中心とする1150名のスタッフで運営されており、その財源は、州政府等からの業務委託費等47％、州政府、連邦政府からの補助金25％、寄附金17％などとなっております。
2012年の統計によりますと、患者との接触回数は年間約27万3000回、年間飛行距離は延べ約2660万キロメートルで、これは実に地球665周分に相当いたします。発着回数は延べ約７万4000回で、１機平均1200回以上となり、全ての航空機が毎日休みなく３回から４回出動している計算になります。
日本のドクターヘリの場合は、広大な国土を有するオーストラリアに比べると随分飛行距離が短く、年間平均350回から400回程度であり、それと比較をいたしますと、彼らが驚くほど活発な活動を行っていることがわかります。このようなサービスは、世界でもほとんど類を見ないものであり、その実績数値は、私たちの常識からすると驚異的ですらあります。
医師や看護師などスタッフの確保が難しくないのかと質問いたしたところ、ロイヤル・フライング・ドクター・サービスに対しては、国民から極めて厚い信頼と強い支持があり、ハードではあるが誇りを持ってできる仕事として、若い医療技術者の人気が高く、人材確保に困ることはないとのことでありました。活動資金ももちろん重要ですが、彼らの活動を最も力強く支えているのは、その誇りと使命感なのだろうと感じた次第であります。
最後に、ハンターバレーにおける第６次産業と観光業の融合による成功事例について御報告いたします。
我が国においては、オーストラリアのワインというと、安価なものが先行して流通したためか、残念ながら安物のイメージが定着してしまった感があります。実際はそんなことはなく、多くの高品質ワインが生産されております。
シドニーから車で２時間から３時間の距離にあるハンターバレーは、国内で最も有名なワインの産地であり、その広大な地域には100カ所以上のワイナリーのほか、160カ所の宿泊施設、60カ所のレストラン、その他多くのアクティビティー施設、野外ライブができる広場や、小さな飛行場まであります。
シドニーから比較的近距離にあるため、宿泊してワイナリーをめぐり、ゴルフや乗馬などのスポーツを楽しむといった観光客が多く、年間250万人以上の観光客が訪れるニューサウスウェールズ州の主要な観光地であります。多くの種類のワインを楽しむことはもちろん、さまざまなリゾートを満喫できる滞在型の観光地として、ハンターバレーという地域全体を売り出すことで成功をおさめており、観光立県を標榜する本県としても、学ぶべきところがあるのではないかと感じた次第であります。
もちろん、同じことをそのまま本県に当てはめることはできませんが、160年前には、この地域がほとんど人の住まない原野であったことを考えると、彼らのフロンティアスピリットに感銘を受けると同時に、日本、殊に我が和歌山県は、多くの景勝地を含む豊かな自然環境、有史以来連綿と育まれてきた歴史、それに食を含めて、地域ごとの特色ある多様な文化に恵まれていると改めて思わざるを得ません。
このほか、今回のシドニー訪問では、2007年、世界文化遺産に登録されたオペラハウスなどの施設も調査いたしました。その内容については、時間の都合により割愛さしていただきますが、多くのオーストラリア国民が自国のシンボルたる世界遺産を大きな誇りに思っているのだと伺いました。私たちが世界に誇るべき世界遺産は、間もなく登録10周年の節目を迎えます。これを機に、県民一人一人が心からふるさとを愛せるような、さらなる魅力にあふれる郷土づくりについて、みずからに問い直してみることが必要ではないかと感じた次第であります。
最後になりますが、今回のシドニー訪問に当たり、多大なる御協力を賜った関係者の皆様に深く感謝の意を表し、その概要の御報告とさしていただきます。
引き続いて、一般質問に入らしていただきます。
小項目の２、和歌山県とオーストラリアの今後の交流について質問いたします。
ただいま報告の中でも申し上げましたが、我が国とオーストラリアは、2013年を日豪観光交流年に設定し、両国の交流をより深めるとともに、双方からの観光客誘致につなげることとなっております。
そういった中で、今回、シドニー市内のヒルトンホテルで、観光関係業者、食品関係業者、政府関係機関職員及びメディア関係者等を招待して行った和歌山「食と世界遺産」セミナーにおいて、本県の数ある魅力をアピールしてきましたが、このセミナーを１つの契機として、本県の観光振興や販路拡大等を含めた今後のオーストラリアとの交流のあり方について、知事の今後にかける思いをお聞かせいただきたいと思います。
引き続いて、小項目の３として、海外へのトップセールスについてでありますが、知事におかれては、非常に過密なスケジュールで、オーストラリアのレセプションの後、我々議員団と別れ、タイへ向かわれました。その際の仁坂知事の行動力に驚くとともに、本当にタフな方だなあと思いましたし、全ては和歌山県の発展を願っての行動であると、よい意味で感銘を受けました。
和歌山県の魅力を売り込むためには、さまざまな手法がありますが、その中でもやはり、県のトップみずからが宣伝マンとなって売り込む姿は、売り込み先に好印象と熱意を感じさせるものであります。
そこで、トップセールスに対する知事の率直な思いをお聞かせいただきたいと思います。
また、これまでの海外へのセールスといえば、特に欧米中心であったように思いますが、知事はブルネイ国大使を務められたこともありますので、特に今回のようなオセアニアを初め、東南アジアをターゲットにした今後の取り組みへの姿勢について、あわせて御見解をお聞きいたします。
○議長（山田正彦君） ただいまの鈴木太雄君の質問に対する答弁を求めます。
知事仁坂吉伸君。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） オーストラリアにつきましては、和歌山県、特に熊野古道を訪れる観光客が年々増加するなど、本県への関心が高まりを見せております。
今回、本年が日豪観光交流年に当たるということから、去る５月７日より、山下前県会議長を初め議員の皆様方とともにオーストラリアを訪問し、和歌山県が誇る豊かな観光資源、自然の恵みを受けた和歌山の食の魅力を伝えてきたところでございます。
議員団におかれましては、私がタイに行くためにオーストラリアを離れた後も諸般の活動をされまして、和歌山県と豪州の諸機関との親善を深め、また県政に参考となる情報、今、鈴木議員が披露されましたけれども、そういうものをとってくださって、大変ありがたいことだと思っております。
オーストラリアは、人口規模が2200万人と大きくはないものの──ただいまの鈴木議員の話をお聞きしてると2300万人かもしれませんが、ちょっと正確ではありません。その辺の、大きくはないものの、１人当たりの名目ＧＤＰは世界第５位と経済的に恵まれた国であるということから、今回の訪問を契機として、県産品のＰＲ、観光関係者と連携したプロモーションを継続していくことで、県産品の販路拡大とさらなる誘客につなげてまいりたいと考えております。
次に、トップセールスなどについてでございます。それとオセアニア、東南アジアへの今後の取り組みでございますが、知事就任以来、私みずからが現地に出向くことで、訪問先の方々のうち地位の高い人とか、あるいは影響力の大きい人々を巻き込んで、本県の魅力を直接伝えることができると考えまして、いわゆるトップセールスに取り組んでまいりました。
しかし、実は私自身は、もっと力を入れておるのが県全体でアプローチを継続するということであります。県職員も、海外のさまざまな国々を訪問し、和歌山県を積極的にＰＲしてきておりまして、トップセールスで構築いたしましたコネクション、これをうまいこと活用しながら、和歌山県の経済活性化に資するべく、包括的、継続的な取り組みを行っております。そうすることで、初めてトップセールスがトップの１回限りの海外出張に終わらないで、実利が期待できると思っております。このための職員養成を始めまして、大分要員ができてきております。
もともと一人前で、そういうことを１人でできる人を即戦力として、国土交通省とかジェトロとかからお借りしてきて、こういうチームのトップに据えて、和歌山県もこの６年の間に大分地力がついてきたというふうに私は思います。
昨年度の実績といたしましては、海外からの観光客誘致、県農水産物及び加工食品の販路拡大、それから食品以外のものも含めて市場開拓調査、工業製品等の販売促進、青少年交流や姉妹都市交流の国際交流事業のため、観光交流課とか食品流通課、企業振興課、文化国際課等々いろいろありますが、そういうところを中心にした職員合計98名、延べ──何回も行きますので──126名が海外25カ国に出張して一生懸命やっとります。
今回実施したオーストラリア、タイでのトップセールスでは、本県の食品事業者と現地の流通関係者あるいはテレビ通販事業者が、今後の取引につながるよい商談ができたと考えておりまして、それぞれ成果を期待してるところでございます。
これらオセアニア及び東南アジア、これは１人当たりの国民所得、それから全体としての富裕層の急激な増加、そういうことを考えますと、本県にとって大きな経済交流の効果が期待できる地域と考えますので、引き続き積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（山田正彦君） 鈴木太雄君。
〔鈴木太雄君、登壇〕
○鈴木太雄君 それでは、次に移ります。
大項目の２といたしまして、災害時におけるラジオの役割について、東日本大震災や紀伊半島大水害の経験を踏まえて質問をいたします。昨日の冨安議員からの一般質問と内容が重複する点もありますが、御容赦をいただきたいと思います。
まず、小項目の１として、災害時にラジオが果たす役割についてでありますが、東日本大震災の際、被災地では、停電等により、しばらくの間テレビが見れず、携帯電話やネットについても利用が集中したため、ふくそうして使用ができなくなったと聞き及んでおります。また、携帯電話を使ってのワンセグテレビで情報を得た方々もいたようですが、電池が長時間もたないなどの理由で、その役割は十分ではなかったと思われます。
こういった状況下で、乾電池だけで長時間にわたり聞くことができるラジオが、被災地での災害情報を得る上で大いに役立ったとも聞いております。
そもそもラジオは、電波で一斉放送することから、災害情報の一斉伝達手段として非常に効果的であります。また、特にラジオの受信機は、持ち運びが簡単であることから、豪雨や、地震による大津波などの災害時に命の情報ツールとして再注目されています。
本県においても、災害時には極めて重要と思われるこうしたラジオの特性について勘案し、今年度からラジオ通じるプランに取り組んでいますが、まずラジオが果たす役割をどのようにお考えか、仁坂知事の御見解をお聞きいたします。
○議長（山田正彦君） 知事。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） 議員御指摘のとおり、東日本大震災だけではなくて、紀伊半島大水害におきましても、ラジオは避難途中の避難情報の収集や、避難所内での安否情報や支援物資情報の収集などのための情報源として非常に大きな役割を果たしたと認識しております。
また、紀伊半島大水害においては、暴風雨の音で防災行政無線などからの避難情報が聞き取りづらかったなどの課題も見受けられたことから、ラジオ通じるプランを推進し、災害時における情報伝達手段の改善に取り組んでいるところであります。
今後も、災害時におけるラジオの役割を重視し、情報伝達手段の複層化やラジオを１局以上聴取可能に必ずするということを目標に、施策の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（山田正彦君） 鈴木太雄君。
〔鈴木太雄君、登壇〕
○鈴木太雄君 続いて、小項目の２、ラジオ通じるサポートセンターの状況について質問をいたします。
先ほども申し上げましたが、ラジオは、災害時の最も有効な情報源の１つでありますが、それとまた同時に、昔から県民生活においても、娯楽性を含め、身近な情報端末として広く利用をされてきております。
近年においては、テレビ、ネット等に押されて隅に追いやられてはいるものの、今なお耳から入るラジオの情報は、自動車での移動や家事の最中、また仕事中の人にとって手軽な情報源であることは確かでありますし、さらに言えば、そのラジオはテレビよりも記憶の残存率が高く、何かをしながらの聴取、つまり「ながら聴取」ができることから、脳の活性化にも優位性があると言われております。
反面、ラジオの特性上、周辺環境等により難聴取が起こるため、県では、将来の大規模災害に備え、ラジオの利用環境の向上やその有効活用の推進を重要な課題と位置づけて、県民が必ず１局以上のラジオ放送を聴取可能とすることなどを目的に、ラジオ通じるプランを実施されております。きのうテレビで「あすのＷＡ！」という、ＮＨＫでちょうどやられていたと思います。
その一環として設置したラジオ総合相談窓口「ラジオ通じるサポートセンター」の状況について、５月から始まってまだ１カ月余りではありますが、どのような相談があり、また、どのように対処されているのか、そしてその結果として難聴取は解消されているのかどうか、企画部長にお伺いいたします。
○議長（山田正彦君） 企画部長野田寛芳君。
〔野田寛芳君、登壇〕
○企画部長（野田寛芳君） ラジオ通じるサポートセンターの状況についてでございますが、きょう現在でラジサポ──我々で、このラジオ通じるサポートセンターのことを「ラジサポ」と呼んでおりますけども、このラジサポに21件の御相談がございました。その内訳でございますが、ラジオの難聴取及び受信改善についての御相談が19件、それからラジオの性能に関するお問い合わせが１件、送信所等ハード面の整備要望が１件となってございます。
現時点といたしまして、ラジオの難聴取及び受信改善の相談19件のうち、電話相談の中で解決に至ったものが８件、それからラジサポの職員の現地調査により解決に至ったものが６件ございます。その他の夜間などに国外の放送局の電波と混信する３件、それから電波を遮蔽してしまうなど、建物の構造上の問題の２件につきまして、今、引き続き調査、検討いたしております。
今後とも、災害時の情報伝達力の強化に向け、伝達手段の複線化など、さまざまな面において充実を図り、難聴取の解消に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（山田正彦君） 鈴木太雄君。
〔鈴木太雄君、登壇〕
○鈴木太雄君 次に、小項目の３、ラジオの強靱化について、これは要望をいたします。
今後発生が予想される東南海・南海地震による大規模災害、あるいは台風での災害が懸念される本県にとって、ラジオへの期待が高まる中、災害時の情報を確実に伝達するため、受信者側への難聴取対策はもちろんのこと、送信側への抜本的な対策、つまり送信設備の整備等が重要かつ喫緊の課題であります。このことは、同時に、現行の難聴取対策にも遠からずつながります。
また、ラジオは有事の際に人々を動かす手段として極めて有効なツールの１つでありますが、現実にラジオを持っていない方や、持っていても利用の仕方がわからないなどといった方々がおられるのも事実であります。幾ら災害時に一番の情報源であっても、活用できなければ全く意味がありません。
やはり、ふだんからラジオが利用されるような何らかの形での啓発や取り組みも重要でありますので、昨日、冨安議員の質問で答えられたラジオの基盤整備への推進、いわゆるラジオの強靱化とあわせて、この点につきましても御検討いただきたいと思いますし、ラジオ送信者側との連携もしっかりと深めながら、有事の際への万全の対策を行っていただきたいと思います。
県民のとうとい命を守るために、この件は強く要望いたしまして、次の質問に移ります。
次に、大項目の３として、紀の国わかやま国体、紀の国わかやま大会のあり方について、質問を２点いたします。
まず、小項目の１として、国体開催に向けた県全体での機運の高め方についてでありますが、皆さん御承知のように、国体開催の目的とは、広く国民の間にスポーツを普及し、スポーツ精神を高揚して健康増進と体力の向上を図り、あわせて地方スポーツの振興と地方文化の発展に寄与するとともに、国民生活を明るく豊かにしようとするものであります。
また、障害スポーツ大会については、障害のある選手が競技を通じてスポーツの楽しさを体験するとともに、国民の障害に対する理解を深め、障害のある方の社会参加の推進に寄与することを目的とした大会であります。
紀の国わかやま国体については、本県で44年ぶりに、平成27年秋、９月26日から10月６日の11日間、また、障害者スポーツ大会につきましては、その後の10月24日から26日の３日間にわたり、「躍動と歓喜、そして絆」をスローガンに掲げ、開催する運びとなっております。
そういった中、去る４月９日、県庁正面玄関側に国体開催900日前のモニュメントが設置されてから、カウントダウンが始まって、早いもので既に72日が経過をし、きょう現在では国体開催まであと828日となっております。これまでの間、施設整備、つまりハード面においては、本大会の開催に向け、市町村と連携を図りながら順調に進められているところであります。
一方、ソフト面においては、県の組織としても、本年４月から国体推進監のもとに国体推進局が設置され、新たに障害者スポーツ大会課が加わって、現在、それぞれ５つの課が紀の国わかやま国体、紀の国わかやま大会に向けて着々と準備を進められておりますし、また、各種関係団体を中心に、企業を初めＮＰＯ等、それぞれの立場で御協力をいただいております。
我々議員や行政に携わる者は、これまでも国体に係る準備や啓発等にかかわってまいりましたが、もちろん今後も、これまで以上にその役割を果たさなければなりません。
両大会の目的を達成し、成功をおさめるためには、これまで以上に県民の皆さんの深い御理解と機運の醸成が必要不可欠であることから、今後、県として特に何を重点に置き、また、どのように機運の醸成を図られるのか、国体推進監にお聞きをいたします。
○議長（山田正彦君） 国体推進監若宮茂樹君。
〔若宮茂樹君、登壇〕
○国体推進監（若宮茂樹君） 紀の国わかやま国体、紀の国わかやま大会を成功させるためには、議員御指摘のとおり、これまで以上に県民の皆さんの御理解、御協力と、そのための開催機運の醸成が重要であると考えております。
県実行委員会では、昨年９月の開催決定記念イベントのほか、マスコット「きいちゃん」の選定やイメージソング「明日へと」の決定、学生広報ボランティアによる広報活動など、両大会を身近に感じていただく取り組みを進めてきたところであります。
今年度は、花いっぱい運動の中でも和歌山県の独自の取り組みとして、農業系高校などで育てた推奨花の苗が、小・中・高等学校や住民団体など、県民の手から手へと引き継がれ、育てられた花でまちや競技会場などを飾る花のリレーに新たに取り組むほか、開閉会式を大いに盛り上げ、和歌山の魅力を全国に発信するためのアイデアを広く県民から募集いたします。
このほか、競技会場や道路、河川、海岸などをごみ１つない状態にして来県者をお迎えするクリーンアップ運動、全国から訪れる選手、監督を温かくお迎えし、大会を支え盛り上げるボランティアの募集などを含め、県民総参加による和歌山らしい大会に向けて、今後もより一層、機運の醸成を図ってまいります。
特に、昭和46年に開催した黒潮国体では、県民総力の結集により和歌山県のスポーツ水準を飛躍的に向上させ、初の男女総合優勝をもたらしたほか、心を込めた県民運動など創意工夫を凝らした取り組みが多くの大会参加者から好評を博したところであり、今回も心のこもったおもてなしで全ての人の心に残るすばらしい両大会となるよう、県民の皆様と一丸となって取り組んでまいります。
○議長（山田正彦君） 鈴木太雄君。
〔鈴木太雄君、登壇〕
○鈴木太雄君 再質問を行います。
国体を１つの契機にして、その後のスポーツ施設を活用した地域振興の取り組みについては、元気な和歌山を目指す上で非常に重要なことから、現在、さまざまな取り組みが推し進められております。
そういった中でも、特に紀南地方においては、県と田辺・西牟婁地域の自治体が連携をして南紀エリアスポーツ合宿誘致推進協議会を設立し、経済を含む地域の活性化に結びつけるため、スポーツ合宿の誘致に向けた検討を始められております。
一方、本大会の成功に向けた機運の醸成を図るための取り組みとして、本県の独自性を含んだ──今お答えいただいた花いっぱい運動やクリーンアップ運動並びにボランティア募集についてでありましたが、こうした県民総参加による活動は、大会のみならず本大会後の地域づくりにとりましても非常に大切なことではないかと考えております。
「継続は力なり」と言いますが、本大会後の地域づくりについてどのようにお考えか、国体推進監の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（山田正彦君） 国体推進監。
〔若宮茂樹君、登壇〕
○国体推進監（若宮茂樹君） 議員御指摘のとおり、両大会の開催準備や運営等を通じて県民一丸となって取り組むことで培われた地域の力は、大会後も、スポーツの振興はもとより、元気な和歌山づくりの原動力になるものと考えております。
平成21年開催の第70回国民体育大会和歌山県準備委員会常任委員会で決定した基本構想におきましても、「活力に満ちたふるさとづくりに寄与する国体」を目標の１つに掲げており、「地域住民が、国体を契機として郷土の魅力を再発見し、国体後も自ら主体的にコミュニティ活動に取り組む気運を高めます」としております。
今後の県民運動の展開に当たっては、多くの県民に御参加いただけるよう努力するとともに、その取り組みを通じて育まれた人と人のきずながつながるよう、両大会後の継続性を視野に入れて、市町村とも十分に連携を図りながら取り組んでまいります。
○議長（山田正彦君） 鈴木太雄君。
〔鈴木太雄君、登壇〕
○鈴木太雄君 「躍動と歓喜、そして絆」というスローガンに込められた思いのとおり、両大会を通して得られる全ての人と人のきずなを大会後においても育むことが、本県の地域づくりにつながると考えますので、さまざまな面からの御努力をお願いいたします。これは、要望といたします。
次に、小項目の２、国体観戦について質問をいたします。
和歌山県にとって、前回の黒潮国体は昭和46年開催なので、今回の紀の国わかやま国体は実に44年ぶりの開催となります。国体とは、我が国最大かつ最高のスポーツの祭典でありますので、37正式競技にわたり、レベルの高いわざや試合が本県においてじかに観戦でき、また、国体独自の雰囲気を味わえることは、県民にとって非常に有意義なことであるとともに、さまざまな意味での絶好の機会であります。
特に、次代を担う子供たちにとって、スポーツのすばらしさを肌で感じることは何にもかえがたい経験になり、教育の観点からも、人間形成において大いに生かされるのではないでしょうか。
しかし、県内各地で行われる各種競技は、土日の休日にのみ行われるものではなくて、授業のある平日にも行われるため、応援や観戦をしようにもできないケースが多くあります。せっかくの本県開催の国体でありますので、学校の授業や行事との兼ね合いもあろうかと思いますが、やはり子供たちには、県内各地で行われる自分の興味、関心のある競技についても、ぜひ応援や観戦をしてもらいたいと考えますので、長期休暇への授業の振りかえ等も含め対応できないものか、また教育の観点からも、授業の一環としての応援や観戦についてどう考えるのか、教育長の御見解をお聞きいたします。
○議長（山田正彦君） 教育長西下博通君。
〔西下博通君、登壇〕
○教育長（西下博通君） 紀の国わかやま国体、紀の国わかやま大会は、児童生徒のスポーツへの関心や意欲の向上を図るとともに、ふるさとを愛する心を育み、障害者に対する人権意識を高めるなど、その教育効果は極めて大きいものがあります。
議員御提案のとおり、半世紀に１度、郷土和歌山で開催される貴重な経験、機会を生かすため、県教育委員会といたしましては、教育活動の一環として、地元市町村で行われる競技を応援、観戦したり、児童生徒が個々に興味のある競技を県内全域で応援、観戦したりできるよう、柔軟に対応してまいります。
○議長（山田正彦君） 鈴木太雄君。
〔鈴木太雄君、登壇〕
○鈴木太雄君 この件については、先催県におきましても、長期休暇への授業の振りかえ等を含めて実際に取り組まれていたことでもあり、子供たちにはもちろん、主催県や選手にとりましても非常に好評であったと聞き及んでおります。ぜひ実現に向けて御努力をいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
以上で、私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（山田正彦君） 以上で、鈴木太雄君の質問が終了いたしました。
これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午前11時42分休憩
────────────────────
午後１時１分再開
○副議長（花田健吉君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
質疑及び一般質問を続行いたします。
37番高田由一君。
〔高田由一君、登壇〕（拍手）
○高田由一君 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。
まず最初に、介護保険制度について伺います。
今、政府の財政制度等審議会では、医療費の70から74歳の窓口負担を２倍に引き上げるとか、風邪薬、湿布薬などを保険から外す、年金は支給開始年齢を68から70歳に先延ばしする、介護保険ではサービスの保険適用を要介護３以上の重度者に限定するなどの改悪が検討課題に上げられております。
社会保障制度改革国民会議の議論でも、要支援１、２の方への給付を介護保険の対象から除外するということも検討するという議論が出ております。これまでは、少なくとも消費税増税を決めるに当たり、社会保障については看板だけは充実が掲げられておりました。しかし、安倍内閣ではもう増税は決まっているというばかりに、手当たり次第に給付を削る社会保障改革が議論されている状況があります。
このたびの和歌山県の政府提案・要望にもあるように、介護保険料は現在月平均5501円のものが、このままでいけば、５年後の平成30年には月8600円にもなるという試算が出ております。だからといって、介護給付そのものを削ることは、介護保険制度そのものへの信頼性をなくすことになると私は思います。介護保険は、介護の社会化というのがうたい文句であったのであり、それに見合った長期の見通しのもとに制度設計がされてきたはずです。今になって、給付額が増加していることをさも予想外のように言われておりますが、そんなことはもともとわかっていたことではないでしょうか。一旦つくった土俵を時の政府の都合で変えようというのは、制度の信頼を損ないます。
ちまたの声では、介護が使いたいときが来ても自己負担が高いし、十分使えんのやったら、もう保険料を引かんといてほしいという切実な訴えをされることもあります。
ですから、保険料については、県の提案、要望にあるように、国の負担を上げることこそ求められていると思います。このことについては、私たち日本共産党が介護保険の政策に掲げている点と一致をしております。
その中で、要支援１、２などの軽度者を介護保険から外すという動きですが、その理由を見ますと、過剰なサービスが自立を妨げているとか、自己負担が１割だけだからモラルハザードが起きている、あるいは訪問介護については生活援助サービスが大半を占め、中でも掃除がその半分以上を占めているということなどが議論の中で言われています。
利用者は、簡単なことでさえヘルパーにやらせて、安易に介護保険を利用しているとでもいうのでしょうか。専門家からは、ヘルパーは、ただ単に洗濯をしたり家事援助をしているのではない、利用者の残存能力を見きわめて、本人ができるところはやってもらい、生活意欲を引き出すことが重要だとの意見も出されています。単なる家事手伝いとは根本的に違うわけです。私は、軽度の方への支援こそ重度化を防ぎ、ひいては保険財政をも助けることになると考えます。
そこで、質問ですが、介護保険のうち要支援などの軽度者を保険から外すような動きについて、知事の御所見を伺いたいと思います。
１問目は終わります。
○副議長（花田健吉君） ただいまの高田由一君の質問に対する答弁を求めます。
知事仁坂吉伸君。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） 介護保険制度については、介護を必要とする高齢者の増加が見込まれる中、国の責任において、制度を将来にわたり持続可能なものとすべきであると思います。
国においては、昨年、社会保障制度改革推進法が制定され、社会保障の機能の充実と給付の重点化、効率化を行い、負担の増大を抑制しつつ持続可能な制度を実現するという基本的な考え方が定められたところであります。
しかし、給付の重点化、効率化を進める中で、介護保険の軽度者向けサービスが見直されたとしても、今まで利用していた人がサービスを利用できなくなるようなことは困るわけでありますし、また、介護保険事業に係る受け皿整備の負担を財政力の弱い地方に押しつけないような制度を構築すべきだと、そういうふうに思います。
○副議長（花田健吉君） 高田由一君。
〔高田由一君、登壇〕
○高田由一君 答弁をいただきました。
やはり、国の負担をふやしていただきたいという要望をこのたびも上げていただいております。ですから、私は、引き続き県民の福祉の充実という点から、ためにならないようなことについては、しっかり県政としても声を上げていっていただきたいというふうに思います。これは要望をしておきたいと思います。
次に移ります。２つ目の旅館、ホテルなどの耐震改修について伺いたいと思います。
このたび耐震改修促進法が改正をされ、学校や病院、劇場、百貨店、老人ホームや旅館、ホテルなどで一定規模以上のものは、特定建築物ということで耐震診断が義務化をされました。しかも、法律では、それを今後３年以内に実施せよという内容になっており、その後、耐震診断結果の公表をするようになっています。
これに対して、旅館業界からは、地域資本である老舗旅館への廃業宣言だとの厳しい批判も出ております。関係者も、もちろん旅館やホテルなどを耐震化することに反対してるのではありません。しかし、県も政府要望で出しているように、診断未実施の施設を公表するとか急に言われても混乱をするばかりです。
数百万円と言われる耐震診断の費用や、少なくとも数千万円から数億円かかると言われる耐震改修の費用の見通しもないままに、法改正だけが先行されたことを憂慮する声が上がるのも当然であります。全国では、約600軒の旅館、ホテルが対象になると言われております。私の地元白浜町でも、指折り数えましたら10軒ぐらいがこの対象になるんじゃないかと思います。
そこで、幾つか質問をさせていただきます。
最初に、今回の法改正以前も、特定建築物については耐震診断の努力義務がありましたが、それに基づいて行政は指導及び助言や指示ができるというふうに法ではなっておりました。これまで県としてどのような取り組みをされたのか、県土整備部長の御答弁をお願いしたいと思います。
○副議長（花田健吉君） 県土整備部長尾花正啓君。
〔尾花正啓君、登壇〕
○県土整備部長（尾花正啓君） 耐震改修促進法に基づき、県では、平成19年に耐震化促進計画を策定し、特定建築物の耐震化の目標等を定めた上で、県政おはなし講座や耐震説明会の実施、所有者及び事業者向けパンフレットの作成、配布を行うことで、耐震化を推進しております。
また、建築基準法により、不特定多数の方が利用する建築物に対して定期報告が義務づけられており、平成19年からは、報告のあった建築物のうち、耐震診断または耐震改修の未実施の所有者に対して、文書指導を行っております。
○副議長（花田健吉君） 高田由一君。
〔高田由一君、登壇〕
○高田由一君 答弁をいただきました。
今、答弁を伺いますと、パンフレットの作成や配布、それから定期的な報告のときの文書指導ということを挙げられましたが、これまでは努力義務だったんで、そんなに行政のほうもやいやい言わんと、たまに指導していたというところだったと思うんですが、それが今回、この法律でいきなり耐震診断義務化ですから、ハードルが急に上がったなという感じを皆さん持っておられるというふうに思います。
次の質問に移ります。
新しく義務化の対象となる建物の軒数は、県内でどれくらいあるかと聞こうと思ったんですが、昨日答弁がありまして、県全体で60棟、うち旅館やホテルが30棟ということでございましたので、その部分は省略をさせていただきたいと思います。
それで、私の質問としては、今回、法改正によって新たに耐震診断が義務化される建築物の要件ですね、この要件は何かということを答弁いただきたいと思います。
○副議長（花田健吉君） 県土整備部長。
〔尾花正啓君、登壇〕
○県土整備部長（尾花正啓君） 今回の法改正により耐震診断が義務化される建築物は、３種類に分類することができます。１つ目は、ホテル、旅館、病院、店舗等の不特定多数の方が利用する建築物等のうち大規模なもの。２つ目は、地方公共団体が指定する緊急輸送道路等の避難路沿道建築物。３つ目は、県が指定する庁舎、避難所等の防災拠点建築物となっております。
なお、対象となる建築物の要件や規模等については、今後、政令及び省令で示されることになります。
○副議長（花田健吉君） 高田由一君。
〔高田由一君、登壇〕
○高田由一君 今、お答えの中に緊急輸送道路等の避難路沿道建築物についても耐震診断の義務化が求められているというふうにお答えがございましたが、この避難路沿道建築物については、県のほうでその報告期限を指定することになっておりますけれども、和歌山県として、その報告期限をいつだというふうにお考えでしょうか。
○副議長（花田健吉君） 県土整備部長。
〔尾花正啓君、登壇〕
○県土整備部長（尾花正啓君） 緊急輸送道路等の避難路については、その沿道建築物の耐震診断を義務化する路線と、従来どおり努力義務にとどめる路線を定める必要がございます。今後、早期に路線の選定作業に着手し、診断結果の報告期限についても関係市町村や関係部局と協議を行い、適切な期限を検討してまいります。
○副議長（花田健吉君） 高田由一君。
〔高田由一君、登壇〕
○高田由一君 御答弁いただきましたが、特定の大規模な建築物以外でも、県が指定をした避難路の沿道の建物は、大規模な建築物以外であっても耐震診断義務化の対象になってくるというふうに思います。その期限は、県自身が定めなければならないということですから、今答弁にもあったように、県民の意見もしっかり聞いていただきながら議論を深めていっていただきたいというふうに思います。
次の質問に移りたいと思います。補助制度について伺います。
国のほうも今回の制度改正に合わせて新たな補助制度をつくってくれましたが、その内容を教えていただきたいと思います。また、その補助制度は今後も継続してずっと続いていくのかどうか、そのあたりの見通しもお答えいただければというふうに思います。お願いします。
○副議長（花田健吉君） 県土整備部長。
〔尾花正啓君、登壇〕
○県土整備部長（尾花正啓君） 今回の法改正に伴い新たに創設された耐震対策緊急促進事業は、建築物の耐震診断や耐震改修を実施する民間事業者に対して、国が直接補助するものと、地方公共団体に補助制度がある場合いにはさらに国費を上乗せする補助制度の２種類がございます。
新たな事業の実施期間については、国に対し延長を強く要望しておりますが、現状では平成27年度までの事業となっておりますので、事業者の皆様方には、できる限り早期の耐震化に取り組んでいただけるよう働きかけてまいります。
また、議員におかれましても、この事業の周知について、地元白浜町の関係者の皆様に対して働きかけをお願いいたします。
○副議長（花田健吉君） 高田由一君。
〔高田由一君、登壇〕
○高田由一君 答弁をいただきました。
地元の議員としてもしっかり仕事をせえという励ましであったと思いますので、私もそういう役割を果たしたいというふうに思います。
ただ、27年度までの今の補助事業の枠組みだということでございます。法律で義務化をして、やれ報告だ、改修せよということで、それがたったあと２～３年の間にやってしまえというのは、これはいささか本当に乱暴な気がします。やはり、この事業の継続ということもしっかり要望をしていただきたいというふうに思います。
次の質問です。
今御答弁をいただきましたこの国の補助制度ですが、地方自治体が同時に補助するか否かで補助率に大きな違いがございます。お配りしている資料の表の面に、これは私が作成しました補助率の表でございますが、上の段がこれまでの補助制度、下の段が新しくできた補助制度でございます。耐震診断につきましては、地方自治体が補助をすれば、最大10分の10と書いてございます。100％の補助が出るようになりました。
それから、耐震改修についても、地方自治体の補助があればということで、最大３分の２が改修の折にも出るという枠組みなんですが、この地方の補助があるなしでふえる部分というのは、丸々地方が持つわけではなくて、国の補助制度の補助率のかさ上げというところも含めての数なんですが、こういうことになっております。ですから、大変大きな補助率の違いが、地方の補助あるなしで決まってくるわけです。
私は、県としての補助を考えていただきたいというふうに思いますが、その際、やはり大きな旅館やホテルなどが対象になります。大きな金額の補助になるのは間違いありません。県民の税金から補助を出して、業として民間が営んでいる施設が立派になるわけですから、やはりそれに見合った公共的な責任、例えば地域防災の拠点になるとか、避難所に指定をするとか、あるいはまちづくりの核になるとか、そうした公共性を持ってもらうこととセットでそういうことも考えていかないと、県民の補助への理解が得られにくいんじゃないかということも考えます。県の補助についての知事のお考えをお示しいただければと思います。
○副議長（花田健吉君） 知事。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） 昨日、冨安議員にお答え申し上げましたとおり、今回の法律改正は、古くからの観光立県である和歌山県にとって、耐震基準を満たさないホテルとか旅館も数多くあるため、非常に影響の大きい内容であると認識しております。
そのため、地域経済に多大な影響があるホテル、旅館などについては、国に対して、診断結果の公表時期とか方法の柔軟な対応、国の補助制度の期間延長などの要望を行いました。すなわち、対策も進んでいない時期に診断結果のみを公表してしまうのはどうかと、それから経営も大変苦しいので、事業者負担の軽減を図ってほしいというような内容であります。
その結果、国土交通大臣からは、公表の方法や時期については地方の判断を尊重すると、それからまた、国も助けるから県も助けてやってほしいという意見をいただきました。
今後は、ホテル、旅館などの施設の所有者からいただいたさまざまな意見も踏まえ、議員の御提案も踏まえ、国の制度を活用しつつ、県としても積極的に支援していきたいと思っております。
○副議長（花田健吉君） 高田由一君。
〔高田由一君、登壇〕
○高田由一君 答弁をいただきました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
実際に、大規模なホテルや旅館を改修しようとすれば、いろいろと問題が出てくると思います。実際、相当期間、営業できなくなる部分が出てくると思います。また、学校みたいに、窓の外にこんなバツの字の鉄骨を入れるわけにもいきませんから、耐震工法も割高になるというような問題も出てくると思います。こうした問題について、ぜひ業界の皆さんとしっかり意見交換をしながら、この問題に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。商店街の街路灯改修への支援について伺います。
県内各地で商店街が整備してきた街路灯が老朽化をしている問題があります。白浜町内の状況で申し上げますと、私のいる温泉街のほうでは10個の商店街があり、それぞれ街路灯が整備をされております。潮風が大変よく当たりますから、老朽化が進んでいるところもございます。商店街の街路灯は、地域では防犯灯の役割や夜の観光地の景観づくりという点でも、また最近では、バッテリーのバックアップをつけて災害対応型のものを設置しているところもあります。
このように、半ば公共的な役割を担っている街路灯が、その維持管理や修繕という点では個々の商店街任せになっています。かつての景気のいいときでございますれば、その負担もできると思うんですが、しかし、今はこのような状況です。また、南海地震等が心配される中で、防災面での役割も一層期待をされております。
県内では、国の平成24年度補正で緊急経済対策として盛り込まれた商店街まちづくり事業という補助金を使って整備をした商店街もございますが、この補助金も今年度限りということです。ほかに商店街に対するこうした使い勝手のよいハード事業は少なく、これでは、申請に間に合わないところは修繕が難しくなってまいります。
そこで、伺いたいと思います。
期限の限られた国の補助事業をしっかり周知して、県内でも市町と連携をして活用できるようにしていただきたいというふうに思いますが、今後の取り組みについてどのようにお考えなのか、商工観光労働部長の御答弁をお願いしたいと思います。
○副議長（花田健吉君） 商工観光労働部長藤本陽司君。
〔藤本陽司君、登壇〕
○商工観光労働部長（藤本陽司君） 県では、国の平成24年度補正事業である商店街まちづくり事業について、事業概要や応募手続などの情報を各商店街に積極的に提供し働きかけた結果、５つの商店街が応募し、全て採択されることになりました。
この事業は、早ければ今月末にも２次募集が開始されると聞いておりますので、県といたしましては、引き続き情報収集に努めるとともに、各商店街に対し、当該事業を初め、その他国、県の商店街振興施策について、積極的に情報提供を行ってまいります。
また、地元市町に対しましても、各商店街にこれらの支援制度を広く周知するよう働きかけてまいります。
○副議長（花田健吉君） 高田由一君。
〔高田由一君、登壇〕
○高田由一君 よろしくお願いします。
次に、国の事業が終了した後も、私は重要性は変わりないと思うんですが、県と市町が連携をしてこの修繕や維持管理への支援ができないものかどうかということをお尋ねしたいと思います。
○副議長（花田健吉君） 商工観光労働部長。
〔藤本陽司君、登壇〕
○商工観光労働部長（藤本陽司君） 商店街の街路灯に係る修繕、維持管理につきましては、所有者である商店街が行うべきものであると考えてございます。
県としましては、商店街が本来のにぎわいを取り戻せるよう、平成22年度から商店街のコミュニティ機能強化支援事業を実施し、商店街の空き店舗を活用した集客力が期待できる公益的事業に対し補助を行っているところです。あわせて、担当者が頻繁に商店街に赴き、地元関係者と膝を突き合わせながら、商店街の活性化に向け、ともに知恵を出して考え、実行する等の活動に取り組んでおります。このような取り組みを通して商店街振興が図れるよう、地元市町と連携のもと支援してまいります。
○副議長（花田健吉君） 高田由一君。
〔高田由一君、登壇〕
○高田由一君 今、御答弁をいただきましたが、商店街の街路灯の修繕や維持管理は、本来、所有者である商店街が行うべきものであると、それは全くそのとおりだと思うんですけれども、やはり私が強調したいのは、防災面やそうしたほかの役割も含めた中で、今考えていくときが来ているんじゃないかというふうに思います。特に、防災面での機能を持たせた街路灯や防犯灯の整備には支援ができないものか、これは、ぜひほかの部局の皆様も含めて検討をいただきたいというふうに思うんです。
今回、地元の白浜町でも、それぞれの避難所があるんですが、そのそれぞれの避難所に災害対応型の避難誘導灯が１本ずつつくことになりました。避難所に１本ずつです。それはそれで大変評価をするんですけれども、やはり避難誘導灯というのは、避難場所まで連続して光っていって初めて、私はいざというとき機能するというふうに思うんです。私は、わざわざ避難誘導灯という別のものをそこへつけていくということではなくても、商店街の街路灯や町内会の防犯灯などを一部バッテリーでバックアップすれば、これは立派な、いざというときの誘導灯になるわけですから、この面での支援について、ぜひ具体的に検討をいただきたいというふうに思います。
全国の自治体の中には、改修への補助をしたり、電気代への補助をしているところも少なからずあります。県内の自治体では少ないと聞いております。県と市町が連携して、このような街路灯や防犯灯の整備に取り組んでいただくということを要望して、次の質問に移りたいというふうに思います。
次に、ウメ輪紋ウイルス対策について伺います。
５月23日に、和歌山市内で、感染した梅の木が発見をされました。県の調査で発見されたことは大変驚きではあったものの、県独自の体制と予算をつけてこの事業に取り組んだことによって、極めて早期に発見できたことは、最大の成果であると思います。関係者の御努力に敬意を表したいと思います。
このことについては、さきの２月議会で条例に関連して質問をさせていただきましたが、県内農家に不安が広がっておりますので、再度今回伺います。
まず、これまで明らかになった発生状況について、農林水産部長の御答弁をお願いします。
○副議長（花田健吉君） 農林水産部長増谷行紀君。
〔増谷行紀君、登壇〕
○農林水産部長（増谷行紀君） ウメ輪紋ウイルスの発生状況についてですが、県では、梅、桃、スモモの果実生産の安全を図るため、５月８日から県内全域を対象にウイルスの感染確認調査に取り組んでまいりました。この調査の中で、５月23日に、和歌山市東部の梅栽培園地において感染を疑う木が発見され、翌日の検定で感染が確認されました。速やかに県では感染事実の公表を行うとともに、直ちに国と連携して発生状況等の現地調査に着手いたしました。
最初に感染が確認された木を中心に、目視やサンプル採取により、半径１キロメートル圏内での悉皆調査と、同じく４キロメートル四方圏内で感染範囲特定調査を実施しているところですが、現時点におきましては、発生範囲は隣接する６園地で、小規模、局所的であります。
○副議長（花田健吉君） 高田由一君。
〔高田由一君、登壇〕
○高田由一君 答弁をいただきました。
大変規模は小さいと思います。ほかの県の事例ですと、小さな規模のところでは、もう封じ込めてしまったというところもありましたけれども、今御答弁をいただいたような規模なら、限定された発生に封じ込められる可能性は十分あるというふうに思いますが、部長、いかがでしょうか。
○副議長（花田健吉君） 農林水産部長。
〔増谷行紀君、登壇〕
○農林水産部長（増谷行紀君） さきの２月議会で御承認いただいた和歌山県ウメ輪紋ウイルスの侵入及びまん延の防止に関する条例第７条第２項の規定に基づき、梅や桃など特定サクラ属等の植物の移動制限区域として和歌山市を告示いたしました。７月７日から、和歌山市から他市町村への移動が制限されます。
感染地域周辺での調査はまだ終了しておらず、断言はできませんが、現在の状況であれば、ウメ輪紋ウイルスの広範な拡大はないものと考えております。
○副議長（花田健吉君） 高田由一君。
〔高田由一君、登壇〕
○高田由一君 御答弁ありがとうございました。
最後に、これまで和歌山県は、ウイルス感染があるかないかを主体にした検査を行ってまいりましたが、今後どのような対策を行っていくのか。また、２月議会でも問題提起しましたように、伐採をした木への損失補償が大きな課題となってまいります。
例えば、東京都青梅市では、全体の10％以上が感染している園地では、園地内の全ての感染可能性のある植物を伐採処分するという内容になっております。そのため、感染した木の数よりも処分する木の数のほうが圧倒的に多いという状況です。
この伐採樹への補償について、今後どのように対処をされていこうとされているのか、答弁をお願いしたいと思います。
○副議長（花田健吉君） 農林水産部長。
〔増谷行紀君、登壇〕
○農林水産部長（増谷行紀君） 今後の対策についてですが、調査終了後も、引き続きウイルスを媒介するアブラムシの防除や感染地域からの移動制限等を通じて、ウイルスの根絶に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、栽培農家への補償についてですが、ウイルス根絶のためには、感染樹及び隣接する感染の可能性がある対象樹もあわせて伐採、抜根、焼却処分する必要があり、こうした処分に要する経費及び処分した樹木の損失補償の費用を国が負担することになっております。
当該区域が緊急防除区域に指定された場合は、植物防疫法第20条に基づき、国が、生産者、学識経験者、農業団体等による評価会での検討を経て補償額を決定し、損失補償を行います。
緊急防除区域に指定されない場合には、植物防疫法第29条に基づき、国と協議しながら県が必要な取り組みを行い、その取り組みに要した費用は、国から交付金という形で費用を受け取ることになっております。
○副議長（花田健吉君） 高田由一君。
〔高田由一君、登壇〕
○高田由一君 答弁をいただきました。
大変大規模な梅産地を控える和歌山県にとって、これへの対策は本当に重要な課題です。この間、調査や試験で、県職員の皆さんも、農協や農家の皆さんと一緒になって大変奮闘されたと、現場へ行って伺いました。ぜひこの取り組みを強めていっていただきたいということを要望して、この質問を終わりたいと思います。
次の質問です。熊野古道、大辺路へのトイレ整備について伺います。
観光地のトイレを快適に使うということで、おもてなしトイレ大作戦の予算が充実されております。今、西牟婁郡でも、国体などで来てくださった選手団や関係者に焦点を当てた観光メニューの開発に各町で取り組んでくれております。例えば、熊野古道、大辺路を語り部とともに歩いてもらうことなども考えておられますけれども、ただ、ネックになっているのは、やはりトイレの問題だと伺いました。
大辺路にバスで来てくださる団体の皆さんに伺いました。田辺市を出発して世界遺産のコアゾーンに至る白浜町富田の草堂寺までは、比較的民家も多くてトイレの心配もなく、案内するほうも安心して歩けております。しかし、肝心のコアゾーンを含む富田坂を越えて旧日置川町の安居に至る大辺路では、途中にトイレがなく、４時間以上はかかると思われる行程の中で、ゆっくり休憩できる場所がないことが大きな問題になっております。その先のすさみ町に至る仏坂のほうも同じような状況がございます。
資料につけました写真の上側は、白浜町安居のところにございます役場で管理をしていただいてるトイレなんですが、ガイドブックを見ましても、このトイレについては載せてはないんですけれども、やっぱり緊急に要るということの判断の中でつけてくれておりますが、大変掃除も中はちゃんとしてくれておりますけれども、こういう状況でございます。
そこで、質問に移ります。
今後、観光トイレ整備事業で、世界遺産に登録されている部分の熊野古道・大辺路周辺では、どれくらいトイレの整備が進む予定でしょうか。また、新たに設置される箇所はあるでしょうか。加えて、先ほど申し上げた富田坂や仏坂は、特にトイレの必要性が高く、地元町と協力をしてトイレ新設に向けて取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。商工観光労働部長の御答弁をお願いします。
○副議長（花田健吉君） 商工観光労働部長。
〔藤本陽司君、登壇〕
○商工観光労働部長（藤本陽司君） 観光地の公衆トイレの整備につきましては、かねてより、市町村からの補助要望に対し優先的に採択するなど積極的に取り組んでおり、特に平成25年度から平成26年度にかけましては、和歌山おもてなしトイレ大作戦を展開し、市町村等に対し、さらなる整備の促進を強く働きかけているところでございます。
今後２カ年におきましては、大辺路の世界遺産登録区間周辺では、白浜町の近畿自然歩道富田公衆トイレを初め５カ所について、洋式化等の改修を予定しております。
現時点では公衆トイレの新設計画はございませんが、議員御指摘の箇所へのトイレの新設につきましては、その必要性を踏まえ、今後、地元町と協議してまいります。
○副議長（花田健吉君） 高田由一君。
〔高田由一君、登壇〕
○高田由一君 答弁をいただきました。
ボランティアのガイドさんたちも、ツアーを企画している会社の方にも伺ったんですが、やはりこの大辺路ということでいえば、トイレの箇所数をふやしていただきたいというのが何よりの願いだということでございました。
それで、観光のゴールデンイヤーということであわせて取り組まれるデスティネーションキャンペーンですが、来年９月14日から12月13日と伺っております。その中で、１万人ウォーク＆トレッキングが、毎週県内のどこかで開かれる予定というふうに聞いております。もう来年に迫っております。その中でトイレがこのような状況というのは困りますので、せめてそれに間に合うようにぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。要望です。
それでは、質問の最後に移ります。
国道311号の安全対策について伺います。
田辺市中辺路町滝尻地内の国道311号ですが、この区間では、御承知のように一昨年の12号台風で大規模な土砂崩れが起こり、現在、災害復旧に取り組まれております。関係者のこれまでの御努力に敬意を表したいと思います。
ただ、雨の多い時期を迎えまして心配しているのは、２基の仮橋がかけられているんですけれども、その下流側の橋の路面が鉄のグレーチングでできていて、二輪車の通行帯には一部滑りどめマットが敷かれているものの、雨のときにはスリップ事故が起きているということでございます。
県警のほうから事前に資料をいただきました。仮設道路が開通したのが昨年の10月１日でしたが、その後、これまでの間に、工事現場付近で13件の事故が発生しております。うち２件は、雨のとき、この橋の上でのスリップ事故だと伺っています。
資料の写真の下側がこの311号の滝尻の仮橋なんですが、これは上流側から下流向けに撮ってる写真なんですけども、左岸から右岸を撮ってるんですね。で、見たらわかるように坂になっておるんです。下り坂になっております。
ある方に雨の日に実験をしてもらいました。下り坂なので、時速20キロぐらいでも、軽くブレーキを踏むだけで、ずるうっと滑っていってしまうということです。私も心配したので、ちょうど先週の土曜日、雨が降りましたので、夕方約30分間、この橋の横に立ちまして車の通行状況を観察させてもらいました。その時間の中で、明確にスリップをした車は６台ありました。うち４台は、予想に反して、上る方向で、荷台の軽い貨物のバンや工事用のトラックがアクセルを踏んだ途端に後輪が豪快に滑っておりました。あとの２台は、下り坂の方向でスリップして、これは中型の路線バスと中型の貨物トラックでございました。この２台は、車の重量が重いからだと思いますが、前輪がロックしたまま数メートル滑っておりました。
これらのことから推察するなら、これから雨の多い時期、今まで御努力いただいておることは重々承知をしておるんですが、もう一回りの安全対策をとっていただきたいと思うのですが、県土整備部長の御答弁をお願いします。
○副議長（花田健吉君） 県土整備部長。
〔尾花正啓君、登壇〕
○県土整備部長（尾花正啓君） 国道311号の災害復旧工事中の仮設道路に設置している仮橋のスリップ対策ですが、現地では「徐行」を初め、橋梁手前に「スリップ注意」等の標示板を掲げ、運転者への注意喚起を行っております。また、二輪車のスリップ対策として、滑りどめシートを両サイドに設置しており、劣化した場合は張り直しを行っております。
災害復旧工事が完成するまでの間は、応急的なこの仮設道路での通行となりますが、スリップ事故を防ぐためには、現状では運転者に注意を促して減速していただくことが最も有効と考えており、さらに見やすい標示板の工夫を行うとともに、より確実に安全なスピードまで減速させる対策についても検討していきます。
あわせて、災害復旧工事を急ピッチで進めており、平成26年度末の完成を予定しております。
○副議長（花田健吉君） 高田由一君。
〔高田由一君、登壇〕
○高田由一君 ぜひ対策の推進方、よろしくお願い申し上げます。
以上で終わります。（拍手）
○副議長（花田健吉君） 以上で、高田由一君の質問が終了いたしました。
質疑及び一般質問を続行いたします。
35番谷 洋一君。
〔谷 洋一君、登壇〕（拍手）
○谷 洋一君 本日４番目でございまして、ラストでございます。お疲れでしょうけれども、いましばらくおつき合いのほどよろしくお願いいたします。
平成25年６月定例会の一般質問に質問の機会を与えていただき、感謝申し上げます。私が質問させていただくのは一昨年の９月定例会以来でありまして、当時は直前に発生した台風12号による紀伊半島大水害への対応を中心に質問させていただきました。その後、仁坂知事を筆頭に、県当局の皆様が懸命に被災地域の復旧・復興のために取り組んでくださいましたこと、この場をおかりして厚く御礼申し上げます。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
まず最初に、林業の活性化についてお尋ねをいたします。
去る３月24日の日曜日に、田辺市内において和歌山県森林・林業活性化促進県民大会が開催されました。これは、木材需要の減少や過疎化が進行する中、基幹産業として和歌山県の経済を支えてきた林業の活性化、復権を目指し、自由民主党和歌山県連、県森林組合連合会、県木材協同組合連合会、紀州林業懇話会、４つの団体の共催によって実施したものであります。県選出国会議員、仁坂知事を初めとする県内自治体の首長や議員、そして林業に携わる方々など、およそ600名が参加していただきました。
大会では、仁坂知事や林野庁の古久保森林整備部長にも御挨拶をいただくとともに、近畿地方整備局紀伊山地砂防事務所の桜井所長からも、砂防事業における林業技術活用の有効性などの意見発表をいただきました。また、県内からも、有田川町のクスベ産業社長楠部勝巳氏の間伐材利用の意見発表もいただきました。
大会の最後には、低コスト林業の推進、間伐等による森林の整備、公共事業への活用も含めた紀州材の需要拡大などに取り組んでいくこと、また、森林、林業とこれを支える山林地域の活性化並びに紀州林業の復権を目指して取り組みを一層推進するといった内容の大会宣言を採択いたしました。
林業の衰退に歯どめをかけることは、環境保全や国土保全、地球温暖化対策防止の観点からも重要なことであり、本県にとって林業の活性化は、県民一丸となって取り組んでいかなければならない大きな課題であると私は思います。
この大会に参加されました仁坂知事に、本県林業の現状に対する所感をお尋ねしたいと思います。
次に、この林業の活性化を目指していく上で必要となる取り組みについてお尋ねします。
大会宣言にもありましたように、本県として紀州材の需要拡大を図っていくことは何より欠かせないことであり、公共事業における活用など、県における率先した取り組みが重要と考えます。
平成22年に公共建築物における木材等の利用促進法が成立し、本県においても、各市町村で利用基本方針が策定されるなど、その取り組みが進められているところであり、県としても、上限を20万円とする木造住宅建築に係る助成制度が実施されております。一部市町村の金額に差異はあれども、同様の助成制度が実施されております。
木造住宅の建築を促進することは、その利用促進につながるだけでなく、地域に家を建てるということで、過疎化対策や固定資産税増収など、さまざまな点において地域に寄与するものと思います。
そこで、本県における紀州材の需要拡大に向けた県の取り組み状況について、農林水産部長にお尋ねいたします。
それとともに、森林に対する適正な間伐を行い、森林に対する十分な手入れを行うことは、二酸化炭素吸収源としての森林、水源涵養地としての森林、あるいは国土保全機能としての森林を育むことにつながり、私たちに大きな公益性をもたらしてくれるものとなります。
特に、二酸化炭素吸収源としての森林の整備については、昨年の12月定例会において、地球温暖化対策のための税の使途に森林吸収源対策を位置づけるよう国に求める意見書を可決するなど、県議会としても適正な森林の整備に率先して取り組んできたところであります。そのためにも、間伐材の利用促進を県として積極的に進めることが必要と考えております。それには、公共事業における間伐材の積極的な利用が不可欠であり、農林水産部と県土整備部との連携した取り組みが何より重要なものとなります。
そこで、本県における間伐材利用促進への取り組み状況、間伐材の利用に係る県土整備部との連携の状況について、農林水産部長にお伺い、お尋ねいたします。
そして、実際に現場において間伐材が利用されるようにしていくためには、各工事の設計段階において間伐材を使用しやすくするためのマニュアルづくりが欠かせないものと思います。現在、間伐材の有効利用という観点からは、土木工事におけるようなさまざまな利用方法の検討や提案が行われており、河川や砂防、道路工事などにおけるさまざまな活用方法が提案されていると聞いております。
これまで、公共建築の分野において、国産材の利用促進について積極的な活用に取り組んでいただいているところではありますが、土木工事の分野についてはこれからの取り組みかと思われますが、国産材は平成32年に年間約4000万立米の供給を国は目指すとされており、公共土木工事における利用が推進されれば、300万から400万立米にもなるという予想もされているところであります。
そこで、本県の県土整備部における間伐材利用への取り組みについて、県土整備部長にお尋ねしたいと思います。
○副議長（花田健吉君） ただいまの谷洋一君の質問に対する答弁を求めます。
知事仁坂吉伸君。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） 林業の活性化、特に現状を踏まえてということでございますが、本県は木の国でありますし、紀州材の産地として名をはせ、林業は地域の基幹産業でありました。しかし、木材価格は昭和55年ごろをピークに下落を続け、価格の低迷は木材生産の停滞や手入れの行き届かない森林の増加を招いております。
一方、戦後植林された杉やヒノキの人工林が成長いたしまして、潜在的な意味での森林資源は充実しているということでございます。
このため、本県林業の復権を目指し、平成19年度に紀州材生産販売プランを策定し、平成24年度の本県原木生産量23万立方メートルを目標にして、間伐材の増産に向けて、低コスト林業の推進や新たな販売先の開拓など、需要拡大に積極的に取り組んでまいりました。
その結果、間伐材の生産は、生産目標６万立方メートルをほぼ達成できたんですが、一方、プラン策定時に約17万立方メートルありました主伐による生産量が、原木価格の低迷などにより７万立方メートル減少いたしまして、平成24年度の間伐、主伐を合わせた全体の生産量は、おおむね16万立方メートルにとどまってしまったわけでございます。
こうした現状を踏まえまして、和歌山の林業の再生、発展を目指して、作業道や高性能林業機械の整備、架線技術の向上などによって、さらに低コスト林業を推進するとともに、良質材の需要拡大はもとより、合板や集成材、土木用資材など、さまざまな分野での需要拡大に取り組む所存でございます。
○副議長（花田健吉君） 農林水産部長増谷行紀君。
〔増谷行紀君、登壇〕
○農林水産部長（増谷行紀君） 紀州材の需要拡大については、県内需要の創出と県外への販路拡大の両面から積極的に取り組んでまいりました。
県内需要については、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律に基づき、平成24年２月に和歌山県木材利用方針を策定し、県関係の低層の公共建築物は原則木造とするなど、県が建築する施設の木造木質化を推進しているところでございます。また、県では、市町村等が実施する木造木質化の取り組みを支援してまいりました。
平成24年度末までに、県内全ての市町村において木材利用方針が既に策定されておりますが、今後も引き続き市町村と連携し、公共建築物における紀州材の利用を進めてまいります。
次に、県内の民間住宅については、議員のお話にもございました紀州材で建てる地域住宅支援により、引き続き需要拡大に取り組むとともに、さらに今年度、国の施策として実施される木材利用ポイント事業を活用して、紀州材の一層の販売促進に取り組んでまいります。
県外への販路拡大については、首都圏における紀州材記念市や住宅・建材展示会への県内企業の出展を支援するとともに、今年度から、大都市圏において建材商社等を対象にした商談会を開催するなど、さらなる販路拡大に努めてまいりたいと考えております。
次に、間伐材の利用促進についてでございますが、間伐材の利用促進は、県内の森林整備を進める上で大変重要であると認識しており、搬出間伐を推進した結果、先ほど知事からも説明申し上げましたように、平成24年度の間伐材生産量は、平成19年度と比較して約６万立方メートル増加しております。
和歌山県木材利用方針において、公共建築物だけでなく公共土木工事等においても紀州材の利用を推進することとしており、間伐材は木柵工や型枠などを中心に利用が進められております。
さらに、林業試験場において、間伐材の新たな用途開拓を目的に、木材の強度試験や耐久性の調査等を行っております。
また、庁内に、県土整備部を初め各部長等で構成する木の国プロジェクト推進会議を設置し、県の公共事業における木材利用を推進しているところでございます。今後、さらに県土整備部との連携を密にし、公共土木工事における間伐材の利用促進に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（花田健吉君） 県土整備部長尾花正啓君。
〔尾花正啓君、登壇〕
○県土整備部長（尾花正啓君） 県土整備部における間伐材利用の取り組みについてでございますが、県土整備部においても、和歌山県木材利用方針や木の国プロジェクト推進会議における紀州材の利用促進の検討など、紀州材の需要の拡大に取り組んでおります。
平成24年度の間伐材の使用実績として、建築工事では、集成材として床材、壁材等の内装に、土木工事等では、木柵工、丸太伏せ工及び仮設防護柵工などで使用しております。
土木資材としての木材は、コンクリートや鋼材などと比較して、強度特性、耐久性、コストなどの課題から、限られた条件の中で使用しておりますが、今後、木製ガードレール等の土木資材や建築物への利用拡大を図るため、例えば議員御指摘の木材等の活用マニュアルの整備や、国に対し利用上の課題となっている基準の改定の要望を行うなど、間伐材のさらなる利用促進への取り組みを進めてまいります。
○副議長（花田健吉君） 谷 洋一君。
〔谷 洋一君、登壇〕
○谷 洋一君 答弁をいただきました。
林業の現状は、昭和30年後半には70数％が国内産材を使われていたようでございます。それが、平成の10年前後ぐらいには20％を切るところまでいきました。国がいろんな施策をやりました。一番よく聞いたのは、外国で違法伐採をした材は日本に入れないと。その前には、材木の自由化ということで関税撤廃があったんで、外国からどんどん入ってきたというのが一番の原因のようでございますけれども、そういうことで、それをしただけでも上がってまいりました。そのほかいろんな施策をしたら、今やっと30％近い27％ぐらい国内産材の使用が上がってきたようでございます。
しかし、国の目標は50％という目標を持っている。そこで、やはり今民間だけに頼っていてはとてもそこまでいかないので、やはり公共事業が後押しをしないことには、これは達成できないと私個人でも思っておりますので。いろいろなことがあると思います。一遍にマニフェストをつくれと、ちょっと無理かもわかりません。しかし、北海道なんかは既にもうやれるところからやっているわけでございます。そういうところの先進県もございます。
そういうことで、県土整備部、また農林水産部、連携して、そういうところも見ていただきまして、これなら和歌山県もできるなと。これは国の縛りがあるんでできんなというところについては国へ働きかけてその縛りを取っていただいて、間伐材を、あるいは主伐材を使うために、どうしてもこういうことはやっていただきたいという、そういうことを和歌山県から発信していただいたら、我々も一生懸命応援したいと思いますんで、その点、どうかよろしくお願いいたします。
それでは、２問目へ入ります。
次に、２点目、漁業における燃油高騰問題についてお尋ねいたします。
昨年12月の衆議院選挙を受け、第２次安倍内閣が発足しました。新政権のいわゆるアベノミクスと呼ばれる経済政策により円安が進み、輸出業を中心とする業種に復調の気配が訪れ、長らく冷え込んでいた日本経済にとっては明るい状況に向かいつつあるように思います。
一方で、このような経済情勢の中、その大半を輸入に頼る燃油の価格は、円安の影響等も受け、さらなる高騰が進み、結果、漁業者が漁に出ることができなかったり、あるいは廃業に追い込まれたりするといった深刻な状況が各地で発生しております。
先般、５月29日には、東京の日比谷公園におきまして、燃油価格高騰に対する国の対応を求める全国漁業協同組合連合会の集会が開催されました。和歌山県からも参加をいたしました。全国で約2500人もの漁業者が参加されたとのことであります。
また、全国各地においても、同様の趣旨から、緊急集会や一斉休漁などの行動がとられ、本県においても、県漁連がＪＲ和歌山駅前にてビラの配布により県民の方々に訴えかけるなど、この苦しい状況への支援を求める活動が行われております。当日のビラは、皆さん方のお手元に資料として配付させていただいております。
先日の新聞記事では、ケンケン鰹で有名なすさみ漁協の漁師の方が、１カ月の燃料代が60万円ほどだったのが、年明け以降は100万円を超えたりしていると話している記事が出ておりました。
漁業は、日本の食文化を支える欠かすことのできない産業であり、現在のような燃油の価格の高騰が長く続けば、日本の食卓に魚を提供する漁業の存在自身が危ぶまれることになりかねません。燃油価格が上昇している中、景気の高揚が魚の価格を押し上げると言われますが、それには数年はかかるのではと思います。それまで持ちこたえることができるかどうかというのが、漁業の現状だと思います。
特に、太平洋に面する豊かな漁場に恵まれる本県においては、漁業は貴重な基幹産業の１つであり、このような漁業の深刻な問題に対しては、県としてもしっかり支えられる体制を持つことが必要ではないかと思います。
経済情勢や経済政策により、さまざまな業種がプラスの影響を受けたりマイナスの影響を受けたりということは、当然に起こり得ることかと思いますが、現在の漁業における燃料費高騰のように、事業の継続自体が困難になるような事態が生じることについて、どのように受けとめておられるのか、知事の御所見をお伺いいたしたいと思います。
また、今後、この燃油価格の高騰に対し、国や県においてどのような対策が検討されているのか、農林水産部長にお伺いいたします。
○副議長（花田健吉君） 知事。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） 近年の水産業が、水産資源並びに漁獲量の減少、魚価の低迷など、非常に厳しい状況にある中、さらなる燃油価格の高騰は、経営費に占める燃料費の割合が高くて、コストアップ分を価格になかなか転嫁できない漁業経営者にとっては、議員御指摘のとおり、もう操業自体が困難になりかねない深刻な問題と認識しております。
景気回復の効果が水産業界にもたらされるまでの間、漁業経営の安定的な持続を図るためには、燃油価格高騰に対する支援が必要であるとの考えのもと、政府に対し対策の要望を行ったところでありますけれども、先般、現行制度をかなり拡充する漁業用燃油緊急特別対策が国において決定されたところであります。
県といたしましても、燃油価格への直接補てんではございませんけれども、燃油消費量が少なく、安定した収入が見込める磯根漁業の振興、あるいはひき縄釣り漁業のコスト削減を目的とした浮き魚礁の設置、まき網船団のスリム化などに取り組んで、漁業者の長期的な経営、収入の安定を図っていくところでございます。
○副議長（花田健吉君） 農林水産部長。
〔増谷行紀君、登壇〕
○農林水産部長（増谷行紀君） 燃油高騰問題への国、県の対策についてですが、今、知事からも申し上げましたように、漁業における燃油高騰問題への国の対策として、燃油価格について、近年の平均価格を上回る部分に対し、国が２分の１の補てんを行う現行の漁業経営セーフティーネット構築事業を拡充する漁業用燃油緊急特別対策が決定されたところでございます。
その内容は、現行の支援に加え、新たに特別対策発動基準額を設定しまして、その基準額を超えた部分に対する補てんについては国の割合を２分の１から４分の３へ引き上げる、平成25年中の新規加入者等が積立金を借り入れる場合は無利子とするなどとなっており、平成26年度末までの特別対策として実施されます。
県としては、この事業実施の窓口である県漁業協同組合連合会と連携し、特別対策の周知に努め、加入を促進してまいります。
また、県単独の対策といたしまして、燃油価格の動向に加え、漁獲量や魚価などの状況を注視し、必要に応じて運転資金の借り入れに対する利子補給等、漁家経営の改善に資する施策を検討してまいりたいと考えております。
○副議長（花田健吉君） 谷 洋一君。
〔谷 洋一君、登壇〕
○谷 洋一君 答弁をいただきました。
燃油の高騰問題は５年前にもありまして、そのときも国の施策あるいは県の諸施策等ございました。あのときは、省エネエンジンに積みかえたら補助金がどうやと、いろんなことがありましたけれども、結局そういうことは余り使われなかったように私は思っております。
一番使われたのは、やはり浄化料──船は、下が汚れてくると余計に燃料がかかるもんですから、何とか１マイル行くのに今まで１リッターかかったら、それを0.5リッターで行けんかというようになったら、どうしても船をきれいにせないかん、軽くせないかんということで、船を浄化してきれいにせないかん。そのための上げて使った費用の例えば５分の１、あるいは２分の１、３分の１でも補助してあげようやないかという、そういう細かい施策も当時はしていただきました。
そういうことで、何がええかというのはそれぞれあると思いますけれども、しかし、この燃油問題というのは、漁業者にとっては一番肝心な、経費などでこれほどかかる経費は恐らく他産業でもないんです。我々が御飯食べるようなもんですから。そういうことで、折々またお話もせないかんと思いますし、お願いもせないかんと思いますけれども、今後とも注視をしていただきますようにお願いいたします。これも要望といたします。
最後に、３点目、南海トラフ巨大地震対策についてお尋ねいたします。
先般、国の防災会議の作業部会である南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループが最終報告を発表いたしました。
この作業部会のもとに設置された調査部会において、南海トラフ巨大地震の発生時期やその規模を予測できるかどうかの検討が行われてきましたが、現在の科学的知見からは、地震の規模や発生時期を高い確度で予測することは困難であると報告されました。これを受け、最終報告においては、減災を重点に置いた事前防災という考えを強調した内容のものとなっておりました。
南海トラフ巨大地震が発生した際には、わずか数分で津波が押し寄せると言われる紀伊半島南部の沿岸部に暮らす者として、このニュースを知ったときは大きなショックでありました。
これまでの研究の積み重ねや科学技術の進歩により、地震の前兆現象などの分析から、その予知が可能となり、速やかな対処を行うことで、多くの人々の命を救うことができるものと期待をしておりました。
しかしながら、今回の発表を、ただ悲観的に受けとめるだけでなく、減災対策の強化ということで、準備できる限りの対策を実施するとともに、住民個々が高い意識を持って災害に備えることの重要性が改めて示されたものと思っております。
県におきましても、これまで南海トラフ巨大地震への対策については、さまざまな観点から熱心に取り組んでいただいているところではありますが、今回の国の発表を受け、率直にどのように受けとめておられるのか、危機管理監にお伺いいたします。
次に、津波避難困難地域における避難場所の確保についてお伺いいたします。
先ほども申し上げましたが、紀伊半島南部の沿岸地域では、南海トラフ巨大地震が発生すれば、わずか数分で津波が押し寄せるとされています。周辺に高い場所や高層の建築物がある地域については避難場所を確保することは可能かとは思いますが、高台から離れた平地の地区においては、その確保が困難に思われます。
防災対策については、さまざまな施策が必要とされる中、公共施設だけでなく民間施設等と一体整備するなどして、低コストで有効な整備が図れるかと考えます。例えば、民間商業施設と公共施設を同居させ、階下に商業施設、上層に公共施設を設置し、建物の高さを確保することで、有効な避難スペースを屋上に設けることができるなどが考えられます。
このような津波避難困難地域における避難場所の確保のあり方や整備に対する支援について、危機管理監にお尋ねいたします。
次に、県と市町村との連携についてお伺いいたします。
今回の報告では、住民の速やかな避難を支援するハード対策とともに、ソフト対策を有効に組み合わせることが重要とされております。
本県での津波到達までの短い時間を考えますと、個々の地区ごとの状況に応じたきめ細かな対策が重要となってまいります。地域の実情に応じた避難路、避難場所、備蓄品などの整備や準備は、地域の実情を最も知る市町村が中心となり取り組んでいくものと思います。県といたしましても、市町村をしっかりと支えていくという大事な役割を果たしていかなければなりません。
そこで、災害対策における市町村と県との連携の状況について、また、市町村や各地域での災害に備えた取り組みに対する県のサポート内容について、危機管理監にお尋ねします。
また、災害時においては、まずはみずからによる自助が大原則であり、その後に共助、ようやく最後に公助と言われています。今回の報告において地震予知の困難さが示される中、行政による支援だけでなく、個人の意識の向上、各家庭でできる備えなど、いわゆる自助の部分が強調されたものとなっておりますが、これを受けて、私たち県民が今後心がけていくべきこと、取り組むべきことなど、県として県民に呼びかけていかなければならないことはどういったことなのでしょうか。危機管理監にお尋ねいたします。
○副議長（花田健吉君） 危機管理監木村雅人君。
〔木村雅人君、登壇〕
○危機管理監（木村雅人君） 初めに、国の発表を受けての感想です。
南海トラフ巨大地震対策についての最終報告では、発生頻度の極めて低い南海トラフ巨大地震と発生頻度の高い東海・東南海・南海３連動地震の２つの地震・津波のレベルに応じた対策の確立が必要であることが示され、地震・津波対策の前提を全て最大クラスの巨大な地震・津波とすることは現実的ではなく、３連動地震を基本とするなど、これまで本県が推進してまいりました防災・減災対策の取り組みが正しかったのだと考えております。
また、報告書の中には、既に本県で取り組んでいるものも多く取り上げられており、例えば避難場所の安全レベルの設定、市町村避難所運営マニュアルの策定、災害時要援護者避難支援ハンドブックの作成、津波からの円滑な避難に係る避難路沿いの建築物等の制限に関する条例などがあります。
今後も、引き続き検討を重ね、防災・減災対策にしっかりと取り組んでまいります。
次に、津波避難困難地域における避難場所の確保についてです。
津波から命を守るためには、とにかく逃げ切ることが第一であり、そのための避難場所の確保は、津波対策としては最も重要であると考えております。津波浸水域の外に避難場所を確保することは当然ながら、浸水域内においても避難ビル等の緊急避難場所を確保することは、災害時要援護者や逃げおくれた方のためにも必要です。
このため、県では、沿岸市町に対して既存の民間施設などを避難ビルとして指定するよう助言を行っております。また、現在、津波避難困難地域の洗い出しと、新たな「津波から『逃げ切る！』支援対策プログラム」の策定を進めているところです。
これら避難困難地域の解消には、公共施設や民間施設などをあわせた複合避難ビルの整備が非常に有効な手段の１つと考えられるため、国に対し、手厚い財政措置などを要望しているところであります。
引き続き、地域の実情も考慮しつつ、有効な対策を検討してまいります。
次に、市町村との連携、県のサポート内容についてです。
県では、住民の避難対策など防災・減災対策に取り組む市町村としっかりと連携を図るとともに、積極的に支援を行っております。避難場所の整備が最優先の課題でありますことから、和歌山防災力パワーアップ補助金により市町村や自主防災組織が行う避難路整備等の支援を行っており、今年度は補助金を１億円増額し、さらなる支援の強化に努めております。また、市町村の津波ハザードマップの作成支援や孤立集落対策としてのヘリポート整備支援など、市町村の防災力向上を図ってまいります。
また、市町村が避難所の運営を行いやすいように、和歌山県避難所運営マニュアル作成モデルを策定し、各市町村において活用いただいております。
避難場所につきましては、県が安全レベルの考え方を示し、市町が個々の津波安全レベルを確認し、指定しております。さらに、スマートフォンのアプリ等を活用することにより、住民や観光客などの多くの方々が避難場所を容易に確認できるようにいたしております。
今後とも、市町村と連携を図りながら防災・減災対策を行い、南海トラフ地震に備えてまいります。
最後に、今後、県民に呼びかけていくべきことについてです。
国の公表によりますと、南海トラフ巨大地震は、仮に発生すれば甚大な被害を及ぼすものでありますが、発生頻度が極めて低く、次に発生する地震を予測したものではありません。このため、県民の皆様には、まずは発生頻度の高い東海・東南海・南海３連動地震の対策を進めていただくことが重要であり、その対策は南海トラフ巨大地震対策としても役立つものであることを理解していただき、引き続き耐震診断、耐震改修、家具の固定、家庭での備蓄、避難訓練への参加などを呼びかけてまいります。
特に、家庭での備蓄については、従来は３日分の備蓄を呼びかけてまいりましたが、南海トラフ巨大地震が発生した場合、沿岸地域全体が被災し、物資が大量に不足するとともに、交通網の寸断や生産ラインの停止などにより、和歌山県に物資が入ってこなくなります。そのため、今回の最終報告にも、「食料や飲料水など家庭での備蓄が１週間分以上必要である」とありますように、防災用の特別な食料等ではなくても、ふだんから食べている食べ物の蓄えをふやし、消費しながら備蓄をする、ところてん方式での１週間分以上の備蓄を呼びかけてまいります。
今後とも、災害に対するさまざまな備えはもちろんですが、県民の皆様お一人お一人に、常に心の備えを持っておいていただけるよう呼びかけを行ってまいります。
以上でございます。
○副議長（花田健吉君） 谷 洋一君。
〔谷 洋一君、登壇〕
○谷 洋一君 答弁をいただきました。
特に、南海トラフ大地震につきましては、私、自分とこの地域は浦神湾という小さな漁村でございまして、湾の周りに家が建ってるという現状でございます。２メーター、３メーターの津波が来たら、恐らく被災せんとこは１軒もないという現状でございますんで、国が10何メートルの津波という発表をしたときに、皆さんそれぞれ隣近所で話し合って、すぐ裏が皆さんは山なもんですから、自分らで山へ行く道をつくり、年寄りの方も上がれるようにロープを張り、その上15メーター以上のところへ、ある地区は小屋を建て、私どもは保冷のあれを上へ上げたんですが、そういうことで恐らくうちの地区は100％というんですか、すぐ逃げるところはどこでということを自分らでつくってますからわかるんです。
ところが、なかなか、この間も名取市の市長さんが新宮で講演されたときに、今まで津波が来ても自分とこは関係なかったところ、今回はそこが一番よく亡くなったという話をされていました。来ても、私とこは大丈夫なんやという安心感を持っておられる方は、やはり常々そういう危機感というか、我々に来たらどうするということを前もってできてないと思うんですよ。
だから、やっぱり県あるいは市町村が中心となって、今地震揺ったらこうやでと、ここへこう逃げてくださいよ、あるいは津波が来たらここですよと、そういうことを常日ごろから啓発するということが、僕は一番大事なことじゃないかなと。
特に、命を守るということになると、皆さんそれぞれ、うちの部落のようにきゅっと引き締まって、誰から言われんでも自分らでやるという、そういうことになるようにほかの地区もできたら、僕は大分亡くなる命が助かるんじゃないかなと思いますんで、こういうことも言わしていただいて、要望として今回の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（花田健吉君） 以上で、谷洋一君の質問が終了いたしました。
これで、本日の質疑及び一般質問を終わります。
明日も定刻より会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後２時32分散会