平成24年6月 和歌山県議会定例会会議録 第3号（中 拓哉議員の質疑及び一般質問）
平成24年6月 和歌山県議会定例会会議録
第3号（中 拓哉議員の質疑及び一般質問）
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正しい表記は「人名等の正しい表記」をご覧ください。
質疑及び一般質問を続行いたします。
24番中 拓哉君。
〔中 拓哉君、登壇〕（拍手）
○中 拓哉君 皆さん、おはようございます。「なかなか頑張る中拓哉」、自分で言い続けて頑張っております。大分定着してきたような、そうでもないような、まあよろしくお願いします。
２月定例会に続いての16回目の登壇でございます。また、当局の皆さん、答弁をよろしくお願い申し上げます。
まず、質問に入る前に、和歌山県ともゆかりの深い三笠宮寛仁親王殿下が６月６日に薨去されました。心から哀悼の誠をささげます。
また、翌７日、平成19年の初当選以来、同期の桜として懇意にしていただいてきました川口文章さんの訃報に接し、驚きとともに痛惜の念やみがたく、言葉が見つかりません。また、今もって議席にいらっしゃらないことが本当に不思議でなりません。謹んでお悔やみ申し上げます。
そしてまた、去る６月13日の当本会議におきまして、ありがたいことに関西広域連合議員の選任をいただきました。また広域連合に行きまして、しっかり和歌山県のために頑張っていきたい、こんな決意を新たにした次第でございます。御礼申し上げます。
去る６月15日に、私ども公明党県本部挙げて取り組んでまいりました防災機能総点検調査の報告がまとまりましたので、角田先輩、多田さんとともどもに、知事と教育長をお訪ねしまして、我が県下の議員が避難所となっております公立の学校等の調査をした結果を御報告し、また次の整備の参考にしてもらいたい、こういうことでお届けしました。
そしたら、教育長のほうから、先ほど知事のお話にもありましたけども、和歌山県は片田教授のもと、立派な監修のもと、立派な資料をつくったんだ、教材をつくったんだということでお預かりしまして、去る６月18日に平野文部科学大臣のほうにお届けしましたことを御報告します。
また、この折、平野文部科学大臣には、県下の公明党員挙げて取り組みました署名活動、14万4820人の賛同をいただきまして、防災教育の充実、あるいは避難訓練、あるいは先生方のそういった意識の高揚等々に取り組んでもらいたいということをお届けしました。
また詳しくは、あした多田さんのほうからここで質問されることと思いますが、まず冒頭申し上げたいと思います。
さて、この夏、７月27日から８月12日にかけて、英国のロンドンでオリンピックが開催されます。うれしいことに、10名を超える本県出身選手の出場が決定しつつあるとお聞きします。そういった知らせに、私自身も欣喜雀躍、喜んでいるところでございます。
選手の皆さんには、日の丸を背負って御活躍されることはもう必定でございますが、本県としても誇りになりますし、県民が応援している旨をこの席から選手の皆さんに申し上げたいのとともに、和歌山県の意思を仁坂知事のほうからお伝えする気持ちはおありでしょうか。そういったことをお尋ねしたいと思います。
と申しますのも、この今決まっている10名の中に、私が坂井弘一代議士、西博義代議士の秘書当時から大変お世話になりました大恩人のお孫さんも出場されるもので、もう本当に人ごとということではなしに、我が事のように喜んでおりますもんですから、何とか県からも応援してもらいたいなと、こんなことを思う次第でございます。
また、彼、彼女らは、オリンピックアスリートの選手として英国で頑張ってくれて、それが報道される姿は、和歌山県が開催します国民体育大会の成功への励みになりますし、大きな弾みがつく、かように思います。
まず、この点、仁坂知事にお伺いしたいと思います。御答弁よろしくお願いします。
○議長（山下直也君） ただいまの中拓哉君の質問に対する答弁を求めます。
知事仁坂吉伸君。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） 本県からは、ロンドンオリンピックでございますけれども、カヌーの阪本直也さん、ウエイトリフティングの嶋本麻美さん、それから体操の田中和仁、田中理恵、田中佑典３きょうだい、それからフェンシングの西岡詩穂さん、それから自転車の萩原麻由子さん、それからレスリングの湯本健一、湯本進一御兄弟、それから陸上の短距離ですが九鬼巧さん、それから選手ではなくて監督なんですけども宮崎義仁さん、これ卓球の監督です。その方は、出場がもう決まっております。
さらに期待しておりますのはアーチェリーの古川高晴さんでありまして、この方は今週の土曜日に行われますワールドカップで日本がまずまずいい成績をとりますと、チームとして出られますので、その選手の中には入っておるということであります。
皆さんには、ぜひ頑張れという気持ちをお伝えしたいと思います。この和歌山県で最も権威のあるこの議会において、ぜひ心からそういうふうに申し上げたいというふうに思います。
実は、激励会をというようなプランもあったんですけども、それぞれもう本番までちょっとの時間になって、これで体調を崩したりしたら、我々はうれしいけども大変なことになってしまうというようなことで、そこはもうお気持ちだけということにしました。大会終了後は、これはもう選手の健闘をたたえる機会をぜひ持ちたい、そんなふうに思っております。
県民へのＰＲにつきまして、ホームページの掲載とか看板とか、この看板にそれぞれ顔写真入りで載せたいと思っておるんですが、ポスターの掲示等により広く周知し、県を挙げて日本を代表して出場する選手を応援したいと考えております。
また、このオリンピックを契機に、県民のスポーツに対する関心が高まりまして、同時に紀の国わかやま国体の成功に向けた機運の醸成にもつながってもらいたいと期待しております。選手の皆さんには、ぜひメダルを目指して存分に力を発揮していただきたいと考えております。
○議長（山下直也君） 中 拓哉君。
〔中 拓哉君、登壇〕
○中 拓哉君 知事、ありがとうございました。
本当に和歌山県の誇りでございます。選手自身は、300人を超える日本の数の中で、今おっしゃっていましたように、11人、12人といった比率で行ってくださるというのは、ほんまに誇りやと思います。
また、今回、今看板等をつくってくださるということでございますが、この通告を出しまして、こんなことを聞きたいよと、こう言うた途端に、県庁北別館の入り口にお名前を張り出してくれたんで、やっぱり質問するのは値打ちあるなと──聞いたら、はなから用意してたということですけども──喜んでおります。
次に、今後のエネルギー政策についてお聞きします。
先ほど大沢先輩からもお話ございましたが、去る６月16日に、政府は関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を決定しました。防波堤や免震重要棟などがまだ未設置ですし、新たな原子力規制委員会のもとでの新たな安全基準がまだ確定されていない中での運転再開に、住民の不安はぬぐえ切っておりませんけれども、欧米諸国のストレステストを参考に再稼働のための新ルールに沿って判断されたものと、このように理解しております。
５月30日には、関西広域連合として暫定、限定ながらも、再稼働を強く求める声明を出され、西川福井県知事の判断にも影響を及ぼしたものと考えております。
若かりしころ、科学技術庁原子力安全課総括係長として防災に取り組み、原子力行政に造詣の深いあなたのことですから、関西広域連合の意思決定にも随分リーダーシップを発揮されたことと推察します。
原子力には一知半解の私としては、マスコミ、つまり新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、そういったものを通して知識を得て、また、自分でインターネットで情報を検索し、触れながら、この脳漿を絞り肺肝を砕き、正解は何かな、こんなことを日々考えながら懊悩しております。大飯原発が動くことについて、あの福島の事故を思えば、もしああいうことが起こったとしたら福井の方もまた住めなくなりますし、非常に私自身も煩悶しております。しかし一方で、この電力不足のことを思えば、安全であればと、こんな気持ちもする次第でございます。
そういって、日々あっちに触れこっちに触れ、悩んでるんですけども、先日の６月12日の「毎日新聞」の夕刊に、橋下改革を論ずる記事でございましたけども、この中で、経済産業省の環境政策課長を務めた澤昭裕氏と、同じく経済産業省の経済産業政策課長を務め、大阪市特別顧問としても活躍されている古賀茂明氏、両氏の意見が掲載されておりました。
それぞれ現状の論点を的確にあらわしておりまして、参考になりましたんですけども、この両名を後輩とする仁坂知事は、どちらにくみするでしょうか。あるは、どちらにくみするわけでもなく、独自のエネルギー政策があればお述べいただきたい、かように思う次第でございます。
○議長（山下直也君） 知事。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） 双方とも経済産業省の後輩でございますので、どちらかにくみするというのはちょっと先輩としては余りやりたくないので、したがって、それぞれ御指摘の新聞がありましたので、少し評価をしたいと思います。
まず、澤さんのほうは、橋下さんが「原発の再稼働に反対するなら、原発なしで夏を乗り切るために、自身の影響力を使って節電をもっと積極的に呼びかけるべきだった。薄い根拠の『足りる』論を本気で信じていたのだろうか」というようなことが書いてありました。
実は、私も何度か橋下さんに、15％の節電なんて生易しいもんじゃなくて、場合によっては生命も危ないぞというようなことを申し上げたこともありますし、逆に、安全委員会の法的位置づけって実はこんなになってるんですよというようなこともアドバイスしたこともあります。しかし、橋下さんがある意味では評価されるところは、そういうことを時間の前後はあっても一応評価をして、それで彼の新聞報道によると「私はひるんだ」と言ってましたけど、それが私は為政者として当たり前じゃないかと思います。
次に、古賀さんですね。古賀さんについて言えば、これは情けないんじゃないかと思いますが、「日本には原発の安全を管理できる人材と組織文化もない」と言って、これはそこまで言われると、ちょっと日本人を卑下し過ぎてないかというふうに思います。
最後のところで、橋下さんとか古賀さんのことを言うて、「大阪からの発信でさまざまな改革に手がつけられようとしている」。「今後も大阪は改革のリード役を担うべきだ」と、それは評価すべきことだと思うんですが、ただ、警鐘を鳴らす意義はあるとしても、今度は少なくとも府民の電力不足リスクに対応する責任を同時に果たさなきゃいけないということだと思うし、それから最近の影響力の大きさを見ますと、あるいは政府の影響力の小ささを考えますと、全国のことも、問題提起だけじゃなくて、全体のこともやっぱり配慮しながら発言をしていかなきゃいけないのかなというふうに私は考える次第であります。
エネルギーというのは、特にちゃんと国民生活を支える基幹インフラですから、これをちゃんと提供して、それで我々の生活や、あるいは産業活動や、そんなものがきちんとできるように持っていくということが政府の役割だと思います。
と同時に、巨大技術は皆リスクがあります。原子力もそうだし、そのほかの発電設備、そういうものもあるし、それによって与える排気ガスがどうしたとか、環境とか、そういうものに──地球環境とかですね──ついても、いろいろ配慮しなきゃいけない。そういうことをできるだけ少なくするような形で、今、どういうエネルギーをきちんと確保して国民生活を守るかということを考えるのが、私は政府の仕事だと思っております。
それが、エネルギー政策についての基本的な考え方でございます。
○議長（山下直也君） 中 拓哉君。
〔中 拓哉君、登壇〕
○中 拓哉君 後輩に、どっちにくみするというのは、ちょっと失礼な質問やったかわかりませんけども、いずれにしても、マスコミを通じて活躍してらっしゃる方で、私らの参考になる方でございましたんで、お聞きした次第でございます。
それで、またこれに関連してですけども、滋賀の嘉田知事がどこかで講演した折に、関電や経済界からおどされたと、こんな発言をして、すぐさま取り消してましたけども、私はその報道を読んだときに、そんなことはさもありなんと。さっきもおっしゃるように、近畿全体の電力不足、15％というのは大変や、そんな中で、さもありなんと思うんですけども、そんな発言を受けて仁坂さんがびびるとは思いませんよ。当然、そんなおどしなど受け付けないと思いますけども、嘉田知事が言うような働きかけというのは、仁坂知事のほうにもありましたでしょうか。
○議長（山下直也君） 知事。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） もちろん、関西電力からも、さまざまな情報提供とか意見表明とかございますし、それから、こちらから求めたこともあります。それから、政府はあんまりなかったんですけども、こちらから政府の持ってる情報とか、そういうものをどんどん求めて、それで我々も自分たちの知識をちゃんと確立せないかんということでやってまいりました。
ただ、その情報については、言われたことをそのまま信じるというんだと、いささか問題であります。したがって、それが正しいかどうか、やむを得ないものかどうか、そういうことについてのちゃんと自分なりのポジションを持ってないといけません。
例えば、関西電力から広域連合に、たしか４月ぐらいに説明がありました。そのときに、某県知事がだだっ子のようなことを言っているとか何か言って、はなから信じてないような、要するにおどかしているだけだというような発言がありましたんで、こういうことを言ってたら先へ進まない。これは不適当な発言だと思いますけれども、私も提案しまして、広域連合のスタッフが実際に関西電力に乗り込んで、それで一緒に数字も精査しようと。あわせて、実は最終的には京都大学の先生などなど専門家も一緒に入って、それで本当にこれだけの節電が必要かどうか、電力需給はどうなるかということをちゃんと調べてまいりました。したがって、最終的に発表されたデータについては、我々も責任があるデータであります。
その上で、それが県民にどのような影響を及ぼすかについて、どう責任がとれるんだというようなことを判断して、効果的な対応を行うのが首長の責任だと思います。
後者については、実は15％節電ということを余儀なくされたら県民生活にどんな影響がありますかということを、本当の意味を県民にしばらく前に発表を先にさしてもらったところであります。
○議長（山下直也君） 中 拓哉君。
〔中 拓哉君、登壇〕
○中 拓哉君 これに続けてお聞きするわけですけども、橋下市長はよっぽどこたえたのか、消費地、供給地の表現やめてくれと言うてましたですね。これが、もし橋下さんが反対に供給地やったら、がんがん言うてたと思うんです。ところが、自分とこが消費地なもんやし、多少後ろめたいというか、そういうことがあったから、あんな発言になったんかと思いましたけども、そんなことを調べてましたら、実は奈良県のほうで、県のホームページ、奈良県がつくったんですけども、奈良県におけるエネルギー需給の現状というのがございました。
それをダウンロードして読んでいきますと、その資料によれば、電力自給率という考え方がありまして、つくったんと使うたんとどういう形になってるかということで見ますと、和歌山県は104.5％、兵庫県が92.3％、京都府84％、大阪府44.3％、奈良県18.9％、滋賀県7.4％、本当に滋賀県なんかほとんど発電所がないわけですね。だからどうだということじゃないけど、滋賀県は反対にそんな話をしたら、琵琶湖を持って水を供給してるやないかと、こんなことになりますんで、県境をもって国境のようなことを言うのは無理があるかと思いますけども、少なくとも関西電力管内の住民は、福井県の皆さんにというか、福井県民に、あるいは知事さんに感謝の念といいましょうかね、当たり前のようにこうやって使わしてもらってるんですけども、そういうところの表明があって初めて議論というのが進むんじゃないかなと、このように思いますんで、知事も関西広域連合で御発言あるのかわかりませんけども、この席で電力の供給地に対して御発言をしていただければと、かように思います。
○議長（山下直也君） 知事。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） 私を初め和歌山県としては、今まで福井県を初めとする電力供給地のおかげで、安定した生活環境や産業活動を維持できたものであります。そういう点で、いろいろと大変なこともあったと思いますが、特に今回の件については、立地自治体に対して敬意と感謝の念を持つべきものだと思います。
18日にぶら下がり取材がありまして、私はその意味で福井県への感謝の気持ちを述べました。そしたら、次の日の新聞を見ますと、一部ですけれども、違う新聞もありましたが、私は政府と福井県へ感謝をするというふうに述べたというふうに報道されました。大変不本意であります。さんざん不手際を繰り返してきた政府に、感謝というのは私は当たらないと思います。誤報を正すように今要求中であります。
ちなみに、つけ加えておきますと、たくさんの遊休というか動かなかった発電、動かさなかった発電所も今どんどん動かしていますから、和歌山県はこの夏、需給バランスでいうと和歌山県の需要の3.5倍ぐらい発電をするんではないかというふうに考えておりまして、和歌山県も十分な供給県であります。
○議長（山下直也君） 中 拓哉君。
〔中 拓哉君、登壇〕
○中 拓哉君 ありがとうございます。
だからといって自慢することもないと思うんですけども、ただ、仁坂さんにちょっと嫌みを言わせてもろたら、「感謝の念を持つべきです」という言い方が、どうも僕は上から目線のような気がしてなりません。やっぱり素直に「ありがとうございます」と、こういうふうな表現のほうが福井県の方につながるんじゃないかなと、こういうことを申し上げたいと思います。
次に、長期総合計画の進捗状況についてお聞きしたいと思います。
平成20年から29年までの10年にわたる計画をつくって、これに基づいて毎年の予算編成がされていることと思います。
ちょうどつくるときも、どこのシンクタンクに頼むのでなし、県職員みずからがつくるんだと、こういうことだったと思います。
それで、ちょうどことしは５年目でございますし、その年その年で新たなニーズもありましょうし、また、昨年秋の台風の大水害にも見舞われたことから、一気に需要が、事業費が拡大した、こんなことで対策を講じなあかん、今もしてらっしゃることと思います。そういうことがありまして、なお大きくは、民主党政権になった、国の方針転換にも即応しなければならない、こういうことかと思います。
迫りくる大地震、大津波を前に、長計の津波対策、これを読んでましたら、津波避難タワーの整備というようなことを書いてますけども、何かもうむなしい表現になりますし、あるいは、去年でしたか、平木議員の質問に、市町村の消防の広域化ということについても非常に厳しい、こんな答弁もございまして、市町村の消防の広域化といったことも、ある面ギブアップしたと、そういうことを思うと、この長計にも違和感を感じるとこがところどころあるんですけども、さはさりながらも、「未来に羽ばたく元気な和歌山」実現に向けて取り組む必要がありますので、その検証も必要かと思いまして、お尋ねした次第です。
本年度当初の新行政改革プランの改定版を踏まえまして、５年を経過した現時点での長期総合計画の進捗状況をお示しいただけたらと思います。
○議長（山下直也君） 知事。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） 長期総合計画の進捗状況につきましては、例えば企業立地件数が10年間で200件という目標に対しまして、累計がその半分ぐらいになるようになっておりますし、そういう順調にいっとるというのもありますが、一方では、汚水処理人口の普及率70％のように、まだまだ取り組みを強化しないといけないようなものもあります。また、国体で総合優勝をするというような将来の目標を達成できるように今後頑張っていかなきゃいかんというようなものもあります。
ただ、我々の目標でございますので、全体としていえば、この目標というのに邁進すべきというふうに思います。
これらの努力をいろいろ合わせて実現できるような人口をちょっと見てみますと、実は何ら対策を講じなかって、それで過去の趨勢にゆだねておると、平成29年推計人口は92万8000人というのが出てたんですけれども、企業立地とか、あるいは子育て支援とか、新産業の創出とか、いろいろ努力をして、長計に掲げた政策の効果は、全部合わせると長計では97万5000人にしようじゃないかと。それでも減るんですけども、そこで減りとどめようじゃないかと、そういうような目標を掲げております。
計画の５年目となる平成24年の目標もあわせて載せてありまして、何ら対策を講じなかった場合の推計人口97万6000人、長計の効果が最大限発揮された場合の人口は99万2000人ということに対して、国勢調査に基づく平成24年５月現在の推計人口は98万9581人、約99万人ということで、目標の実現に向けて、さらにもう少し努力しようというようなところかなというふうに考えておるわけであります。
それぞれの目標に向かって、今後とも新政策プロセスを通じまして、毎年毎年もうできるだけのことをやって、「未来に羽ばたく愛着ある郷土 元気な和歌山」、これは長計の標語ですけれども、そういうものの実現に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（山下直也君） 中 拓哉君。
〔中 拓哉君、登壇〕
○中 拓哉君 ありがとうございます。せっかくつくった長計ですんで、常に忘れずに、そのことを心にしてしていきたいな、私らもその都度、その都度チェックしていきたいな、かように思います。
次に、太陽光発電の普及についてお尋ねします。
去る４月４日、コスモパーク加太ののり面を利用して２メガワットの発電を計画する株式会社ウエストホールディングスの進出協定のニュースがありました。南向きの斜面に太陽光のソーラーパネルを設置する簡便なシステムですので、この視点で県内の空き地を探せば、適地はまだまだ見つかるものと思います。
一方、これは「公明新聞」で知ったんですが、山梨県南アルプス市では、官民連携で公共施設に太陽光発電装置を設置する新たな取り組みを開始しました。既に、18カ所の公共施設で太陽光発電が稼働しています。
この仕組みは、民間会社が設置費用約3000万を負担して、公共建築物の屋根に太陽光発電システムを設置し、そのまま市に寄附します。寄附を受けた市は、この設備を15年の長期にわたって、つくったその企業に無償で貸与し、維持管理も任せます。また、それを借りた形の企業は、発電した電力を売電して投資額を回収し、やがて市に発電システムを返還する。その後は、市の所有になると、こういうことでございます。
市役所の支所や児童館といった小ぶりの建物でございますんで、40キロワットや20キロワットの発電ですが、それぞれが避難所でもあるため、非常用の電源にもなるということで、一石二鳥以上の効果があるように思います。
環境省が勧める再生可能エネルギー等導入推進基金、いわゆるグリーンニューディール基金を使っての整備も本県ではとり行われておりますが、この７月１日から始まる固定価格買い取り制度を利用した屋根貸しモデル的な仕組みの活用も非常に有効かと思います。県の施設はもとより、県下の市町村にもこういった仕組みを普及すべきと考えますが、いかがでしょうか、お答え願います。
○議長（山下直也君） 商工観光労働部長大門達生君。
〔大門達生君、登壇〕
○商工観光労働部長（大門達生君） 屋根貸しモデルによる太陽光発電の普及についてですが、新エネルギーの県内各地域への普及については、本年６月１日に市町村と共同で和歌山県新エネルギー研究会を立ち上げ、メガソーラーに関する情報の共有や木質バイオマスの利用促進など、新エネルギーへの取り組みについて、市町村と連携して積極的に対応していくこととしたところです。
御提案のあった屋根貸しモデルについても、新エネルギー研究会において、制度や課題についてよく研究し、地域の実情に合った太陽光発電の普及策を推進してまいります。
なお、本県では、設置可能な県有施設の約２割に相当する33施設に既に太陽光パネルを設置しているところであります。
○議長（山下直也君） 中 拓哉君。
〔中 拓哉君、登壇〕
○中 拓哉君 ２割の33にあるということですけど、もっと進めていただければなと、かように思いますし、市町村にもこういう仕組みが導入されれば、どんどん進むんやと思うんで、お願いします。
次に、住宅用太陽光発電設備の導入補助が「県民の友」６月号に載っておりました。当初から予算化されている事業でございます。この「県民の友」６月号でまた詳しく拝見したわけですけども、家庭でできる二酸化炭素を排出しないソーラーパネルでの発電を促すため、既築住宅で15万円、新築で10万円の補助に加えて、今年度から新たに燃料電池システム、いわゆるエネファーム、あるいは家庭用蓄電池、あるいはガスエンジン給湯器「エコウィル」、二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器「エコキュート」、こういった４つの設備を併設すれば、先ほどの15万や10万に加えて、既築で20万、新築で15万補助するといった旨の紹介の記事でした。
平成20年から始まった補助事業で人気も高く、抽せん漏れした方からは、「中さん、どうよ、もう私ら当たらんかったけど、予算増額してくれやんのかい」、こういう話がよく言われたんですけども、県は当初の予算のままで、なかなかふやしてくれません。
そういった中で、ソーラーパネルを設置することを拡大するために予算をふやすんならいいんですけども、併設機器の補助を設けたのはなぜでしょうか。お答えください。
○議長（山下直也君） 環境生活部長米田和一君。
〔米田和一君、登壇〕
○環境生活部長（米田和一君） 住宅用太陽光発電設備の導入補助についてでございますが、県では日照時間が長い本県の地域特性を生かしまして、家庭部門の温暖化対策として、住宅用太陽光発電の導入を重点的に推進しております。本年度は、さらに、天候の影響を受ける太陽光発電の弱点を補完し、家庭のＣＯ２削減、省エネ効果を高めるため、エネファーム等を併設した場合の補助枠を創設し、予算を増額したところでございます。
以上でございます。
○議長（山下直也君） 中 拓哉君。
〔中 拓哉君、登壇〕
○中 拓哉君 それで別に悪いわけじゃないんですけども、毎年外れた方は、ソーラーパネルの予算増額してくれと思うんですけど、そういうことをせずに併設を設けたと。この予算もそこそこの額やと思いますよ。
そうやって、併設機器として追加された４設備も、おっしゃるように二酸化炭素を削減する効果があるんでしょう。そうやったら、一緒にしたときだけ補助するんじゃなしに、単体のときでも補助して、この４設備、機械を導入する促進策をやったらええのにと思うんですけども、何で一緒でないとだめなんでしょうか、お答えください。
○議長（山下直也君） 環境生活部長。
〔米田和一君、登壇〕
○環境生活部長（米田和一君） エネファーム等を単体で導入する場合におきましても、おっしゃるとおり、一定のＣＯ２の削減、省エネ効果を発揮するところでありますけれども、本事業は、あくまで発電時に一切ＣＯ２を排出せず、枯渇することがないエネルギーを活用する太陽光発電の導入促進を図るものでございます。
○議長（山下直也君） 中 拓哉君。
〔中 拓哉君、登壇〕
○中 拓哉君 そしたら部長、太陽光をふやしたらええんやして。太陽光発電の規模をふやしていったら。ちょっと嫌みなことを言わしてもうたら、今そうやって業者は一生懸命営業に回るんですよ。県から補助ありますよ、市からもありますよ、農協さんでも宣伝してますけど安いローンで借りますよ、一生懸命、業者はつける気のないおうちへ回って、つけませんか、つけませんかと言うんです。それはええことやと思います。
しかし、申し込んで、当たると思たら当たらん。そのときに、じゃ、補助くれやんのやったらやめたいよと、こうやってやめるところがあればいいですけども、契約しかけたらそのまま契約に進んで、それはそれで補助を受けなくてやるというのもいいことやと思いますけども、そのときに、今問題になっているお年寄りなんかが資力のないまんま契約してしもた、そうなったときどうなりますか。今度、部長の部署にいてる消費生活センターが、その相談を受けるわけですよ。
だから、きっちり政策方針を明確にして、私にこんなこと言われやんような政策にしてもらいたいと、かように思う次第でございます。
じゃ、もう次に進みます。
今夏の節電についてでございますが、７月２日から９月７日まで、９時から20時の間、全部門で15％以上の節電が呼びかけられ、さもなくば計画停電というふうなアナウンスを今まで受けてました。
このたび、先ほどから議論になりました大飯原発３、４号機の再稼働を受けて、この節電目標はどのように変化しましたかということをお問い合わせするということで準備したんですけど、きのう発表されてしまった節電の目標になるわけです。それが、また私らからしたらちょっとしゃくにさわるんですけど、早く言うのにこしたことないですけども、こうやった質問の通告を受けた後にこういうことが起こるということをわかっていただいて、この節電目標、きのう発表していただきましたけども、改めてここで発表してください。お願いします。
○議長（山下直也君） 環境生活部長。
〔米田和一君、登壇〕
○環境生活部長（米田和一君） 今夏の節電対策についてでございます。
去る５月18日、政府が発表いたしました節電目標15％と申しますのは、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働がないことを前提に設定されたものでありまして、これは製造業の生産抑制にまで踏み込まなければ達成できない、大変厳しいものでありました。
しかし、今般、大飯原発の再稼働が決定されたことにより、フル稼働後は昨年並みの節電で今夏を乗り切ることができる見込みとなりました。
フル稼働までの期間については、昨日発表させていただきました節電アクションプランにおいて、節電目標は15％であるものの、産業界には業務に支障のない範囲での協力をお願いすることとなりました。県では、このプランに基づきまして、みずから節電に取り組むとともに、県民の皆様方に対しましても協力をお願いしてまいりたいと考えております。
なお、大飯３、４号機がフル稼働し、電力需給状況が改善することが確実となった時点で、当節電アクションプランを見直しまして、改めて節電目標等をお示しさせていただくこととしております。
○議長（山下直也君） 中 拓哉君。
〔中 拓哉君、登壇〕
○中 拓哉君 わかりやすう言うと、15％以上節電せなあかん、えらいことが起こる、計画停電やというふうなこともありましたし、警察のほうでは、警察官の方が信号切れたときの訓練までなさってます。あるいは、病院でなった場合はどうなる、自家発電どうなるというようなことの一連の報道がありまして、うわあ、大変なことが起こるな、こういうことの心配の中で、大飯原発が動くことになった。それでほっとするのが悪いのか、とりあえずほっとしたわけです。
そうしたときに、節電プランを待ち構えておりましたら、相変わらず15％以上の節電をしろと、こういうことで、また気を引き締めて節電せなあかんな、こうなるんですけども、それはそれでわかりますけど、住民の方からしたら、県民の方からしたら、何でよ、動くん違うんと、こういうことになるんで、今からその先のことを言うてしもうたらあかんのか知りませんけども、どうも現実と合わないように、きのうの発表されたやつも思いますんで、そこら、もっと臨機応変に情報提供してもらえればな、かように思います。
もうちょっと議論したいですけど、次に移ります。
次に、70回国民体育大会についてお尋ねします。
７月23日に、第６回の準備委員会と、この日を記して第１回の実行委員会のある旨の御案内をいただきました。イメージソングも決まり、お披露目されるということですので楽しみにしております。
平成19年の９月５日から、知事さんから準備委員会委員の委嘱を受けまして、私なりに街頭での演説や招かれた会合でのスピーチの都度、国体の成功にとの思いでＰＲに努めてきました。
ここで、射撃場のことが議会でも取り上げられましたんで、気にかかりましたんで、山口県の周南市の施設まで視察もしてきました。いただいたあの旗も、我が家の前に掲げております。
また、今回、「する」、「みる」、「支える」といった活動、これにも大賛成でございます。
おさおさ抜かりはないかと思いますが、現在の準備状況をお知らせください。
もう座ったり行ったり来たりするのはあれですから、過日配られた県民運動パンフレットは、何部つくって、どこに配布をなさいますか。こういうことをまずお尋ねしたいと思います。
○議長（山下直也君） 国体推進監若宮茂樹君。
〔若宮茂樹君、登壇〕
○国体推進監（若宮茂樹君） ２点、回答させていただきます。
紀の国わかやま国体も開催まで残すところ３年余りとなり、会場となる施設の整備を初め、各分野で着実に準備を進めているところでございます。
また、本年５月には、日本体育協会及び文部科学省の総合視察を受け、滞りなく終了いたしました。今後、７月の日本体育協会理事会において、第70回国民体育大会の本県での開催が正式に決定される予定となってございます。この開催決定を機に、国体の準備を対象とした現在の第70回国民体育大会和歌山県準備委員会を全国障害者スポーツ大会も含めた実行委員会に改組し、開催準備を本格化させてまいりたいと考えてございます。
県民運動パンフレットは、5000部を作成し、県民の窓口となる市町村や県振興局へ配布するとともに、県内のＮＰＯ法人や関係団体、さらには、幼稚園、保育所、小学校、中学校等へ配布してございます。また、パンフレットを簡略化したリーフレットにつきましては８万部を作成し、県内の小学校４年生から６年生及び中学生全員に配布し、花いっぱい運動やクリーンアップ運動などの取り組みを紹介しているところであり、今後、ボランティア団体を初め、広く県民に配布し、県民運動への参加を呼びかけてまいります。
以上でございます。
○議長（山下直也君） 中 拓哉君。
〔中 拓哉君、登壇〕
○中 拓哉君 いただいたのがこれやと思います。それなりによくできて、私なりにも啓発になるなと、このように思ってまた皆さんに配りたいと思うんですけども、そこでちょっと気になりましたんで、聞きたいと思います。
この中でも冒頭に、「県民総参加による国体の実現を！」ということの大きな標語とともに、「国体を盛り上げるのはあなたです！」というふうに書かれてるんですけども、これに僕はちょっと違和感を覚えましたが、経緯を教えてください。
○議長（山下直也君） 国体推進監。
〔若宮茂樹君、登壇〕
○国体推進監（若宮茂樹君） 県民運動は県民１人１人の自発的な活動を基本とし、目標の第１に「みんなの国体」を掲げているところであり、特に県民への参加を呼びかけるパンフレットの作成に当たっては、あなたも、私も、みんなでという思いを込め、また、県民の皆様が主役ですという意味で、「国体を盛り上げるのはあなたです！」という表現で呼びかけを行ったところでございます。
国体の開催は元気な和歌山を実現するための起爆剤と考えており、そのためには、すべての県民の力を結集し、県民運動を盛り上げていくことが不可欠でございますので、県民の皆様の御参加を積極的に呼びかけてまいります。
○議長（山下直也君） 中 拓哉君。
〔中 拓哉君、登壇〕
○中 拓哉君 ほんでも、若宮さん、なかなか標語で「あなたです！」というようなことを断定的に書くやつはそう見かけません。それだけに刺激的ですし、ちょっと待ってよ、盛り上げるのは国体をやろかと言うた人ら違うんかいと。当然ボランティアも参加してもらわんなんし、いいですけど、だから１人１人です、皆さんですよ、お願いしますよというのやったらええですけど、何かこれも上から目線というか、そんな感じがしてなりません。
それで、私からの提案でございます。国民体育大会を真に県民のものとして、県民総参加で、ここでうたってる「みんなの国体」「躍動する国体」「ぬくもりのある国体」とするには、県主催の行事はもとより、市町村も含め、あらゆる公共の会議や行事の冒頭で、平成27年に国民体育大会がある旨を宣言し、「みんなで紀の国わかやま国体を成功させよう」、こういった合い言葉を参加者で唱和するようなことをしてはいかがでしょうか。御感想をお述べください。
○議長（山下直也君） 国体推進監。
〔若宮茂樹君、登壇〕
○国体推進監（若宮茂樹君） 県主催のイベントはもちろんのこと、多くの県民が集まるイベントに、紀の国わかやま国体のマスコット「きいちゃん」が参加し、国体開催をＰＲするとともに、あらゆる会議等で国体広報紙や手提げ袋、クリアブックなどの啓発グッズを配布しているところでございますが、議員から御提案のありました会議冒頭での宣言や唱和につきましても、会議等の内容によりますが、可能な限り取り組み、今後さらに国体開催の周知徹底を図ってまいります。
○議長（山下直也君） 中 拓哉君。
〔中 拓哉君、登壇〕
○中 拓哉君 残り時間もなくなってきたので、次に移ります。
県立学校とＰＴＡの適正化について質問します。
平成22年の２月議会の一般質問で、高校授業料無償化に伴う空調設備使用料月額5000円やＰＴＡ会費の口座の引き落としがなくなることに対しまして問題点を指摘しまして、県下の学校の取り組みについて、当時の山口さんに聞きました。そのときの答弁で、県下の学校の会費の総額が６億円で、１億円が繰り越されていたというふうな答弁がございました。また、このような納付金についての条例、私は条例化したらどうですかということで申し上げたんですけども、なじまないという答弁でございました。
そうしたところ、このたび、県監査委員の指摘によると、本来県費で賄うべき非常勤職員の賃金や施設の修繕費がＰＴＡ会費から支出されていたということでございます。
地方財政法第４条の５「国は、（中略）地方公共団体は他の地方公共団体又は住民に対し、直接であると間接であるとを問わず、寄附金を割り当てて強制的に徴収するようなことをしてはならない。」、同じく27条の３で「都道府県は、当該都道府県立の高等学校の施設の建設事業費について、住民に対し、直接であると間接であるとを問わず、その負担を転嫁してはならない。」、つまり学校は、生徒や保護者に学校の経費を負担させることは禁じられておるわけでございますけども、にもかかわらず、非常勤職員の賃金や施設改善にＰＴＡのお金を使えたのはどうしてでしょうかね。
私の経験則から申し上げれば、会長や役員、会計などの役割は保護者たちの確かに互選で選ばれるものの、会費の徴収や通帳の管理を初め、事務全般は学校にお任せしているのが現状です。ＰＴＡの会議も、当たり前のように学校を使わせてもらいまして学校で行い、校長やＰＴＡ担当の教員さんと、あるいは事務長も加わっていろんな協議が行われております。
この平成22年の２月議会での山口教育長の答弁では、ＰＴＡの独立性を侵せないなどといった半ば突き放したような答弁でしたが、今回、監査委員の指摘で、ＰＴＡといっても学校の恣意のもとにあることが明らかになりました。
その上で、校長や教員、事務長、事務職員がＰＴＡの事務を手伝えるよう、実態に即した仕組みにすべきと考えますが、いかがでしょうか、お答え願います。
○議長（山下直也君） 教育長西下博通君。
〔西下博通君、登壇〕
○教育長（西下博通君） 学校事務とＰＴＡ事務の適正化についてでございますけども、ＰＴＡ活動というのは保護者と学校職員が一体となって行うものであって、ＰＴＡの会計業務につきましては、学校がＰＴＡから委任を受けた上で学校長が学校職員に命じた公務であるというふうに考えてございます。そのため、業務委任について関係規則の中に新たに規定し、その位置づけを明確化してまいります。
○議長（山下直也君） 中 拓哉君。
〔中 拓哉君、登壇〕
○中 拓哉君 今、一歩前進の答弁がございました。ＰＴＡのそういった事務を、今までみたいなノンルールじゃなしに、関係規則の中に新たに規定される。大きな前進で、校長先生や事務長さんほか、自信を持ってやれると思います。
そうしますと、今度は反対に監査委員の監査も受ける事務の対象になると、このように理解してよろしいでしょうかということと、高校の授業料無償化に伴い、ＰＴＡの会費なども集めにくくなるんじゃないかな、こんな心配をしましたけども、結局現状はどうでしょうか。県全体の収入額、支出額、繰越額、１人当たりの納付額等もお示しください。お願いします。
○議長（山下直也君） 教育長。
〔西下博通君、登壇〕
○教育長（西下博通君） 今御指摘いただきましたように、関係規則の中に新たに規定することによって、学校事務もＰＴＡ活動の事務も適正化されるというふうに受けとめてございます。
予算の件でございますけども、平成22年度決算で全日制高等学校を例にしますと、いわゆるＰＴＡ会費というのは、ＰＴＡ会計のほか体育・文化振興会など、さまざまな会計がございますけれども、それらを含め詳しく調査した結果、県全体で前年度からの繰越額２億4000万円を含んだ収入総額は９億9000万円であり、支出総額は７億円、次年度への繰越額は２億9000万円となっております。
なお、１人当たりの納付額は約２万3000円となってございます。
○議長（山下直也君） 中 拓哉君。
〔中 拓哉君、登壇〕
○中 拓哉君 相変わらず大きな額ですよね。10億ほど集めて７億ほど使うて、３億ほど繰り越されてると、県下全体でですよ。非常に大きなことやと思います。
そこで、このＰＴＡの問題をいろいろ掘り下げますときりがないんですけども、生徒食堂もＰＴＡに運営してもらってます。しかし、ＰＴＡの皆さんは、そんなことを運営している自覚も余り、よっぽどの役員さんでない限り、ないように思います。
また、ＰＴＡが雇用している学校の事務員さんの仕事、これもＰＴＡから給料を出してますけども、学校が、教育委員会が正式に雇うアルバイトさんと同じ職場で同じような仕事をしてて待遇に差があると。あるいは、雇用主の責任、例えば労災とか健康保険、年金といったことが果たされてるかどうか、こんなこともあいまいですし、ＰＴＡのお金でどこまでもＰＴＡが決めたらいいということで、クラブ関係のお金にも、またクラブはクラブで、独自でまたＰＴＡとは別にお金も集めたりして、整理のつかない問題もいっぱい内包しております。
文部科学省からも指摘があったと思います。せんだって、申し上げた平野文部科学大臣に会うたときも、平野さんから和歌山のＰＴＡの問題はどうなってると、知事さんに念押ししてるんやぞと、こんなお話でもございました。
ですから、この際、抜本的に改革し、理想とする姿を一遍教育委員会でお示しなさったらどうでしょうか。先ほど適正化されるとのことでございますが、監査委員の事務監査の対象になるということも、ちゃんと答えていただけたらと思います。
○議長（山下直也君） 教育長。
〔西下博通君、登壇〕
○教育長（西下博通君） 今御指摘のＰＴＡ会費の管理や使途につきましては、社会教育関係団体の独立性にかんがみ、その自主性が重んじられるところであり、会員の皆さんの善意のもと、学校との信頼関係を前提に、子供のことを一番に考え、よりよい教育環境をつくるために、学校運営や教育活動に係る経費に支出されてきたところです。
御指摘のように、監査委員からもさまざまな御指摘をいただいてございますけども、こうした監査委員からの指摘を受けている点につきましては、より適切に支出されるべきものであると認識しておりまして、そのためには、公費と私費の負担区分を明確にしつつ、社会通念に照らして適切に判断することが重要であると考えてございます。
現在、各学校のどういう経費がどれだけＰＴＡ会費から支出されているかなど現状を調査しており、その実態を把握した上で、６月末をめどに、公費と私費の負担区分のあり方について整理を行いながら、関係者と協議しながら改善を進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（山下直也君） 中 拓哉君。
〔中 拓哉君、登壇〕
○中 拓哉君 今のところでも、どうしても矛盾があるんですね。やっぱり冒頭には「独立性にかんがみ」とか、そういうことをおっしゃいます。そうなってくると、もうちょかちょか言わんといたらええのにと思うんですね。
しかし、実態は違うでしょう。そんな建前を言いながらも、もう学校が当てにして、ありがたいお金やということで使ってる事例が全国各地にありますし、それが実情ではないでしょうか。
そんな中で、直しましょうねという話なんで、例えば「読売新聞」の西下さんのインタビュー記事を見ても、その最初の独立性やと言う割には全然立て分けてなくて、「学校がＰＴＡ会費を自由に使ってしまわないか」という記者の問いに、「それはない。ＰＴＡの役員と総会に諮っている。ＰＴＡのほうが使いたいと言ってくることはあっても、学校から使いたいということはない」。「ＰＴＡのほうが使いたいと言ってくることはあっても」と、こんな発言自体がおかしいじゃないですか、ＰＴＡのお金ですから。
それぐらい勘違いするぐらい現状では混在してるというか、整理のつかない状態でございますんで、先ほど、監査委員が指摘して、これから規則を変えて学校の事務にすると、こういうことであれば、また監査委員の目にも触れて、その事務が適正かどうか、あるいはその上で、今度は今まで使えたお金が使えなくなるんですから、県費をしっかり要求してください。教育委員会の中でまとめて、生徒のために、学校教育向上のために必要なお金というのは堂々と財政当局に申し出て、県費の中で使うべきだと思いますので、その点の決意を改めてお述べください。
○議長（山下直也君） 教育長。
〔西下博通君、登壇〕
○教育長（西下博通君） ただいまの御指摘を受けまして、十分、教育委員会として検討してまいりたいと思います。
○議長（山下直也君） この際、申し上げます。
所定の時間まで残りわずかであります。質問、答弁は簡潔にお願いいたします。
中 拓哉君。
〔中 拓哉君、登壇〕
○中 拓哉君 時間も迫ってきました。次に、道路行政についてお伺いします。
まず、県道新和歌浦梅原線、通称大浦街道の歩道についてです。
舟津町交差点にかかる歩道橋の柱が歩道をふさぎ、通行困難です。舟津町交差点から和歌山工業高校の交差点までの数キロにわたり、道路が狭隘な上に、並び方の不規則な縁石が障害となり、さらに溝の上に並ぶ細いふたが自転車の車輪を挟み、スリップする危険があります。数年前に、改良に向け社会実験するとのことでしたが、計画が立ち消えになりました。
でこぼこだらけの道路は、高齢者は怖くて歩けませんし、自転車で通学する学生たちのトラブルは日常茶飯であります。
これは、もう県土整備部長なんで、続けてお尋ねします。
続いて、和歌山県が和歌山市内の主要道路に整備された駐車場案内システムについてお聞きします。
和歌山市が地下駐車場の整備に取り組んでいた当時、国、県、市の３者で９台の駐車場案内板が設置されました。随分頑丈な建造物です。一目で空席のある駐車場を示す代物ですが、さしたる効果も見られないまま平成17年に運休され、今日に至るまで突っ立ったまんまです。交通安全上目ざわりであり、他の活用法がないなら、一刻も早く撤去すべきでございます。
最後に、議案第92号津波からの円滑な避難に係る避難路沿いの建築物等の制限に関する条例についてですが、つまるところ、結局こういうふうな手順を踏んで、避難道路に支障なきよう定めた基準に適合しない場合、耐震の措置を講じるよう勧告、命令したとして、なおかつ従わない人は所有者の名前を公表したとして、依然として放置されたまんまの場合、結局、この条例でどうなるのか。そこをお示しください。お願いします。
○議長（山下直也君） 県土整備部長尾花正啓君。
〔尾花正啓君、登壇〕
○県土整備部長（尾花正啓君） 西浜交差点から舟津町交差点の間につきましては、現在、歩道の段差修正や側溝ぶたの修繕のほか、隣接地の協力が得られる場合には電柱の移設を行うなど、歩行者等の通行の安全確保に努めているところであります。
抜本的な対策としての歩道の拡幅につきましては、平成19年度に、車道を狭め、歩道を拡幅すべく社会実験を試みましたが、地元了解が得られず、やむなく中止に至ったところです。また、民地側への拡幅につきましては、沿道に連檐する数多くの事業所や商店、人家などの移転が必要となるため、困難であると考えております。
このため、引き続き段差修正等の現道対策に取り組むとともに、自動車及び歩行者の交通の状況を見ながら、地元の皆様の御意見もお伺いし、歩道整備のあり方について検討してまいりたいと考えております。
次に、駐車場案内板についてでございますが、和歌山市内の駐車場情報を提供し、道路交通の円滑化を図る目的として、国、県、市の道路管理者が一体となり、駐車場案内システムを整備いたしました。システムの運用は和歌山市が行ってまいりましたが、平成17年度に、維持管理費の増加、駐車場事業者の脱退により運用を休止しました。今後、案内標識等へ転用することや、有効利用ができない場合は撤去することも含めて、国や市とともに検討してまいります。
次に、特定避難路沿いの建築物等への措置の実効性についてでございます。
本条例は、地震時の津波からの避難路を確保するための対策の１つとして、避難路沿いの建築物等に一定の制限を設け、勧告や命令等の措置を定めたものです。
議員御指摘のように、所有者等が命令を履行しない場合で、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつ、その不履行を放置することが著しく危険であるなど避難路に及ぼす影響が重大なものには、行政代執行法を適用し、県の行政代執行により対処することとなります。
県といたしましては、今後、市町村と連携し、本条例を効果的に運用することにより、避難路沿いの建築物等の耐震化がこれまで以上に進んでいくものと考えております。
○議長（山下直也君） 所定の時間が参りましたので、以上で中拓哉君の質問が終了いたしました。
これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午前11時48分休憩
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