平成24年2月 和歌山県議会定例会会議録 第6号（雑賀光夫議員の質疑及び一般質問）
平成24年2月 和歌山県議会定例会会議録
第6号（雑賀光夫議員の質疑及び一般質問）
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正しい表記は「人名等の正しい表記」をご覧ください。
午後１時０分再開
○副議長（前芝雅嗣君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
質疑及び一般質問を続行いたします。
42番雑賀光夫君。
〔雑賀光夫君、登壇〕（拍手）
○雑賀光夫君 議長のお許しを得ましたので、早速、質問に入らせていただきます。
第１の柱は、日中国交回復40周年に当たって、日中友好の推進の問題です。
私は、県議会に出させていただいて間もなく、和歌浦観光について申し上げたことがあります。それは、和歌浦という地は多くの歴史的、文化的遺産を持っているということを踏まえたものでした。まず、万葉の地です。さらに、江戸時代にこの地を訪れた松尾芭蕉は、「行く春に和歌の浦にて追いつきたり」という句を残しています。文豪・夏目漱石との関係もお話をしました。
この和歌浦は、知の巨人とも言われる南方熊楠と中国の国父と言われる孫文が再会し、旧交を温めた地であります。南方熊楠は、ロンドンに渡っていた当時、亡命中の孫文と大英博物館で知り合い、３日を置かず語り合いました。その後、日本に亡命した孫文は、熊楠に会いたいと和歌山にやってきた。芦辺屋という料理旅館で２人は旧交を温めたのでした。
南方熊楠にとって、孫文というのは特別な存在です。医者でもあった孫文は、熊楠のために亡命先で粘菌を採集して送ってきたこともある。中国革命が成功したら中国に植物園をつくりたいという夢を語り合ったと言います。
昨年は、孫文が率いた辛亥革命100年の年でした。神戸にある孫文の博物館では、こうした「孫文と南方熊楠」という大変立派なパンフレットもつくってくれています。
私は、県議会質問で、孫文と熊楠の再会の地を日中友好のシンボルにして、中国からの観光客にも来ていただくようにしたらどうかと提案したのでした。このたび、芦辺屋跡に再会の地であることを示す案内板が設置されます。それにあわせて記念の集いが開かれることになりました。お手元にお配りしているパンフレットは、この集会への案内も兼ねて、日中友好協会和歌山県連として中国在大阪領事館を訪問し、昨年末、着任されたばかりの劉毅仁総領事と懇談したときの記録です。案内板への運動の経過とともに、私たちの日中友好運動のスタンスも明らかにしております。
私たちの日中友好運動は、第１に、日本の侵略戦争への反省に立って日中不再戦を基本に置いています。第２に、対等平等の友好関係。かつては、中国の文化大革命の時代に毛沢東語録を振りかざして日中友好を進めた団体もあった中で、そういうことは断固拒否してきた団体でございます。
現在、日本と中国の間には、領土問題など、意見の違いがある。意見の違いを友好の妨げにしてはいけないが、しかし言うべきことは堂々と言う。私は、懇談の最後に、「私たちは、友好の基礎に日本国憲法９条の精神を置きたいと考えている。そうなれば、中国も今のように軍事力を増強する必要はないではないか」ということを申し上げたことをこのパンフレットの最後にも紹介しています。
この訪問では、総領事からは、掲示板ができる記念の集会には必ず代表が参加すること、日中国交回復40年の年のことしは、中国からも多くの人が関西に来るだろうという見通しも語られました。
そこで、お伺いいたします。
第１に、日中国交回復40周年の年、孫文、熊楠の出会いの地を日中友好のシンボルとして大事にしていきたいという私たちの考えについて、知事はどう思われるでしょうか。
第２に、当初予算の説明でも、中国を含めて多くの観光客を迎え入れることが強調されています。孫文、熊楠の出会いの地でもあり、中国文化とゆかりの深い和歌浦を含めて、和歌山県内に中国を初め外国人観光客を呼び込むことでどういう構想をお持ちでしょうか。商工観光労働部長からお答えいただきたいと思います。
以上が、最初の質問でございます。
○副議長（前芝雅嗣君） ただいまの雑賀光夫君の質問に対する答弁を求めます。
知事仁坂吉伸君。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） 本年は日中国交正常化40周年の記念すべき年に当たりますけれども、その間、両国は経済交流や人的交流を積み重ね、今では、中国が日本にとって最大の貿易相手国になるなど、お互いに不可欠の存在となっております。
本県ととりわけ山東省とは、友好提携に基づきまして、経済や観光あるいは環境の協力など、幅広い分野で協力関係を築いております。民間レベルでは、唐の僧・為光上人により開かれた紀三井寺に当時の中日友好協会会長・廖承志さんの揮毫による「中日友好千年萬年」と記された記念碑が建立されておりまして、毎年、両国の関係者による顕彰式典が開催されるなど、積極的に交流を進めているところであります。
加えて、議員御紹介のとおり、郷土和歌山が世界に誇る博物学者・南方熊楠と中国革命の父・孫文が旧交を温めようと再会を果たした場所が和歌浦にあるわけでございます。
これらを有効に活用いたしまして、和歌山と中国の関係に厚みを増していきたいと思っております。
○副議長（前芝雅嗣君） 商工観光労働部長大門達夫君。
〔大門達生君、登壇〕
○商工観光労働部長（大門達生君） 中国を初めとする外国人観光客誘致への取り組みについてお答えします。
海外からの観光客の誘致は、本県の観光振興のための大きな柱の１つであり、県としましては、誘致対象となっている国ごとの嗜好を踏まえた効果的かつ積極的な誘客活動を展開しているところです。
昨年は、東日本大震災やそれに伴う福島第一原子力発電所事故の影響等により、インバウンドにとって厳しい状況下にありましたが、少しずつ回復の兆しも見えつつあります。
新年度においては、南紀白浜空港を活用し、中国などアジア地域を対象としたチャーター便のさらなる誘致に取り組むとともに、外国人観光客が快適かつ安全に県内を周遊できるよう、多言語案内板の整備、充実や外国人対応能力向上研修の実施など、受け入れ環境の整備を図ることとしており、中国を初めとする外国人観光客の増加に向けて積極的に取り組んでまいります。
○副議長（前芝雅嗣君） 雑賀光夫君。
〔雑賀光夫君、登壇〕
○雑賀光夫君 前向きの御答弁、ありがとうございました。
次の柱へ行きます。
第２の柱は、同和行政の終結という問題でございます。
まず、お手元に子ども会補助金の表があります。地域総合活動について、地域集団活動について、２つの子ども会施策があります。
地域総合の中で、和歌山市のＤという子ども会──わかりやすくしておりますが──この子ども会の年間補助金は500万円であります。ところが、右側の地域集団という子ども会の補助金は年間６万円でございます。
また、地域総合子ども会でも、和歌山市と他郡市ではかなり大きな開きがあります。有田市の子ども会は50万円です。どうしてこうした開きが生じるのでしょうか。担当部長、お答えください。
○副議長（前芝雅嗣君） 環境生活部長保田栄一君。
〔保田栄一君、登壇〕
○環境生活部長（保田栄一君） 地域子ども会活動支援事業としまして、地域総合活動と地域集団活動の２種類の補助制度があります。
地域総合活動とは、年間活動日数が50日以上かつ活動内容が学習活動、体験活動、交流活動、指導者養成の４種のすべての活動を行う子ども会に、年56万円を上限に、県がその２分の１以内を市町村に補助しているものです。
一方、活動日数が50日に満たずとも、年間12日以上行われ、４つのうち２つ以上の活動を行う子ども会に対して、地域集団活動として年間12万円を上限に同様の補助をすることとしております。
議員御指摘のＤ地域には、それぞれ独立した10の子ども会があり、和歌山市が活動内容を評価し、補助しているものです。同市は、１子ども会に対する地域総合活動の上限を50万円としており、各子ども会に対し50万円を交付しています。50万円が10子ども会となれば500万円となります。
一方、同市の地域集団活動子ども会については、市は上限を県の要綱で定める上限の半分の６万円としておりまして、年間６万円が交付されております。
また、有田市の子ども会は、同市の定める上限50万円が支給されており、和歌山市と同じであります。
○副議長（前芝雅嗣君） 雑賀光夫君。
〔雑賀光夫君、登壇〕
○雑賀光夫君 お答えいただいたように、２つの種類の子ども会では補助金の基礎が違う。その上に、たくさんの子ども会があるということで、申請すれば500万円もの補助金がおりる仕組みになっています。これは、ゆがんだ同和行政を引きずったものじゃないかと前から申し上げてきたんですが、同和行政ではないのですか。お答えいただきたいと思います。
○副議長（前芝雅嗣君） 環境生活部長。
〔保田栄一君、登壇〕
○環境生活部長（保田栄一君） 交付基準を満たせば県内のどの地域の子ども会活動にも予算の範囲内で補助するもので、対象が旧同和地区内にあるかどうかは問うておりません。
○副議長（前芝雅嗣君） 雑賀光夫君。
〔雑賀光夫君、登壇〕
○雑賀光夫君 これは、旧同和地区であるかどうかには関係ない、同和行政ではないというお答えでありました。
ところが、どう見ても法外の補助金が特に和歌山市の特定の子ども会に出されている、このことが平成21年、和歌山市の外部監査で取り上げられました。外部監査人は、県からの補助金と市からの補助金を合わせると全額補助されることになっている。これでは、経費削減のための自助努力のインセンティブが働かないという趣旨の指摘をいたしました。和歌山市は、それに対して、「同和問題の解決は行政の責務であるとの考えにより、市長が特に必要と認めるものであり、補助率については100分の100の交付金になっております。また、各子ども会の自主財源もほとんどありません」と説明している。そのことを御存じでしょうか。
県では同和行政でなく一般行政だと言っている。ところが、和歌山市は同和行政ですと説明をしている。これを、補助金を出している立場からどうお考えでしょうか。環境生活部長、お願いします。
○副議長（前芝雅嗣君） 環境生活部長。
〔保田栄一君、登壇〕
○環境生活部長（保田栄一君） 和歌山市の外部監査に対する説明は承知しております。
県は、基準を満たせば予算の範囲内で市町村に交付するもので、どの団体に補助するかにつきましては市町村が判断しているものです。
○副議長（前芝雅嗣君） 雑賀光夫君。
〔雑賀光夫君、登壇〕
○雑賀光夫君 市が判断して要綱に沿って補助金を出していると言うけれども、県のほうは一般行政として補助金を出している。ところが、市のほうは同和行政だと言っている。これはおかしいのではないかということを指摘して、次に行きたいと思います。
ここで申し上げる同和行政というのは、同対審答申と同和対策事業特別措置法に基づく行政施策を指しています。旧身分の線引きというものは、国民の中にはあってはならないものです。しかし、かつては、同和地区内外の生活、教育などの格差は余りにも大きかった。そこで、地域の線引きをしてでも特別な行政施策をあえてしました。そのことについての国民的合意が同対審答申であり、その法制化が特別措置法でした。多くの予算がつぎ込まれましたが、そのことは大きな意義があったと思います。
しかし、その結果、あるところまで格差が小さくなると、線引き行政することは弊害が大きくなる段階に来ました。同和施策を利権にしようとする団体があらわれたことが、その弊害をさらに大きくしました。そこで、特別行政としての同和行政は廃止されたのです。
そのことを無視して今なお同和行政を続けるという和歌山市の考え方も問題ですが、県の施策が和歌山市のやり方を許すような制度的枠組みをつくっていることも大きな問題です。
和歌山市の外部監査でも、補助対象要件を満たす子ども会を多くつくるために作為的に子ども会を設けることを可能にしており、制度の趣旨から考えて妥当とは言えないと指摘しています。また、領収書等を確認したところ、Ａ地区全体で取りまとめて提出されていた。実績報告も一字一句同一になっていることも、個々の子ども会には活動の実態がないことを裏づけるものであるとしております。
そこで質問ですが、和歌山市は外部監査に対して県と協議すると答えていますが、和歌山市からの協議はあったのでしょうか。また、このシステムを改めるつもりはありませんか。環境生活部長、お答えください。
○副議長（前芝雅嗣君） 環境生活部長。
〔保田栄一君、登壇〕
○環境生活部長（保田栄一君） 和歌山市から外部監査を受けての協議の申し入れは現在までありませんので、どのような内容かも私どもは把握をしておりません。
なお、県としましては、組織的、継続的な子供たちの集団活動を通じて子供の健やかな育成を推進している市町村に対して、引き続き、この補助金を通じて支援をしていきたいと考えております。
○副議長（前芝雅嗣君） 雑賀光夫君。
〔雑賀光夫君、登壇〕
○雑賀光夫君 和歌山市から協議の申し入れがなかったということはわかりました。ただ、このシステムはまだ続けるというお考えなので、再度伺いたいと思います。
和歌山市の監査人の指摘は、実績報告は逆に実態のないことを裏づける虚偽の報告であることを指摘しています。補助金を出した県として、それでも書類さえ整えばこれからも補助金を出し続けるんでしょうか。
また、事実上、１つの子ども会に年間500万円もの補助金が出されている。一方、親子クラブなど他の子ども会には、６万円であったり12万円であったり15万円であったりの補助金しか出されていないという実態がある。部長は、こんな状態を不自然とは思わないのでしょうか。この点について再質問いたします。
○副議長（前芝雅嗣君） 環境生活部長。
〔保田栄一君、登壇〕
○環境生活部長（保田栄一君） まず、補助金は出し続けるのかという御質問ですけれども、和歌山市に対してもヒアリングや検査を行い、適正に執行するよう指導をしているところです。今後も、申請が出されたときには、要綱に基づき適切に処理してまいります。
それと、次ですけれども、御指摘の補助金はそれぞれの要綱、要領に基づき市町村に補助するものですが、対象とする団体の設立の趣旨や活動内容に応じ、別の制度となっております。どの制度を活用するかにつきましては、市町村において十分検討されているものと考えております。
○副議長（前芝雅嗣君） 雑賀光夫君。
〔雑賀光夫君、登壇〕
○雑賀光夫君 納得できるものではありませんが、このことは申し上げておきたいと思います。
特定の子ども会に500万円という法外な補助金が出されている。そうすると、その子ども会に所属する子供たちはそれで幸せになるんだろうか。私は、決してそうは思いません。運動会をすれば山ほどの賞品やお土産をもらって帰ってくるという話も出されたことがあります。あり余る補助金に任せてぜいたくな子どもの運営をして、子供たちにとっても決して幸せになるわけじゃないということを申し上げまして、今までのやりとりを踏まえて、知事はどういうふうに感想をお持ちでしょうか。お聞かせください。
○副議長（前芝雅嗣君） 知事仁坂吉伸君。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） やりとりを踏まえての感想なんですが、その前に、資料を拝見いたしますと、何か500万円というところに丸がばあっと書いてありまして、それで目立つんですけども。字も大きいしですね。ところが、ほかのところも400万円とかいろいろあるようでして、何でここだけ丸したりするんかなあというのが私はあんまりよくわからんで、少なくともそんなに問題にすることかという感じがします。議論のところだけですよ。
子ども会活動は、保護者や指導者のもと、地域の子供の健全育成を目的として、異なる年代の子供たちが集まり活動するもので、地域の連帯意識を育て、校外におけるさまざまな遊びや学習を通した子供たちの健やかな成長を目的とする有意義な活動であると認識しております。
県としては、先ほど環境生活部長が答えた、ルールに従い、適正に対処しておりますし、また、そうしなければいけないというふうに考えております。
○副議長（前芝雅嗣君） 雑賀光夫君。
〔雑賀光夫君、登壇〕
○雑賀光夫君 このやりとりは議事録になりますから、私はそれをパンフレットにして皆さんに見ていただこうと思っています。皆さん、恐らく県当局の説明に納得なさることはないと思います。
仁坂知事は、どちらかというと私より右寄りと思いますので、私とは意見の違うところもあるんですけども、しかし、事この問題に関しては、恐らく十分に受けとめてもらえる理性的、合理的な判断ができる方だと私は思っています。２期目にもなりますから、せめて２期目の間にはぜひとも──今、不合理ないというふうにおっしゃったんですけれども、県民から見ても納得できるようなこの問題のけりをつけていただきたいということを要望しまして、期待もしまして、次へ行きたいと思います。
次に、同和教育基本方針について教育長にお尋ねいたします。時間の関係で、２つの項目をあわせて答弁願います。
１つは、県同和教育基本方針というものは昭和48年に制定されたもので、さきに申し上げた同対審答申と特別措置法の趣旨にのっとることがその前文で明記されているものです。その時代には大きな意味のあるものでした。
しかし、時代は進み、同和問題をめぐる状況は変わりました。こうした状況の中で、県同和教育基本方針は廃止するのが適当であると思いますが、いかがでしょうか。
続けてお伺いいたします。
教育委員会は人権教育基本方針というものを持っています。その前文で、同和教育が果たした役割について高らかにうたい上げています。同和問題に残された課題も含めて、人権教育方針は十分対応できるものになっていると思うのですが、人権教育基本方針では対応できない人権課題があるのでしょうか。教育長にお伺いします。
○副議長（前芝雅嗣君） 教育長西下博通君。
〔西下博通君、登壇〕
○教育長（西下博通君） 同和教育基本方針にかかわって２点、あわせてお答えしたいと思います。
これまで、多くの県民の方々の努力によりまして、同和問題は解決に向けて大きな成果を上げてまいりました。しかしながら、依然として差別事件等の発生や、地域や学校によっては児童生徒の学力や生活面などに課題が残されている状況がございます。教育委員会といたしましては、教育の果たす役割を重く受けとめ、和歌山県同和教育基本方針の理念に基づき、同和問題の解決に向け、必要な取り組みを推進していくことを基本認識といたしております。
なお、教育委員会では、現在、幅広い観点から総合的に人権教育を推進するため、その指針となる和歌山県人権教育基本方針の具現化に向けたさまざまな取り組みを行っているところでございます。
和歌山県同和教育基本方針につきましては、先ほど申し上げましたように、依然として残されている同和問題の解決に向けた取り組みを進める上で重要な理念を示したものであるととらえておりまして、今後とも、その理念に基づいた取り組みを進めていく必要があると考えております。
○議長（新島 雄君） 雑賀光夫君。
〔雑賀光夫君、登壇〕
○雑賀光夫君 意見の違いもありますが、少なくとも私の質問の１つにはお答えになっていらっしゃらない。それは、人権教育基本方針では対応できない人権教育の課題はあるのかないのかということをお聞きいたしました。それについてはお答えいただいていませんから、もう一度お答えください。
○議長（新島 雄君） 教育長。
〔西下博通君、登壇〕
○教育長（西下博通君） 再度お答えいたします。
先ほど申し上げましたけども、現在、依然として同和問題の解決に向けたさまざまな課題が残っていると、そういう状況でございますので、和歌山県の同和教育基本方針の理念に基づいた取り組みを進めていく必要があるんだというふうに考えてございます。
○副議長（前芝雅嗣君） 雑賀光夫君。
〔雑賀光夫君、登壇〕
○雑賀光夫君 私も、改めて同和教育基本方針と人権教育基本方針を読み返してみました。人権教育基本方針というものは、同和教育基本方針の伝統、成果というものを高らかにうたわれている。その精神を受け継いでいる。同時に、さまざまな課題の中に同和ということも挙げて書いている。ですから、人権教育基本方針で対応できない課題があるのかどうかという質問についてはまだお答えになっていないと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（前芝雅嗣君） 教育長。
〔西下博通君、登壇〕
○教育長（西下博通君） 先ほど来申し上げておりますように、今なお同和問題を含む差別事象が発生している状況をきちんと我々としては受けとめてございます。そうした観点で、人権教育基本方針を含めて、現在、同和教育基本方針の理念そのものを大事にしながら同和問題の解決を進めていきたいというのが私どもの基本的な考え方でございます。
○副議長（前芝雅嗣君） 雑賀光夫君。
〔雑賀光夫君、登壇〕
○雑賀光夫君 同和問題に残された課題についてもいろいろな議論がありますが、これは、もうここではこれ以上論じません。
ただ、同和教育基本方針というのは、同対審答申と特別措置法の趣旨にのっとって書かれたものです。ですから、その基本方針の中には教育上の特別の配慮という項があります。それは、廃止された特別措置法の考え方です。
私は、県議会で、高校入試に当たって、旧同和地区関係生徒に地区子ども会などという同和地区出身であることを示す特別内申が行われたことの重大な問題を指摘したことがあります。それは、同対審答申のことでもそれについてはいろんな意見があると思いますが、少なくとも、そういう過去の同和特別行政を引きずっているからこうした問題も起こっているのではないかというふうにも考えます。そういうことで、しつこく人権教育基本方針で十分だから同和教育基本方針のほうは廃止してもいいのではということを申し上げてるんだということを申し上げておきたいと思います。
それでは、次へ行きます。
第３に、「和歌山の部落史」についてお伺いいたします。
「和歌山の部落史」が企画されたとき、新しい企画であり、10年もの長い間予算を投入する企画でありながら、予算説明がされていない不明朗さを指摘しました。また、部落史ということを切り取った歴史研究は必要なのか、税金を投入することが適当なのかについて疑問を表明しました。
補正予算では減額補正もありましたが、「和歌山の部落史」の事業はどう進んでいるのか、当初の計画に比べてどうなっているのか、期間内ででき上がるのか、企画部長から御答弁をいただきたいと思います。
○副議長（前芝雅嗣君） 企画部長柏原康文君。
〔柏原康文君、登壇〕
○企画部長（柏原康文君） 「和歌山の部落史」につきましては、総事業費２億1250万円で、平成26年度までに史料編４巻、本文編３巻の発刊が予定されていました。しかし、高野山文書など部落史にかかわる資料が多数収集されましたことから、史料編６巻、本文編１巻に計画変更されました。そのうち、これまで史料編が２巻発刊されており、残りの史料編４巻、本文編１巻につきましては、当初計画どおり平成26年度までに発刊される見込みとなっております。
また、事業費につきましては、支出経費の圧縮が図られ、当初の予定より縮減されてきております。
今後とも、社団法人和歌山人権研究所に対し、発刊が計画どおり進められるよう適切な進行管理を行ってまいります。
○副議長（前芝雅嗣君） 雑賀光夫君。
〔雑賀光夫君、登壇〕
○雑賀光夫君 ここに、でき上がった新しい本をお借りしてまいりました。（資料を示す）１冊１万8000円プラス消費税の本で、大体補助金の額で計算すると、この１冊あたり６万円程度の補助がつくことになるみたいな感じです。400冊だけつくるということで、専門家だけがお読みになるような本だろうと思います。
研究者の皆さんの中には、やっぱりこれまで秘蔵されていた高野山文書が公表されるので、研究者の立場からいうとそれが見られるのはうれしいとおっしゃる方もいらっしゃる。通史３冊が１冊になって、あとは史料編がふやされるということですけども、いっそ史料編だけにしてもいいというふうに思います。
しかし、それにしても、これだけの補助金が必要だったんかどうか、やはり今も疑問であります。さらに予算は圧縮していただきたいと思います。
そして、高野山なども持っている資料がこの機会に公開された分もあって、研究者は喜ばれてるんですけども、こういうことがなくても、もっともっと史料を研究者に公開していただいて、研究者の方が研究できるようになればいいなと思います。これは感想として申し上げておきたいと思います。
それでは、続いて、風力発電低周波被害と自然エネルギーの開発についてお伺いいたします。
私たち共産党は、原発からの撤退を進める立場から自然エネルギーの思い切った開発が必要だと考えています。その中には、太陽光、小水力、風力、バイオマス、地熱、潮力などがあります。
風力発電もその重要な１つですが、全国で低周波被害が報告されています。私も、県議会で、海南市下津町での被害の訴えを紹介しました。あの質問をきっかけに、全国的なネットワークから情報が寄せられるようになりました。その中で、由良町に低周波被害で苦しんでる方がおられるという情報が入って、お会いしてまいりました。低周波被害というのは個人差がありますから、周りの方の理解が得られず、被害者は聞いてもらえそうなところにどこでも相談して訴える。それで全国ネットに伝わって、そこから私に情報が寄せられたわけです。
由良の地域でも何人も被害を訴える方がいらっしゃると言いますし、また他の地域でも、どこに相談したらいいのかわからないで苦しんでいる被害者もおられるかもしれないと、そういうことでこの問題を取り上げるわけです。
そこで、実はきのう、自分のところに来ているメールを見ていましたら、そのネットワークからメールが届きました。「和歌山県議会ライブ中継」という表題のメールです。
「ライブ中継は現在試聴しています。時々和歌山弁が聞けて、ローカル色豊かなライブです。開かれた和歌山を楽しんでいます──県議会のライブを全国で見ていらっしゃるというんですね──あすの一般質問を全国から注視していると思います。午後１時からと連絡しています。よい一般質問になりますよう心から願っています。頑張ってください」。全国から注視されていると思うと緊張いたしますが、予定原稿に戻って質問を続けます。
そういう中で、将来的に風力発電を進める上でも、この問題に行政としても正面から向き合う必要があると思います。今申し上げたことをしっかりと押さえていただきたい。
そこで、お伺いいたします。
まず、出発点は、風力発電風車周辺で健康被害の訴えがあるかどうか、それをつかむ問題です。これは保健所の仕事です。私のところに由良町の方から健康被害の訴えがあるのですが、県行政としてそういう訴えを把握しておられるでしょうか。福祉保健部長にお伺いいたします。
○副議長（前芝雅嗣君） 福祉保健部長鈴木敏彦君。
〔鈴木敏彦君、登壇〕
○福祉保健部長（鈴木敏彦君） 御坊保健所では、由良町畑地区在住の方から夜中眠れない、耳が痛くなるなどの相談があったことを受けて、現況の把握に努めています。
今後とも、地域の方からの健康相談については、保健所が実施するクリニックやこころの健康相談等で対応していきたいと考えていますが、現在のところ、健康被害と風力発電の因果関係が明らかになっていないため、国等でしっかりと調査を行うことが重要であると考えています。
○副議長（前芝雅嗣君） 雑賀光夫君。
〔雑賀光夫君、登壇〕
○雑賀光夫君 福祉保健部長からは被害の訴えの一端が紹介されました。
今、全国で、風力発電の周辺で被害の訴えが多発していることを御存じでしょう。環境生活部長はどういうふうにこの状況を把握しておられるでしょうか。
○副議長（前芝雅嗣君） 環境生活部長。
〔保田栄一君、登壇〕
○環境生活部長（保田栄一君） 平成22年に国が行いました苦情等の発生状況調査によりますと、全国389カ所の風力発電所のうち、騒音、低周波音の苦情が寄せられたか要望書が提出されたことがあるものは64カ所と把握しております。
風力発電施設からの低周波音の影響につきましては、客観的かつ適切な評価及び対策ができますよう、環境基準の早期設定に向け、政府提案を現在行っているところです。
○副議長（前芝雅嗣君） 雑賀光夫君。
〔雑賀光夫君、登壇〕
○雑賀光夫君 苦情や要望が出された箇所数を答えていただいたんですが、これでもいろいろ悩んでいても苦情を言うこともできない、あるいは、要望書が出るということは地域で１つのまとまりになってるから相当なことです。しかも、その１カ所１カ所で血の出るような被害者の叫びがあるということを受け取っていただきたいと思います。
それから、下津でも低周波の測定をやっていただいてるわけですが、環境省が規制基準を持っていない、あるいは参照値という数値を下回っているため、企業に対する規制や指導ができないという説明が返ってきます。そこで、環境基準の早期設定を政府に提案しておられる、それはそれで結構なことだと思います。
しかし、このたびの由良での被害の訴えで心配していただいている成蹊大学理工学部の岡田健という先生を初めて知りまして、電話でしか話をしていないんですが、その方からファクスでレポートが送られてきました。その１つの冒頭に、次のように書かれておりました。
「風車周辺の住民に発生する生理的障害は、風車が停止するとその疾患も消失することから、風車の稼働が原因であることは疑う余地もない」。当たり前のことですが、私は、これで目からうろこが落ちる思いがいたしました。つまり、低周波の測定というものは、環境問題の研究としては大切ですが、被害者にとっては低周波であろうと高周波であろうと関係がない。風車が動いているとき症状があり、風車がなければ症状がないということで、因果関係は明らかです。ところが、低周波との因果関係が明確にならないと行政は対応できないということになっているところに落とし穴があることに気づきました。そのことをここでとりあえず指摘して、次に参ります。
そこで、商工観光労働部長への質問になるんですが、県内で56基の風力発電が稼働しており、さらに89基の計画があるとお聞きしています。発電能力では３倍近くになる。その中に、海南市と有田市の間で風力発電を計画している安藤建設という会社があります。この会社は、風車を建設して気分が悪くなる方がいらっしゃれば、医学的根拠は別として、業者の責任で考えるべきというふうに文書に書いて住民に説明をしています。
ところが、私が取り上げた下津町の健康被害では、被害者の方は住居を移しています。そこでは症状は出ません。そこから車でミカン畑に通うという大変な経済的負担を強いられていますが、風力発電会社は被害者の負担にさえも対応しようとはしていません。
現に風車が動いているところでも、風力発電の稼働が原因である健康被害には、医学的根拠は別として、誠実に対応するという態度を風力発電会社に求めたいと思うのですが、商工観光労働部長、どうお考えでしょうか。
○副議長（前芝雅嗣君） 商工観光労働部長。
〔大門達生君、登壇〕
○商工観光労働部長（大門達生君） 議員お話しの海南市と有田市の間で風力発電事業を行っている企業は、県とともに測定を継続して行い、その都度、関係者に説明するなどの対応を行っていることを承知しておりますが、一般的には、風力発電と健康被害との因果関係が明らかにならない段階で企業が対応するのは難しいのではないかと考えます。
いずれにしましても、それぞれの企業が自社のコンプライアンスにのっとって誠実に対応されていくものと考えておりますが、県としましては、今後とも企業の対応を十分に注視してまいります。
○副議長（前芝雅嗣君） 雑賀光夫君。
〔雑賀光夫君、登壇〕
○雑賀光夫君 因果関係が明らかにならないとおっしゃいますが、低周波との因果関係は環境省が基準をつくっていないために規制できない。しかし、風力発電が設置されて健康被害が起こった、風車から離れれば症状はなくなるという意味では、因果関係は明らかです。住民に対する責任を持つという立場をはっきりさせれば、会社は株主への説明責任をつけられるはずです。わざわざ問題を難しくしてコンプライアンスに逃げ込んでいるとしか思えてなりません。
後ほど知事にまたしっかりとした対応の構えをお願いしますので、この件はこうして、次へ参りたいと思います。
そこで、少し趣旨が変わるんですが、さまざまな自然エネルギーを追求していかなくてはなりません。その中で、「紀州木の国」と言われる和歌山でバイオマスについての先進的な取り組みがあります。
先日、共産党議員団で、森林組合でも力を入れている木質パウダーの取り組みを見せていただきました。木質パウダーの工場は御坊市にあります。
全国的に木質ペレットストーブというのはよくあるのですが、木質パウダーのほうは、石油やガスと同じように瞬時に火をつけたり消したりすることができるという利点があります。また、蚊取り線香の材料にも使われる。蚊取り線香会社は、それを加工してさまざまな用途に販売している。幾らでも持ってきてくれれば引き取るというふうに言われているそうです。
こうした取り組みに県として一層の支援をお願いしたいと思うのですが、商工観光労働部長、いかがでしょうか。
○副議長（前芝雅嗣君） 商工観光労働部長。
〔大門達生君、登壇〕
○商工観光労働部長（大門達生君） 木質バイオマス普及への支援についてですが、平成21年度に県森林組合連合会御坊事業所に設置した木質パウダー製造施設に対して、事業費6383万4000円のうち、県では1461万4000円を補助しております。これは、議員のお話のとおり、木質パウダーという先進的な取り組みに対して、県内の木質バイオマス利用推進の呼び水となるよう支援したものです。
再生可能エネルギーが普及するためには、事業として成立するよう、さまざまな面で支援していくことが大事だと考えておりますので、今後とも、国に対する働きかけはもとより、日高川町、県森林組合連合会及び地元森林組合と一緒になって原料の搬出コストの削減や木質パウダーの新たな用途を探るなど、ともに汗をかき、知恵を出しながら事業を支援してまいります。
○副議長（前芝雅嗣君） 雑賀光夫君。
〔雑賀光夫君、登壇〕
○雑賀光夫君 こうした取り組みは、ぜひとも積極的に進めていただきたいと思います。
木質パウダーの取り組みなどのように、その取り組みを進めれば森林の間伐材の利用にもなるし、地域の活性化になるし、いろいろとうまくいく場合もあるんですけども、同時に、一方では、風力発電のように、期待されるエネルギー源ではあるけれども今のところさまざまな健康被害の訴えもあるという非常に難しい問題もある。これからの自然エネルギーの開発へと向かわなくてはならないときに、こういうことを総合的に進めなくてはならない。
だから、今、私はこの質問の初めに、行政としてこの問題に正面から取り組まないと、つまり健康被害の問題などに正面から取り組まないと自然エネルギーの開発もできないという、このことを申し上げたわけで、やはりここでは知事のイニシアチブが求められるというふうに思っています。
私は、９月の県議会で、「自然エネルギーの開発が急がれるときに県の施策はばらばらじゃないか」と申し上げて、知事は、「いや、そんなことないと、商工観光労働部で一括してやっている」と、こういうふうにお答えになりました。一応窓口はそうなってるんでしょうけども、私は、さらに突っ込んだ総合的な体制が必要ではないかと感じています。
私たちは、繰り返し申し上げますように、原発は再稼働はさせないという立場です。現に再稼働が困難な状況が生まれています。自然エネルギー全量買取制度が７月開始の中で、自然エネルギー事業が広がりつつあると思います。そういう中で、県の総合的な開発、普及の取り組みはどうなってるんでしょうか。
同時に、自然エネルギーの開発、和歌山県でのその可能性を追求する、そのために被害の訴えにも対応する、そういう部課を横断したようなプロジェクトというか、そういうものを立ち上げる必要があるんではないかというふうに思うわけです。
和歌山県庁の職員は、私は大変優秀だと思っています。体制をとってそのふさわしい場所に任務をつければ、そういう困難な課題も研究をして切り開いていってくれる。もちろん、知事がその先頭に立っていただくわけですけども、しかし、そこで職員にしっかりと仕事をしてもらう、そういう体制をつくることが要るんではないかと私は思ってるんですが、知事、その点ではどういうお考えでしょうか。
○副議長（前芝雅嗣君） 知事。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） 本県は、全国有数の日射量を誇り、未利用地も都会に比べ多く、森林資源も豊富など、自然エネルギーの開発には適していると思います。
この問題は大変大事でございますので、明確なミッションを与えて産業技術政策課に主管をさせております。もちろん、さまざまな問題が生じまして産業技術政策課だけで権限的に取り扱えないこともございますので、それは皆集まって、それぞれ役割分担をしながらやっとるわけでございます。
９月議会でも申し上げましたように、自然エネルギーについては既に商工観光労働部産業技術政策課が一元的な窓口になっており、これをつくっていなかったことが若干問題ではありましたが、最近ではきちんとつくっておりまして、御指摘の点も踏まえて、さまざまな事象に対して関係部局を横断した形で対応を行っているところでありまして、私もしっかり見張って、全庁的連携を欠くことがないようにしたいと考えております。
○副議長（前芝雅嗣君） 雑賀光夫君。
〔雑賀光夫君、登壇〕
○雑賀光夫君 自然エネルギー開発もそうですが、同時に、そこから起こってくるさまざまな、そういう風力発電に伴う健康被害の問題への取り組みは新しい挑戦であります。ですから、それだけにまだまだこれから進めなくてはならないと思います。
私がいろいろ調べていておもしろいなと思ったのは静岡県なんですが、静岡県は、浜岡原発がとりあえずストップになった。そして、伊豆半島は非常に風力発電に適しているようで、風力発電ができていくんですが、そこで低周波被害、風力発電被害が問題になります。そこで、風力発電を初めとする自然エネルギーについての有識者会議を開いています。１年にも足りない期間で十分な結論が出るわけではないんですが、それなりに国民的論議の材料を提供しています。そこでの有識者それぞれの発言をずうっと読んでみたんですが、風力発電への可能性とともに、風力発電による健康被害の訴えがあるということも共通して直視していると。
これは１つのやり方ですけども、そういう新しい課題に挑戦する、それなりにふさわしい、特に原発がもうすべてとまってしまうかもしれない──私はそれを望むんですけども──自然エネルギーに転換しなくてはならないという大変なときです。そして、和歌山県はそれに対して大きな挑戦をするわけです。
そこで、将来的に風力発電を進める上でも、この問題に行政として正面から向き合う必要があると最初申し上げたことを改めて申し上げて、同時に、被害を訴えている声に、知事を先頭にして行政として全体でこたえていただけるようにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
○副議長（前芝雅嗣君） 以上で、雑賀光夫君の質問が終了いたしました
これで、本日の質疑及び一般質問を終わります。
明日も定刻より会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後１時58分散会