県議会の活動

　質疑及び一般質問を続行いたします。
　12番川口文章君。
　　〔川口文章君、登壇〕（拍手）
○川口文章君　議長のお許しをいただきましたので、早速一般質問させていただきます。
　まず初めに、東日本大震災を教訓とした防災対策についてお聞きをいたします。
　このたびの東日本大震災におきまして犠牲になられた方、また、被災された皆様には心から哀悼の意をささげますとともに、心からお見舞いを申し上げます。
　過日より、先輩・同僚議員から未曾有の東日本大震災に対する御質問がございました。重複する点もあろうと思いますが、私は２点についてお聞きをいたしますので、よろしくお願いいたします。
　平成23年３月11日14時46分に、三陸沖を震源とする未曾有の巨大地震が発生し、報道による被災状況は悲惨なものでありました。その上に、東京電力福島原子力発電所が想定外の津波被害を受けまして、自然災害に加え、人為的な原子力被害を合わせた被災地の皆様の心情は推察に余りあります。
　私は、自民党県議団の有志議員とともに、５月24、25、26日の３日間にわたり、岩手県、宮城県の両県の被災状況を、適切な言葉ではございませんが、視察をさせていただきました。そして、御無理を申し上げて、岩手県の山田町を訪問し、復旧の対応に忙しい時間を割いていただきまして、沼崎町長さんから当日の被災状況の説明をいただきましたところ、まず、本県からの支援について、特に職員の派遣について御礼の言葉をいただいた次第であります。
　説明内容につきましては、大沢、山下直也両議員の一般質問の中で説明がありましたので省略はさせていただきますが、意見交換の中で町長さんはこう言われました。「適切な言葉ではないが、想定外でございました。まず、復旧することが大事であって、このような想定外の自然災害の復旧・復興は町だけではどうすることもできない」とのことであり、痛感した次第であります。
　今、国においては、この大事な時期に大きな政治空白があり、災害復旧対策がはっきりせず、重要案件について先送りの状況でございまして、第２次補正予算成立のめども立っていないばかりか、1.5次補正と言っているのが現実であります。「原子力被害の補償の問題、瓦れきの撤去、仮設住宅の建設等々は国の責任でやります」と言っておりますが、現金で国から交付されるわけではなく、「起債を認めるから、県、市町村で手だてをしてください。何年かにわたり交付税措置を講じます」、これでは地方公共団体だけではなく被災住民の要求にこたえられず、各自治体では国の政策決定を待つしかなく、補正予算の成立を待つしかないのであります。
　また、義援金、支援金の配布のおくれにつきましても、義援金総額の約15％程度しか被災者に届いていないのでございます。すべての被災住民の救済の窓口業務は市町村役場となり、市町村役場自体が被災し、相互応援がままならない状況では対応できず、住民の皆様は行政の相互応援による迅速な対応を求めているのではないでしょうか。
　そこで、提案したいのでありますが、国の指定による財団法人都道府県会館が管理する被災者生活再建支援制度に沿った基金に本県も拠出しており、また、国の指導によって、本県においても災害救助基金約５億円が造成されております。活用の目的が制限され、知事の裁量による基金の活用ができません。被災した人々にとれば、行政の迅速な対応を望んでいることは、このたびの東日本大震災を教訓とした防災対策の課題の１つとして明らかでございます。
　そこで、知事が知事の判断で県民が安心できる災害救助、支援対策が立案、実施できる施策として、対応の遅い国の復旧・復興対策を補完するため、財政状況が厳しい折でありますが、単年度で造成するのではなく、20年、30年計画で、仮称でありますが、先日の山下直也議員の一般質問に関連して、災害救助・支援対策基金の造成計画を立ててはいかがでしょうか。このことによって、県民の皆様も自然災害に対する県への信頼感、また県民の不安感の心を少しでもぬぐえるのではないでしょうか。
　以上のことを私の提言とさせていただきますので、知事の御所見をお伺いいたします。
　次に、復旧・復興における地籍調査の役割について、認識と進捗状況についてお聞きいたします。
　地籍調査の主な目的は、公共事業の円滑化、土地の権利関係の明確化等であり、復旧の迅速化の１つであると認識しており、今回の東日本大震災により、広範囲にわたり津波浸水被害が発生したことであります。ところで、多くの被災地については、地籍調査が９割程度完了しているため、地震に伴う地殻変動によりずれた基準点の修正は必要となるのでしょうが、土地の１筆の境界を正確に復元することが可能となりますので、本格的な復興が始まると、迅速な復興・復旧が可能となるということを聞いてございます。
　本県におきましても、発生の可能性が指摘されている東南海・南海地震においては、津波による被害が甚大となるおそれがあることから、今回の地震による津波被害を教訓にし、地震による津波被害の想定される地域における地籍調査の推進は必要であると考えます。平成17年４月に県が作成した津波浸水予測図に基づき各市町村が作成した津波ハザードマップにおいて、浸水予想区域における地籍調査の進捗率は平成22年度末現在で24％となっており、毎年約２％の進捗と聞いております。
　地籍調査は事業主体が市町村でありますが、県としての今後の地籍調査についての取り組み方針をお伺いします。
　私が岩手県の山田町を訪問し、沼崎町長さんとの意見交換の中で、山下直也議員も言われておりましたとおり、山田町では地籍調査中で、まだ完了しておらず、今後のために住宅の基礎、その周りの塀の基礎をそのまま残し、また、境界のはっきりしない住宅については、そのままの状態で今後調査するとのことでございました。
　先ほど触れましたが、今回の地震の発生に伴い、地面が大きく動き、地籍調査で設置した基準点の成果と現場にずれが生じているため、再測量等の作業が必要であると聞いておりますが、結局のところ二度手間となるか、また、その経費についてどうなるかもお伺いをいたしたいと思います。
　また、関連質問でございますが、公共事業実施予定区域における地籍調査の取り組みについてお伺いいたします。
　平成27年の和歌山国体開催に向けた高速道路等の整備の取り組みとして、京奈和自動車道の阪和自動車道への接続や近畿自動車道紀勢線の南紀田辺インターからすさみインターの完成に向け──これは仮称でございます──整備が進められておりますが、公図混乱の地域があるなど、円滑な用地買収を行うため地籍調査の必要な地域があると思いますが、その進捗状況をお聞かせ願います。
　また、主要県道泉佐野岩出線の南進区間に当たる備前交差点から岩出橋南詰交差点までの地籍調査の進捗状況についても、企画部長にお伺いいたします。
　次に、関西国際空港と伊丹空港の経営統合についてお尋ねいたします。
　関西国際空港開港の経緯につきましては、皆様もよく御存じであると思いますが、この問題について考えるときには前提として必要なことでありますので簡単に振り返りますと、関西国際空港は、伊丹空港の騒音問題の抜本的な解決を図るために、昭和49年、航空審議会が、大阪国際空港の廃止を前提として、その位置を大阪湾南東部の泉州沖の海上と答申して建設を行った国策による空港でございます。
　我々も、伊丹空港の廃止が前提であるとの認識のもとに新空港の建設に協力したにもかかわらず、当時の運輸省が、将来の旅客需要を賄うために関西国際空港だけでは足りないと判断し、伊丹空港の存続が平成２年に決定されたという経緯がございます。
　平成６年９月４日に海上空港として開港した関西国際空港は、現在、我が国初の4000メートル級複数滑走路と完全24時間運用というグローバルスタンダードにかなった国際空港の機能を備えてございます。しかし、関西国際空港は、本県及び関西浮揚の中核となる国際拠点空港として発展することが期待されておりましたが、巨額な事業費から１兆円を超える有利子負債が発生し、関空会社の運営に重い負担となっていることや、関西３空港の関係から開港当初の期待に十分こたえる姿に至っておりません。
　航空ネットワークを見ますと、国際線旅客便については、ことしの夏期スケジュールでも、世界同時不況以降３年連続で就航便数をふやしています。関西の自治体が中心となって関空のエアポートプロモーションを行っておると聞いておりますが、ことしの夏期スケジュールでは、仁坂知事が団長として行ったアリタリア・イタリア航空とトルコ航空の増便があることは、仁坂知事の成果であり、御尽力に敬意を表するところでございます。
　また、関西国際空港を拠点とするローコストキャリアのピーチ・アビエーションが就航するなど明るい話題もありますが、国内線旅客便を見ますと、平成20年４月に国内16都市へ就航しておりましたが、本年４月には７都市まで減少しております。東日本大震災と福島の原発事故が、関西国際空港の国内線はもとより、回復基調にある国際線ネットワークに影響を与えるのではないかと強く懸念しております。
　そういった中、先月第177回通常国会で、関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律が成立しました。私は、関空、伊丹の経営統合が関西国際空港にとって大きな転換期になると思い、昨年の12月議会で、関西国際空港と伊丹空港の経営統合案に関しまして、まず１点目に経営統合案に関する知事の所見、２点目に経営統合案の効果、３点目に２つの新会社の経営は成り立つのか、４点目に空港運営への地元意見の反映について、４項目につきまして質問さしていただきました。
　また、県議会としても、統合後の事業運営会社が関西国際空港を首都圏空港と並ぶ国際拠点空港として再生する、伊丹空港は関西国際空港の補完空港として活用するとの方針を逸脱した空港運営がなされないかを憂慮し、関西国際空港と大阪国際空港の経営統合案に対する意見書を国会及び政府に提出したところであります。
　今回成立した法律の目的には、「関西国際空港の我が国の国際航空輸送網の拠点となる空港としての機能の再生及び強化並びに両空港の適切かつ有効な活用を通じた関西における航空輸送需要の拡大を図る」と明記されており、関空の機能強化が図られると期待する反面、伊丹空港を過大に活用することで、関西国際空港を国際拠点空港として再生するという本来の目的が阻害されるような空港運営がなされることも懸念されます。
　そこで、関西国際空港と伊丹空港の経営統合についての知事の御所見をお尋ねいたします。
　次に、生食用食品の衛生管理と指導の確保についてお聞きいたします。
　先日の新聞の１面に、「衛生基準を和歌山県全店が守らず」、また「飲食店は基準を教わっていない」との見出しで、厚生労働省の生食肉に関する全国調査の結果が突然発表されまして、びっくりし、驚いたのでありますが、中村議員が生食用食肉の衛生基準について質問されました。私も同感でございます。県の今後の対応については、生食用食肉の取り扱いについての監視の強化等の措置を講ずるとの答弁でありますので、安心したところであります。
　私は、生肉用食肉ではなく、生食用食品の全般についてお聞きをいたします。
　我が国は生食文化が旺盛で、最近のグルメブームと相まって、魚介類はもとより、牛、馬、シカなどの動物の生肉、卵、さらに生野菜のサラダを食べることが好まれます。国は、卵、水産食品については、それぞれ平成10年、13年に食中毒対策として食品衛生法に基づく規格基準が設定され、県は基準に沿って加工処理の徹底を指導、保健所を窓口とした抜き打ち検査、食品衛生協会を通じての啓発等の生食の衛生管理の徹底を図った結果、腸炎ビブリオ、サルモネラによる食中毒が減少したと聞いてございます。
　しかし、近年、Ｏ157、Ｏ111、Ｏ104等の重症化を招く病原性大腸菌が多発し、感染源は水産食品か生肉か生野菜かが病原菌の根拠かどうかわからないのが現実であります。県としては、国の基準を待って対応するまでもなく、生食用食品の衛生管理の指導の徹底が重要であると考えます。消費者の生食ニーズはおさまらず、生食ニーズにこたえた安全性の確保が求められているのではないでしょうか。
　そこで、お聞きいたします。
　生食用食品の衛生管理と指導の実績、腸炎ビブリオやサルモネラによる食中毒が減少したと聞いておりますが、発生状況、また生食用食品のすべてにわたっての安全確保と今後の県の対応について、環境生活部長にお聞きいたします。
　最後に、旧和歌山県議会議事堂「一乗閣」修復保存の早期完成についてでありますが、旧和歌山県議会議事堂は、和歌山県の県政史の象徴として、県議会の歴史の象徴として明治31年に和歌山市一番丁に建築され、当時洋風建築が主流の中で、威風堂々とした希少性が高い19世紀の和風木造２階建ての建物でありまして、吹き抜けの議場の格子天井や玄関周りの彫刻など、細部の装飾に至るまで和の様式で統一されており、約40年間にわたり県会議事堂としての役割を果たし、その間、和歌山市美園町への移築の解体移転に耐え、昭和37年に現在の岩出市の根来寺境内に移築され、一乗山根来寺に名にちなんで一乗閣と命名され、現在に至っております。
　和歌山県としては、平成16年12月に登録有形文化財に登録し、平成17年５月に県指定文化財に指定され、全国的にも、和歌山県にとっても貴重な建造物との認識の上に立って、移転修復の計画に乗り出していただきました。
　私は、平成20年９月の議会において一般質問させていただきました。仁坂知事は、「２度の移築を経ていることもありまして、建物の傷みが激しく、閉鎖されている状況であるため、根来寺や岩出市の協力を得ながらしっかりと修復保存をいたしまして、紀北地域の観光面における拠点として、県議会の歴史を伝える文化財として、和歌山の県政かくあったということを後世に残してまいりたい」との御答弁をいただいてございます。
　移転候補地については、平成17年、21年の２回にわたり地質調査の結果、活断層が走っているとのことで断念し、３回目の候補地については岩出市の若もの広場の東側の用地を購入し、県において根来寺遺跡発掘調査を進めていただきました。結果、活断層においても問題がなく、遺跡発掘調査の結果においても記録保存することにより、決定までには長い年月を要しましたが、修復保存移転候補地がやっと決定したものと聞いております。
　岩出市といたしましては、まず１つ目に、緑のサポーター事業──これは一乗閣修復保存募金事業でございますが──サポーター事業で、岩出市民、県下各種団体の修復保存寄附行為の協力がありました。２点目に、緑の歴史回廊の拠点として、紀の川流域の観光資源に重要な文化・観光施設であることといたしまして、早期着工、早期完成を望んでおります。
　県議会といたしましても、和歌山県議会の歴史に残る文化財的価値が高い遺産として、また紀の川流域の観光資源としても、特に平成27年に開催が決定している和歌山国体をにらんで、旧和歌山県議会議事堂「一乗閣」修復保存の早期完成を強く要望をいたしまして、私の一般質問を終わります。
　誠意ある御答弁をお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（新島　雄君）　ただいまの川口文章君の質問に対する答弁を求めます。
　知事仁坂吉伸君。
　　〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君）　まず、被災地住民に対する支援の迅速な対応という観点から、準備をしておいたらどうかというような御質問に対してお答え申し上げます。
　今回の東日本大震災では、未曾有の被害が発生し、瓦れきの撤去に加え、義援金や被災者生活再建支援制度に基づく支援金の支給のおくれが問題となっております。義援金や支援金の支給がおくれているという理由といたしましては、申請窓口となる市町村等の人手不足が指摘されているところでありまして、迅速な支給を実現するためには、市町村職員の相互支援などによりマンパワーを確保することが何よりも必要ではないかと考えます。
　和歌山で起こると困るんでありますけれども、そういうときにこういうことがないように、例えば県がぱっと出張っていくというようなこともまた必要ではないかというふうに思います。
　また、瓦れきの撤去等の復旧対策、これが本当になぜあんなにおくれてるのかという点について、私も大変不思議に思うような現状でございます。聞いたら、国がやるべきなのにやらんとか、だれがやるかようわからんとか、そういうふうになっとる。そういうときは国がやりゃいいじゃないかと私は思うんでありますが、いずれにしてもおくれているようであります。
　これまた和歌山で起こると困るんですけれども、そういうときに瓦れきの撤去等の復旧対策について、当然迅速な対応をしなきゃいけないということだと思います。
　そこで、大変立派な御提言をいただいたんでありますが、考えてみると、それをしなくても覚悟を決めればできると思います。和歌山県は、例えばまだ基金があります。例えば今起こったときに、私の決断と皆様方の御了承があれば、例えば国がぐずぐずしてるならば県がやってしまって、後で災害救助法等による、あるいはひょっとしたら特例法が要るかもしれませんが、求償を求めるとか、そういうこともできないことではないと思います。資金を寝かしておくというのも、またちょっと県民に負担をかけてしまうというところもあると思います。
　そういうことでございまして、要は県当局が、もちろん国はもっとそうなんでありますが、決然とした決断をして早く対応するということが大事でございまして、もし和歌山県でそういうことが行われましたら、財源確保の方策についても、あらゆる手段を駆使して迅速にそれを行うという覚悟で現在おりますということだけ申し上げたいと思います。
　次に、関西空港と伊丹空港の経営統合についてでございます。
　議員御指摘のとおり、関西国際空港は１兆円を超える有利子負債により経営が縛られておりまして、航空会社にとって高コストな空港となっているために、すぐれた空港機能を十分発揮できておりません。このため国は、今回成立した経営統合法で、関西国際空港を首都圏空港と並ぶ国際拠点空港と位置づけるとともに、両空港の経営を統合し、その運営権を民間企業に売却することで財務体質の改善に乗り出したことは、私は一歩前進と評価しております。
　しかしながら、これまた議員御指摘のように、関西国際空港を国際拠点空港として再生・強化するためには、拠点空港、すなわちハブ・アンド・スポークの機能の拡充が必要でありますので、さきの政府提案でも、関西で国際線が就航する空港は関西国際空港に限定せよと、あるいはスポークス機能を充実するために国内線を関西空港により集めるようにせよというようなことを申し上げている次第でございます。
　ただ、最近思いますのは、規制緩和がありまして、これも副作用が当然あるわけですが、航空会社の規制緩和によって、もうかるところだけ残して、もうからんところは切るというようなことがかなり自由にできてしまう時代になっております。そういうことに対しても、また我々は対応して、必死で頑張っていかないといかん。いつも頭を下げまくっておるんですけれども、そのたびごとに航空会社に経営の危機──実際あったわけですが、そういうことを言われてしまって、なかなかつらいなというようなのが現状であります。いずれにしても頑張ります。
　我が国の発展のためには、首都圏だけでなく関西にもハブ・アンド・スポーク機能を備えた国際拠点空港が不可欠であります。日本の大きさをもってすれば、東西両方に２つそれがあるということは極めて合理的で、かつ相場であると思います。そのために、伊丹空港には我慢していただいて、関西全体で関西国際空港を守り立てていく必要があると、あらゆる機会をとらえて訴えてまいりましたし、まいります。
　この経営統合を通じて、関西国際空港が首都圏空港と並ぶ国際拠点空港となるよう、関係機関や団体と連携して今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（新島　雄君）　企画部長柏原康文君。
　　〔柏原康文君、登壇〕
○企画部長（柏原康文君）　復旧・復興における地籍調査につきましてお答えをさしていただきます。
　地籍調査につきましては、従来から公共事業や災害復旧を円滑に進める上で不可欠な調査として、事業主体である市町村と協議しながら推進しております。
　津波被害が想定される区域の地籍調査につきましては、浸水予想区域では調査の進捗率を５年間で25％引き上げ、おおむね50％となるよう鋭意関係市町との協議を進めているところでございます。また、地殻変動による基準点を復元するための経費についてでございますが、これに要する再測量等の経費は国庫補助事業の対象であり、その作業も軽微なものであります。
　次に、公共事業実施予定区域のうち地籍調査が必要な区域につきましては、本調査が重要な役割を果たしますので、今後とも積極的に推進してまいります。
　最後に、議員御質問の京奈和自動車道及び近畿自動車道の紀勢線の地籍調査についてでございますが、関係機関から調査の要望のあった区域につきましては、既に完了してございます。また、県道泉佐野岩出線の南進区域につきましても、今年度完了する予定となってございます。
　以上でございます。
○議長（新島　雄君）　環境生活部長保田栄一君。
　　〔保田栄一君、登壇〕
○環境生活部長（保田栄一君）　生食用食品の安全確保対策についてお答え申し上げます。
　県では、毎年、食品衛生監視指導計画を策定し、魚介類や食肉等の生食用食品を扱う営業施設等、食中毒の発生しやすい業態、延べ8500施設に対し、重点的に監視指導を実施し、流通している生食用食品を収去して、細菌汚染の有無等２万5700項目に及ぶ成分規格検査を行っております。また、300回に上る講習会を開催し、流通の各過程で処理や加工に携わる方に衛生管理の徹底を呼びかけてまいりました。さらに、それぞれの過程で安全への責任をより一層果たしていただくために、高い安全性を保証するＨＡＣＣＰの考え方に基づく衛生管理手法の導入、普及にも取り組んでおります。
　こうしたことから、生食用食品に起因する食中毒は、平成９年に11件の発生がありましたが、年々減少し、昨年はその発生がありませんでした。特に、現在問題となっている生食用食肉につきましては、衛生基準への適合性を評価し、公表するとともに、基準を満たさない食肉を流通から排除するため、監視指導並びに衛生基準の周知徹底をより一層講じてまいります。
　以上です。
○議長（新島　雄君）　答弁漏れはありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（新島　雄君）　再質問を許します。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（新島　雄君）　以上で、川口文章君の質問が終了いたしました。
　これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
　この際、暫時休憩いたします。
　　午前11時29分休憩
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