県議会の活動

平成22年12月
和歌山県議会定例会会議録
第７号
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議事日程　第７号
　平成22年12月16日（木曜日）
　午前10時開議
　第１　議案第120号及び議案第121号（委員長報告・同質疑・討論・表決）
　第２　議案第134号及び議案第143号から議案第178号まで、並びに請願２件
（委員長報告・同質疑・討論・表決）
　第３　常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続審査の件
　第４　特別委員会閉会中継続審査の件
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会議に付した事件
　第１　議案第120号及び議案第121号（委員長報告・同質疑・討論・表決）
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出席議員（43人）
　１番　泉　正徳
　２番　山本茂博
　３番　前芝雅嗣
　４番　浅井修一郎
　５番　吉井和視
　６番　向井嘉久藏
　７番　門　三佐博
　８番　町田　亘
　９番　森　礼子
　10番　平木哲朗
　11番　花田健吉
　12番　須川倍行
　13番　大沢広太郎
　14番　谷　洋一
　15番　平越孝哉
　17番　岸本　健
　18番　川口文章
　19番　尾崎太郎
　20番　藤山将材
　21番　新島　雄
　22番　山下直也
　23番　井出益弘
　24番　宇治田栄蔵
　25番　多田純一
　26番　中　拓哉
　27番　服部　一
　28番　角田秀樹
　29番　山田正彦
　30番　坂本　登
　31番　尾崎要二
　32番　中村裕一
　33番　片桐章浩
　34番　原　日出夫
　35番　浦口高典
　36番　長坂隆司
　38番　小川　武
　39番　冨安民浩
　40番　奥村規子
　41番　山下大輔
　42番　松坂英樹
　43番　藤井健太郎
　44番　雑賀光夫
　46番　松本貞次
欠席議員（１人）
　45番　野見山　海
〔備考〕
　16番　欠員
37番　欠員
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説明のため出席した者
　知事　　　　　　　　　仁坂吉伸
　知事室長　　　　　　　曽根義廣
　国体推進監　　　　　　中村正次
　危機管理監　　　　　　前硲健作
　総務部長　　　　　　　宮地俊明
　企画部長　　　　　　　柏原康文
　環境生活部長　　　　　保田栄一
　福祉保健部長　　　　　西上邦雄
　商工観光労働部長　　　岡本賢司
　農林水産部長　　　　　阪中栄一
　県土整備部長　　　　　原　広之
　会計管理者　　　　　　神田泰仁
　教育委員会委員長　　　宮永健史
　教育長　　　　　　　　山口裕市
　公安委員会委員　　　　片山博臣
　警察本部長　　　　　　山岸直人
　人事委員会委員長　　　守屋駿二
　代表監査委員　　　　　楠本　隆
　選挙管理委員会委員長　諸木良介
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職務のため出席した事務局職員
　事務局長　　　　　　　森田実美
　次長　　　　　　　　　佐本　明
　議事課長　　　　　　　堀　達也
　議事課副課長　　　　　吉田政弘
　議事課課長補佐兼班長　田中健司
　議事課主任　　　　　　中尾祐一
　議事課主査　　　　　　保田良春
　議事課主査　　　　　　中村安隆
　議事課主事　　　　　　的塲健司
　総務課長　　　　　　　上坊　晃
　調査課長　　　　　　　中井祥之
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　　午前10時０分開議
○議長（谷　洋一君）　これより本日の会議を開きます。
　日程に先立ち、諸般の報告をいたします。
　監査委員から監査報告がありました。お手元に配付しておりますので、御了承願います。
　この際、暫時休憩いたします。
　　午前10時０分休憩
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　　午前10時59分再開
○議長（谷　洋一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１、前会から継続審査中の議案第120号平成21年度和歌山県歳入歳出決算の認定について及び議案第121号平成21年度和歌山県公営企業決算の認定についてを一括して議題とし、決算特別委員会委員長の報告を求めます。
　決算特別委員会委員長冨安民浩君。
　　〔冨安民浩君、登壇〕（拍手）
○決算特別委員会委員長（冨安民浩君）　決算特別委員会における審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。
　当委員会は、９月定例会最終日の９月28日に設置され、同定例会に提出された議案第120号平成21年度和歌山県歳入歳出決算の認定について及び議案第121号平成21年度和歌山県公営企業決算の認定についてを閉会中の継続審査として付託されたものであります。
　委員会は、同定例会の閉会直後、議長により招集され、正副委員長の互選が行われ、委員長に私が、副委員長に浅井修一郎議員がそれぞれ選出されました。
　審査は、10月18日から21日までの４日間にわたって予算・決算特別委員会室において開催され、当局から説明を聴取した後、慎重に審査いたしました結果、議案第120号及び議案第121号は、いずれも賛成多数をもって認定すべきものと決しました。
　次に、委員会での各委員の主な質疑項目を申し上げますと、こころの医療センター関係では、資本剰余金等について、医業外収益について、こころの医療センターの位置づけについて、公営企業課関係では、工業用水道事業の今後の見通しについて、土地造成事業の現状について、企業債の償還について、歳入歳出決算の総括質疑関係では、特別会計の剰余金について、決算規模について、公安委員会関係では、御坊警察署の新築計画について、信号機の設置基準及び設置状況について、刑法犯の実態と分析について、商工観光労働部・労働委員会関係では、緊急雇用の基金活用事業の執行状況について、金融対策関連事業の不用額について、競輪事業特別会計の一般会計への繰り入れについて、企画部関係では、コスモパーク加太への企業誘致の取り組み及び成果について、県立情報交流センターＢｉｇ・Ｕの運営について、ＪＲ和歌山線の活性化について、農林水産部関係では、食品流通課の取り組みに対する成果について、生産者への情報のフィードバックについて、各種試験場の研究成果の検証について、教育委員会関係では、教員の定数管理について、経済対策関連の交付金に係る地元中小企業への発注について、スクールバスの運行について、選挙管理委員会関係では、選挙啓発の効果的な方法について、選挙の公費負担制度について、環境生活部関係では、レジ袋の削減について、不法投棄に係る行政代執行費用の未収金について、経済対策臨時交付金に係る繰越金について、福祉保健部関係では、生活保護決定件数の急増について、介護職員処遇改善交付金の活用について、母子家庭就業・自立支援事業の効果について、県土整備部関係では、特定公共賃貸住宅の入居率向上について、ガントリークレーンの有効活用について、住宅耐震化率の向上に向けた取り組みについて、人事委員会関係では、合格者の採用実績について、議会事務局関係では、議員会館の使用料について、会計局関係では、総務事務業務委託の内容について、専門性を有する業務の委託について、知事室関係では、県行政報告会について、総務部関係では、職員研修の内容及び成果について、外部監査の成果について、予算の適正な執行管理についてただされました。
　以上をもちまして、決算特別委員会の報告を終わります。何とぞ、適切な御決定をお願い申し上げます。（拍手）
○議長（谷　洋一君）　以上で、決算特別委員会委員長の報告が終わりました。
　これより委員長報告に対する質疑に入ります。
　質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（谷　洋一君）　質疑なしと認めます。
　次に、討論に入ります。
　藤井健太郎君から反対討論の通告がありますので、許可いたします。
　43番藤井健太郎君。
　　〔藤井健太郎君、登壇〕（拍手）
○藤井健太郎君　議長のお許しをいただきまして、議案第120号平成21年度和歌山県歳入歳出決算の認定について及び議案第121号平成21年度和歌山県公営企業決算の認定について、反対の立場から意見を述べたいと思います。
　平成21年度一般会計の当初予算では、歳入歳出の差し引きで62億円の収支不足が生じる見込みでしたが、決算の結果は61億5400万円の余剰となり、実質収支では26億円の黒字決算となりました。
　税収と地方交付税が減少するもとで、県債への依存が高まり、一般会計、特別会計合わせて県債残高は8732億円とふえ続けております。
　また、21年度は、国の経済対策により、国庫支出金を主な財源として一般会計で625億円の増額補正となりましたが、翌年度繰り越しが前年度比較で２倍の425億円、不用額は同じく1.5倍の93億円となっております。
　決算に見る県民生活の状況は、個人県民税、県営住宅使用料、高校授業料、進学奨励金などの滞納や未返済がふえ、事業所数の変動では、21年度の工業統計調査速報で県内の製造業の事業所数は前年度より215事業所、従業員3739人の減少となっており、毎月勤労統計調査での21年度平均給与は過去10年間で最低となっております。県民生活の厳しさがますます深まっていることがわかります。
　一方、21年度は、経済対策としての国からの交付金315億円を原資に、介護職員の処遇改善、緊急雇用の創出、子育て支援など、16の基金が設置をされ、さらに地域活性化のための臨時交付金143億円が交付されました。
　これらは、地域経済のてこ入れとして、県内中小事業者の仕事づくりや県民の暮らしを支えるために活用されるべきものでありますが、一部に残念な結果となった事業もありました。
　雇用の創出を進めるための緊急雇用、ふるさと雇用の基金事業において、最終補正予算に対して80％の執行に終わっています。厚生労働省の雇用創出数の全国調査では、緊急雇用、ふるさと雇用合わせて、全国下から２番目の雇用創出数となっております。
　学校へのデジタルテレビやパソコンを購入する臨時交付金を活用しての事業では、地元中小事業者への発注割合が13％と全国最低クラスとなっております。全国平均では53％、同規模の事業金額で100％地元発注とした県があることを考えると、地域に支えられている学校で利用する物品発注のあり方として、安易であったと言わざるを得ません。
　また、高齢者ができる限り在宅で生活できる住環境の整備を進めることを目的として、所得税非課税世帯を対象に住宅の整備に要する経費を補助する高齢者居宅改修事業が平成８年度より実施をされております。当初、100万円の補助限度額であったものが、平成16年度には60万円に、そして21年度からは40万円に削減をされました。
　対象者が介護保険の要支援、要介護認定者で、改修内容も介護保険の給付対象の範囲と極めて限定されていることから、高齢者の人口比率、とりわけひとり暮らしの高齢者の比率が高まるもとにあって、使い勝手が悪いものとなっております。21年度の利用者は65人、383万6000円で、１人当たり６万円の事業となりました。事業の目的にふさわしい制度設計に変えていくことが必要だと思います。
　和歌山北港に、延長1000メートル、事業費300億円で国直轄事業として防波堤築造工事が平成12年に着工し、完成年度を決めずに進められております。県の負担金は50億円で、既に24億円を支出し、21年度は4000万円の負担となっておりました。
　この防波堤の主たる目的は、関西電力のＬＮＧ火力発電所稼働に向けたＬＮＧタンカー入港のためのものであり、発電所建設のめどもない中にあって防波堤だけがつくり続けられているというのは、不要不急の工事と言わざるを得ません。
　公営企業決算に土地造成事業会計があります。本来、公営企業会計は独立採算制で運営されるべきものでありますが、21年度、一般会計から１億5700万円の補てんが始まりました。目的は、資産価値の変動調整のためというものです。21年度は、収益18億5800万円、費用24億4400万円で、差し引き５億8600万円の損失となっております。前年度と比較して大幅に収益は伸ばしていますが、売却は時価で、費用となる製造原価は造成費用、簿価でということになっており、売却すればするほど損失額が大きくなるという結果になっております。これでは、企業会計として破綻していると言わざるを得ません。
　未造成の土地2.1ヘクタールを含め、未処分地64ヘクタールの活用と企業債残高114億円の償還見通しについて説明できるようにしておいていただきたいと思います。
　以上、申し述べまして、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（谷　洋一君）　以上で、討論を終結いたします。
　これより採決に入ります。
　議案第120号平成21年度和歌山県歳入歳出決算の認定について及び議案第121号平成21年度和歌山県公営企業決算の認定についてを一括して採決いたします。
　本決算に対する委員長報告は、いずれも認定であります。
　本決算をいずれも委員長報告のとおり決することに賛成の諸君は、御起立願います。
　　〔賛成者起立〕
○議長（谷　洋一君）　起立多数であります。よって、本決算はいずれも認定することに決定いたしました。
　お諮りいたします。都合により、残りの日程は明日に譲ることにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（谷　洋一君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　午前11時13分散会