県議会の活動

　　午後１時２分再開
○副議長（山下直也君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　質疑及び一般質問を続行いたします。
　40番奥村規子君。
　　〔奥村規子君、登壇〕（拍手）
○奥村規子君　議長のお許しを得ましたので、早速５点にわたって一般質問に入らせていただきます。
　１点目は、少子化対策についてお尋ねいたします。
　2007年12月議会でも少子化対策と安心して子育てのできる社会的環境について、また2009年には子供の医療費無料化の拡充について質問させていただきました。県は、長期総合計画において少子化対策の主な施策として４点挙げられています。１、子育て家庭の経済的負担の軽減、２、子育てと仕事の両立支援、３、地域特性を生かした子育て推進、４、次代の子育て世代への支援、この４点です。今回は特に、子育て家庭の経済的負担の軽減と、そして子育てと仕事の両立支援ということで関連して取り上げたいと思います。
　国の平成22年版「子ども・子育て白書」──旧「少子化社会白書」──では、子供を持つ上での不安について、御承知のように、経済的負担の増加が際立っている結果が示されています。これは、若年層での不安定雇用の増加や雇用者報酬の減少、また税や保険料などの住民負担がふえている中、子育ての経済的負担の軽減が切実な問題となっている、そのことのあらわれだと考えています。
　私たちが取り組んでいる暮らしの要求アンケート、200人の回答の中間取りまとめでは、国保料、介護保険料の負担軽減を望む声が一番多く、次に若者の雇用対策、３番目には商店街活性化と子供の医療費拡充の願いが同数で上位を占めています。収入が少ない上にアレルギー性疾患を持っている子供がおり、医療費が生活を圧迫しているなど、医療費無料化を求める声が寄せられています。子供の医療費無料化は、経済的負担軽減策としても、またいつでも安心してお医者さんにかかれるという子供の命を守るための子育て支援策としても、大きな役割を果たすものです。
　乳幼児医療費の無料化は、60年代に岩手県沢内村──当時は岩手県沢内村──ということで、国保での10割給付として実施され、乳児の死亡率を大きく改善させました。70年代初めには約640市町村で実施されるようになっていました。現在は全都道府県が乳幼児の医療費助成を行っています。群馬県は、昨年10月から所得制限なしで対象年齢を中学卒業まで拡充させました。
　県内の市町村でも、県制度に上乗せし小中学校卒業まで対象年齢を広げている自治体は11、入院のみ広げている自治体は２、小学３年生までは１となっています。合計14の自治体が県制度に上乗せをしているわけです。安心して子育てができるように、国の制度創設をさらに強く求めると同時に、ぜひ県としても中学卒業まで無料制度の拡充を実施すべきと考えます。
　ここで、知事に２つお尋ねいたします。
　１つは、現時点での紀州３人っこ施策の評価をどのように考えられておられますか。
　２つ目は、子供の医療費無料化の拡充は直接的に経済的負担の軽減につながり、何よりも子供の命と健康を守る上で優先すべきことだと思いますが、いかがでしょうか。知事にお答えいただきたいと思います。
　次に、３つ目の子ども・子育て新システムの問題について福祉保健部長にお尋ねいたします。
　長計では子育てと仕事の両立を支援するということから、保育環境の整備を進めるとあります。子供の福祉施設である保育所は、子供たちの生活や発達を保障し、子供たちが未来への希望をつかむ時期に過ごす施設として、政策の中核に位置づけられる必要があると考えます。現行保育制度は、就学前の子供たちの健やかに成長する権利と保護者の働く権利を同時に保障するために、憲法に基づいてつくられています。
　この制度の最大の特徴は、保育を必要とする子供の保育を国と自治体が責任を持って保障することにあります。この制度のもとで国と自治体が入所を保障すること、最低基準など適切な保育環境の保障、保育運営に必要な経費の確保、保育所の増設など、保育を充実させる当事者としての役割を担ってきました。
　しかし、国は子ども・子育て新システムの基本制度案要綱を決定しました。これは、利用者と事業者の直接契約制度を基本に切りかえ、応益負担を導入することにあります。利用料の応益負担、自由価格になれば保育にも格差が広がり、重大な問題です。また、成り立ちや機能、子供の年齢構成や職員の資格など多くが異なる幼稚園と保育所を一体化させていくことは、短時間で結論が出せるような問題ではないと考えます。関係者初め、県民を含めた十分な議論が必要ではないでしょうか。子ども・子育て新システムの検討のストップを国に求め、まず現在の保育を充実させていくことが先決ではないでしょうか。
　今、国ではいろいろと議論されていると思いますが、県としての対応はどう考えられていますか。福祉保健部長にお尋ねいたします。
　２点目は、医療、介護分野に働く人材確保の状況と見通しについてお尋ねいたします。
　１つ目は、医師確保の問題です。
　この間、国の医師数抑制方針が転換され、和歌山県立医科大学の定員増や修学資金制度による積極的な運用など図られ、将来に向けて大いに期待を寄せるところですが、日本医師会の勤務医支援プロジェクトの調査では、約半分の医師は月の休日が４日以下で、９％の医師は１日も休日がなく、8.6％の医師が何らかのメンタルサポートが必要な状態であるなど、地域の勤務医の引き続く厳しい労働実態が示されました。
　和歌山県の地域医療を守るための医師体制をどのように考え、特に医師不足と言われている産科、小児科、麻酔科の医師確保などの状況についてお尋ねいたします。
　２つ目は、看護師の確保についてですが、依然として看護師不足が続いています。適切な確保対策となっているのかという点で疑問に感じています。今年度から看護職員充足対策事業として、新人看護職員研修事業や潜在看護職員復職支援事業が新たに取り組まれるようになりました。しかし一方では、修学資金の貸与総額、貸与人数は減っています。かつては国の補助もあり、平成９年は１億円近く充てられ、270人が貸与を受けていましたが、年々その費用も減額され、ついに平成17年には国の補助がなくなり、県単独の修学資金貸与になりました。平成19、20年は69人貸与されていましたが、22年は50人となっています。そのうち県外生は４名です。
　厳しい経済状況にある中、暮らしも大変です。希望を持って学ぶことができる制度を拡充してこそ、効果的な看護師確保にも結びつきます。修学資金制度の拡充を望みますが、いかがでしょうか。
　次に、介護職員の定着と確保についてお尋ねいたします。
　2009年10月からスタートした介護職員処遇改善交付金は、介護労働者１人当たり月１万5000円相当額を事業所に交付するもので、２年半の時限措置で国が4000億円負担するものです。実施後の介護職員の定着と確保の効果はいかがですか。さらに待遇改善が必要と考えますが、いかがでしょうか。福祉保健部長に、以上、お尋ねしたいと思います。
　次、３点目ですが、ひとり暮らしの高齢者の買い物支援についてお尋ねをいたします。
　2005年の国勢調査では、当県は一般世帯に占めるひとり暮らしの老人世帯割合が11.2％で、全国３位となっています。地域を訪問していると、買い物に行けないという声をよく聞きます。理由は、近所にお店がない、あってもお店まで遠くて歩いていけない、公共交通手段がないといったような理由です。
　今、首都圏においてもスーパーマーケットの撤退や商店街の空き店舗の増加で、日常の買い物に困難をきわめる買い物難民が多く存在していることがわかってきました。経産省によると、買い物に困っている人は大体600万人くらいと言われています。帯広畜産大学教授の杉田氏は、独自のアンケートで800万人に達しているとも言っています。山間僻地の問題だけではありません。和歌山市においても高齢者だけでなく多くの方が困っています。特に、ひとり暮らしの方にとっては、社会との交流の場であり、楽しみ、生きがいにもつながります。これから高齢化がますます進行する中で、地域で安心して暮らせるために県の果たす役割が大きいと考えるところです。
　そこで、商工観光労働部長には国の買い物弱者対策支援事業の積極的活用について、福祉保健部長には高齢者の日常生活支援の立場から買い物支援策についてお尋ねをいたします。
　４点目は、南海加太駅前駐輪場の設置についてお尋ねをいたします。
　加太は、和歌山市郊外にあって、万葉のころから歌に詠まれていた景勝地です。紀淡海峡に面した美しい海岸線が続いており、魚釣りでも有名なところです。
　先日、高野口町のほうへウオーキングに行ったとき、ちょうど大阪の御年配の女性の方に出会い、加太のことが話題になりました。その方は加太出身で、今は大阪に住んでいるということですが、とてもふるさと加太のことを気にかけていらっしゃいました。そして、駅前のところを何とかしてほしいと言われ、私も改めて見させていただくと、県道両側、粉河加太線から加太駅前に入る進入道路のことですが、その県道両側に100台近くの自転車や単車などが駐輪しているため、高齢者や障害者の方にとって、とても歩行時、危険な状況になっていると思いました。これでは、県内から見えた方も加太の玄関口を見て驚かれるのも無理がないと思いました。
　先には国体や全国障害者スポーツ大会も開催されることからも、駐輪場の確保など、市への働きかけを強めていただきたいと思いますが、企画部長には加太駅前駐輪場について、県土整備部長には加太駅前県道の駐輪対策の取り組みについてお伺いをいたします。企画部長、県土整備部長、お答えください。
　最後の５点目は、ハンセン病問題の周知徹底についてお尋ねをいたします。
　人権・少子高齢化問題特別委員会で岡山県の国立療養所邑久光明園に県外視察に行かせていただきました。そして、入所されている方と懇談させていただき、改めて今も偏見差別との闘いの中にあることを感じました。なぜ隔離政策が行われたのか、その隔離政策とは何であったか、検証結果を広く県民に知らせ、二度と同じ過ちを繰り返さないための啓発活動を積極的に取り組んでいくことが大事であると強く思いました。
　県としてのハンセン病問題の周知徹底の取り組みについてお聞きして、１回目の一般質問について終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（山下直也君）　ただいまの奥村規子君の質問に対する答弁を求めます。
　知事仁坂吉伸君。
　　〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君）　紀州３人っこ施策の評価をどう考えているかということでありますが、紀州３人っこ施策では、現在３歳未満の第３子以降の保育料を無料化しておりますので、３人以上のお子さんを育てようとしている家庭の経済的負担の軽減には大いに役立っております。
　実際、和歌山県内のここ数年の出生状況を見てみますと、第１子、第２子の出生数はふえていない中、第３子の出生数がずっとふえる傾向にありますので、当該事業を展開した成果はあったのではないかと考えております。
　また、紀州３人っこ施策を始めた平成19年度以降、全国的にも同様の施策を展開する自治体がふえておりまして、こういった施策に対する社会の期待も次第に高まってきているのではないかと考えております。
　次に、子供の医療費無料化の拡充につきましては、将来を担う子供のためでもありますので、充実していきたいと思う思いは強く持ってはおりますけれども、これまでの県議会でも答弁してきましたとおり、大変厳しい財政状況を考慮いたしますと、今は制度を維持することが精いっぱいであるわけであります。
　なお、国に対しましては、これまでも全国知事会等を通じて子供の医療費負担の軽減を要望しておりまして、今後も引き続き働きかけを続けてまいりたいと考えております。
○副議長（山下直也君）　福祉保健部長西上邦雄君。
　　〔西上邦雄君、登壇〕
○福祉保健部長（西上邦雄君）　少子化対策についてですが、子ども・子育て新システムにつきましては、すべての子供に良質な生育環境を保障するための制度として、本年６月に基本制度案要綱が示されまして、現在、その制度設計について行政や民間、学識経験者など幅広い関係者の参画を得ながら検討が進められております。
　しかし、現時点では、保育所や幼稚園など就学前の児童が利用する施設をどういうふうに変えようとしているかといった具体的な方向が示されるにはいまだ至っていない状況でございます。国においては、保育を必要とするすべての子供たちへの処遇が後退することなく、社会全体の理解が得られる制度となるよう検討を進めていただけるものと思っておりますが、今後の検討の動向を十分注視してまいりたいと考えております。
　次に、医療、介護分野に働く人材確保と見通しについてですが、少子高齢化の進展、医療ニーズの多様化など、医療を取り巻く環境が大きく変化する中、医師の地域偏在や診療科偏在に加えまして、勤務医の過重労働等を背景にした拠点病院における医師不足も大きな課題となっております。本県で医療提供体制が堅持できているのは、医師を初めとする医療従事者の皆様方の献身的な御尽力によるものだと考えております。
　県といたしましても、医師不足解消の抜本的な対策として、和歌山県立医科大学の入学定員を増員するとともに、即戦力医師を確保するためのドクターバンク制度に取り組んでいます。あわせて、開業医等と連携した勤務医の負担軽減や育児中医師の当直免除などを行う医療機関に対する支援も実施しているところであります。
　不足診療科医師の確保状況につきましては、今まで小児科で18名、産科で４名、麻酔科で４名に対し医師確保修学資金を貸与しておりますが、引き続きその確保に努めるとともに、産科医療等を担う医師に手当を支給する医療機関を支援することによりまして、その定着に取り組んでまいります。
　また、医師の偏在を解消するため、全国衛生部長会を通じまして、地域別、診療科別の必要医師数を踏まえた医師需給計画を作成し、医師不足地域や不足診療科への制度的な誘導策について検討するよう、国に働きかけているところであります。
　今後とも、和歌山県立医科大学等関係機関と連携しまして、県民だれもが安全で安心して医療サービスを受けられるよう、限られた医療資源を有効に活用し、医療体制の堅持に努めてまいりたいと考えております。
　次に、看護師確保対策の強化と修学資金制度の拡充についてですが、看護職員の確保対策につきましては、看護学校養成所に対する運営費補助や看護学生を対象とした修学資金の貸与、また、ナースバンク事業による就業のあっせん、安心して働ける環境づくりのための院内保育所の設置促進、専門分野に応じた研修の実施など、養成力確保、就業促進、離職防止、資質向上を４本柱として、量と質の両面にわたり取り組んでいるところであります。
　さらに、今年度からは看護師等の有資格者で就業していない潜在看護職員を把握するシステムを構築し、現場への復職に向けた臨床実務研修を行う潜在看護職員復職支援事業を実施しているところであります。
　看護学生を対象とした修学資金制度の拡充につきましては、今後、看護職員確保対策全体の事業の中で効果的な方策を検討したいと考えております。
　次に、介護職員処遇改善交付金実施後の介護職員の定着と確保の効果ですが、県内の介護関係の有効求人倍率を見ますと、昨年９月末には1.64倍でしたが、本年９月には1.55倍となっており、一定の効果があらわれているものと考えております。
　しかしながら、介護関係の有効求人倍率は、全産業の有効求人倍率と比べまして依然として高い状況にあります。また、所定内賃金も低いことから、さらなる処遇改善が必要と考えております。
　次に、高齢者の日常生活支援の立場からの買い物支援策についてですが、県内市町村の社会福祉協議会では、高齢者や障害者などの支援が必要な方にホームヘルパーやボランティアなどを活用し、買い物支援を初めとする日常生活への支援を実施しています。県では、買い物支援だけでなく、庭の草刈りなど日常生活で困っている方を支援する仕組みを広めていくため、昨年度から社会福祉協議会やシルバー人材センターが地域で助け合う事業を立ち上げる場合に、市町村を通じて支援を行っているところです。
　今後も、買い物などで困っている高齢者の支援のため、行政の公的支援だけでなく、社会福祉協議会やシルバー人材センター、またＮＰＯやボランティア、さらには地域の身近に住んでいる方々などによるきめの細かい支え合いの体制づくりを構築してまいりたいと考えております。
　最後に、ハンセン病問題の周知徹底についてですが、ハンセン病に対する誤った知識に基づく偏見や差別の解消は、重要な人権問題であります。和歌山県におきましても、広報紙への啓発記事の掲載や街頭啓発、人権関係イベント等におけるパネル展示等、一般的な広報を行うだけでなく、一般募集をした県民の方がハンセン病療養所を訪問し、入所者の方々と交流を行うふれあい訪問事業や入所者の方々の里帰り事業なども毎年実施しております。
　和歌山県出身の方では、現在20名の方が後遺症などの理由によりまして完治後も療養所に入所されていますが、今後とも入所者の皆さんの御意見を伺いながら、きめの細かい対応をしてまいりたいと考えております。
○副議長（山下直也君）　商工観光労働部長岡本賢司君。
　　〔岡本賢司君、登壇〕
○商工観光労働部長（岡本賢司君）　国の買い物弱者対策支援事業の積極活用についてでございますが、国の緊急総合経済対策として買い物弱者対策が予算化され、買い物困難地域で公的機関や民間事業者が行う宅配や移動販売等の事業に対し、経済産業省が補助を行うことになっております。
　商工観光労働部としましては、和歌山市を初めとする市町村や他の関係機関にも情報提供を行い、経済産業省の制度の周知を図っており、今後、事業の要望状況を踏まえ、関係市町村とともに支援を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（山下直也君）　企画部長柏原康文君。
　　〔柏原康文君、登壇〕
○企画部長（柏原康文君）　南海加太駅の駅前駐輪場についてでございますが、南海加太線の駅駐輪場の整備状況につきましては、現在、沿線８駅のうち５駅で南海電鉄等からの土地提供も受けながら、和歌山市が整備、管理しております。
　御質問の加太駅前につきましては、以前から鉄道事業者など関係者とともに、駐輪場候補地を模索している段階と伺っています。鉄道駅として多くの方が利用でき、まただれもが安心して利用できる駅となるよう、今後とも和歌山市の取り組みに協力してまいります。
○副議長（山下直也君）　県土整備部長原　広之君。
　　〔原　広之君、登壇〕
○県土整備部長（原　広之君）　県道加太停車場線の駐輪対策の取り組みについてお答えいたします。
　当県道は、県道粉河加太線から南海電鉄加太駅へのアクセス道路として、当駅を利用する自動車や自転車、歩行者が通行しております。しかしながら、駅付近に駐輪場がないため、二輪利用者は県道上に駐輪しているのが実情でございます。
　このため、現在和歌山市が取り組んでおります駐輪場の早期整備に向け、協力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（山下直也君）　答弁漏れはありませんか。
　　〔「ございません」と呼ぶ者あり〕
○副議長（山下直也君）　再質問を許します。
　40番奥村規子君。
○奥村規子君　答弁、ありがとうございました。
　知事に再質問をさせていただきたいのは、やはり子供の医療費無料化の実現の問題です。
　まず最初に、せんだって保護者の皆さんの本当に切実な要求でもありましたワクチンの公費負担、それを国に先駆けてでも県独自でやっていくというようなことをお聞きしました。それで、そのときに考えられてたワクチンの県負担、公費負担するその費用はどれぐらいだったのでしょうか。それ、１点です。
○副議長（山下直也君）　再質問に対する答弁を求めます。
　知事仁坂吉伸君。
○知事（仁坂吉伸君）　ちょっと後ろを振り返って正確に今あるかと言ってみましたところ、詳細にははじいておりませんという答えでございました。
○副議長（山下直也君）　答弁漏れはありませんか。
　　〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○副議長（山下直也君）　再々質問を許します。
　40番奥村規子君。
○奥村規子君　「詳細には」ということで、県民にワクチン接種をということでお約束をされ、それは大変私たちも喜んでたところなんですけども。
　先ほどの紀州３人っこ施策も評価をお聞きしたのは、やはりそれだけ経済負担のことを考えると、第３子の出生数もやはり少しであるがふえていると、そういったことでは、やはり効果があるということでは、少子化対策ということでは経済負担の軽減ということは明らかに効果があるということだと思うんです。
　そういう点からしても、やはり今、各自治体では、先ほどは実施の14自治体が県制度の上乗せで行われるということでお聞きしてるんですけども、来年にはやはり橋本市、かつらぎ、そして湯浅町も実施をするということでお聞きしています。そういう中では、もう17市町村、30ある中でやはり過半数を超えてそういった住民の皆さんの声にこたえてやっていくということになってきてるわけなので、県としてもそういった点でやはり安心して子育てしていく、また、若い人たちの今仕事の不安定な状況の中で、そういったところに思い切ってしっかりと手だてしていくということが直接的な、今後これからも子供を産み育てていきたいということに環境ができていけるんじゃないかと思うんですが、その点でもう一度、各市町村の自治体を応援していくということも含めて御意見をお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（山下直也君）　再々質問に対する答弁を求めます。
　知事仁坂吉伸君。
　　〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君）　議員の御発言にもございましたように、子供の医療費助成につきましては、県といたしましては、どうしても未就学者まではという思いで助成をしておりますけれども、その上で、さらに上の年齢まで助成を拡充している市町村があるということは認識しております。
　一般に、市町村がそれぞれの限られた財源の中でそれをどう使うか、それをどこにどう使うかというのはそれぞれのお考えがあって、ここにたくさん使うと、こっちは余り使えないというようなことになると思うんです。そういう意味で、施策にめり張りをつけることによって地域の特色を出していくことはいいことだというふうに思います。
　県といたしましては、子供のための施策を充実していきたいという思いは強く持っておりますけれども、子供の医療費の無料化の拡充については、市町村がやってるから、それを県が埋めなきゃいけないというものでもないと思うんですね。県全体として取り組む必要性、その負担の程度なども考慮しながら引き続き検討してまいりたいと考えております。
○副議長（山下直也君）　答弁漏れはありませんか。
　　〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○副議長（山下直也君）　以上で、奥村規子君の質問が終了いたしました。