県議会の活動

　　午前10時１分開議
○議長（谷　洋一君）　これより本日の会議を開きます。
　日程第１、議案第134号及び議案第143号から議案第178号までを一括して議題とし、議案に対する質疑を行い、あわせて日程第２、一般質問を行います。
　13番大沢広太郎君。
　　〔大沢広太郎君、登壇〕（拍手）
○大沢広太郎君　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、ただいまから一般質問をさせていただきます。
　仁坂知事におかれましては、さきの選挙で見事な再選をされました。まことにおめでとうございます。４年間の地道な実績が認められ、また、望まれたあかしが再選につながったものであります。菅政権の20％台という低い内閣支持率にも助けられ、再び県政のかじ取り役となりました。４年間、県勢発展のためにも頑張っていただきたい、そのように思うわけであります。
　しかしながら、大変な時期に再選をされました。その大変な時期といいますのは、仁坂知事が１期目のことしの８月に行いました本県の人口推計であります。ここで本県は初めて人口100万人の大台を割り込み、99万9834人となりました。少子高齢化や若者の都会への流出の波をまともに受けている状況であります。
　かつて和歌山県は、徳川紀州55万石の流れを受けて、人口も奈良や滋賀県よりも上回っていました。しかし、昭和57年の109万521人をピークに年々減少傾向が続いております。さきの知事選では、３候補とも景気、暮らし、雇用などを推進させて元気な和歌山県づくりなどと訴えてきました。しかしながら、即効性かつ具体性のある政策を講じて景気の回復など、地方経済をどのように活性化していくかについては、玉虫色にも見えておりました。
　そこで、我が自由民主党は、告示直前に入札制度の見直しや川筋道路や府県間道路の整備など40項目にわたる政策協定を仁坂知事との間で行い、多くの県民の賛同を得た次第であります。
　ここで、私がなぜ100万人割れについて取り上げたかについてでありますが、人口の減少は、少子高齢化などの影響で、本県だけではなく全国的な現象でもあります。しかし、全国的な現象だと割り切ってしまいますと、本県の人口減はさらに拍車がかかるのは必至であります。そこで私は、本県の浮上のための新たな活性化について、また過疎対策などについて質問をしていきたいと思います。
　まず、本県の活性化対策についてであります。
　和歌山県は、京阪神の都市圏から見て、陸の孤島となりつつあるということであります。まず、県都和歌山市から大阪へ電車を利用した場合、特急料金の要る特急くろしおを除いて、南海、ＪＲの特急、急行とも約１時間かもしくはそれ以上時間がかかっております。かつて和歌山市や橋本市など紀北地方では、大阪方面への通勤・通学圏の住宅地として人気は高かったものの、その傾向は急速に弱まっています。なぜなら、大阪都市圏に比べてこれまで地価の安い和歌山に住まなくても、都市圏でも安い物件が購入できる時代となってきています。
　また、和歌山市などは、マンションを初め不動産物件の安売り合戦が生じてきています。この議場のある県庁近くに完成した分譲マンション、リーマンショック影響などから、景気の低迷から販売不振で売れ残りが長い間続き、販売業者も変わったほか、通常価格より800万円もの値下げをして３ＬＤＫを1600万円台で販売をしております。
　この安売り合戦については、私の知り合いの不動産業者は、「和歌山で売れない理由は、梅田や難波に近い尼崎や東大阪でも２ＬＤＫや３ＬＤＫのマンションが1700万円台や1800万円台で販売をされている。和歌山よりも利便性のよい物件で次々と登場している。どうしても和歌山は距離が遠いというハンディから人気の面で劣ってしまうのは当たり前だ」と話しておりました。
　そこで、取り組まなくてはならないのは、ハード面では交通網の整備であります。高速道路を初めとする道路整備も必要不可欠で、何度も取り上げましたが、今回は鉄道のスピードアップ化の促進について取り上げます。
　まず、紀北地方での問題について触れてみます。
　南海本線では、これまでに堺からなんば駅前で鉄道高架が整備されたほか、岸和田や泉佐野駅などでも高架化が進んでおります。しかしながら、和歌山市駅からなんば駅間の所要時間は約１時間で、以前に比べて時間短縮は大きく変わっておりません。また、南海高野線でもなんばから橋本駅を急行を利用しても停車駅が多く、他の私鉄と比べて同じくらいの距離数から見ても時間が多くかかっているのは明らかであります。
　そこで、一例を挙げてみますと、なんばから橋本駅間が44.8キロあり、特急での所要時間が45分ぐらいであります。これに比べてＪＲの新快速の走る京都から大阪駅間は、１キロ少ない43.8キロで28分から29分で走行しています。しかも、新快速は特急料金は要りません。鉄道のスピードアップ化を促進しないと、和歌山県の陸の孤島化がますます進行するのは間違いありません。
　そこで、県当局におかれましては、南海やＪＲでの時間短縮を促進するように強く働きかけなければ快適で暮らしやすい和歌山でのまちづくりの未来はありません。
　私の住む紀南地方ではＪＲ紀勢線が走っています。この紀勢線にはかつて急行きのくに号が走っていましたが、今は特急だけとなっています。そこで私は、この急行列車の復活を希望するとともに、京阪神や阪和線で運行されている新快速や快速電車を紀勢線にも導入してもらい、海南や箕島、御坊など主要駅に停車し、紀伊田辺や白浜までの運行を願うものであります。
　現在、天王寺から御坊駅間などでは、紀州路快速が運行されておりますが、和歌山から御坊駅間が各駅停車となっています。この紀勢線にも新快速やきのくに快速の導入をＪＲに働きかけてはいかがでしょうか。
　以上、紀北における南海、ＪＲのスピードアップ化と紀勢線における新たな快速電車の導入に向けての県当局の取り組みと意気込みをお伺いいたしたいと思います。
　次に、魅力ある都市づくりのソフト面での取り組みについて質問を続けます。
　地方都市に魅力がない理由はいろいろあると考えられますが、その１つとして、地方都市の活力が失われていることがまず挙げられると思います。長引く景気の低迷の中、地方の産業が活力を失い、働く場がないために働く世代が流出をし、結果的に人口が減少するという問題であります。
　知事は、今回の選挙においても「和歌山を元気に」と公約に挙げられておりましたが、この問題について十分に認識をされているとは思いますが、私は大阪と同じことをやっていては、この状況は食いとめられないと思います。地域資源を活用しながら地域の魅力を生かし、和歌山独自の活性化策を講じる必要があると考えますが、まず知事のお考えをお伺いしたいと思います。
　さらに、魅力ある地方都市づくりについて、都市の景観等の環境整備も同時に進める必要があります。ここで、１つの特異な例を紹介いたします。
　和歌山市内の中心地に分譲マンションが建設され、完成の運びとなりましたが、このマンション、隣に建っているマンションと建物と建物の間が3.8メーターしか離れておらず、以前から住んでいるマンションの住民らは、「部屋同士が丸見えとなりプライバシーが侵される」や「日照権が確保できない」など、マンション建設業者側と何回も交渉を重ね、業者側が数百万円を支払うということで和解に至ったというケースがあります。
　なぜこのようなトラブルになったかでありますが、この新築マンションは建築基準法を申請どおりにクリアし、和歌山市が建築許可を出し、完成に至っています。このような隣接マンション同士の日照権めぐりなどのトラブルは、和歌山市ではこれまで５件あったそうであります。ここで私が強調したいのは、建築基準法をクリアしたからという都会のマンションづくりのまねをしない、地方都市ならではのまちづくりやマンションづくりの必要性であります。
　先ほども述べましたように、交通網など利便性の面でハンディを持つ地方都市では、マンションづくりについては、敷地内により多くの樹木や芝生を植えるなど緑地化を推進したり、快適なアメニティー空間を確保するという点であります。この緑地化の推進については、国など行政から補助金などの負担は絶対必要なものであります。なぜなら、首都圏や大都市の一極集中を見直すことは、大きな行政課題であるとともに、魅力ある地方都市づくりに取り組まないと地方都市は衰退する一方であります。
　ことしの夏、兵庫県芦屋市では５階建てのマンションの建築申請が大手不動産会社より出されましたが、市は周辺の景観に調和しないとして、全国で初めて景観法に基づいて建設の不認定としたケースも起きています。
　また、和歌山市では、和歌山城近くに11階建ての国の合同庁舎の建てかえ計画が持ち上がりましたが、市の景観条例に触れるおそれがあるとして、入札が見送られたとのことであります。和歌山県においては、住民が生活するまちづくりの面に力を入れて景観施策を行っていただきたいものであります。
　以上、県におかれましては、魅力ある地方のまちづくりについて事業化に向けての資金面での支援など、国に強く働きかけていただくとともに、景観づくりを踏まえたまちづくり条例の制定も視野に入れて取り組んでいただき、和歌山モデルのまちづくりを発信していただきたい次第であります。県当局の取り組みについてお伺いをいたします。
　続きまして、過疎対策について質問をいたします。
　県は、今年度から新たに企画部の中に過疎対策課を立ち上げました。この過疎問題、市町村任せにはせず、地域の住民と県と市町村が一体となってひざを交えて知恵を絞り合う寄合会を設置したり、過疎地域の元気づくりのためにＩターン者用の空き家探し事業など、過疎集落再生・活性化支援事業として今年度5000万円を予算化し、過疎地域の再生に取り組んでいます。
　しかしながら、過疎対策はとても間口が広く地道な業務ゆえに、すぐにこれといった結果が出るわけではありません。過疎対策課では、発足後直ちに情報収集やデータ集めを中心に活動を展開するとともに、地域の高齢者支援や都会の人たちに田舎暮らしのよさを発信するなど取り組んでいますが、山村の問題だけに課題が山積みされております。
　私の地元田辺市では、都市の住民と農村との交流を図りながら地域づくりを展開しようと、２年前に都市農村交流施設秋津野ガルテンがオープンをいたしました。この施設は、旧上秋津小学校の廃校校舎を利用して宿泊施設や貸し農園、ミカン狩りなどの農業体験を楽しんでもらうなど、人気を呼んでいます。高速道路の1000円利用などで京阪神から、当初の予想を大きく上回る人出が押し寄せています。この秋津野ガルテンには、地域の農家の人たちら489人が出資をして農業法人株式会社秋津野を設立し、運営に当たっています。田舎暮らしや田舎体験イベントが訪れるお年寄りらに大好評となったことから、全国の自治体などから視察が相次ぎ、注目を集めています。
　一方、今紹介した田舎暮らしの人気とは逆に、都会ではシニア向けの分譲マンションや高齢者専用住宅が人気となっています。このマンションは、入居するお年寄りの医療や介護、それに生活全体をスタッフが支えるシステムで、販売は大手の不動産会社や生協を中心に行われて好評を得ており、連日にわたってテレビＣＭや大きな新聞広告が紹介されています。このマンションは、安い物件で2000万円台後半で、3000万から4000万円台が主流となっているそうであります。
　まちづくり融資適合マンションとして認められると、高齢者向けの返済特別制度を利用することができ、最大1000万円の融資援助が受けられるという点でも人気を呼んでいるとのことであります。
　このほか、都会では、大手スーパーが高齢者の買い物対策としてエスカレーターの速度を通常の３分の２に落とした低速エスカレーターを導入したり、どうしてもゆっくり買い物するお年寄りのために「ゆとりレーン」と名づけた高齢者専用レジを設けて、お年寄りに優しいスーパーの運営を行い、年金生活者の購買力アップ作戦を展開しています。
　以上、地方と都会での高齢者にまつわる社会現象を紹介いたしましたが、少し話がずれますが、お聞きをください。
　かつて、阪神・淡路大震災の後、我が国は防災対策に大きく力を注ぎ、防災という名のもとに多額の予算がつけられました。しかし、一部の行政機関では防災名目での無駄な予算をつけるなど、防災バブル現象が生じたこともありました。さらに、近年は高齢者社会を迎えて介護ブームが押し寄せています。行政も介護に力を注ぎ、予算も多く支出していますが、一部では介護バブルの時代が始まっているとの指摘もあります。
　私ごとですが、私の身内も介護施設でお世話になっています。認知症など体の調子が悪いお年寄りらが利用するのが当たり前のことであります。しかしながら、私はブームとなりつつある介護時代というものに頭を抱えています。
　なぜなら、今健康な人がお金を蓄えておいて、将来高齢者専用マンションなどに入居するという考え方が定番化しつつあるという動きであります。マンションには診療所が併設され、24時間常駐のスタッフが買い物を引き受けたり、電球の取りかえなど、どんな用事でも代行してくれるということであります。私が頭を抱えている理由の１つに、お金さえあれば何でもやってもらえる、３食昼寝つきの人生の過ごし方についてであります。つまり、年をとっても体を動かして常に健康体で生活することが人間の必須条件ではないでしょうか。
　そこで、介護ブームにかわる田舎暮らしの時代を全国に発信すべきであります。高齢となっても、野菜や果物づくり、花づくりに取り組んだり、すばらしい景勝地を散策したりジョギングをしたりして楽しんだり、病気や成人病の予防に取り組むことも大切な人生設計の１つであります。病気にかかってたくさんの医療費を支払うよりも、田舎暮らしを通じて予防医療に心がけることの大切さがキーポイントであります。
　紀南地方には、すばらしい大自然があります。温泉や豊かなロケーションといったいやし空間や、その時間を過ごしてもらう田舎暮らしに、新しい時代にマッチした生活様式となるのは間違いありません。県当局の取り組みについて答弁をお願いいたしたいと思います。
　最後に、過疎問題が深刻な本県にあって、急に舞い込んできた大きな問題、軽自動車における自動車税の問題であります。
　紀南や紀北の山間部を中心とした過疎地域では、公共交通の空白地帯が数多くあります。このため、この地域に住む高齢者を中心に軽四トラックや軽自動車が生活する上での必需品となっています。また、過疎地でもない田辺市や白浜町などでは、バス路線廃止等のために交通の便が悪くなった地域がたくさんあり、特に主婦を中心に軽乗用車をセカンドカーとして活用し、子供の送り迎えや買い物に利用しているのが現状であります。この軽乗用車は、自動車税にかかる税率が1000ｃｃ以下の小型自動車の標準税率２万9500円であるのに対し一律で7200円と、約４分の１の安さで人気を呼んでいます。
　全国的に見て、本県は普通車の保有台数36万9013台に対して軽自動車は34万6899台となっており、普通車１台に対して軽自動車の割合が0.94台とほぼ同数となっており、この割合は全国平均の0.55台を大きく上回り、軽自動車の保有割合は、１位の高知県の1.08台に続いて全国で９番目となっています。ちなみに、公共交通が発達し生活の利便性のよい東京都は0.19台、神奈川県は0.25台で、公共交通の便利さ、不便さがこれらの数字の上でもうかがえるわけであります。
　また、県内の市町村別での普通車との割合を見てみますと、９つの市別では紀の川市が1.54台とトップで、続いて御坊市の1.4台、田辺市が1.34台と高い割合となっています。逆に、若者の多く住む岩出市では0.62台、和歌山市では0.64台となっています。また、町村別では古座川町の1.85台、印南町の1.77台と非常に高い数値で、公共交通機関が発達していない地域や農作業で軽トラックを多く使用する市町村での保有率が高くなっております。これら平成21年度でのデータでは、県内では約35万台の軽自動車が生活の重要な糧として利用をされています。
　ところが、民主党政権は税制改正の１つに地球温暖化対策のための環境関連税制として環境自動車税を導入し、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出に応じて税金を課する新しい税のシステムを提示してきました。この環境自動車税は、県税の自動車税と国税の自動車重量税とを一体化するというものであります。軽自動車については、市町村税の軽自動車税と国税の自動車重量税を一体化するというものですが、実際は軽自動車の税負担が引き上げとなることは明らかであります。そうなりますと、過疎地などで生活をする住民の皆さんは、税が安く車両価格の安い軽自動車に頼って生きるすべをなくすケースも考えられます。この軽自動車税の引き上げは、本県にとって大変重要な事態であります。
　国は、納税者や産業界からも反発も強いということで来年度の導入については見送る方向でありますが、再来年度の導入を目指している動きもあります。このようなことから、軽自動車税の値上げについて、県としてはどのように取り組んでいくのか、お伺いをしたいと思います。
　以上で、一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（谷　洋一君）　ただいまの大沢広太郎君の質問に対する答弁を求めます。
　知事仁坂吉伸君。
　　〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君）　本県の活性化方法につきましてお答え申し上げます。
　本県の人口減少を防ぎ地域の活力を維持するためには、産業振興対策をより一層強化し、県民の生活を支える働く場をふやしていくことが重要と考えております。このため、企業誘致はもとより、中小企業、農林水産業、観光業など、すべての産業で働く場をふやすことに全力で取り組んでまいります。
　さらに、本県の活性化に当たっては、議員御指摘のとおり、和歌山らしい地域特性に応じた地域振興策が重要であると考えておりまして、例えば地域資源を核としたわがまち元気プロジェクトや商店街に人の流れを呼び込み、にぎわいを創出する商店街のコミュニティー機能強化などに市町村と一体となって取り組んでまいります。
　また、そのような努力の土台として重要な街路あるいは市の中心的な道路の整備もスピードアップをしていかなければならないと考えております。同時に、県内のネットワークを強化して、それぞれの地域、市町村がほかの地域との関係で発展できるようにしていくということも大事だと考えております。
　また、本県のすぐれた景観を地域の財産として保全し、地域の魅力として活用するため、住民と行政が一体となり、個性豊かな和歌山の景観づくりにも取り組むなど、さまざまな施策を組み合わせながら魅力のあるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
　考えてみますと、議員御指摘のように、私自身は、和歌山が人口増のときに、しかも働く場が多くて人口流入であったときにこの和歌山で育てられました。今、人口流出に悩むふるさとのために頑張るということは一種の恩返しだと考えておりまして、全力を挙げて頑張りたいと考えておりますので、大沢議員初め諸先生方にもぜひ御指導を賜りますようにお願い申し上げます。
○議長（谷　洋一君）　企画部長柏原康文君。
　　〔柏原康文君、登壇〕
○企画部長（柏原康文君）　鉄道の利便性向上についてですが、南海本線、高野線及びＪＲ阪和線のスピードアップ化につきましては、これまでも各事業者において線形改良や高架化、新型車両の導入などを行い、鋭意取り組んできたところです。さらに大幅な時間の短縮を図るためには、停車駅を減らすなどの方策が必要でありますが、現在の停車駅の利用状況を考えると容易ではないと考えております。
　また、ＪＲ紀勢線への新たな快速電車の導入についてですが、ＪＲ西日本によりますと、電車の増便にはさらに新たな車両が必要になることや人員配置の問題などがあり、現在の利用状況から困難であると聞いております。
　しかしながら、県といたしましても、スピードアップ化を初めとする鉄道の利便性向上は重要であると考えておりますので、今後とも各事業者に粘り強く働きかけるとともに、沿線市町村や事業者と連携し、利用促進に努めてまいります。
　続きまして、田舎暮らしの推進についてでございますが、過疎高齢化が進む農山村地域の担い手確保及び人口流入を進めることを目的として、田辺市を初め12の市町村や民間団体と連携し、取り組んでいるところであります。
　毎月、大阪市においてわかやま田舎暮らしセミナーや移住フェアを開催することにより各地域の情報を移住希望者に発信するとともに、市町村や県ふるさと定住センターにおいて移住相談や地域案内などの移住支援を積極的に行っております。
　また、移住希望者のニーズが高い空き家の活用にも積極的に力を入れているところであります。さらに、全国組織である移住・交流推進機構との連携も一層強化し、議員の御質問にございました都市住民の多様なニーズに対応した田舎暮らしを推進していきたいと考えております。
　過疎地域においては、集落の維持、活性化、耕作放棄地の解消など、移住者に対し大きな期待がありますので、今後も田舎暮らし推進に向けて関係部局とも十分連携しながら県として果敢に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○議長（谷　洋一君）　県土整備部長原　広之君。
　　〔原　広之君、登壇〕
○県土整備部長（原　広之君）　地方都市にマッチした景観づくりなどについてお答えいたします。
　魅力ある地方のまちづくりにおきましては、地域の特色を生かした景観づくりや潤いのある都市緑化、住みよい住環境整備などが重要であると考えております。
　このうち景観づくりの面におきましては、これまで平成20年に景観条例を制定し、平成21年には景観計画を施行し、景観行政団体である和歌山市と高野町を除く県内全域で届け出制度を実施し、良好な景観の形成に取り組んでおります。
　今後、地域の魅力を熟知した地元の住民の参画による景観づくりの推進にも新たに取り組むことで、より魅力のある地方都市の景観形成を図ってまいりたいと考えております。
　また、まちづくりの主体であります市町村と連携を図りつつ、緑化の促進やマンションなども含めた良好な住環境整備もあわせて進めていく必要があると考えております。これらの施策により魅力ある地方都市づくりを総合的に進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（谷　洋一君）　総務部長宮地俊明君。
　　〔宮地俊明君、登壇〕
○総務部長（宮地俊明君）　軽自動車税に関する御質問にお答え申し上げます。
　軽自動車税に係る税制改正につきましては、去る11月19日、政府税制調査会におきまして、総務省から環境自動車税に関する基本的な考え方が示され、その中で小型自動車との税負担の格差を一定程度縮小するよう軽自動車の税負担の引き上げを行うとされ、平成24年度に向け議論がなされることとなっております。
　また、軽自動車税の課税主体である市町村の全国組織であります全国市長会、全国町村会からは、税源の充実強化を図る観点から、自動車税との負担の均衡を考慮し、軽自動車税の標準税率を引き上げるよう、国に対し提言等がなされております。
　一方、議員御指摘のとおり、軽自動車の保有は都市部よりも地方部に多いことから、地域の交通手段である軽自動車に対する税負担を急激に重くすべきではないという意見も出されているところであります。
　今後、軽自動車への課税のあり方につきましては、公平、中立、簡素という税の基本原則を踏まえつつ、納税者の税負担も考慮し、総合的に検討がなされていくものと考えており、国における議論の動向を引き続き注意深く見守ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（谷　洋一君）　答弁漏れはありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（谷　洋一君）　再質問を許します。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（谷　洋一君）　以上で、大沢広太郎君の質問が終了いたしました。