県議会の活動

　質疑及び一般質問を続行いたします。
　18番川口文章君。
　　〔川口文章君、登壇〕（拍手）
○川口文章君　議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。
　仁坂知事が県政２期目を担当されるに当たり、先輩議員からのお祝いの言葉がございましたが、改めまして、圧倒的な得票で御当選されましたことに心からお祝い申し上げますとともに、お喜びを申し上げます。
　２期目の県政運営は、県民の皆様にとっては、昨年９月の政権交代とあわせて現在の異常な世界経済状況をかんがみて、県民の皆様から期待され、和歌山の県政を託されたものであります。私は、知事の「安全で安心な元気な和歌山づくりに県民の皆様と一緒に頑張ります」とのことに共感しております。「安全で安心な元気な和歌山づくり」の短い言葉に県政のすべての政策が含まれております。これらの政策を実現するためには、県民の声を聞き、開かれた県政を推進することであると思っております。
　知事は、時間のある限り地域の行事に出席するなど今まで以上に地域へ出向き、また、引き続き県政報告会を開催していただきたいと思いますし、県民に身近な知事であってほしいと思うわけであります。
　それでは、一般質問させていただきます。
　初めに、今回の選挙で公約に掲げられた「あたたかい改革」について質問いたします。
　知事は、１期目に前知事の不祥事を受けて県の名誉回復に努めていただいたこと、また、国の財政が厳しい中、県行財政の再建に御努力されたことなど、さまざまな改革に取り組まれてきたことは十分承知いたしております。私も、長く岩出市の運営に携わってきた経験から、特に財政の健全化を図ることや健全性を維持することの難しさを身をもって感じてきただけに、これまでの知事の取り組みについては高く評価するところであります。
　また、知事の言われる改革とは、今申し上げた県の信頼回復に向けた取り組みや行財政改革のみならず、行財政各般にわたって新政策として実施してきたすべての取り組みを指しておられると理解しておりますが、知事は今回の選挙戦でも、その改革は県民にとって温かい改革でなければならない、これまで続けてきた改革をとめてはならないと県民に訴えてこられ、その結果、県民の圧倒的な支持を受け、見事に再選を果たされましたので、２期目の県政においても引き続き改革に取り組まれるものと大いに期待するところです。
　今、県民を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。報道等によりますと景気は少し回復していると言われておりますが、逆に物価は低迷し、さらに失業率も高い水準にあるなど、依然として景気は低迷していると言わざるを得ない状況にあり、このような厳しい経済情勢のもとで、国においても、また県においても経済対策のための補正予算の編成やさまざまな景気対策の取り組みを行ってきたところでありますが、県民にとっては、まだまだ景気が目に見えてよくなったという実感を持てない状況であります。
　このような状況下で、知事はこれまで約80社の企業誘致を成功させるとともに、県産品のトップセールスについても知事みずからが東奔西走されるなど、知事はこれまで何とかして和歌山を元気にしようと懸命に努力され、改革に取り組まれてこられました。
　また一方、「あたたかい改革」を進めるに当たっても、行政はできるだけ経費の削減を図り、効率のよいスリムな行政運営が県民から求められております。このため、持続可能な財政構造への転換を図るために、平成17年に21年度を目標年次として行財政改革推進プランを策定し、行財政改革を推し進めてまいりました。さらに、平成19年度に「新行財政改革推進プラン～持続可能な県政へ～」を策定し、全庁挙げて取り組まれてまいりました。
　知事は、歳出削減に努める一方、財源の確保については、前段で述べたとおり企業誘致や観光振興などの経済活性化を積極的に進められ、税源の確保に向けて積極的に推進されております。
　しかしながら、政権交代に伴う国の一括交付金制度の導入の動きや各助成制度の見直しについて事業仕分け等で審議、議論がされている中、経済情勢の悪化から景気対策が求められており、財政再建は計画どおり進められないのではないでしょうか。
　そこで、お伺いいたします。
　まず１点目に、今後進めようとされている「あたたかい改革」により具体的に何をされようとしているのか。知事の御所見をお伺いいたします。
　２点目に、平成19年度に策定された「新行財政改革推進プラン～持続可能な県政へ～」は計画どおり進捗しているのでしょうか。総務部長にお伺いいたします。
　次に、関西国際空港と伊丹空港の経営統合についてお尋ねいたします。
　伊丹空港は、昭和39年のジェット機就航以来、騒音問題が深刻化し、その年には大阪国際空港騒音対策協議会が発足いたしました。それ以来、昭和44年の伊丹空港周辺住民から夜間利用差しどめの請求等を求めた大阪空港訴訟や、昭和48年以降数次にわたる大阪国際空港の廃止を求める公害調停委員会に対する調停などが行われ、昭和48年には伊丹市が大阪国際空港撤去都市を宣言しております。
　一方、関西国際空港は、大阪国際空港の環境・公害問題の抜本的な解決を図るため建設された国策による空港であります。その位置についても、当初有力であった神戸沖案については昭和47年に神戸市議会が反対決議を可決し、またその翌年には空港建設反対を掲げた神戸市長が再選するなど、受け入れられませんでした。
　このように、関西国際空港は位置の選定も難航を極めた末、昭和49年、航空審議会が大阪国際空港の廃止を前提として、その位置を大阪湾南東部の泉州沖の海上という答申をされております。我々といたしましては、関西国際空港は伊丹空港の廃止を前提に建設されるとの認識をもとに協力してまいりましたが、伊丹空港の存続が平成２年に決定されました。
　現在の関西国際空港の現状を見ますと、環境に配慮し沖合５キロメートルの海上に造成したため事業費が巨額になったこと、国費投入を抑制するため民活方式を導入し株式会社として誕生したことにより、１兆円を超える有利子負債と年間200億円以上の支払利息が発生するようになり、経営を圧迫しております。
　長引く世界同時不況の中、輸出の生産や個人消費等の減少による航空需要の減退やＪＡＬの破綻など大変厳しい外部環境のもとでも、政府補給金90億円を受けているとはいえ、平成21年度においても黒字を確保したことは、巨額な有利子負債の圧縮があれば関西国際空港は十分な競争力があるものと考えます。
　そういった中、関西国際空港を国際拠点空港として再生するために、本年５月に国土交通省成長戦略会議で関空会社のバランスシートの抜本的な改善、関空本来の優位性を生かした競争力強化策、伊丹の活用のあり方という相互に関連する諸課題について抜本的解決を図ることが必要であるとの方針が示されました。そして今回、成長戦略会議の方針にのっとり、関西国際空港、伊丹空港の統合案が示されたようであります。現状につきましては、お手元に配付させていただいております資料のとおり、国が67％、地方自治体等が33％を関西国際空港株式会社に出資し一体運営をしておりましたが、１兆円を超える有利子負債が発生し、国の負担を減少させるため、両空港の統合案が国から提示されました。
　新聞報道によりますと、統合案は、資料配付のとおり、関空会社の土地とそれに見合う負債を切り離し両空港を一体運営する、国が100％出資する統合事業運営会社を設立する内容であります。これにより、現在の関西国際空港株式会社は関空土地保有会社となり、事業運営会社から土地の賃料を受け取り、１兆円を超える有利子負債を償還するための統合案であります。そして、将来は統合事業運営会社を民間に売却するとの報道であります。このことは、国が関空の運営権を民間に売却しやすくする仕組みづくりであり、国としての責任回避ではないでしょうか。
　和歌山県を含む地元自治体は多額の出資をしており、関西空港の開港に期待し、いろいろな政策、施策に大きな影響がありました。私は、この統合案では和歌山県が出資する関空土地保有会社は借金返済会社ではないかと考えます。統合事業運営会社に国が100％出資することで、自治体、経済界の意見を反映させることができない仕組みであります。これでいいのでしょうか。
　そこで、お伺いいたします。
　まず初めに、国は地方自治体の意見を聞き、関西国際空港、大阪国際空港の統合整備に向けた法案整備を行った上、平成23年４月をめどに新会社の設立を目指すとのことでありますが、この経営統合案についてどうお考えか、知事の御所見をお伺いいたします。
　２点目に、今回示された両空港の経営統合案について、国が経営改善に向けどのような効果があると考えているのか、企画部長にお伺いいたします。
　３点目に、国が示す両空港統合案では、関空会社の持つ１兆円以上の有利子負債は統合事業会社と関空土地保有会社で返済することとなりますが、２つの会社の経営は成り立つのか、将来、我々地方公共団体の新たな負担増にならないのか、企画部長にお伺いいたします。
　４点目に、本県は関西国際空港を国際拠点空港として発展させるため現在まで125億円もの出資をしておりますが、国から示された案では空港運営は国が100％出資の事業運営会社が行うこととなり、空港運営に対する出資がなくなります。したがって、空港の事業運営に、本県はもとより地元自治体の意見を反映させることができなくなるのではないでしょうか。私は、関空発展のために出資している以上、事業運営にも関与すべきであると思いますが、企画部長にお伺いいたします。
　最後に、農地の耕作放棄地の防止と活用についてお伺いいたします。
　農地の耕作放棄地の増加は、米作経営では生計が立たない、農家後継者がいない等のことで耕作放棄地が目に余る状況であり、農地の保全が問題となっております。要因は、都市部と地方の経済格差が広がりつつあり、特に農業関係の経済は疲弊しつつあります。その原因の１つは減反政策にあり、さらに本県は小規模農業が大きな原因かもしれません。多くの農家がただ土地を遊ばせているだけで収益は減る、山里は荒れる、耕作を休んだ土地は荒れて使い物にならないとの弊害は農家を苦しめております。国は農家戸別補償制度を創設し、米作農家の救済に努めておりますが、私は県当局の農業政策についてお聞きし、提案したいと思います。
　数年前から県内の市町村では耕作放棄地を利用した市民農園が普及しており、農地を区画して１区画を幾らかの安い単価でサラリーマン家庭や一般家庭にあっせんをしております。このあっせん事業はかなりの人気で、農地を借りて土との触れ合いを楽しみ、野菜など無農薬栽培をして、趣味と実益を兼ねて楽しんでいると聞きました。反面、農家の所得にはならず、農地が荒れ地にならないだけで農家の収入にはつながっておりません。
　しかし、財政の厳しい市町村では、単独ではこの事業の普及、推進は非常に難しいと。いかにして耕作放棄地を活用し、少しでも農家所得につなげられないか、市町村にとっては非常に難しいと言っておられました。
　また、保育所、幼稚園、小中学校では、耕作放棄地を無償で借り受け、米づくりや野菜づくりなどを通じて現在の課題となっている食育教育のための学校田として活用しています。県の農業施策の助成・補助制度対象にすれば、農家にとっても一挙両得であり、耕作放棄地の活用、農家所得の向上につながるのではないでしょうか。
　そこで、お伺いいたします。
　１点目に、県下の耕作放棄地の状況について農林水産部長にお聞きいたします。
　２点目に、この施策は農業政策だけではなく、現在の大きな課題になっている食育にも役立つ施策だと思っております。また、市民農園を実施している、また実施しようとして計画のある市町村に対して、または農家に対して、耕作放棄地の活用を推進し、少しでも農家所得の向上を図るためにも助成・補助制度を検討する考えはありませんか、農林水産部長にお伺いいたします。
　以上、大きく３点を質問し、誠意ある御答弁をいただきますようよろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（山下直也君）　ただいまの川口文章君の質問に対する答弁を求めます。
　知事仁坂吉伸君。
　　〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君）　「あたたかい改革」により何をするかとの御質問でありますが、私が公約で申し上げました「あたたかい改革」につきましては、県庁が仕事を進める上で経済性や効率性などの合理性のみが優先されて、本当に困っておられる県民の方や活力を失いつつある地域の方々など、いわゆる弱者を切り捨てるようなことになってはならないとの思いから申し上げたものでございます。
　具体的には、新行財政改革推進プランを考える際の補助金の見直しを要求されたときも、県民生活への影響を考えまして県単独医療費助成制度は死守いたしました。また、福祉や防災、治安といった県民の安全・安心に係る施策などは一歩も後退させておりません。さらには、その後の情勢を見まして、和歌山版の過疎集落支援総合対策とか、あるいは中小企業向けのセーフティーネット対策など、時々の状況に応じてこの問題に情熱を持って取り組んで、困っておられる人々や地域を絶対に見捨てないという意気込みでやってまいりました。
　今後も、県行政が弱者の切り捨てにならないように常に配慮しながらやっていきたいと思います。例えば、中小河川の浸水対策で困っておられる方々をきちんと配慮するとか、あるいは過疎地域に住んでおられる人に手厚く配慮していこうとか、あるいは防災や少子化対策を充実させていこうとか、お年寄りや障害を持つ人々への配慮を欠いてはいかんとか、あるいは授業についていけなくなった子供への対策をきちんとしようとか、あるいはいじめやＤＶ対策などを忘れないようにしようとか、そういう点についていつもきめ細かく考えて、対策を実施してまいりたいと考えております。
　次に、関西国際空港と伊丹空港の経営統合案でございますけれども、関西国際空港は、１兆円を超える有利子負債によりまして空港使用料が高額となっているために、発着便の減便や路線廃止が相次いでおります。これを打開するため、今まで有利子負債の解消を国に訴えてきたところであります。
　そもそも関西国際空港は、伊丹空港の騒音問題の解消と関西の航空需要を賄うため建設された国策空港でありまして、民活により株式会社方式で設置されたとはいえ、本来、国が有利子負債の解消について責任を持つ必要があると考えます。関西国際空港が開港して16年になりますが、いまだに有利子負債の問題を解決できていない中で、今回、国が率先してこの問題に取り組もうとしている点は一歩前進と評価したいと思います。
　しかし、議員御指摘のとおり、今回の経営統合案では事業運営権の売却により有利子負債の解消を図ることになっておりますが、それで本当に有利子負債がすっかり解消されるのか、あるいは空港運営に地元自治体の意見が反映されるシステムになっていないんじゃないかなどの課題もありますので、そうした点についてきちんと担保されるよう国に強く意見を言ってまいりたいと考えております。
○副議長（山下直也君）　総務部長宮地俊明君。
　　〔宮地俊明君、登壇〕
○総務部長（宮地俊明君）　新行財政改革推進プランの進捗につきましてお答え申し上げます。
　新行財政改革推進プランは、長期総合計画における各施策を実行していくため、単年度の収支が慢性的に不足する厳しい財政状況を転換し、基金の大幅な取り崩しに頼ることなく財政収支が均衡する状態の実現を目指して策定したものでありまして、これまで県民生活への影響に十分配慮しながら、全庁を挙げて事務事業の見直しや歳入確保の取り組みを進めてきたところであります。
　この結果、財政調整基金及び県債管理基金の平成21年度末残高は、新行革プランで想定しておりました84億円に対し実際には184億円の残高となるなど、財政状況の改善に向け着実に進捗しているものと考えております。
　以上でございます。
○副議長（山下直也君）　企画部長柏原康文君。
　　〔柏原康文君、登壇〕
○企画部長（柏原康文君）　関西国際空港と伊丹空港の経営統合案についての３つの質問にお答えをさせていただきます。
　まず、経営統合案の効果についてでございますが、国土交通省によりますと、単一主体が両空港を運営することにより経営責任が一元化、明確化され、経営の効率化と収益力の強化を図ることが可能となり、より有利で円滑に事業運営権の売却を行うことができる。また、伊丹空港の収益を活用して関西国際空港のバランスシートを改善する際、課税による流出が起こらないなどの効果があると説明されております。
　なお、新会社は民間経営の視点により戦略的な経営が図られるとされていますが、収支計画、空港運営のあり方などについては具体的には示されておりません。
　次に、２つの新会社の経営は成り立つのかという御質問についてでございますが、まず空港を運営する事業運営会社については、統合による経営の効率化と収益力の強化により事業価値を高め、国が責任を持って事業運営権の売却に取り組む。一方、土地保有会社は事業運営会社からの賃料により債務を返済していきますが、これが円滑に行われるよう、国が賃料の設定に関与することを検討するとなっております。このように、国の主導で両会社の経営が安定するよう検討が進められています。
　加えて、国は、新たなスキームに基づく経営の抜本的効率化を図るまでは激変緩和の観点から時限的に何らかの支援措置が必要となるケースも想定されるとしており、本県は両会社の経営安定が極めて重要であることから、この支援の継続を強く求めてまいります。
　最後に、空港運営への地元意見の反映についてでございますが、事業運営会社は国が株式を100％保有し、また、民間経営の視点に立って戦略的な経営を図るとされています。この会社の利益が負債返済の原資となるため、利益を上げることは大事でありますが、利益を重視する余り、関西国際空港を首都圏空港と並ぶ国際拠点空港として再生するという本来の目的が阻害されることがないよう、空港運営に地元意見を反映する仕組みの構築を国に対し強く求めてまいります。
　以上でございます。
○副議長（山下直也君）　農林水産部長阪中栄一君。
　　〔阪中栄一君、登壇〕
○農林水産部長（阪中栄一君）　耕作放棄地の活用についてでございますが、耕作放棄地につきましては、平成21年度の調査では1975ヘクタールとなっておりまして、そのうち農用地区域内の795ヘクタールについて、早急に復元を図るべき農地として、国の耕作放棄地緊急対策を活用しながら、その再生と農業利用に向けた取り組みを進めているところでございます。
　あわせまして、耕作放棄地の発生防止を図るため、県事業で各ＪＡに農地の利用調整を行う営農支援員を派遣するとともに、選果場等を単位とした利用調整組織の育成に努めているところでございます。
　そのような中で、市民農園につきましては、農地の保全対策として、また、都市と農村の交流や県民の農業理解を通じた農村の活性化対策の１つとして有効な手段であると考えておりまして、現在、県では各地域において市民農園の可能性についての意見交換を行っております。
　また、現在、それぞれの地域で学童農園が子供たちの農業体験の場として活用されておりますが、市民農園を活用し、親子の触れ合いを通じた農作物の栽培や収穫物を家族で一緒に食することは、地元農産物への愛着や理解が深まるなど、子供から大人までの食育という観点からも大変意義深いものであると考えております。
　今後、農地の多様な利用形態として、市民農園整備への助成、補助など、その開設に向けた支援を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（山下直也君）　答弁漏れはありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（山下直也君）　再質問を許します。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（山下直也君）　以上で、川口文章君の質問が終了いたしました。
　これで、本日の質疑及び一般質問を終わります。
　明日も定刻より会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　午後２時20分散会