県議会の活動

　質疑及び一般質問を続行いたします。
　25番多田純一君。
　　〔多田純一君、登壇〕（拍手）
○多田純一君　おはようございます。
　それでは、議長よりお許しいただきましたので、一般質問させていただきたいと思います。
　まず、一般質問を仁坂県政２期目のスタートの一般質問初日にお話しさせていただくこと、先輩・同僚議員に感謝申し上げたいと思います。
　このたび２度目の御支援をさせていただいたわけでございますけども、この県知事選挙におきまして、圧倒的な勝利をおさめられた仁坂知事に心からお祝い申し上げたいと思います。２番手にトリプルスコアという大差で勝利されたわけでございますけども、私は３つその要因があるというふうに考えております。
　まずは、今、向井先輩議員がおっしゃっておりました、仁坂さん御自身の人柄が評価されたものだというふうに思います。これは出口調査でも明らかであります。投票の際、一番重視した点という質問では、候補者個人の魅力が最も高かったそうですし、その次に政策や公約と続いております。浮動票の７割が仁坂さんへの投票という結果も出ております。未成年者の模擬投票でも、64％が仁坂さんに投票ということになっております。若者も仁坂さんに期待をしていることが十分うかがえます。この４年間、まじめに県政をリードされてこられたその評価だと考えられます。
　勝因の２つ目として、国政の影響が大きかったと言わざるを得ません。与野党対決型として注目され、民主党政権への批判票が追い風になり、日増しに対立候補の勢いが失速していった感がありました。
　３つ目に、その大きな要因となったのは、初めは県民連合として政党には推薦依頼をしないとされていたものの、相手候補が民主党だけでなく我が党を初め他の政党への支援を要請始めたために仁坂さん御自身も決断を迫られるに至ったのではないでしょうか。その決断が自民党推薦、公明党県本部支持という体制を築き、自民党を中心に組織力を大きく動かし、きめの細かいあいさつ回りと個人演説会での参加者の結集、弁士も党派や団体を超え、みんな仁坂さんの応援団という流れを築いていくことになりました。和歌山市内だけではなく、県下各地で同じような動きが展開されたことと推察いたします。
　選挙戦での感想や県民との新たなきずな等がありましたら、お答えをいただきたいと思います。
　この勝利は、４年間御自身がおやりになってきた努力に対する評価と、引き続き県政への期待をあらわすものと考えます。しかし、県民はそれだけでは満足していないのも事実です。現に投票率がやや改善されたというものの43％台にとどまり、依然低い結果に終わったと言わざるを得ません。発信力を高める必要性を感じていますが、いかがでしょうか。この点についての知事の受けとめ方と県政への関心をより高めていくことについて御所見をお聞かせください。
　仁坂知事が当選後初登庁の際、４年前の言葉につけ加えられて、「また仕事だ。みんなと一緒に仕事だ」と呼びかけられました。まさに県勢飛躍のときを迎えるため、一致団結して前進していかなければならないとき、私も同感です。
　ことし、プロ野球、長いペナントレース、セ・パ両リーグの日本一に輝いたのは千葉ロッテでした。その西村徳文監督が選手とのきずなを大事にし、和をモットーとしたことは、チーム和歌山としても傾聴に値するものではないでしょうか。ロッテ生え抜きのコーチとしてボビー・バレンタイン監督のもと信頼を重ね、今シーズンから監督として采配。目立たないが選手の個性１人１人を大事にし、対話を積み重ねていったそうであります。
　仁坂知事は、官僚経験も長く、県職員とのギャップを心配する声がこの選挙戦でも数多く聞こえてまいりました。２期目の県政のスタートに当たり、チーム和歌山、チーム仁坂としてどのように県職員と和を築いていかれるおつもりなのか、お聞かせを願いたいと思います。
　さて、県政の新たなスタートとともに、12月１日、関西広域連合が承認され、仁坂知事も副広域連合長に選任されました。仁坂知事が積極的にリードし、本県が一番最初に名乗りを上げてきました。それぞれが権益を主張する中で、調整役として、また和歌山の持てる力を存分に発揮していただくため、改めてその意気込みをお伺いしたいと存じます。
　次に、政権与党との対応についてお伺いします。
　２カ月前、熟議を尽くすとのスローガンで出発した第176回臨時国会が12月３日に閉幕いたしました。中国漁船衝突事件や閣僚の失言が相次ぎました。中でも、みずからの国会答弁に関する発言で柳田法務大臣が辞任、不用意な答弁を繰り返した仙谷官房長官も問責決議を受けるなど、提出された法案の３割台しか成立されておらず、熟議とはほど遠く、菅内閣スローガンとして掲げた有言実行内閣は、数々の大臣による失言内閣となってしまっています。地域主権改革３法案も２度も継続審議となり、全国の知事からも強い不満が上がっております。
　来年１月に召集される通常国会もますますの波乱が予想されていますし、首相自身のリーダーシップが問われる予算編成などでは、子ども手当に代表されるように、財源の根拠が乏しいにもかかわらず上積み案が先行し、新たな地方負担なども懸念されるところです。言葉の軽さが信頼を大きく損なっています。和歌山県政を守るためにも断固たる知事の姿勢を期待するところです。政権与党との基本的なスタンスをどうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
　４点目に、「和歌山を元気に　あたたかい改革」を掲げ、４つの政策を実行し、実現されるとされております。その第１に、働く場をもっとふやす、日本一の振興策を講じるとおっしゃっております。どのような計画を立てていかれるおつもりか、お示しください。
　この項目の最後に、新政策についてお尋ねをしたいと思います。
　先日、「『元気な和歌山』の実現に向けて　平成23年度新政策と予算編成の方針」と題して記者発表されました。早期の手だてが必要なもの、例えば新政策の中でお示しされている地場産業の活性化策は、前倒しが必要なぐらい喫緊な政策です。
　今、和歌山市の地場産業も大変厳しい状況です。融資を受けても次の手だてが見つからない。どうすれば産業として生き残っていけるのか。アドバイザーやトータルコンサルティングも必要です。２月補正でも早急に検討されてはどうでしょうか。その上で、新年度に拡充していただくプライオリティーの高いものと受けとめております。知事のお考えをお聞かせください。
　大きな２点目に、新卒未就職者対策についてお伺いをします。
　新年度を迎えても就職が未定の新卒者が大学、高校卒で全国10万人に上るとも推計されています。彼らはやむを得ず留年したり、大学院や大学へ進学したり、正規採用を希望しながらアルバイトを続けている卒業生も少なくありません。新社会人として一歩を踏み出す前に適切な職につけないということは、本人の人生にとって重大な問題であると同時に、日本の経済、社会の活力低下という点からも大いに憂慮すべき事態と言えます。今こそ行政挙げて新卒未就職者の雇用支援に全力を尽くす必要性があります。
　和歌山労働局は、来年３月卒業予定の高校生の就職内定率が10月末現在57.5％で、前年同期を1.9％上回ったと発表しました。しかし、依然厳しい状況です。県外からの求人数は減って、県内企業により期待が集まってきています。一方、県が進めてきた企業誘致の地域先では、進出した40社の中で紀南地域を選んだのは６社のみ、それも高速道路が整備されている田辺、南部地域のみとなっています。医療系事務を希望したが、採用がゼロ。希望先と雇用とのミスマッチも指摘されております。
　国においては、中小企業庁が新卒未就職者と採用意欲のある中小企業を半年間の職場実習を通じて引き合わせる新卒者就職応援プロジェクトをスタートいたしました。実習中は１日7000円が技能習得支援金として国から実習生に支給され、受け入れ企業にも助成金が出る仕組みになっています。また、我々公明党が主張して実現した、雇用保険を受けられない人が職業訓練を受講する場合に期間限定で生活費を支給する訓練・生活支援給付金制度の対象にこの４月から新卒未就職者が対象として加わったことは、一歩前進と言えましょう。
　また、就職活動に有利な新卒の立場を続けるためにあえて留年した学生も少なくないことを考え、卒業後３年間は新卒扱いにするよう、我が党は政府に要望しているところであります。
　一方、地方自治体においても、このような厳しい就職環境を配慮し、政府の取り組みだけに任せられないという独自の支援策を講じる自治体も出てきております。厳しい就職環境であるからこそ、逆に優秀な人材を確保できるチャンスとも言えます。
　本県では、ことし４月から、この就職状況の中で、卒業しても未就職となる新規高校卒業者を対象に臨時雇用を実施しています。厳しい雇用環境は、まだしばらく続く可能性があります。県として新卒未就職者に対してどのように対応されようとしているのか、新たな対策をどうお考えか、仁坂知事にお尋ねをしたいと思います。
　また、現在やっておられる新規高校卒業者臨時雇用救済措置の現状と今後について、知事や労働局長、教育長が経済５団体への要請や担当者が10月から11月にかけて県内事業所約1200社へ個別訪問し、求人拡大の要請を行っていると伺っています。どのような状況なのか。そして、雇用のミスマッチ解消等に向けた今後の具体的な取り組みについて、それぞれ商工観光労働部長にお聞きします。
　３点目に、うつ病対策についてお尋ねをしたいと思います。
　21世紀になって既に10年が過ぎました。20世紀とは違う課題を抱えている私たちの社会。政治は、国民の生命・財産を守るため、時代や社会の変化に鋭く反応し、新しい政策を打たなければなりません。公明党は新しい福祉を提唱し、現在、社会保障トータルプランとして計画を進めております。その中で、今までの年金、医療、介護、子育て支援、障害者福祉、雇用、貧困・格差だけでなく、新しい視点で高齢者の社会的孤立の予防、虐待対策、青少年のひきこもり、そしてうつ病対策など加えて検討しているところでございます。
　近年、社会構造の変化に伴い社会全体にストレスが蔓延し、うつ病などの心の病が急激に増加しています。ことしの日本精神神経学会など４学会の共同宣言によると、うつ病を初めとする精神疾患は、先進諸国ではがんや心臓疾患と並ぶ３大疾患で、その対策は国家政策の最優先課題であり、我が国でもがんに続いて重大な社会的損失をもたらし、国民病とも言うべき疾病であるとされております。また、世界保健機関（ＷＨＯ）は、うつ病は2020年には全疾患の第２位になるとの予測も発表されています。
　一方で、このうつ病から自殺の原因になり得ることが多いとされています。平成21年版の「自殺対策白書」によると、平成20年における我が国の自殺者は３万2249人であり、その原因は健康問題が64.5％と最も多く、そのうち４割以上をうつ病が占め、総合的なうつ病対策が重要な課題であることが改めて浮き彫りにされました。また、昨年末に厚労省が発表した調査によると、平成11年には44万人のうつ病の患者数が初めて100万人を超え、10年で2.4倍に急増している事実もわかりました。また、有病者数を250万人と推計し、うつ病を含む気分障害の有病者数に至っては1000万人以上と推計され、10人に１人の割合になっています。既に国民病となっている状況です。
　この推計でいうと、本県にはおよそ１万人の方がうつ病で悩んでおられ、気分障害の有病者数はおよそ10万人以上と推計されることにもなってきます。最悪の事態の自殺者数も、ここ数年、年間250人を下回らない数値になっています。本県の職員や教育現場での精神疾患による長期休職者数も年々増加傾向で、それぞれ40人から50人に及んでいます。先日も、まじめで優秀な県職員の悲惨なケースもあったように仄聞しております。
　先般、厚労省が初めてうつ病と自殺による経済損失が2.7兆円に上るとの推計を出しています。欧米では、うつ病に対するサポート体制を強化させ、特にイギリスでは専門家の養成を認識し、薬に頼るのみではなく、相談事業や学校教育などで早期に啓発活動に力を入れ、家族のニーズに応じた介入サービスや問題解決のためのサービスなどに対策を講じ、自殺率を15％減らしたとのことです。自殺に至らなくとも、活力の低下による経済損失は社会全体に蔓延していくもので、ほっとけない事態と考えます。
　うつ病対策としては、大きく３つの段階に分けることができます。まず、予防対策として、知識の周知や相談窓口の設置など、自己管理のための環境整備です。次に早期発見、早期治療、最後にリハビリや復職支援となります。ただ、現実には、発症してその人が病院に来てから治療が始まります。だが、医師不足のためか、精神科病院には待ち時間が長く、治療に関しては、医師は患者１人当たり５分から10分程度の診療時間しか確保できていないのも現状です。薬を出して診察を終わるケースも多く、心が病んでいる原因がどこにあるのかといったじっくりと時間をかけた治療がなかなかできないとの指摘を耳にします。
　また、うつ病患者に対しては、早期発見、早期治療はもちろん、症状に応じて医師、精神保健福祉士、薬剤師、看護師、心理士など、数多くの専門職が知恵を出し合って対応することが必要です。職場復帰への支援や病院に行けず悩んでいる人が早期に相談、受診できる仕組みづくりなど、医療機関や職場、県、市町村などの連携のもと取り組みを強化し、進めていく必要があると思います。
　県では、これまでさまざまなうつ病対策を講じてきたことは承知しておりますが、うつ病は不登校、ひきこもり、不眠症、自傷行為、症状の悪化により自殺に至る原因にもなっています。うつ病に対する知識の周知、予防、早期発見、治療の連携づくり、うつ病患者の受診率の向上、リハビリテーション、復職支援等、一貫した対策が求められています。早急に総合的うつ病対策ビジョンを策定し、県民を守っていく必要があると考えます。知事の御所見をお伺いします。
　一昨年、公明党は、うつ病対策ワーキングチームを発足させ、具体的な提言を行い、既に幾つか実現されています。うつ病の回復率を高めるためには、身近なかかりつけ医が早期発見し、的確にうつ病を診断し得る技術の向上が必要との観点から、平成20年度からかかりつけ医うつ病対応力向上研修事業を開始いたしました。今年度からは、子供のうつ対策として、小児科医も加えることになっています。この研修事業についての進捗状況について福祉保健部長にお尋ねをいたします。
　次に、認知行動療法についてお伺いします。
　この４月から、うつ病の治療に有効な認知行動療法に保険が適用されることになりました。この療法は1970年代にアメリカで開発され、欧米を中心に世界的に広く使用されている治療方法です。
　人の行動パターンには、その人固有の思考、行動、感情、この３つが密接に影響していて、抗うつ薬では脳内における気分の調整はできるものの、人の記憶の集積である思考まで修正することはできません。それをカウンセリングにより、患者の自己否定的な思考や解釈、つまり認知のゆがみを気づかせることで思考や行動パターンを変え、改善を図っていく精神療法であります。
　私は、この10月、認知行動療法による治療法を取り入れ、目覚ましい効果を上げている沖縄県総合精神保健福祉センターを視察してまいりました。マスコミにも数多く取り上げられており、視察希望も多く、私が訪問したその日も全国５カ所、８人の議員が参加しており、これまでの取り組みについて一緒に視察をしてまいりました。
　このセンターでは、平成17年から５年間、慢性うつ病患者に対し、社会復帰を目的に認知行動療法デイケアを月４回、３カ月ワンクール行っております。開始以来、新規修了者は本年６月の時点、174人となり、継続者を含めると350人に認知行動療法を実践してきたことになります。受講者の約３分の２は自殺念慮を経験しているようです。受講者には、学生やサラリーマン、主婦など、職業はさまざまとなっております。
　お手元に資料を配付さしていただいております。資料の１は「ハミルトン鬱病評価尺度にみる新規修了者のうつ病の推移」という資料でございます。これは、ハミルトンうつ病評価尺度というのは1960年に開発され、世界的によく用いられてるうつ病の評価尺度です。この表にもそれぞれの状態に応じて点数が評価されておりますが、７点以下は正常、そして軽症、中等症、重症、最重症と点数で表示しています。開始前、中等症から最重症の方96人が存在していたわけでございます。それが３カ月後にはかなり症状が好転してきているのがわかります。反応率、寛解率も50％前後、そして91.2％の方が軽度以下になったことがうかがわれます。
　資料２は「うつ病デイケアにおける修了者の就労に関する転帰」という資料でございます。開始前には就業中の方が23人、休職中の方は72名、無職の方が31人、主婦の方は14人、それが終了後には就業中の方が55人、復職された方は18人、そして就職された方は９人ということになっております。開始前23人の就業者だったものが79人ということで、約３倍以上の転帰ということでございます。いずれも、これは沖縄県立総合精神保健福祉センターの資料でございます。
　このセンターの取り組みにおける効果に着目する精神科医療機関に勤務する医師や心理士、看護師、精神保健福祉士、作業療法士を対象にセンターではワークショップを実施し、その治療法は着実に広がってきております。日本では、新しい治療法であるこの認知行動療法に着目し、公明党うつ対策ワーキングチームでは、専門医や関係団体、経済界、労働界などの関係者との精力的なヒアリングなどを重ね、総合的うつ対策をまとめ、その実現を強く政府に申し入れしてきたところであります。その結果、先ほどの認知行動療法に保険が適用となったほか、ことしの夏には独立行政法人国立精神・神経医療研究センターでは、認知行動療法の実施者を養成する研修が開始されることにもなりました。
　厚労省は、初めてうつ病と自殺による経済損失が2.7兆円に上るとの推計値を発表しています。本県に当てはめると、およそ270億円にも値することにもなります。金額の妥当性はともかく、相当大きな社会的損失であることは間違いありません。この心の病気を抱えて、ひっそりと孤独にさしていてはいけないと痛切に考えます。幸せになる権利を取り戻させるためにも、効果が期待される治療法をぜひ積極的に行政として取り組む必要があると断じます。うつ病の新たな治療法として、認知行動療法について大いに期待をしているところであります。
　しかし、現状を見ると、この療法がどこの機関で受診できるのかなど基本的な情報や認知行動療法を習得している医療関係者が少ない点について心配しているところであります。県として認知行動療法についてどのように受けとめておられるのか。また、医療関係者の養成や支援についてどうお考えになっておられるのか。県立和歌山医科大学には医療機関のモデルになるように県として働きかけていくべきと考えますが、どうでしょうか。お考えをお聞きしたいと思います。
　最後に、和歌山市主要幹線道路、特に東部地域における進捗状況と見通しについてお伺いします。
　この問題につきましては、２年前、平成20年９月議会でも取り上げさしていただきました。
　和歌山市東部の玄関口、田中町交差点から東側、反対に高速道路おり口から宮街道、花山交差点を抜けて市内中心部に進む道の渋滞は、ほとんど緩和されていないのが現状です。国体開催時には県外からの人の流れをつくる主要道路となりますし、平時においても周辺地域から市内に流入する幹線道路となっております。
　例えば、紀の川市や岩出市方面から小倉、和佐、岩橋とつなぐ県道井ノ口秋月線の工事は、県道岩橋栗栖交差点から宮街道の手前、ＪＡ和歌山東農協までの1.1キロ、これは平成10年から事業開始されておりますけども、18年までに総工費約50億円がかかっております。しかし、あと西側300メートルのところでとまって約３年がたっています。幅員25メートル道路となっていますので、ＪＡ和歌山東農協まではスムーズですが、あとの300メートルが渋滞箇所となったまま。
　同じ宮街道に接続する松島本渡線も、花山西交差点から南下して湊神前線との結節点まで約1.4キロ、そのうち和歌山市が650メートル事業化し、そこから先の県道秋月海南線までの１キロを県が事業化しています。いまだ供用開始に至っておりません。
　また、国体道路と結ぶ湊神前線は、新堀橋から宮前跨線橋までの1.3キロ、宮前跨線橋から県道秋月海南線までの1.3キロは供用されておりますけども、貴志川線踏切より東側300メートル、そして南下して県道までの結節点の約１キロが、事業化はされていますけども、供用開始がされていない状況です。
　また、竈山神社北側の南港山東線1.4キロメートルの区間には、既に約124億円の事業費がかかっています。しかし、まだ道はつながっていません。
　道はつながってこそ活用され、経済効果も期待できます。それぞれの幹線道路について、供用開始の見通しについてと今後の事業延伸につきまして、県土整備部長にお答えをいただきたいと思います。
　以上、質問して第１問といたします。御清聴、ありがとうございました。（拍手）
○議長（谷　洋一君）　ただいまの多田純一君の質問に対する答弁を求めます。
　知事仁坂吉伸君。
　　〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君）　私の２期目県政についての３点の質問についてでございますけれども、まず、議員御指摘のように県政への県民の関心をいかに高めていくかということは大変重要なことだと考えております。これまでも広報紙「県民の友」や県ホームページで知事メッセージを発信し、テレビ広報番組「きのくに21」に私自身が語るコーナーを設け、また迅速かつ適正に県政についてお知らせすべく週に１度は記者会見を実施するなど、積極的に取り組んでまいりました。
　さらに、昨年から開催している県行政報告会では、各市町村をきめ細かく回り、１人でも多くの県民の皆様にお会いし、じかに私から県行政について説明した上、参加者の皆様からは生の御意見をちょうだいしております。これによって、県政の内容を変更さしていただいたこともたくさんございます。
　今回の選挙期間においても県内各地をくまなく回り、県民の皆様が長く厳しい景気低迷の中で本当に大変な思いで歯を食いしばって頑張っておられることを改めて実感しました。この状況を改善してほしいとの期待感を私は強く感じまして、将来の発展を見据えた実効性のある政策を推進し、和歌山を元気にするために再び全身全霊を挙げて取り組まなければならないと考えております。
　取り組みには、100万人県民１人１人が県政に対して関心を寄せ、御理解をいただき、そして参画してもらうことが何よりも大事であります。２期目県政に当たり、広報紙や広報番組、ホームページを活用し、また記者会見を初めマスコミへの情報提供を通じ、より効果的な情報発信を行うとともに、県行政報告会をより充実して継続的に開催するなど、県民との意見交換をさらに進めることで多くの皆様が県政に関心を持ち、そして参画いただけるように頑張って努めてまいりたいと思います。
　次に、どのようにして県職員と和を築いていくかについてでございますが、この４年間で県政に対する信頼を回復できましたのは、私１人の力によるのでは決してなく、県庁職員が一丸となって県政の再生のため懸命に働いてくれたおかげだと考えております。
　また、政策を考えるときには、政策がもたらすメリットだけではなくて、どのような副作用があるかなどということを考えなければなりません。したがって、知事１人というんでは決していけませんで、多くの人の頭と目で検討することが必要であります。そのため、本県では、翌年度の新政策は、担当部局から出されてきたアイデアを私と職員あるいは関係部局で議論を重ねて練り上げております。アクションプログラムの作成など、最近の実態について申し上げますと、最近は職員からどんどんアイデアが出てくるということに私は大変うれしく感じているところでございます。
　さらに、県民の皆様の御意見を聞くことが出発点であるという基本姿勢のもと、できる限り私自身も直接県民の皆様と触れ合う機会を設けているところでありますが、１人でできることには限界がありますので、業界別や地域別の担当者制度を設けて、職員がお伺いした県民の皆さんの御意見を私に伝えてもらうという、みんなで議論をするというふうにしているところでございます。
　このように、これまでも職員とともに県勢の発展に努めてまいりましたけれども、県民のために頑張ろうという志を共有し、それぞれの持ち場で積極的に活動してくれてる職員を大変私は誇りに思っております。もちろん、県民のためにということがすべてでありまして、自分たちのためになってはいけないのでありますけれども、私も職員もそれは自戒しながら、今後はなお一層職員との議論を重ねながら力を合わせて元気な和歌山の創造に取り組んでまいります。
　次に、副広域連合長としての意気込みについてでございますが、関西広域連合に本県が参加するに当たって、県民の皆様や県議会の皆様から、本県のような人口の少ない県の意見が人口の多い府県の意見に引っ張られ、埋没してしまうのではないかということが懸念材料として挙げられておりました。そのため、私から、まず広域連合委員会の地位を高めた上で、広域連合委員会の意思決定は重要事項については全会一致とすること、事業の実施に当たって合意できない府県がある場合には参加を強制せず、分賦金を徴収しない取り扱いとすることを提案し、先日開催された第１回広域連合委員会で申し合わせたところであります。
　さらには、今般、広域連合長に選出された井戸兵庫県知事から副連合長に指名されましたので、広域連合がうまく機能するように連合長を助けるとともに、本県の意見を全体の中に盛り込めるように努めていきたいと考えています。関西広域連合が、人口が多い中心部に偏ることなく、各地域の個性を連携させて本県の発展に不可欠な元気な関西圏づくりにつながるよう、実績を上げられるように積極的に運営に参加し、県民の皆様に喜ばれるようなものにしてまいりたいと思っております。
　次に、政権与党との関係でございます。
　政権与党と知事選挙でたもとを分かったのでありますが、どんな政党であれ、国政を担う限りは地方を公正に扱う義務がありまして、また地方の民意を尊重する義務もあります。それを果たさず恣意的にあるいはまたほしいままに行政を動かすならば、必ず国民のしっぺ返しを受けます。また、県としても選挙で政権与党が対立候補を推したからといって、必要以上にこれを嫌ったり没交渉にしたりしてはなりません。
　国に対しては緊密な意見交換を行い、和歌山県のために申し上げるべきことは申し上げていかなければなりません。国は常に正しい判断をするとは限りませんので、県民の利益を守るため、正しいことはその根拠を示しつつ、堂々と国に主張してまいらなければならないと考えております。
　次に、働く場をふやす振興策についてでございますが、雇用の場の確保には企業誘致も大事ですが、これに加えまして、和歌山の企業にも雇用増に取り組んでもらうことが重要だと考えております。私は、産業別担当者制度等を活用し、企業の業況把握に努め、それらを施策に生かしながら、県内企業の技術開発、異業種交流、積極的な販売促進の３本柱による企業振興の充実を図るとともに、紀北、紀南といった地域の特性に応じた国内外からの企業誘致の促進などにより雇用の場をふやしてまいります。それぞれの分野で基本計画、アクションプログラムなどを作成し、基本方針を明らかにしながら着実に施策を推進しているところであります。同様に、観光や農林水産業の振興など、あらゆる産業の戦略的振興を図って働く場をふやしてまいりたいと考えております。
　今後、本県の施策が地域の実情に応じた課題を地域全体の力を結集して解決し、人口減少に苦しむ地域の新たなモデルとなり得る日本一と言われる振興策と呼ばれるように、全力をもって取り組んでまいりたいと思います。と同時に、公正でクリーンで、かつスピーディーに動く県政を持続し、高速道路を初めとするインフラもきちんと整備して、すべての産業人の基本的な基盤を形成してまいりたいと思っております。
　次に、新政策についてでございます。
　これは、県勢活性化に向けて特に重要な施策を整理したものでございますけれども、緊急を要するものについては、前倒し実施など、常日ごろよりスピード感を持って県政を進めておりまして、議員の意見と全く同感でございます。これからもそうしていきたいと思います。
　地場産業の振興は、特に新政策の中でも重要な政策として位置づけて取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、新規未就職者対策でございます。
　新規学卒者がやむなく未就職のまま卒業となれば、本人はもとより社会全体に深刻な問題を招くおそれがあるため、若年者の就職支援については最重点に取り組んでおります。今年度も就職環境が昨年同様大変厳しい状況であることを踏まえ、経済５団体並びに県内事業所1200社に対する求人拡大要請の実施や、あるいは就職面談会の開催など、さまざまな対策を講じております。
　今後、ジョブカフェわかやまの支援体制をさらに拡充し、高校生に対する支援の強化を図るとともに、新たに大学生やその保護者の方々に対し県内企業情報を提供するなど、きめ細かい支援に取り組み、就職氷河期の再来と言われる厳しい雇用環境に対応してまいりたいと思います。
　いずれにいたしましても、新規学卒者が希望と意欲を持って社会人としての第一歩を踏み出すことのできる雇用の場を拡大することが何よりも求められることから、今後とも、企業誘致や産業振興、すなわち働く場の確保、これに取り組んでまいりたいと思っております。
　次に、うつ病の問題でございます。
　これは、多くの方が受診していないという現状とか、あるいは自殺の大きな要因になっているという深刻な状況にあります。こうしたことから、うつ病対策にはその早期発見、早期治療が重要であると認識しており、県としても総合的な対策が必要であると考えております。
　また、議員御指摘のとおり、うつ病対策は喫緊の課題であることから、平成25年改定予定の「和歌山県における自殺対策の推進基本方針」を来年度から見直しまして、「自殺・うつ病対策の基本方針」というふうに改めまして、うつ病患者の支援体制のあり方や認知行動療法の位置づけなど、総合的な対策の方向性を盛り込んでまいりたいと思います。
　認知行動療法については、うつ病はもちろん、不安障害やストレス障害などの精神疾患に効果のある心理療法であると私も聞いておりまして、今後、この治療法の普及、人材育成などの環境整備を図ってまいりたいと考えております。
○議長（谷　洋一君）　商工観光労働部長岡本賢司君。
　　〔岡本賢司君、登壇〕
○商工観光労働部長（岡本賢司君）　高校生未就職者の臨時雇用につきましては、緊急雇用創出基金を活用し、県及び教育委員会で実際に勤務しながらジョブカフェなどの就職支援を受け、社会人としての基礎力向上や働くことへの意識向上を図るなど、正規就職までのセーフティーネットとするものであります。雇用総数は53名で、本年11月末現在、退職者が32名、そのうち就職が24名、その他の進路が８名となっております。
　この制度につきましては、残る21名が就職できるよう全力を挙げて取り組むとともに、現時の高校生の雇用情勢を注視しつつ、現行事業の成果並びに課題を検証しながら今後の対応を検討してまいります。
　次に、求人拡大要請につきましては、新規学卒者を取り巻く就職環境が昨年同様大変厳しいものであるため、10月には知事、和歌山労働局長、教育長から経済５団体に対し今年度２回目の要請を行うとともに、現在、県内事業所約1200社の個別訪問による要請を実施しております。
　大変厳しい経営環境の中ではありますが、11月末現在では県内大手企業を初め８社の皆様より新たに15名の求人を出していただいたところであり、今後も引き続き求人拡大をお願いしてまいりたいと考えております。
　最後に、ミスマッチ対策につきましては、若年者の離職率の高さが課題となっており、七五三現象と言われますように、就職後３年以内に離職する割合が中卒者では約70％、高卒者では約50％、大卒者では約30％となっております。その対策としましては、インターンシップや職場体験、セミナー等を通じて仕事に対する若年者の認識を深めるとともに企業と若年者の交流を図り、定着率の向上に取り組んでいるところであります。
　県としましては、今後も関係機関と連携しながら、１人でも多くの若者の職場定着につながるよう、より一層きめ細かい支援策を講じてまいりたいと考えております。
○議長（谷　洋一君）　福祉保健部長西上邦雄君。
　　〔西上邦雄君、登壇〕
○福祉保健部長（西上邦雄君）　うつ病対策につきまして、一括してお答えを申し上げます。
　本県におきましては、平成20年度に実施をいたしましたかかりつけ医への研修に70人の受講がございました。また、今年度県医師会が行いますうつ病の診療と治療についての研修に、約300人の医師が受講する予定となっております。
　さらに、こうした研修に加えまして、うつ病の早期発見、早期治療のためにはかかりつけ医と精神科医との連携が重要であるということから、現在、御坊保健医療圏におきまして、一般診療科と精神科の連携に向けた検討を進めているところでございます。より実効のある体制づくりに向けまして、順次、他の保健医療圏におきましても同様の取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
　また、認知行動療法につきましては、議員から御説明のありました沖縄県の効果的な取り組みをどのように取り入れていけるか、具体的に検討する必要があると考えます。
　まず、これまでの取り組みに加えまして、自殺対策緊急強化基金を活用いたしまして、医師や医療従事者を対象とする認知行動療法に関する研修会を開催するなど、人材育成の支援を行い、その普及を進めてまいります。さらに、沖縄県などで実施している先駆的な取り組みの導入につきましては、県立医科大学附属病院、また県精神保健福祉センター、さらには県立こころの医療センターとも連携を図りながら今後検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（谷　洋一君）　県土整備部長原　広之君。
　　〔原　広之君、登壇〕
○県土整備部長（原　広之君）　和歌山市内の現状と見通しについてお答えいたします。
　県道井ノ口秋月線につきましては、残る国道24号から東側の約300メートルの事業区間において用地取得が既に完了しております。今後、物件が移転しましたところから順次工事に着手してまいりたいと考えております。
　湊神前線につきましては、松島本渡線までの300メートルの事業区間におきまして用地取得が約９割となるとともに、本年８月に和歌山電鐵貴志川線の踏切拡幅を完了したところでございます。
　松島本渡線につきましては、湊神前線から南側約１キロメートルの事業区間におきまして用地取得が約９割となっており、現在、文化財調査を実施しているところでございます。
　これらの区間につきましては、いずれも平成24年度の供用を目標に事業推進に努めてまいりたいと考えております。
　南港山東線につきましては、竈山神社付近の約400メートルの事業区間におきましておおむね用地取得が完了し、平成23年度の供用を目標に改良工事を行ってまいります。
　また、松島本渡線、南港山東線の事業延伸部につきましては、現在、都市計画変更等に係る地元説明を進めておりまして、事業中の区間とあわせ、国体開催までに各路線をつなげネットワークを完成するよう整備を進めてまいります。
　なお、市の事業区間の松島本渡線の650メートルの区間におきましては、用地取得を進めていると聞いております。今後も国体開催に向け、早期整備が図られるよう市に働きかけてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（谷　洋一君）　答弁漏れはありませんか。
　　〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（谷　洋一君）　再質問を許します。
　25番多田純一君。
○多田純一君　知事、ことし「無縁社会」という言葉が大きく報じられました。今の世相をあらわす言葉として言われてるわけでございますけども、ぜひそんな無縁社会というそんな言葉とは無縁な社会をつくっていただきたいと、特に県政の２期目のスタートに当たりまして、県民が安全・安心で暮らしていけるような、そういう県政をぜひ築いていただきたいと、このように強く要望さしていただきたいと思います。
　それから、その反対というか、対する言葉として、「そですり合うも他生の縁」という、こういう日本の特に親しみのある言葉として言われているわけでございますけども、先ほどの高校生の採用ですね、未就職者に対する雇用、これもセーフティーネットという観点ではよくわかりますけども、できれば本当にそれぞれが実力でそれぞれの希望先を見つけながら進めていくというのが本来の姿じゃないかと思うんですけども、今の社会情勢の中でやむを得ない部分もあるかというふうに思いますが、ぜひそういう縁を、高校新規卒業者の方々も和歌山県で半年なり１年間雇用さしていただいて縁をつくるわけですので、ぜひ大事に育てていただいて、その方が無事社会に出るときには、「ああ、県庁で勤めた半年、この１年が非常に経験よかったな」と、こういうことも大事な事業というんでしょうか、施策というんでしょうか、こういうことになるんじゃないかなと思うんですね。ただ単に基金があるからセーフティーネットを使う、それだけでは僕はいけないんじゃないかと思いますので、続けるか続けないかは今後のまだ検討だと思いますけども、ぜひもし続ける場合はそういう形であっていただきたい。これもあわせてお願いしたいと思います。
　それから、うつ病に対して。
　これはもう質問じゃなくて、先ほど力強い御答弁をいただきました。前倒しをしてうつ病対策、自殺対策と同時に進めていかれると、こういうことでございました。ぜひ早急に来年度から取り組みをしていただきたいと思いますし、その中で、沖縄の例を紹介さしていただきましたけど、デイケアでやるというのは、これは沖縄流のやり方だと思います。最終的には、僕は、今言われたアウトリーチというんでしょうかね──このひきこもりとか、今、アウトリーチをいろいろ進めていただいて非常に効果があると思います。ぜひ心の病を持ったそういううつ病の方々に対しても、アウトリーチができるような、そんな施策をぜひ来年度以降の政策を考えていただくときに考慮していただきたいと思います。
　それから、かかりつけ医の研修。
　これも、身近なところはかかりつけ医なんですね。だから、かかりつけ医の研修をいろいろやっていただいていると思います。ぜひこういう研修を受けられた方に研修済みとかそういう修了証とか、またホームページで公開している他府県なんかもございます。それがまた励みになると思いますんで、かかりつけ医研修を進めるという角度でいうと、こういう観点もぜひ考慮していただきたい、このように思います。
　それから、最後に道路の問題。
　一般質問で、いろいろ進めていく中で非常に当局の方ともいろいろ相談というか、いろいろ交渉さしていただきました。その中で、我々県民、市民の立場からすると、道路がなかなかつながってないというのが、何をしてんのかなと、行政は何をしてるんかなと、こういうふうに思うんですね。先ほど紹介させていただいたＪＡ東農協のところ300メートル、約３年間もとまったままなんですね。何してんのよ、どういう状況よと、これがやっぱり県民、市民のいら立ちになると思うんです。
　計画道路をこさえてるときには、ぜひ目標値というものをある程度持っていただいたほうが──それぞれの行政の立場の中でそれを進めていく。その目標値に対して、それがもしできなければ、そのときは理由はきちっとそれは持つべきだと思いますけども、ちゃんとした目標値を持ってやっていただくというのがこれからの行政のあり方じゃないかなと思いますんで、意見として申さしていただいて、２問目とさしていただきます。大変ありがとうございます。
○議長（谷　洋一君）　ただいまの発言は要望でありますので、以上で多田純一君の質問が終了いたしました。
　これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
　この際、暫時休憩いたします。
　　午前11時32分休憩
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