県議会の活動

　質疑及び一般質問を続行いたします。
　11番花田健吉君。
　　〔花田健吉君、登壇〕（拍手）
○花田健吉君　ただいま議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。
　新政権が発足して、はや３カ月が過ぎました。政権与党の民主党は、衆議院議員総選挙の際、マニフェストを掲げ国民の皆さんといろいろ契約されましたが、その契約がどのように履行されるのか、大変注目しているところであります。
　まず、「コンクリートから人」へを合い言葉に地方の声を全く無視し、御坊─田辺間の高速道路４車線化の予算凍結や全国の143カ所のダム建設の一方的な計画の見直し、さらにガソリン税の暫定税率の廃止による地方の道路整備等の公共事業の削減を行うなど、世界不況からようやく立ち直りの兆しの見えた地方経済の回復に大きな打撃を与えるのではと大変危惧をいたしております。
　次に、外交・防衛問題に目をやりますと、日米安保条約の根幹にかかわる沖縄の米軍基地の移設問題に対する政府の決断の先送りが、日米の信頼関係に大きな影を落とそうとしています。さらに、世界の各国から大変歓迎されていたソマリア沖の自衛隊による給油支援を法律の期限が切れる来年１月で廃止することが決まり、我が国の国際貢献に対する世界の評価が大きく揺らぐと同時に、日本の貨物船の安全運航の確保も極めて不確かな状況に置かれます。
　自衛隊にかわり、政府は誘拐やテロ多発地帯のアフガニスタン、パキスタンへ民間組織を派遣しようとしております。さらに、湾岸戦争時に小切手外交とやゆされたときと同じように、4500億もの巨費を投じることにより各国の非難をかわそうとしております。
　また、国家の根幹にかかわる教育関係では、全国学力試験の変更や教員免許更新制度の廃止など教育制度を見直す等、日教組の主張に同調する政策転換がなされました。政府・与党の民主党や社民党が国旗や国歌について明確な立場をとってない中、卒業式や入学式が行われる学校現場で混乱しないよう、改めて強く対応を求めるものであります。
　そして、このたびの総選挙で国民から最も注目を浴び、自民党が惨敗した大きな要因となった私たちの生活に直結する子育て支援、高速道路の無料化、ガソリン税の暫定税率の廃止、後期高齢者医療負担の撤廃、高校授業料の無償化、農業所得保障、そして最低賃金を1000円に引き上げる等、公約は履行されるのか注目しなくてはなりません。
　これらの多くの事業を行うとなれば、当然多額の予算が必要となります。当初、無駄な事業を見直し、霞ケ関の埋蔵金を掘り出すと大変な勢いでしたが、マニフェストを実現しようと思えば来年度概算要求が95兆円にも膨らみ、ことしの税収が37兆円を切る見通しからすると、事業仕分けによる事業費を削減しても厳しい予算編成になると考えます。
　自公政権を批判し、赤字国債はこれ以上発行しないと公約したのですから、未来の子供たちにツケを回すことのないようにマニフェストを実行していただきたいと思います。
　しかし、政府の事業仕分けチームが、「無駄だ。無駄だ」と声を荒げる姿が連日テレビで放映されていましたが、無駄と言われ削減される事業の中には、地方の経済や地方に住む人々の生活に大きな影響を及ぼす事業も数多く含まれ、知事初め、経済界、医師会、ノーベル賞受賞者やオリンピック選手に至るまで、不安と不満の声が出ております。
　また、最近、新政権は、財源確保が困難になると、マニフェストには掲載していなかった環境税の導入や、たばこ税の大幅増税を検討する案まで飛び出しました。もし仮に環境税が導入されれば、暫定税率の廃止と相殺されるにとどまらず、車を持たない方や寒冷地にお住まいの方にとっては増税になります。
　また、たばこ税の増税は、健康促進というもっともらしい理屈を振りかざし、選挙公約の財政支出の帳尻合わせを喫煙者に負担させようとしております。
　現政権は、本当に経済や国民の生活が見えているのか。特に地方の経済や生活の現状を知っているのでしょうか。政権保持のためだけのパフォーマンスをしてるのではないかと疑いたくなります。
　和歌山県のような公共事業が及ぼす経済的影響力の高い地方の経済にとって、公共事業の削減はあらゆる産業に波及し、県経済に壊滅的打撃を与え、地域社会にも悪影響を及ぼし、雇用不安を招き、地方の消費力を衰退させ負の連鎖を引き起こし、さらなる消費の低下を招く、まさに地方経済はデフレスパイラルに入ろうとしております。いや、もう既に入っているのかもしれません。
　ある建設会社では、今後仕事が少なくなるので、２割社員を削減するか、２割給料を減らすか、社員の皆さんに相談したそうであります。社員の皆さんは、それぞれの家庭にはそれぞれの生活があるのだから２割給料カットのほうがいいと話し合ったそうであります。紀南地方の建設業界は若い子育て世帯が多く働いておられ、失業することはもちろんのこと、給料の２割カットは20万円の給料であれば４万円減るということで、子育て支援２万6000円をもらってもマイナスになってしまうと言っておられました。
　失礼ながら、勤務先が安定した都会の大企業の社員や公務員の方々は、子育て支援や高校授業料無償化、高速道路無料化、ガソリン税の暫定税率の廃止等公約が実行されれば、実質家庭の収入がふえるわけでありますが、反面、地方の経済や中小企業、そして地方の生活は冷え込む一方であります。師走を迎え、大変冷たい年越しになるのではと心配をしております。
　そこで、知事に幾つか質問をさせていただきます。
　１番目に、高速道路の４車線化の凍結についてお考えをお聞かせください。
　交通渋滞の解消はもとより、記憶に新しい近畿大学の学生が１度に数人もお亡くなりになった対向車との正面衝突事故は、私たちに大きな衝撃を与えました。対向車線から突っ込んでくる防ぐことのできない車の恐怖はだれもが感じているところであり、この危険性を政治家が放置し続けることは許されません。４車線化が決定していた御坊─田辺間で今後正面衝突によってとうとい命が失われたとき、４車線化を凍結した民主党はどんな責任を負うのでしょうか。また、言い尽くされていますが、高速道路は、病気のとき、緊急搬送により命を守る道であり、また生活を支える産業の道であり、観光の道であり、さらに災害時の救急物資等の搬入に大変重要な道路であり、その４車線化は必要不可欠でありますが、残念ながら、民主党政権によって凍結されてしまいました。
　知事も、先般、政府に対し４車線化の凍結解除を強く談判していただいておりますが、改めて今後の対応と決意をお聞かせください。
　また、藤井財務大臣は、揮発油税と地方揮発油税に上乗せしている暫定税率を来年４月１日から廃止すると表明されました。実現すれば25円余りガソリンが安くなるのですが、その反面、地方の道路財源の予算が大幅に削減され、私たちの生活道路の整備が大きくおくれ、さらに建設そのものが困難な状況になるのではないかと心配をしております。
　そこで、県土整備部長にお伺いをいたします。
　我が県の財政も大変厳しいわけですが、全国レベルよりかなりおくれている道路整備の現状をかんがみ、今後道路整備をどのように進めていくのですか。また、公共事業の急激な減少に伴う建設業界に対してどのような施策が可能なのか、お考えをお聞かせください。
　このまま公共事業が大幅に削減されますと、建設業を営む会社が次々と廃業、倒産することも当然予想されるわけでありますが、そうした最悪の状態が起こった場合、そこで働く従業員の皆さんや関連企業の連鎖倒産等により離職された方々の再就職について、今から万全の対策を整えておかなくてはならないと考えますが、商工観光労働部長の御所見をお伺いいたします。
　また、本則である揮発油税や地方揮発油税、合わせて一般にはガソリン税と呼ばれておりますが、この税金が廃止になるわけではありません。一般財源化してしまったとはいえ、地方に住む私たちは、都会に住む人より3.6倍もガソリンを消費し、過去も、そしてこれからもガソリン税は払い続けるのですから、当然、地方道路の整備をしてもらう権利は我々にあると思います。今後、政府に対し、地方の道路整備の正当性と必要性を強く訴えていかなければならないと思いますが、知事の御決意をお伺いいたします。
　次に、高速道路無料化についてお伺いいたします。
　民主党のマニフェストには、全国すべての高速道路を無料化すると書かれていました。しかし、このたび、政府は一律に無料化しない場合もあると言い出しました。報道によると、諸説入り乱れておりますが、渋滞路線はさらなる渋滞を呼ぶので見送るとか、最近は本州を除く北海道や九州を無料化にするとの案が出ました。また、先般、前原国土交通大臣は、本州でも一部無料化も検討するというような新聞報道もなされております。
　以上のようなことが本当に行われれば、本県にとって大変なことが予想されます。まず、我が県と競合関係にある近畿の観光、温泉地との交通費の格差が生じるかもしれません。阪和道路は、西日本屈指の渋滞箇所を幾つも抱えているからであります。これは我が県の中でありますが。阪和道路は、近隣の観光地を結ぶ高速道路が無料化され、本県の阪和道路が無料化されなかった場合、白浜や勝浦等の観光地への誘客に対する影響は甚大であると考えます。また、北海道や九州だけが無料化されても、少なからず影響があると考えられます。
　高速道路が土日1000円になったとき、南海フェリーの利用者が半減したときと同じように、和歌山県へお越しいただく観光客が減ることが予想されます。もし高速道路が国内で有料地域と無料地域ができれば、それでなくても厳しい地域間競争を強いられている県内観光地のホテルや土産物の販売店や飲食業はもとより、あらゆる関連業界にも影響が出ます。特に輸送コストにおいて大きなハンディを負うことになるトラック業界等に及ぼす経済的打撃は、はかり知れないと思います。
　無料化されるのなら全国一律、一斉でなければ正当な地域間の競争原理を著しく阻害し、企業にとっても利用者である一般国民にとっても不平等、不公平でありますし、そんな状況を政府が施策によってつくることは許されません。
　私は、和歌山県のように高速道路の未整備による経済的格差が生じている地域には、格差解消のため一刻も早く高速道路建設は必要であると考えますし、また多くの有識者が唱えているように、無料化は大渋滞によりＣＯ２の排出量の増加につながり、地球温暖化にも影響を与え、さらには利用者の不便や不利益を考えると、無料化は基本的に絶対反対であります。
　しかし、今後、政府が高速道路無料化の議論を本格的に始めたとき、反対だからといって放置しておくことはできません。我々は、観光地や地場産業を守るため、阪和道路の無料化を強く要望しなければならないと考えます。今後、知事は政府の高速道路無料化の議論を注意深く見守り、県内企業や県民が不平等、不公平にならないよう迅速に厳しく対処していただきたいと思いますが、知事のお考えをお聞かせください。
　次に、私の地元の切目川ダムの建設についてお尋ねをいたします。
　現在、切目川ダムは、国道425号の道路のつけかえも順調に進捗し、ことしはダム予定地の上流に仮排水のトンネル工事が発注されると聞いております。最近多発する集中豪雨や大型台風が切目川流域を襲うことを想像すると、町民の生命と財産を守るため、一刻の猶予も許されないと考えます。
　しかし、前原国土交通大臣は、全国143の国直轄ダムや補助ダムの中止や見直しを表明されました。前原大臣は、ダムを中心とする河川整備をリセットし、日本人がこれから持続可能な生活をしていくために河川整備がどうあるべきなのかを根本的に考え直すと表明されておられます。民主党のマニフェストでも、ダム建設をやめて、森林の整備や護岸の整備で保水や土砂流出防止機能を高める緑のダム構想を掲げています。
　間伐促進による森林整備や環境に優しい自然と調和した多自然型河川整備は、随分前から積極的に取り組んでおりました。
　かつて昭和20年、30年代、まだ全国的にダムや護岸整備、治山・治水対策が十分行われていなかったころ、日本に大型台風が来ると「一吹き1000人」と言われた時代もありました。一吹き1000人とは、室戸台風や伊勢湾台風のときに1000人以上の方々がお亡くなりになったからであります。現在でも、中国や東南アジアに台風が直撃すると1000人、2000人単位の犠牲者が出ています。しかし、現在の日本では、過去最大級の台風や集中豪雨が来ても犠牲者が数人、多くて十数人と格段に少なくなりました。
　しかし、ことし８月に兵庫県佐用町が台風９号による豪雨で18人の死者と２人の行方不明者を出しました。亡くなられたほとんどの方が堤防決壊により濁流が自宅や車をのみ込み、水死したのでありました。心から御冥福をお祈りいたします。
　しかし、全国的に見ますと水害による被害が大きく減少しているのは間違いなく、全国の河川にダムをつくり、護岸を整備し、治山・治水対策をしてきた結果であり、その効果を疑う余地はありません。
　私のふるさと美山にも椿山ダムが昭和63年に完成しましたが、それまでは台風が来るたびに流域で道路や畑が洪水で流され、被害を受けていました。
　小学校のころ、日高川にかかる地元の橋が台風による増水で流されました。新しい橋が完成するまで渡し船で川を往来し、不便な生活をしていました。しかし、椿山ダム完成後、下流ではそのような被害にほとんど遭っていません。
　水質保全や動植物の生態やその他の環境にも配慮しなくてはなりませんが、現在政府が行おうとしているダムの建設の議論は廃止、見直しありきで拙速過ぎると思います。大型台風や集中豪雨のときの洪水の脅威や恐怖を全く経験してない、まさしく今あるダムに守られた生活の中で暮らしている方々の議論であります。また、逆に、雨が降らない渇水期の水不足による農業用水や生活水に及ぼす影響も忘れてはなりません。
　過去、私たちの先人が苦労して災害から国民の生命と財産を守るため努力してきたことを何の検証も議論もせずに、前原大臣は、「ダムは無駄」「公共工事は不必要」の一言で切り捨てようとしています。切目川ダムについても当然予算的な影響が出ると考えられますが、もし補助金が凍結されたり補助率が下げられたりした場合でも切目川ダムは県が責任を持って完成していただけるのですか。県土整備部長にお伺いをいたします。
　また、ダム完成予定年度は平成26年度と伺っています。ダムの完成が予算の削減により大幅におくれ、その後大型台風や集中豪雨による大洪水が起こり、とうとい命や財産が犠牲になった場合、住民感情として単なる自然災害の一言では片づけられないと思います。
　切目川ダムは、流域の住民の生命と財産を守るため幾多の困難を乗り越え、地元住民の皆さんの深い御理解のもとようやく着工し、水没する住民の方々も住みなれたふるさとを離れ、すべて立ち退かれました。もしダム建設が中止や大幅に完成がおくれた場合、その後の大水害に対し、地域住民は損害賠償責任を追及するかもしれません。もう自然災害とは言えなくなるのですから。
　政治は、県民の生命と財産を守るのが究極の目的だと考えますが、切目川ダムの完成に向けて知事のお考えをお聞かせください。
　次に、障害者年金の支給を受けている母子家庭では児童扶養手当がもらえないということについてお伺いをいたします。
　児童扶養手当は、離婚や死別により父親と生計が別々になっている子供について、18歳になった年度末までその子を養育する世帯に所得に応じて月額４万1720円まで支給されます。ところが、母子家庭の母親が不慮の事故や病気により障害年金の受給者になると、児童扶養手当と障害基礎年金の併給は認められないということで、障害基礎年金の子供加算に変更されます。これは一律月額１万8991円になります。
　例を挙げると、健常者の母子家庭のお母さんが働いて月収10万円あった場合、児童扶養手当、月分４万1720円の支給になるので、14万1720円の家庭内収入があります。このお母さんがある日、交通事故で１級身体障害者になり働くことができなくなり、障害基礎年金受給者になると、障害年金が月額８万2508円支給されますが、自動的に児童扶養手当は打ち切られ、かわりに障害年金の子供加算として月額１万8991円の支給になり、家庭内の収入は10万1499円となってしまいます。
　厚生労働省の見解は、昭和60年の法改正により、母子福祉年金の補完制度から母子家庭の生活の安定と自立の促進を通じて児童の健全育成を図ることを目的とする社会福祉制度に改められましたが、依然として年金の補完制度として取り扱われているので、社会保障の二重給付を禁止している法律のため支給できないとのことであります。それでも親子２人が年収121万8000円で十分に生活できるのであれば問題はありませんが、障害者になってしまうと病院に通う交通費やその他の経費が必要となり、元気な人以上に出費もかさみ決して楽な暮らしとは言えません。また、障害者の方が子供を出産した場合も同様であり、母子家庭になっても児童扶養手当は支給されていません。
　そこで、ことし、和歌山市はこのたび差額分を市が支給することになりました。対象者は21名で、支給申告者は、そのうち７名だそうであります。他の県下29市町村においても対象者はごくわずかだと思いますが、現在どのような状況にあるのかお伺いをいたします。
　また、県内で和歌山市民と他の市町村民との間で格差があってはならないと考えますが、今後このようなケースが起きたとき、当局はどのように対応されるのか、あわせて福祉保健部長にお伺いをいたします。
　私は、単純に、健常者の母子家庭には児童扶養手当を支給されるのに障害者の母子家庭には支給されないのは不公平だと考えたのですが、当局からよく説明をお聞きいたしますと、手当と年金の併給禁止についてはさまざまなケースが想定され、一概に言えないケースもあることがわかりました。それならば、障害年金の子供加算額を児童扶養手当限度額まで引き上げるほうが一般的に理解しやすいと思うようになりました。この制度について、知事の御感想をお伺いいたします。
　次に、教育長にお尋ねいたします。
　まず、今年度から始まった教員免許更新制度の廃止についてであります。
　最近、ごく一部ではありますが、教員の質の低下が取りざたされるようになりました。教員による児童ポルノがインターネット上に掲載される事件や、児童買春やわいせつ行為、飲酒運転等によるひき逃げ事件等、報道されるたびに国民の信頼が失われてきました。不祥事を起こした先生を信じて教わっていた子供たちや保護者の気持ちを考えると、やるせない思いに駆られます。
　大多数の教職員はまじめで誠実で勤勉な方がほとんどであることはよく承知しているのですが、不登校の教師や授業をうまくできない教師の話を身近で聞くこともあります。子供や保護者は、私立の学校に行く以外は学校や教師を選ぶことはできません。それだからこそ教師の質が保証されなければなりません。当たり外れがあってはならないのです。教えてもらう教師のよしあしは、その子供の人生に大きな影響を与え、未来まで変えてしまう可能性も含んでいるのです。すばらしい教師との出会いで大きく伸びる子もいますが、逆に不登校やひきこもりになる子供もいます。
　「教育は国家百年の計」であると申しますが、我が国も優秀な教員を確保するために人材確保法を制定し、教師の給料も一般公務員よりも高くし、広く優秀な人材を求めています。
　しかし、一部の教職員であるにしろ、いろいろな事件や不祥事が頻繁に報道されると、学校現場はどうなっているのかと問題視されるようになり、国民世論の高まる中、安倍政権は教員免許更新制度を導入いたしました。更新制は10年ごとの免許更新を義務づけ、対象者は大学などで30時間以上の講習を受講しなくてはならず、不合格が続けば免許が失効されるという制度であります。
　しかし、免許更新制度は、わずか２年で廃止されることになりそうであります。文部科学省の鈴木寛副大臣によると、教員免許更新制度は、講習の目的が不適格な教員の排除なのか、教育力の向上なのか趣旨が不明確だと批判しています。私は、不適格教員の排除も教育力の向上も、学校現場にとって両方とも大変大事な事柄だと思うのですが、間違っているのでしょうか。
　そして、先般、川端文部科学大臣は、免許制度自体を見直し、現役教員が教職大学院で学び専門免許状を受け取る新しい研修制度に移行する方向で検討中だそうであります。また、大学院２年間を義務化とし、教員養成期間を６年に延長する方針も述べられていました。賛否はあるでしょうが、６年制になれば教育学部に通う生徒や家庭にとって新たな経済負担となるでしょう。それよりも私は、採用試験に合格して最低１年ぐらいは教師としての適性を見る研修期間を設けるほうがより現実的だと思います。一般の会社でも３カ月や６カ月間は正社員として採用しないで、研修期間を置きます。採用後も、子供たちに興味を持たせる授業、的確な生徒指導等、教員が時代のニーズや変化の激しい時代にあって知識や技能を身につけることは、当然のことであります。しかし、現時点での緊急の課題は、保護者と学校、子供と教員の間の信頼関係をどのようにして構築するのかが大きな問題であると考えます。
　そこで、教育長にお伺いいたします。
　文部科学省によると、都道府県と政令市の教育委員会が昨年度指導力不足と認定した公立小中高などの教員は306人だそうであります。私はもっと多いのではないかと感じるのですが──指定された時点でもうやめられる方とか、この講習を受けないでもう退職される方もいらっしゃるとお聞きしておりますので、306人だそうであります──指導力不足というのは、学習指導、生徒指導、学級運営が適切にできない教員だそうであります。昨年度から法律で県教委に指導改善研修の実施が義務づけられていますが、その現状と効果についてお聞かせください。
　また、免許更新制度が廃止された場合、本県の教員の質の確保、向上について県教委としてどのように取り組まれるのか、お聞かせください。
　次に、現在行っている小学校６年生と中学校３年生を対象にした全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストについてお伺いをいたします。
　川端文部科学大臣は、来年度から全員参加ではなく、抽出方式に変えると表明されました。そして、実施予算も、事業仕分けにより削減すると報じられていました。このテストは、昭和36年から39年度に中２、中３生全員を対象に実施いたしましたが、当時、日教組などの反対運動や一部学生のボイコットなどが起こり、昭和40年度から全員から抽出に転換し、その２年後にはテスト自体が中止となりました。
　その後の日本を考えますと、40年代から高度経済成長を支えてきたのは、当時の学校教育の現場が優秀な人材を世に送り出していただいたからであり、高く評価するものであります。しかし、昨今の世界各国の子供たちの学力と我が国の子供たちの学力レベルを比較すると、少し低くなってきているのではないかと問題視され始めました。
　そこで、安倍内閣は、平成19年度、43年ぶりに小学校６年生と中学校３年生の国語と算数・数学の２教科で全国学力テストを復活させました。文部科学省は、復活して３年で各自治体が客観的データに基づき学力向上に取り組む流れが出てきたと分析しています。
　成績不振だった大阪府の橋下知事はリーダーシップを発揮し、市町村の教育委員会にテストの結果を公表するよう教育委員会に迫りました。教員にとっては大変プレッシャーとなる学力テストではありますが、大阪府はことし小学校６年生の成績が上がり、成果があらわれました。全員試験は、子供たち１人１人の学力や弱点について客観的な情報が学校や教師にフィードバックされ、それが子供たちのきめの細かい指導に生かされると言われています。
　一昨年、この学力テストが再開され結果が発表されたとき、衝撃的な事実が報道されました。何と福井県が全国トップ、続いて秋田県や東北の各県、北陸、山陰もそれに続いたのであります。県の規模からして和歌山県と同じくらいの規模の地方の県ばかりが上位を占めました。それまで、我が県の子供たちの学力レベルが全国的に見てどの程度なのか全く情報としてありませんでした。そこで、当時、議長をされていた中村裕一先生と企業誘致の先進県としても知られていた福井県にお伺いすることになっていましたので、福井県教育委員会を訪問いたしました。
　そこでお聞きしたことは、福井県は国が昭和36年に学力テストを始めるずっと以前、昭和26年から県独自で学力テストを行っているとお聞きいたしました。当然、国が廃止してからも県独自にテストを続け、その結果を学校現場にフィードバックし、教育評価等に生かしてきたとお聞きいたしました。このことを実現できたのは、福井県の教職員組合が他府県と異なっている点も述べられていました。
　教職員はもちろんのこと、校長先生も教頭先生も教職員組合に加入され、加入率は９割を超え、組合活動よりも互助会的な性格が強く、教育委員会とも余り対立することがないそうであります。まさしく、教育委員会と学校管理者と教職員が一体となって子供たちの学力向上に御努力されたことが43年の時を超えて今日の成果となったのだと思います。
　また、あいさつ運動や朝食を必ずとることなど、保護者と一緒になって子供たちを育てていることもお聞きしました。統計をとると、朝御飯を食べてくる子供と食べてこない子供とでは学力的にも体力的にも差が出ているとお伺いいたしました。ことし体力診断でも福井県はトップであり、当時のことが図らずも証明されました。このように頑張っている子供たちが、ひいては企業進出促進の一要因かもしれないと分析されていました。
　もう１県、秋田県もすべての科目で上位でありました。秋田県の学習状況調査は、各小中学校において自校の実態や課題をより的確にとらえ、目標に準拠した研究や授業改善に生かすなど、指導方法改善のための資料として提供するため、平成14年度から実施しているそうであります。小学校４年は国語、算数、理科３教科、５～６年は国語、算数、理科、社会の４教科、中学校は国語、数学、理科、社会、英語の５教科で実施されています。
　県教委によると、全国学力テストの好結果は、学校教育を中心に家庭や地域の教育力及び県内大学からの協力などの成果が総合的にあらわれたものととらえておりますが、学力テストによる学習状況調査結果の活用もその一要因となっていると分析されています。それぞれの学校に、集計結果を分析し、改善策等を検討し、指導方法等の工夫に生かし、積極的に活用し、個に応じた指導方法の工夫・改善を一層進め、児童生徒１人１人の学力向上を図ると述べられています。
　この上位２県から本県も学ぶべきところがあるのではないかと思います。我が県においても、平成15年度から県独自で秋田県と同様の学力テストを行ってきました。しかし、県内比較はできても全国レベルを図ることはできませんでした。ようやく全国学力テストにおいて我が県の小中学校やクラスの学力がどの程度のレベルなのか、学校や教師が客観的に把握でき、その結果を積極的に活用し、子供たちの学力の向上を図る体制ができつつあると思っていた矢先、抽出試験になると聞き、大変残念であります。
　そこで、教育長にお伺いをいたします。せっかく始めた学力テストなのですから、和歌山県は独自で今後も継続して行い、結果を学校にフィードバックする体制を維持してはどうかと考えますが、教育長の所見をお伺いいたします。
　次に、県立中学校のクラブ活動についてお伺いいたします。
　県立中学校が向陽高校に併設され、はや６年目を迎えます。その後、幾つかの地域に県立中学校も設立されました。６年間一貫教育をすることによる教育面のメリットも評価するところでありますが、独自の体育施設を持たないため、クラブ活動に支障を来していることも現実として問題視され始めました。県立中学校のクラブ活動については、当初から問題点を指摘されていたのですが、５年たった現在、教育長のお考えと今後の対策についてお伺いをして、１問目を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（冨安民浩君）　ただいまの花田健吉君の質問に対する答弁を求めます。
　知事仁坂吉伸君。
　　〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君）　まず、高速道路４車線化の凍結についてでございます。
　議員御指摘のとおり、近畿自動車道紀勢線御坊─南紀田辺間は、増加する交通量への対応や多発する交通死傷事故の解消のため、第４回国幹会議で４車線化が決定されるとともに、平成21年度補正予算で事業化されました。
　しかしながら、10月16日の閣議決定で４車線化事業が執行停止されたことは遺憾と言わざるを得ず、早速、前原国土交通大臣や馬淵副大臣らと面会し、４車線化の必要性、緊急性を説明し、速やかな事業着手を訴えました。特に馬淵副大臣からは、凍結はこの工事が不必要というからではなくて、これまでの高速道路の建設の意思決定システムや整備メカニズムがおかしいと思うので、一たん凍結して全面的に再検討するためであるという議論をいただきました。それから、前原大臣も、国幹会議の結論は尊重するとは言っておられます。
　私からは、この区間については、全国の渋滞区間、交通量の多い区間を上から順番に並べてベストテン中──ベストというかワーストテンですね──６つも入るという物すごいところであるなど実態をよく説明して、検討のために何カ月も何年も待たされてはたまりません、地方の生活は待ってくれません、どんなメカニズムであったとしても、だれが決定したとしても、ここはやらなければならないところだったんじゃないですかと、それならば一日も早くやってほしいというようなことを強く建議をいたしたところであります。
　県議会におかれましても、全員協議会を開催し、全会一致で速やかな事業着手を求める緊急決議がなされ、政府に要請していただきました。また、先日は、市町村長や県内の経済団体など22団体で構成する実行委員会により和歌山県民大会が開催されまして、大変多くの皆様がお集まりになりました。そこで、４車線化を初めとする県下の道路整備の必要性を訴える決議がなされ、県知事も全力を尽くせと改めて要請されたところであります。それをもとにいたしまして、私も冨安議長も、並びに実行委員会の皆様も県選出国会議員にも強く要請したところであります。引き続き御坊─南紀田辺間の４車線化事業が速やかに着手されるように、政府に対し強く訴え続けていきたいと考えております。
　次に、地方の道路整備を推進する正当性と必要性を政府に対して強く訴えるべきだと。まさに議員の御指摘のとおりであると私は思っております。
　和歌山県民は、現在、東京都に比べ3.6倍の揮発油税を負担しております。しかしながら、高速道路などの幹線道路は都市部から優先的に整備されてきました。特に大きなお金を投下しなけりゃいけないものですから、どうしても東京都など、そういうところへの道路投資が大きくなりました。
　例えば、東京オリンピックが終わった昭和40年ですら──多分その前、データはとれないんですが、もっとすごいと思いますが──当時の東京の人口をはるかに上回る道路投資が東京になされていました。その間、例えば和歌山はいわば待たされておりまして、待っている多くの期間、相対的に多くの費用を負担してきたということではないかと思います。やっと順番が回ってきつつあるということで、この動きを加速してやれと思いまして、知事就任以来、本県の高速道路を初めとした幹線道路整備を働きかけてまいりました。これが途中で責任を放棄されたり、これ以上おくれることがないように、今後とも国に対して強く訴えてまいりたいと思っております。
　先日の政府主催全国知事会議の場でもたまたま発言をする機会がありましたので、政治は正義が大切である、そのためにはアンフェアになるといけない、やっと順番が回ってきた本県のような実は未整備の地域の高速道路を途中でやめてしまうようなことは明らかにアンフェアであるので、最後まで国が責任を持って整備すべきであるということを鳩山総理に対して訴えたところであります。総理も、私も正義感は持っていますというふうに答えられました。
　引き続き紀伊半島一周高速道路や京奈和自動車道を初めとする本県の将来の発展に不可欠な道路整備が着実に進められるように、新政権に対しても訴え続けてまいりますので、議員各位のより一層の御支援、御協力をお願い申し上げたいと思います。
　次に、高速道路無料化の議論における県の対応でございます。
　高速道路の無料化については、料金収入がなくなることによって今後の高速道路建設への影響が懸念されるところであることは、議員御指摘のとおりであります。そうなると、既に整備が十分のところだけが相対的に、俗な言葉で言うと得をして、それで本県のようなこれからのところは損をするということになるわけであります。
　一方で、議員御指摘のとおり、無料化には観光客の増加とか、あるいは貨物輸送のコスト低減などのメリットもあり、無料化される路線とされない路線に仮に分かれる中で本県が不利な状況に置かれることがあると困るというふうに思います。そういう意味で、全力を尽くして不利な状況に置かれないようにしたいというふうに思っております。
　今後も、無料化の対象範囲等について国の動向をよくよく見ながら、現在も手は打ちつつあるんですけれども、必要に応じてさらに国に働きかける等、迅速かつ適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に、切目川ダム完成に向けた知事の意気込みを述べよということであります。
　切目川ダムは、水害の頻発する切目川沿川地域の生命と財産を守るとともに──これは治水でございます──印南町水道用水の安定確保と切目川から取水する農業用水の安定化を図るものであります──これは利水であります。地域の安全・安心と発展のために必要不可欠な事業として県が実施しております。これは県の事業であります。また、現時点までに水没する高串地区の方々にいろいろお願いを申し上げて移転に御協力いただくなどしておりますことは議員御指摘のとおりでありまして、ほとんど100％の補償が、実は完了して、御協力をいただいております。本年度より本体工の一部である仮排水トンネル工事に着工することにしておるところであります。
　今後、切目川ダムの平成26年度完成──これは今の目標であります──に向けて事業を進めるためには、当県の財政事情も考えると、国からの補助金を引き続きぜひいただきたいと、私どもは思っております。
　しかしながら、補助金のあるなしで県の当ダムの必要性の判断が変わることはありません。他県ではそういうところもあるようですが、当県ではそんな変な考えは初めからございませんで、県民の安全が国の言いなりになるということではあってはいかんと思っております。困難も予想されますが、完成に向けて頑張りたいと考えております。
　次に、児童扶養手当と障害年金の子供加算の額が異なることについての感想ということでございます。
　私も、議員の御指摘を拝聴しておりまして、児童扶養手当を受給されていたひとり親のお母さんが障害を負われた、余計不利になる、そこで障害年金を受給することになったところで従前の児童扶養手当と比較して全体としては少ない子供加算額しか受給でなくなるということで、御本人には非常に納得しがたいものがあるという議員の御指摘は、そのとおりだと思います。
　また、このような事態となる方が少ないということで、ついつい見逃されがちとなりますけれども、人数の多少にかかわらず、制度は制度なんで、本当に支援を必要とされてる方々には真摯に耳を傾け、何らかの手だてはできないものか考える必要があると思っておりまして、議員のそういう点からの御指摘はまことに立派なものがあるというふうに思います。
　不公平感を解消するためには、障害基礎年金制度そのものを変更する、あるいは障害基礎年金制度の子供加算額を議員御指摘のように児童手当の限度額まで上げるとか、あるいは手当と年金の併給禁止の緩和をもうちょっとやってもらうとか、いろいろなやり方があると思いまして、現実的には不都合がなくなるようによく議論してみたいと思います。
　もちろん、制度のことですから、議員も先ほど言っておられましたように、よくよく考えてみると、例えばこうするとああなるとか、そういういろいろな議論があると思います。しかしながら、真摯に努力を申し上げまして、御趣旨を呈するように努力したいと考えております。
○議長（冨安民浩君）　県土整備部長茅野牧夫君。
　　〔茅野牧夫君、登壇〕
○県土整備部長（茅野牧夫君）　暫定税率廃止に伴う道路事業への影響についてでございます。
　揮発油税等につきましては、今年度より一般財源化されておりまして、暫定税率の廃止による減収が直接道路財源の削減につながるものではないというふうに考えております。
　しかしながら一方で、来年度予算の概算要求では道路関連の予算が大幅に削減されておりまして、今後の道路整備に関し予断を許さない状況でございます。このため、今後も国に対しまして、おくれている地方の道路整備の必要性とそうした地方への優先的な予算配分を強く訴えるとともに、県事業において県財政の厳しい中、整備効果の早期発現が図られますよう、引き続き選択と集中による整備を進めてまいりたいと考えております。
　次に、公共事業削減に伴う建設業への対応についてでございます。
　建設業は、和歌山県の基幹産業として地域の社会資本整備を担うとともに雇用の場として大きな役割を果たしており、最も重要な産業の１つであると認識しております。このため、昨年６月から導入した新公共調達制度において、県議会を初めさまざまな関係者の御意見をお伺いしながら、よりよい制度となるよう、最低制限価格の適用範囲を拡大したり、総合評価方式における企業の実績評価を廃止するなど、適宜見直しを実施してまいりました。
　一方、公共事業全体についてですけれども、昨年度の補正予算と本年度の当初予算、６月補正予算、これを合わせますと対前年度比で1.4倍の事業量を確保して景気対策、雇用機会の拡大、社会資本整備の促進に努めております。さらに、上半期の積極的な前倒し発注に努めておりまして、上半期の工事発注金額は331億円、対前年度の同期に対しまして1.5倍の工事量となり、現下の厳しい経済・雇用情勢に対し、少しでも対応できるように努めているところでもあります。
　今般、建設工事に係る最低制限価格につきまして、従来の国土交通省の算定式に準拠しておりましたけれども、主として県が実施する中小規模の工事の実態と乖離が見られますことから、算定式の適正化も図ったところでございます。
　今後とも、皆様の御意見をお伺いしながら、必要に応じまして、よりよい制度となるように引き続いて検討してまいりたいと考えております。
　それから、ダム事業の見直しに係る切目川ダムの建設事業への影響についてでございます。
　国は、道府県が実施しておるダム事業の平成21年度における事業の進め方につきましては、知事の判断を尊重するとしております。
　切目川ダムは、洪水による被害を防止する治水の観点と、印南町の水道や農業用水の安定化を図る利水の観点から事業を進めております。
　具体的には、治水の観点では、家屋の浸水176戸、約30億円の被害を出した昭和63年の洪水と同規模の洪水に対して、ダムの地点で毎秒120立方メートルの洪水調整を行うことにより、河川改修とあわせまして下流域の洪水はんらんを防ぐことができます。
　また、利水の観点では、印南町の水道水源としまして、将来必要量の約５分の１を安定水源化するほか、水田、畑合わせて約400ヘクタールに対する農業用水の取水を安定化することができます。
　このように、切目川ダムは治水、利水上必要不可欠な重要な事業として実施しているものでございまして、本県としては事業を継続する必要があると考えております。
　一方、国は、平成22年度における個別のダムの事業の進め方に関する基本的な方針について、政府予算案の提出時までに明らかにするとしております。切目川ダムが補助事業として継続となるのか、あるいは検証の対象となるのかは現時点では明らかではありませんけれども、御質問の補助金が凍結されたり補助率が下げられたりした場合についても、財政的な制約上、完成までに時間を要することになるかもしれませんけれども、先ほど県知事答弁のとおり、本県としましては、事業を継続の上、完成させるものと考えております。
　以上でございます。
○議長（冨安民浩君）　商工観光労働部長永井慶一君。
　　〔永井慶一君、登壇〕
○商工観光労働部長（永井慶一君）　連鎖的に廃業・倒産した企業の従業員の再就職支援についてお答えさせていただきます。
　長期的な不況のもと、雇用情勢は大変厳しい状況にあると認識しており、今後とも建設業を初め各産業において多くの方が余儀なく離職されるのではないかと大いに懸念してございます。そうしたことから、転職に必要な技能や知識を習得し、早期に安定的な雇用に結びつけられるよう、県といたしましては、スキルアップにつながる職業訓練を実施しているところであり、今年度は実施規模を大幅に拡充したところでございます。
　今後とも、新たな離職者に対し、雇用のセーフティーネットとして十分な訓練機会を確保し、ハローワークなどと連携しながら効果的な就職支援に努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（冨安民浩君）　福祉保健部長北田佳秀君。
　　〔北田佳秀君、登壇〕
○福祉保健部長（北田佳秀君）　児童扶養手当と障害年金との併給禁止に関連して、県下市町村の状況と今後の対応についてでございますが、和歌山市が創設した母子家庭等福祉手当に該当する事例があるかどうか、他の市町村において調査したところ、議員御指摘の事例もあると思われますが、その場合の多くは、ほかに収入があるか、あるいは生活保護制度などを活用していると考えられ、そのような事例についての報告は現時点では受けてはございません。
　県といたしましては、和歌山市における制度の利用状況を調査するとともに、他の市町村の意向の把握にも努め、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（冨安民浩君）　教育長山口裕市君。
　　〔山口裕市君、登壇〕
○教育長（山口裕市君）　まず、指導が不適切な教員の指導改善研修の現状と効果についてでございますが、本県では、平成16年度から指導が不適切な教員の人事管理システムをスタートさせまして、県教育センター学びの丘で指導や研修を行っているところでございます。
　議員御指摘の306人という人数は、文部科学省が発表した、平成20年度研修によって指導の改善が見込まれる教員として全国で認定された人数でありまして、本県はそのうち２名となってございます。
　この２名の教員につきましては、１年間の指導改善研修を実施しまして、研修終了後、１名は研修の成果により学校に復帰、１名は依願退職となってございます。今後も教員の指導状況の把握に努めまして、指導に課題のある教員に対し適切に対応してまいりたいと考えております。
　また、教員免許更新制につきましては、廃止を含めた見直しをするとの報道がなされているところでございます。本県といたしましては、教員の資質能力の保持と向上のための研修は極めて重要であり、国の動向を注視しながら研修のあり方について検討していく必要があると考えてございます。
　全国学力テストにつきまして、本県では平成15年度から和歌山県学力診断テストを実施してまいりましたが、本年度から２年間は休止をし、これまでの分析結果等を活用して各学校の指導の工夫改善に関する施策を実施しているところでございます。
　また、国においては平成22年度の全国学力・学習状況調査について抽出調査を行うと聞いておりますが、県といたしましては、今後も学力の地域間格差をなくし、児童生徒１人１人の学習状況の改善を図るため、これまでのような悉皆調査の継続が必要であると考え、国に要望してまいります。
　このことも含め、今後の実施については、国の動向を踏まえ、市町村教育委員会と連携を図りながら、各学校の教育活動の充実につながるような学力調査のあり方を検討してまいります。
　次に、県立中学校の運動部活動についてでございますが、議員御指摘のとおり、施設面等についての課題が生じていることは認識してございます。そうした中、中学生と高校生とが合同で練習をするなど、さまざまな工夫を凝らしながら実績を上げている例もございます。今後とも中高一貫教育のメリットを生かしながら、生徒のニーズに対応した特色ある運動部活動の充実に取り組んでまいりたいと考えます。
○議長（冨安民浩君）　答弁漏れはありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（冨安民浩君）　再質問を許します。
　11番花田健吉君。
○花田健吉君　知事のそれぞれの決意と思いをお伺いいたしました。
　ことしの冬は、私たち地方にとって大変冷たい、寒い冬になることが予想されますが、細心の注意で知事もひとつ見ていただきたい。
　知事は一高、東京大学の御出身ですが、与謝野鉄幹の三高の寮歌というのがあり、御存じだと思います。ちょっと御紹介──皆さんも知ってると思いますが、「妻をめとらば才たけて　みめうるわしく情けある　友を選ばば書を読みて　六分の侠気四分の熱」と、こうあるわけですけども。(「うまいな」と呼ぶ者あり）ありがとうございました。御清聴いただきありがとうございました。
　やはり知事は、私たち県民にとって本当の信頼すべき友で、「県民の友」というのも出てますが、本当に知事、私たちは信頼しております。その知事が「書を読みて」というのは、大変勉強されて熱心だということは、もう県民皆知ってるんです。でも、「六分の侠気四分の熱」──侠気というのはやっぱり男気、強きをくじき弱きを助くる男気、これがやはり必要ではないか、そのように思っております。
　ですから、我々は、「知事を選ばば書を読みて　六分の侠気四分の熱」、そういう知事を私たちは信頼してついていきたいと思いますので、今後とも和歌山県民のために、県民の生活を守るために頑張っていただきたいと思いますので、要望いたしまして終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（冨安民浩君）　ただいまの発言は要望でありますので、以上で花田健吉君の質問が終了いたしました。
　これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
　この際、暫時休憩いたします。
　　午前11時48分休憩
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