県議会の活動

　質疑及び一般質問を続行いたします。
　40番奥村規子君。
　　〔奥村規子君、登壇〕（拍手）
○奥村規子君　皆さん、おはようございます。議長のお許しを得ましたので、５項目にわたって質問をさせていただきます。
　第１の項目は、新型インフルエンザ対策の充実についてでございます。
　発生後間もない６月議会においても質問をさせていただきました。今回は国内発生から４カ月たち、現時点では全国的にあちこちで集団感染が発生している状況の中で、感染被害を最小限に食いとめるための予防策について質問をさせていただきます。
　県内では、新型インフルエンザと見られる集団風邪で閉鎖措置をとった学校が８月31日から昨日まで延べ39件、患者数は775人になっていると聞いています。全国では重症者や死亡者まで出ており、油断は禁物です。県の対応は、これまでは個々の発生患者に伴う感染拡大防止に焦点が当てられてきましたが、８月からは患者が急激に増加した場合に、迅速な感染拡大の抑制、緩和のできる対策に移行となっています。具体的には、発熱相談センターと相談窓口にという役割機能に変え、８月１日からは発熱外来を休止し、一般医療機関で外来診療を行うとしています。重症患者については、感染症指定医療機関など以外の一般医療機関においても入院を受け入れるとなりました。
　県内には、第１種感染症指定医療機関がなく、大阪府にお願いをしているという現状が続いています。その上に、和歌山医療圏には第２種感染症指定医療機関もない状況です。平成15年６月の県議会においても指摘されているところですが、将来どのような感染症が発生するかもしれない状況にあって、県民の命を守る立場から早急な解決を要望いたします。
　重症化対策については、一昨日の中議員より質問があり省きますが、特に感染の重症化の防止や予防の観点から予防接種について、福祉保健部長にお尋ねいたします。
　厚生統計協会の「国民衛生の動向2009」には、予防接種の意義として、「予防接種はこれまで、天然痘の根絶をはじめ多くの疾病の流行防止に大きな成果を上げ、感染症による患者の発生や死亡者の大幅な減少をもたらすなど感染対策上きわめて重要な役割を果たしてきた」、また「予防接種により国民全体の免疫水準を維持するために社会全体として一定の接種率を確保することが重要」などと書かれています。したがって、最大限の予防的効果を上げるためにも、新型インフルエンザワクチン接種が必要な県民に滞っておくれることなく準備し、ワクチン接種の優先順位についても県民合意のもとで進めていただきたいと思います。
　特に費用負担については、従来からの季節性インフルエンザの予防接種でさえ、費用負担が大変でとても家族全員できないなど訴えが多い中、ぜひ公費負担で予防接種が受けられるようにしてほしいという声があります。重症化防止のためにも必要な措置ではないでしょうか。お金のあるなしで受けられないということのないようにぜひ考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。福祉保健部長、お答えいただきたいと思います。
　もう１つの問題は、早期受診の問題です。
　感染拡大を避け、重症化防止のために早期に受診できる対策が必要となってきます。乳幼児を抱えたひとり親家庭や核家族で子育てしている人、低年齢で多くのお子さんを持っていられる御家庭の方、障害のある方、乳児を含め子供の多い──済みません。核家族、ひとり暮らしの高齢者などの受診が容易にできるように、各市町村できめ細かく対応できるように県として指導、援助をよろしくお願いしたいと思います。これは要望をしておきたいと思います。
　福祉保健部長に、特に生活困窮者への対応についてお尋ねいたします。
　今、景気悪化の中で雇用の破壊、家計の冷え込み、企業、商店の売り上げ減、景気悪化、さらなる雇用の破壊と、悪循環になっています。全国的に見ても、国民健康保険の保険料が高過ぎて２割の世帯が保険料を払えなくなっていると聞いています。保険料を払いたくても払えず、保険証の持てない無保険の方、資格証明書の方などへの受診しやすい環境づくりの対策強化が必要と考えますが、いかがでしょうか。
　次に、２項目めは看護職員確保対策強化の問題です。
　依然として医療現場は厳しい状況の上に、今後起こるであろうと言われている東南海・南海地震など災害への対応や今起こっている新型インフルエンザなどの感染症への対応など、看護職員は危機管理上も多く求められる人材ではないでしょうか。県としても十分認識していただいていると思いますが、最近気になることは、２交代制勤務を導入しているところがふえてきているということです。長時間労働で現場を維持していこうとするものですが、身体的にも心理的にも社会的にも支障が出てきます。職場にゆとりがなければ突発的な事態にも対応できません。危機管理の上でも思い切った充足対策が必要ではないかと思います。
　医師不足、看護不足は国民的課題になっています。2006年４月、患者７人に看護師１人という手厚い看護の配置基準へと、現場の運動や国民の皆さんの力もあって18年ぶりに改正がされました。この人員配置にすれば病院が受け取る報酬もふえる仕組みです。しかし、絶対的な看護師不足がある上に、前政権の構造改革に基づき診療報酬を総額１兆円も削減されました。ここに、看護師争奪戦が激しくなり、地方や中小病院で看護師不足が一段と深刻になった背景があると考えます。
　2002年の比較ですが、日本の看護師数は100床当たり54人です。アメリカでは233人、イギリスでは224人、ドイツでは109人、他国と比べても大きく立ちおくれています。入院日数が大幅に短縮され、看護の業務量が激増しています。超過密労働になっている原因となっています。県としてもぜひ実態を把握していただきたいと思います。
　そこで、福祉保健部長にお尋ねしておきたいんですが、看護職員確保状況、現在の看護職員確保状況と23年から始まる第７次需給見通し策定について基本的な考え方をお尋ねいたします。
　第３の項目は、子供の医療費自己負担の軽減についてお聞きいたします。
　厚生労働省の第５回21世紀出生児縦断調査結果（2006年11月）では、負担に思う子育て費用の１番目が保育所や幼稚園にかかる費用で、２番目が医療費負担となっています。お母さんたちの声を御紹介いたします。
　あるお母さんは、「毎月１万円から5000円の医療費の出費で大変だ」。月２万円かかると言う人もあります。また、あるお母さんは、「４歳のときに川崎病の不全型と診断されて、毎月病院通いで、無料の時期もあり大変助かったけれど、今は小学校に上がり、また３割負担となり大変です。阪大や京大病院にも行くので交通費も大変。何とか無料にしてほしい」と切実な声が届いています。
　ほかにも、「子供に障害があるので、病院や訓練のため受診を合計すると毎月結構な費用がかかっている。医療費が無料であれば安心して病院にかかることができます。医療費がかかると思うと、少しぐらいのことであれば子供に我慢させてしまう」、胸の痛む声もあります。また、「気管が弱くてこれまで５回も入院を経験しています。いずれも就学前だったので助かりました。今も気をつけて、こじらす前に早目に受診をしていますが、医療費が高く、数日様子を見たりして、すぐに受診しないときもあります。障害を持つ子供は通常の検診を受けてもちゃんとした結果が得られないので、改めて専門医の受診となって、結果的に異常がなくても専門医の受診によって1000円から2500円の出費になります。もう１人の子供については、ことしの５月から６月、眼科、耳鼻科、歯科にかかり6000円の出費です。この先不安で不安でたまりません」と訴えられています。
　知事は、このような実態をどのようにお感じになるでしょうか。お答えいただきたいと思います。そして、ぜひ安心して子育てができるように、中学を卒業するまで医療費の無料化を拡充するように国に求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。知事にお尋ねいたします。
　第４の項目についてです。介護・福祉職員の待遇改善について。
　高過ぎる介護保険料や利用料、在宅介護での介護サービスの利用制限、多くの特養老人ホーム待機者など、介護地獄が解決されずに痛ましい事件が続いています。経済的理由で介護を受けられない人をなくすため、介護保険への国庫負担割合を引き上げ、国の制度として保険料、利用料の減免制度をつくっていただきたいと私は考えています。
　４月から変わった要介護認定は大変不評でした。大きな見直しを迫られました。私は、要介護認定制度や利用限度額は廃止して、現場の専門家の判断で必要な介護が提供できるようにすべきだと思っています。介護施設などの整備を進め、安心して利用できる介護制度への抜本的見直しは待ったなしの緊急課題だと思います。
　また、障害を持っている人も安心して過ごせるように、障害者に負担を求めるような自立支援法は廃止すべきだと思います。障害者の福祉や医療は、本来、利用料の負担を求めるべきものではありません。介護労働者や障害福祉労働者の賃金アップは、まず人間らしい生活ができるように公費投入をすべきという考えに立って、以下、福祉保健部長に質問をさせていただきます。
　今回打ち出された臨時特例交付金事業を大いに活用すべきと思います。現在、この介護職員処遇改善等臨時特例基金、障害者自立支援対策臨時特例基金活用状況はいかがでしょうか。現場では、書類作成が大変だ、対象が限られているなど制約があり、申請に時間がかかっているようです。もっと活用できるよう事業所への周知徹底と指導援助の強化が必要と考えますが、いかがでしょうか。そして、介護報酬の引き上げなど、抜本的改善が必要と考えますが、ぜひこの問題も引き続いて国に求めていただきたいと思います。福祉保健部長、お答えください。
　最後に、第５の項目について要望しておきたいと思います。核兵器廃絶宣言の県民へのアピールについてです。
　私は、高校生のときに修学旅行にかわって現地教育の一環で初めて広島平和記念資料館を訪れました。そして、原子爆弾によって人影しか残らなかった写真や、焼けただれ苦しみながら息絶えた人々のことを知りました。広島、長崎原爆死者21万人です。人が人を殺す、絶対あってはいけないことだと強く思いました。原爆被災者の方は今も苦しみと不安と怒りの中にありながら、「語り継がねばならない」と命を燃やしています。戦争や被爆体験がなくても、私たちは核兵器の残酷さや恐ろしさをしっかりと聞き取り、若い世代に伝えていかなければなりません。
　和歌山県議会では、平成10年６月８日、「核実験の禁止及び核兵器の廃絶を求める決議」と、同年６月24日、核兵器廃絶平和県を宣言しています。11年経ても、今も２万6000発の核兵器が世界の平和と安全を脅かしている状況です。オバマ・アメリカ大統領は、４月、プラハにおいて、核兵器のない世界を追求すること、米国の国家目標にすると宣言しました。核兵器廃絶に向けた世界の人々に協力を呼びかけています。来年の2010年には、核不拡散条約再検討会議がニューヨークで開催されます。核保有国によって核兵器廃絶への明確な約束が再確認されるように切に望むものです。ぜひ県としても、県民に向けて、また世界に向けてさらに核兵器廃絶宣言の取り組みを広げていただけますように要望して、第１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（冨安民浩君）　ただいまの奥村規子君の質問に対する答弁を求めます。
　知事仁坂吉伸君。
　　〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君）　子供の医療費自己負担の軽減についてでございます。
　私も、議員御提言のように、福祉については手厚くしたいという思いは強うございます。特に子育ての応援になる政策につきましては、特にその思いが強いわけであります。これまでは少子化対策に力を入れてまいりまして、例えば３人目のお子さんの保育園の無料化とか、そういうようなことを頑張ってまいりました。
　それから、県単医療、恵まれないいわゆる弱者というんでしょうか、そういう方に対する県単医療についても、財政がきつかったんですけども、何とか守ることができました。ただ、守ることができたのが精いっぱいでありまして、本県の厳しい財政状況を考えますと、これ以上は難しかったというのが現状であります。
　もし国が一律に制度を運用するというのであれば、いろんな手だてがあると思います。財政的にも、例えば赤字国債を出すということも国はできるけれども、県はできないというような、そういう事情があります。このたび誕生した新政権では、小児医療の自己負担軽減や、あるいは子ども手当の創設等がマニフェストにおける目標になっておりますので、子育て家庭の支援につながればと期待しております。
　県といたしましては、今後の国の動きを十分注視しながら、より有効な子育て支援策が導き出されるよう、時期を逸することなく働きかけをしてまいりたいと考えております。
○議長（冨安民浩君）　福祉保健部長北田佳秀君。
　　〔北田佳秀君、登壇〕
○福祉保健部長（北田佳秀君）　新型インフルエンザ対策の充実、看護職員確保対策の強化、介護・福祉職員の待遇改善の３点についてお答えいたします。
　まず最初に、新型インフルエンザ対策の充実のうち、予防的効果を上げるためのワクチン接種を公費負担にできないかとの御質問でございます。
　今般の新型インフルエンザのワクチン接種体制につきましては、確保できるワクチンの量が限定されていることから、国においてワクチンの一元的な確保や接種を行う医療機関との契約などを統一的に進める方針であると聞いております。また、ワクチン接種に当たっては、予防接種法に基づかない任意接種とする方針であることから、接種者からの実費相当額の徴収、低所得者に対する負担軽減策などが検討されている状況であり、今後国の対応を注視してまいります。
　なお、接種に当たっては、国から示される優先順位に基づき、接種を希望される方々に対して計画的に接種できる体制を医師会、病院協会等の協力をいただきながら構築してまいりたいと考えております。
　次に、無保険や資格証明書に対する県としての対策でございます。
　特別の事情がないにもかかわらず、保険料を１年以上滞納し、被保険者資格証明書を交付されている方から、新型インフルエンザにより緊急に医療機関を受診する必要が生じ、かつ医療費の一時払いが困難である旨の相談があった場合には、市町村に対して速やかに短期被保険者証を交付するよう指導しております。
　次に、失業等により無保険となった方から受診の相談があった場合には、国民健康保険に加入するよう勧奨し、必要に応じて保険料の分割納付や徴収猶予、減免を行うよう市町村を指導しております。
　次に、看護職員の確保状況についてでございますが、国の看護職員業務従事者届によりますと、平成20年末の県内で就業している看護職員は１万2486人で、平成16年の調査から900人増加しております。しかしながら、第６次看護職員需給見通しでは平成22年には711人が不足する見通しであり、看護職員の確保対策は喫緊の課題であると考えております。
　県といたしましては、看護職員の確保のため、看護学校養成所に対する運営費補助や看護学生を対象とした修学資金の貸与、またナースバンク事業による就業のあっせん、さらには安心して働ける環境づくりのための院内保育所の設置促進、専門分野に応じた研修の実施など、養成力確保、就業促進、離職防止、資質向上を４本柱として、量と質の両面にわたり取り組んでいるところです。
　さらに、看護師等の有資格者で働く意欲のある潜在看護職員が復職できるような支援方策についても検討しております。
　次に、第７次看護職員需給見通しにつきましては、平成23年から27年の５年間を対象としており、本年10月から策定作業を進める予定です。策定に当たりましては、看護を取り巻く状況の変化を踏まえ、勤務環境の改善等を見込んだ看護職員の需給見通しについて調査することとしております。
　なお、調査に当たっては、現場の声を反映させた基礎資料となるよう策定に取り組んでまいります。
　最後に、介護・福祉職員の待遇改善についてでございますが、本年４月より介護や障害福祉における報酬がそれぞれ３％、5.1％プラス改定されたところです。また、今回の臨時特例交付金事業により、さらなる介護・福祉職員の待遇改善を図るべく、８月に県内２カ所で事業者に対し説明会を行ったほか、県ホームページへの掲載などを通じ、申請事務の指導や周知を行ってきたところです。
　現在は、事業所からの問い合わせに適切に対応しながら処遇改善計画書の申請受け付けを行っているところであり、承認を受けた事業者に対しましては、本年12月以降、交付金が支払われ、順次計画書に沿って処遇改善が図られてくるものと考えております。
　また、未申請の事業者に対しましては、文書等により再度の周知を図ることとしております。
　介護・福祉職員の処遇改善につきましては、国において引き続き推進されるものと考えておりますが、次期報酬改定においては介護労働等を適正に評価した報酬とすることなどにつきまして、今後とも国に対し要望してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（冨安民浩君）　答弁漏れはありませんか。
　　〔「ございません」と呼ぶ者あり〕
○議長（冨安民浩君）　再質問を許します。
　40番奥村規子君。
○奥村規子君　御答弁ありがとうございました。
　知事に再度、子供の医療費の件で質問をさせていただきたいんですけど、子供の医療費、軽減するということは、非常に知事も努力をして、和歌山県としても努力していただいているというのはよくわかるんですが、子育て、この子供医療費の問題は、少子化対策ということでなくって、やはり子供の権利を守るというその立場から私はやっていかなあかんことじゃないかなと思てるんですが、その点、いかがでしょうか。
○議長（冨安民浩君）　再質問に対する答弁を求めます。
　知事仁坂吉伸君。
　　〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君）　子供の権利を守るというか、子供を大事にするという点からも評価すべき政策だというふうに考えます。
○議長（冨安民浩君）　答弁漏れはありませんか。
　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（冨安民浩君）　再々質問を許します。
　40番奥村規子君。
○奥村規子君　総合計画で子育てナンバーワンを目指すというのは、非常に子育てしている保護者の皆さんが勇気づけられ、期待もしているところなんですが、このことに限って現状を言えば、都道府県の助成制度というのが、2001年の１月時点ですけども、外来について就学前まで助成対象としていたのは秋田県だけで、入院についても青森、秋田、千葉、神奈川といういろいろと11府県だけだったのが、現在はやはり外来について就学前まで助成対象とする都道府県が35都道府県、入院については43都道府県に広がってきてると。こういった中で、中学卒業までを対象とする都府県も外来は10月から、東京は11月からとかいろいろちょっと広がってきてるので、そういった点も含めてぜひまた県としても国に求める中で、その財源をさらにまた県として助成制度の対象を広げていくと、そういうようなことで考えていただきたいなというふうに思っています。
　子供を育てるということで大変なのは、やはり病気を持った子供さんを育てるというのは、今非常に家計の収入が大変な状況の中で、全く働けないと。お母さんが働きに行けないとか、そういった状況になります。そういう意味では、ただ単に医療費ということだけでなくって、その御家庭が成り立っていかないという声もよく聞いていますので、ぜひ今後とも国に求めていっていただきたいなということをよろしくお願いしたいと思います。
　あと何点か要望なんですけども、最後の第５項目の核兵器廃絶平和県宣言というのが、私もこれについては改めて知ったことなんですけど、平成10年６月24日、和歌山県議会でされています。これ、改めて読ませていただきたいんですが、「核兵器を廃絶し、恒久平和を実現することは、唯一の被爆国である我が国はもとより人類共通の悲願である。　現在、世界には、地球上のすべてを破壊して余りある核兵器が貯蔵されており、人類は常に核戦争の脅威にさらされている。　和歌山県議会は、人類永遠の平和確立のため、いかなる核兵器も廃絶するよう強く訴え、県民の総意として、ここに核兵器廃絶平和県を宣言する」ということになっています。
　こういった平和宣言を県議会としてやってることを尊重していただいて、やはり和歌山県でも被爆者の方たちが記録集をつくったりされているそういう本を新入の職員さんにもぜひ見ていただいて、こういった事実を伝えていくということを県としてもやっていただけたらなということを思っています。
　また、平和の宣言をしているというようなモニュメントなんかも、他県や和歌山県内でも市町村でも、やっぱり平和宣言の都市ということで宣言されて、どこから来てもわかるようなそういったものが、碑が建てられたりしてるところもありますし、そういう意味でも県庁というのか、和歌山県としても県民に向けてそういった意思が伝わるような、そういったことを今後とも考えていっていただきたいなというふうに思っています。
　もう１つは看護職員のことですが、このことについて本当にこれ、県レベルだけで努力してもなかなかいかんことだと思いますし、県としては本当に頑張っていろいろな看護対策、看護職員確保ということでされてると思うんですが、やっぱり医療の根本的な診療報酬がなかなか引き上げられない、反対に削減されてきたという、そういう根本的な大きな問題があることを私は認識してるんですけども、そういう中でも本当に和歌山県として今後とも努力していっていただきたいのと、今度、第７次の看護職員の需給見通しということが策定をしなければならないということで国からも来てると思うんですが、それを今度は23年度からつくるに際して、やはり実態──看護現場、そういう病院の現場も含めて、いろんな介護職場の現場や福祉職場も含めて、実態がやっぱりどうなってるかがぜひわかるように、把握できるような資料を集めるための努力をぜひしていただきたいなと思いますので、これは要望です。よろしくお願いします。
　以上、要望して終わります。
○議長（冨安民浩君）　ただいまの発言は要望でありますので、以上で奥村規子君の質問が終了いたしました。
　これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
　この際、暫時休憩いたします。
　　午前11時11分休憩
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