県議会の活動

　　午後１時０分再開
○副議長（坂本　登君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　質疑及び一般質問を続行いたします。
　25番多田純一君。
　　〔多田純一君、登壇〕（拍手）
○多田純一君　皆さん、どうもこんにちは。きょうは、民主党、社民党、国民新党の連立政権が発足します。まずはお祝いを申し上げたいと思います。
　それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問、通告に従ってさしていただきたいと思います。
　今回の選挙は、地方主権をどのように進めるか、それが大きな争点になったことは意味があったのではないでしょうか。地方主権の意義は、自分たちが暮らす地域はそこに住む自分たちで決めることができるようにすることが地方主権です。住民本位の行政が実現できることで、より地域の実情に合った、例えば地場産業の発展や和歌山の特色である農林水産業の育成、観光資源の活用、そして地域に見合った県民福祉の向上なども大いに期待できるものと思われます。反面、人、物を最大限に生かし、自立した県を目指していく必要があります。県民の理解と知恵の結集、そして強いリーダーシップがますます期待されるところであります。地方主権を進める上で、県民との対話は重要です。
　このたび知事が始められた行政報告会、既に紀の川市と海南市で２回行われました。私も海南市に参加させていただきました。地元の自治会や各種団体の方々の御協力もあり、夜の会合にもかかわらず盛会でした。特に選挙の後ということもあり、知事の政策には熱心に耳を傾けられた印象を受けました。２年前の選挙の後、私も直接県民に語ることへの重要性を感じていましたので、県民との対話を質問として知事に申し上げました。議会初登壇、初質問で唐突な質問でちょっと失礼だったかなと思いいたしましたが、実現していただいて大変うれしく思います。
　知事の説明の中で、公共調達制度の見直しは力が入っていました。しかし、全体的な印象では総花的な説明が多かった感があります。「半年後にまた会いましょう」とおっしゃっていました。２回目のときにはどういうふうになさるのか、それも楽しみにしたいと思います。知事のお考えを直接伝えることは、時代の風潮やマスコミで受け身になりやすい現在、大きなインパクトを与えるものと思います。
　「県民の友」の９月号、「県民の皆さんへ」の欄や県のホームページで思考停止社会の話をされています。世論に流されずに自分の頭で批判的に考えて、異論を唱える勇気を持つことの必要性を説いています。「いくら時流でも、間違った事は、いつかはその間違いが顕在化します。しかし、それは、行き過ぎとゆれ戻しの混乱とともにやって来ます。その時では遅いのです」、そして、「自らの考えが時流とは異なったものであったとしても、是々非々で、勇気を持って発言し、行動しなければならないと考えます」と述べておられます。これは郷原信郎名城大学教授の著書をもとに知事が県民に訴えたことでしょうが、私も大いに賛同と拍手を送りたい気持ちです。県政をつかさどる知事として、改めて知事のお考えを御説明いただきたいと思います。
　昨日も政権与党の民主党マニフェストに対する質問がありました。今回の衆議院議員選挙ほど、全国知事会や指定市長会が各党のマニフェスト、特に地方分権改革に関する評価、そして採点をするなど、積極的な発言やかかわりが注目されたことはなかったと言えます。それほど地域再生や地域間の格差是正が強く求められています。
　民主党は、マニフェストの中で地域主権の確立をまず掲げています。そして、ひもつき補助金の廃止と一括交付金化や、国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止などとなっています。つまり、霞が関を解体・再編し、地域主権を確立するとのことです。大変聞こえはすばらしいものとなっていますが、いまだにその道筋ははっきり示されておりません。そんな指摘の声が聞こえてまいります。民主党マニフェストの地方主権に関する知事の御所見をお示しください。
　今後予想される県、市町村の連携と新たな役割分担についてお尋ねします。
　昨日も、市町村負担金を来年度から原則廃止すると答弁されました。今後の市町村の役割分担にも影響すると思いますし、子育て支援や障害者支援策、そして環境対策や観光振興など、単独では効果が上げにくいものについての新たな連携や消費者庁のスタートに伴う消費者行政の県、市町村の役割分担についてはどのように進めていくおつもりなのか。
　京都府知事と京都市長は既に懇談会を開催し、地球温暖化対策や防災、子育て支援、障害者雇用、観光振興などについて協議し、行政協働パネルを設置するなど実行されております。これは、年間を通して実務者レベルで共通する課題を提起し合い、協働できることや二重行政の回避策などについて協議するものです。知事の御見解をお聞かせください。
　今議会に上程されています市町村への権限移譲についてお聞きしたいと思います。
　平成20年４月現在では14の法律──全国43位──だけだったものが、来年４月には和歌山市には21の法律、一般市には49の法律、町村には34の法律の権限移譲を目指し、権限移譲率では一気に全国８位になる見込みのようです。しかし、大分県など、平成６年のころから徐々にやれるところからやっていたところと比べると、なぜこんなにおくれてきたのか疑問です。分権一括法により仕方なくというか、その気になれば、そしてやればできる、そういう見本のようなことなのでしょうか。少しずつやっていればマニュアルの作成や研修や引き継ぎ期間など緩やかにできたのにと申し上げます。権限移譲はいいことばかりではありません。身近な基礎自治体に権限を移譲することで、県でやっていた以上に住民からのサービスが求められることが予測されます。
　そこで、幾つかお尋ねをします。
　一般市で言うと49の法律が一挙に事務が移行されて、過重な負担にならないのか。例えば、専門性を要求されるようなものや技術的なサポートを必要とするもの、常時監視が伴うものなど、身近だからこそ今後新たな負担になっていくようなこと、権限移譲後に起こるトラブルについてはどうするのか。市町村のほうも不安を抱えているところも多いというふうに聞いております。
　県で一元的に行っていたことを考えると、それを30市町村に分担させるわけですから、県レベルよりかえって大きな費用負担になるのは必然的です。それでも行おうとする意味はあるのか、総務部長にお尋ねをします。
　大きな２点目に、若年者の雇用対策についてお聞きします。
　ことしの高校生の卒業者の就職状況は、就職希望数2165人に対し1966人が就職、就職率は89.9％、全国平均が93.2％となっており、全国ではワースト５位となっています。先日発表された来春卒業予定の高校生の有効求人倍率では全国平均で0.71倍、和歌山は近畿では最低の0.49倍となっており、求人の減少幅は過去最悪となっています。団塊の世代の大量退職などで若年雇用は改善が進んでいると思われていました。このままでは若年者が雇用を求めて県外流出が多くなるとか、ニート等の問題も心配をされます。高校生だけでなく、先日発表された７月の全体の有効求人倍率は0.52倍で、前月から横ばい、全国の平均に比べてまだましとはいえ、依然厳しい状況が続いています。
　和歌山県若年者就職支援センターの総利用者数がここ数年伸びている割に就職者数は、平成18年は372人、19年は286人、20年では229人と、対前年20％の減少が続いています。
　仁坂知事は、雇用が前年に比べてふえ続けている県としては、和歌山県は全国の中で９県に入ると話をされております。若者に関して言うと、雇用状況はますます厳しい状況となっていることがうかがえます。国は４度の予算編成で雇用対策を講じています。若年者雇用対策の現状と今後の強化策についてお聞きしたいと思います。
　また、ひきこもりやニートなど、働くことに不安を持つ人を支援することを目的として立ち上げていただいた若者サポートステーションわかやまが開設して１年が経過し、昨年８月には田辺市でも追加開設されております。ことしは全国で17カ所増設され、全国92カ所になっております。若者サポートステーションの実績、そして今後の取り組み等、商工観光労働部長にお尋ねをいたします。
　大きな３点目に、教育問題を取り上げました。
　新しい政権運営の中で、教育の方向性を大きく変えようとしています。輿石民主党参議院議員会長は、教育の政治的中立などあり得ないと再三公然と発言をしておられます。これは、教育や教員の政治的中立性を定めた教育基本法や教育公務員特例法の趣旨を著しく逸脱するばかりか、公然と偏向教育を先導するものであります。教育行政への介入を当たり前だとも言っておられます。マニフェストには、教育委員会を解組し、教育監査委員会を創設し、教育行政の責任を教育長ではなく行政の首長に移管しようとしています。確かに、教育委員会制度は機能していないではないかという意見や不要論など、現実に起こっているのも事実です。何をしているのかわからない、地域住民にとってどんな役割を持つのか、またどんな活動を行っているのか、開かれていない面や住民と遠い存在になっている面など、否めない点もあると言えます。
　平成19年、教育委員会制度について定められた地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正が行われ、昨年、平成20年４月から施行されております。このときの議論の中で、教育委員会の廃止や選択制の導入など、さまざまな意見が出され、すべての地方公共団体に教育委員会を置くという現行制度を維持した上で、必要な見直し、例えば教育委員への保護者の選任状況や委員の研修の実施状況、指導主事の配置状況、教育委員会の活動の点検・評価の状況など、調査項目に加えています。
　まさに今、教育委員会が変わろうとしているこのときに教育委員会不要論が起きていることに対し、教育長としてはどう受けとめておられるのか、お答えをお願いしたいと思います。
　教育の質の向上ということで、教員免許制度の更新制もことしからスタートしてます。これも抜本的に見直しをし、教員養成課程を６年制、教員を拡充としています。仁坂知事も、この教員養成課程の問題につきましては、期間を延ばせば優秀な教員を育成できるわけでないと、いち早く指摘されております。教員免許制度の更新制が見直されるとどういう事態が予測されるのか、教育長の御答弁を求めます。
　続いて、教育の地方分権について教育長にお尋ねをします。午前中の山下議員の御質問にもありましたので、簡潔にしたいと思います。
　昨年、ことしと国の施策及び予算に関する提案・要望の中に、教職員人事権のあり方に関し、地方の実情を無視して教職員の人事権を中核市に移譲しないことという要望が行われております。一方、中核市である和歌山市からは、教職員の人事権の移譲を求められております。和歌山市選出の我々のところにも「権限移譲についての理解を」とその要望が届いております。政令指定都市では既に人事権が移譲されている中で、地方分権改革推進委員会の勧告に対し、どのように今後対応していかれるのか。
　ことし２月、県の定例議会での山本議員の質問に対し教育長は、「和歌山市の担当者と現状や課題について共通理解を図っているところです。さまざまな観点から慎重に研究してまいります」と答弁をされております。和歌山市から届いた要望は７月ですから、教育長からあったような共通理解はこの時点では結局図られていないではないかと心配もいたします。
　その後の経過と分権化が進められていく中でどう考えておられるのか、お答えをお願いします。
　次に、学力向上についてお伺いします。
　全国学力・学習状況調査は、ことしで３年実施されました。来年も予定は発表されていますが、今後どうなるのか不透明になってまいりました。この３年間でわかってきた課題は何なのか。過去２年間、国語力、つまり文章を読み取り理解し、自分の考えを話したり作文にしたりする課題について解消されてきているのか。家庭での学習課題はどうなっているのか。この状況を踏まえ、教育委員会としてどう対応していくのか。教育長は、和歌山県小学校校長会や中学校校長会でのあいさつの中で、盛んに秋田県の教育から学ぶと丁寧な説明をされておられます。どのような点を秋田流に学び、実践しようとしているのか、お答えをいただきたいと思います。
　続いて、４点目の自転車の交通安全対策についてお尋ねをします。
　最近、皆さん、自転車のマナーの悪さが目につきませんか。私は、よく夕方、宮街道を車で走っているときに、大体少し渋滞ぎみですので、自転車と同じぐらいのスピードで走らざるを得ない状況になっております。歩道を走っていた自転車が急に車道を走り始めます。並走する私にとっては、近寄ってくるようなそんな感じで、危うくハンドルを右のほうに切りそうになったこともあります。かと思うと、交差点でとまっていると、左側の歩道を走っていた自転車は、前の信号が赤と見ると、向きを変えて横断歩道を横切っていきました。こんなのは、しょっちゅう見かける光景です。
　自転車は、法律施行時から車両の１つとして定義され、車道を通行することが前提となっていましたが、交通事故の増大が起因となり、自動車等から分離の考え方も加わり、歩道を自転車、歩行者両者が混在している状態となっています。
　地球環境に優しい、エコに対する関心の高まりやメタボの予防、解消などの健康志向、ガソリン価格の上昇などによって、近年、自転車の利用者がふえています。今や、国民の３人に２台が普及しているとも言われています。車以上の数となり、通勤・通学の交通手段として定着しています。
　最近では、電動アシストつき自転車も好調で、生産台数は昨年で28万台、前年比10.7％増。右肩上がりの状況が続いているようです。ギアチェンジができるスポーツ自転車の販売台数も急増しているということでございます。道交法上、自転車とこの電動アシストつき自転車は同じ扱いになっています。車両の一種です。歩道と車道の区別があるところでは、車道を通行するのが原則です。
　その上で、昨年６月１日施行の道交法改正により、歩道通行可を示す標識がある場合のほか、普通自転車の運転手が児童・幼児、また70歳以上の者、また身体障害者であるとき、車道または交通の状況に照らし、自転車の通行の安全を確保するため歩道を通行することはやむを得ないと認められているときには歩道を通行することができるようになりました。
　通行面での緩和の反面、自転車が関連する交通事故は、全国的には事故の２割を占めてきています。自転車は、いわば無秩序に歩道を通行するなど、ルールを守らない利用実態も目立っております。従前の傘差し運転や無灯火等罰金規定から、ことしの４月からは携帯電話を利用しての自転車の運転やヘッドホンで両耳をふさぐ等で音が十分聞こえない状態の禁止等にも５万円以下の罰金が科せられ、自転車交通ルールが改正されました。
　全国紙の報道によると、自転車同士の接触で京都市の62歳の男性が転倒死亡、また名古屋でも自転車２台の正面衝突、75歳の方が重体、大阪では73歳の女性が自転車のひき逃げで死亡するという痛ましい事件も発生しております。また、自転車事故で1300万の過失責任を問われ、保険にも入っておらなかったため、大変な状況も報道されておりました。
　資料を用意させていただきました。資料１を見ていただきますとわかりますように、全国では自転車乗車中の死者数は昨年で717名、傷者数は16万人を超えています。全死傷者数に占める割合では、死者数で13.9％、傷者数で約17.2％となっています。
　和歌山県は、２ページでわかるように、自転車乗車中、毎年10人近い人が亡くなっておられます。傷者数は1106人となっており、全国が減少している中で、ここ数年ふえる傾向にあります。
　３ページの表は、小・中・高校生、そして高齢者でも同じ傾向にあることがわかると思います。特に、見ていただきますと、高校生は昨年大きくこれが伸びてきております。
　資料２の写真は、いずれも朝の通学通勤の時間帯の写真です。写真①、②は、高校生、ヘルメットをかぶっている中学生。①は、この高校と中学で通学路が重なっております。③などは、大変危険な状況がわかると思います。特にこの①につきましては、もう危うく軽自動車と前方に走る自転車──特にこれはヘルメットをかぶってますので中学生と思われますけども──との接触が非常に危ない、こういう状況下の写真となっております。③は、４メートルほどの広い歩道の場所です。④は、50センチぐらいの狭い歩道になっております。自転車１台分しかありません。したがって、右側は車道を走っています。歩道が狭いため、２台分ぐらいの車道にはみ出す通行する姿は頻繁に見受けられました。下の自転車レーンは、和歌山市内に昨年できた２カ所です。左側は歩道の上、右側は車道を区切って自転車レーンにしたものとなっております。
　資料にはありませんが、昨年１年間で自転車同士の事故は4322件、うち死亡が３件。５年前には3186件ありましたから、５年間で1136件ふえたということでございます。
　そこで、お聞きします。
　和歌山県での自転車事故の状況はどうなっておりますか。また、自転車の交通違反で警察に検挙される事例が全国的には急増しているそうで、昨年、2008年には全国で1211件、前年比49％ふえたことになっています。警察当局も厳しくしている現状がうかがえます。歩行者を守り、安全で安心して自転車に乗ることができるようにするためには、自転車利用者が自転車の通行ルールを理解していることが不可欠ですし、目に余る悪質な違反者にはルール遵守を徹底するために指導、取り締まりも推進していく必要もあります。
　以上２点について、和歌山県の現状も含めてお示しください。警察本部長にお尋ねをしたいと思います。
　小中高の自転車通学の現状については、教育長にお尋ねをしたいと思います。
　自転車通学許可者への自転車保険の加入や学校側でも教育啓発活動を実施し、利用者意識の向上を図り、ルールやマナーを周知する努力が必要でしょう。どのような対応になっておりますか。２点を教育長にお聞きしたいと思います。
　国土交通省では、自転車の事故対策として、昨年１月、全国に98カ所のモデル地区を指定し、事故防止へ歩行者と自転車を分離する取り組みに支援を始めております。県内では、和歌山市内の吹上砂山地区、和歌山市駅地区となっております。今後の取り組みについてはどうしていかれるのか、お尋ねを県土整備部長にさしていただきます。
　少子高齢化が進んでいる中で、環境面や健康福祉増進の意味から、アシスト自転車や普通の自転車など、利用者がふえることが予測されます。自転車の道路の整備率は上がっているのでしょうか、また、道路空間の秩序と安全性確保を図る自転車道の整備をどのようにお考えか、県土整備部長にお尋ねいたします。
　これで、１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（坂本　登君）　ただいまの多田純一君の質問に対する答弁を求めます。
　知事仁坂吉伸君。
　　〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君）　まず、「県民の友」９月号に掲載いたしました「思考停止社会」と題した一文に関連しての御質問でございますけれども、その中で書かせていただきました「仮に自らの考えが時流とは異なったものであったとしても、是々非々で、勇気を持って発言し、行動しなければならない」ということは、私の行動規範であります。これまでもそのように行動してまいりましたし、今後もそうしたいと思います。
　時流に乗っておりますと大変楽でありますし、時流が変わればみずからも変身するというのが、これまた楽であります。特に私のように選挙で選ばれている人は特にそうでありまして、時流に乗っているほうが人気が高まる可能性があります。しかし、それで大事な和歌山に損をさしてはいかんと思っております。
　同時に、私だけではなくて、県民の皆様１人１人が、これは当てはまることじゃないかなというふうに思っております。時流に乗った考えであっても、ほんまに全面的にそうかなあとか、全部そうかなあとか、そうすると、これはどういうふうになるかなあとか、大丈夫かなあとか、そういうように考えてみるということが大事ではないかと思います。
　こういうことについてもよく議論をすればよろしいわけでございますし、私ども県当局としても県民の皆様によく説明をして、それで理解を得られれば、これをもって県民全体として和歌山のためにみんなで力を合わせるということができるのではないかと、そんなふうに考えているところでございます。
　次に、県政の課題のうちの地方主権の今後の行方ということであります。
　本議会の冒頭に申し上げましたように、私は、我々地方のことは地方が責任を持つという地方分権はこれからの日本の発展になくてはならん、そういうものであるというものであって、新しい政権のもとでも推進されるべきものであるというふうに考えております。
　民主党は、政権公約の中で地域主権の確立を掲げ、地方の自主財源を大幅にふやすことを掲げておりますので、分権改革が進展することを期待しているところであります。
　ただ、私も、知事会の申し合わせによりまして各党のマニフェストを採点いたしましたが、地方分権に関する限りは、実は各党ともそんなに差はなくて、これまでの政府と、それからマニフェストに書かれておる新政権になってくるのかなというふうに思う政策は、あんまりそれ自体としては変わらないと思います。したがって、まずは新政権を信頼し、今後に期待すべきものだというふうに考えております。
　ただ、地方分権といっても、何でも地方に移すということが正しいとも限りません。地方分権の名のもとに、国の責任放棄といいますか、地方への押しつけというようなことがあってはいかんというふうにも思います。例えば、地方の自主財源確保策として掲げられておりますひもつき補助金の廃止と一括交付金化については、一般的には地方が自由にできる財源をふやす方策として、私は非常によいことだと思いまして、これについては大変評価をしております。ただし、本来は国で行うべきものを国が責任を放棄して何もかも地方に任してしまうというようになる手段として、これを差し上げますからもうあとは国はやめますというようなことを、やめていいものとやめて悪いものがありますので、やめて悪いものを引かれてしまったら困るなあというような考え方もあります。そういう意味で、よく注視してまいりたいと考えております。
　今後、新しい政権において地域主権確立に向けての具体的な取り組みが行われていく際に、和歌山にとってプラスに働くかマイナスに働くか、国と地方の役割分担、責任の明確化が担保されているのかといった点を基本にしてよく考えて、皆様とも議論し、また全国知事会とも連携しながら意見を言ってまいりたいなというふうに考えております。
　次に、県と市町村の連携ということでございます。あるいは新たな役割分担ということでございますが、現在本県で実施されている事業やサービスは、住民に身近な市町村が第一義的な対応を行い、県は広域的、専門的な部分を受け持つという役割分担のもと、県と市町村が連携し、進めているところでございます。これは新たなではありませんけれども、私が常々心がけておりますのは、市町村との連絡を密にするということであります。新長期総合計画はもちろんのこと、大事な行政に関することについては市長会や町村長会で大いに議論をしていただいておるということは、従来のことはそんなに詳細に知りませんが、聞くところによると、かなり少し変わったところというふうに言われております。
　それで、また地域担当も決めておりまして、ぜひ市町村とよくコミュニケーションをとってもらいたいということを県庁の職員にも申し上げているところであります。
　議員からお話のあった個別施策についても、そうでございます。ただ、一部のものについては、法令等に基づいて役割分担がきちっと決まってるものもあります。御指摘の消費者庁が発足して新しく始まった消費者行政につきましても、消費生活相談等における県と市町村の役割がきちんと位置づけられているところでございますので、これに沿って対処してまいりたいと思います。
　また、議員から京都府の取り組みを御紹介いただきましたが、本県においてもこれまで以上に、先ほど御紹介しましたが、市町村との間で協議、調整を充実さして一層の連携を図りながら住民サービスの向上に努めてまいりたい、そういうふうに考えております。
○副議長（坂本　登君）　総務部長宮地俊明君。
　　〔宮地俊明君、登壇〕
○総務部長（宮地俊明君）　市町村への権限移譲につきましてお答え申し上げます。
　市町村への権限移譲に当たりましては、市町村への事務支援といたしまして、移譲事務に関するマニュアルの作成や研修会を実施することとしており、また財政措置として、権限移譲に係る準備交付金を今議会に提出している補正予算に計上しているところであります。
　移譲後におきましても、事務処理経費を交付するほか、市町村に対しまして人的、技術的な支援を行うなど、市町村において円滑に移譲事務が執行できるよう進めてまいる所存であります。
　今回提案させていただいている県から市町村への権限移譲につきましては、住民の意向の的確な反映、住民の利便性向上等の観点から、住民に身近な行政はできる限り基礎自治体である市町村が担うことが望ましいとの考えに基づくものであります。
　県、市町村を通ずる行政コストにつきましては、議員御指摘のとおり増加することも考えられますが、市町村におきまして人員配置を工夫するなど効率的な行政運営に努めていただくことにより最小限に抑えることができるものと考えております。
　以上でございます。
○副議長（坂本　登君）　商工観光労働部長永井慶一君。
　　〔永井慶一君、登壇〕
○商工観光労働部長（永井慶一君）　若年者の雇用対策につきましての２点についてお答えをいたします。
　本県の雇用情勢につきましては、昨年来の世界大不況の影響を受け、若者を含め大変厳しい状況であり、若年者の雇用対策は最重点に取り組むべき事項であると認識してございます。
　そのため、従前より和歌山県若年者就職支援センターいわゆるジョブカフェわかやまにおきまして、カウンセリングから職業紹介、職場定着までワンストップできめ細かなサービスを提供してございまして、例えば就職セミナーへの参加者数は昨年の３倍近くまで増加してございます。
　さらに今年度は、経済産業省の委託を受け、県内４地域におきまして企業の採用戦略セミナーや就職面談会の開催、県内企業のガイドブックの作成など、ソフト面での機能強化に取り組んでいるところでございます。
　また一方で、ふるさと雇用再生特別基金等の活用により約1100名の雇用創出、求職者と企業との出会いの場として年間12回の就職フェアの開催、さらに職業訓練につきましても、離職者の増加に伴い、前年度比約８倍規模に定員を拡充するなど、さまざまな施策を講じているところでございます。
　次に、若年無業者、いわゆるニートについてでございますが、昨年６月、和歌山市に、昨年８月に田辺市に開設いたしました地域若者サポートステーションにおきまして、就職、進学等、自立に向けたさまざまな支援を行っているところでございます。
　開設後の実績といたしましては、２カ所合わせ285人の方が登録され、延べ約2253件の相談を行った結果、71人の方が進路を決定するなど、２年目を迎え、着実に成果が上がっているものと考えてございます。
　このような若者に対しましては、今後とも各地域における支援対象者の積極的な把握に努めるとともに、相談者の利便性に配慮した自宅への訪問など、きめ細かな支援の充実に努めてまいりたいと考えてございます。
○副議長（坂本　登君）　県土整備部長茅野牧夫君。
　　〔茅野牧夫君、登壇〕
○県土整備部長（茅野牧夫君）　自転車道の交通安全対策に関しまして、モデル地区とその今後の取り組みについての御質問でございます。
　議員御指摘のとおり、環境負荷の少ない交通手段として、それからまた健康志向の高まりなどにより自転車利用が増加しており、自転車と歩行者の接触事故がこの10年間で約4.5倍に増加しておりますことから、自転車の走行空間の確保につきまして重要な課題であると認識しております。
　そうした中で、国土交通省が平成20年１月に全国で98カ所の自転車通行環境モデル地区を指定いたしました。このモデル地区では、現在の自転車利用の課題を把握し、自転車通行環境の改善を行い、その整備後の効果を評価するということとなっております。
　本県におきましても、和歌山市内で２カ所の自転車通行環境モデル地区が指定されておりまして、今後、安全な自転車通行環境の創出のため、国、県、市の道路管理者と警察が連携し、地域の方々や利用者の御意見を踏まえながらモデル地区内の安全対策に関する方針の検討を行う予定としております。
　それから、同じく自転車の交通安全対策に関します道路空間の秩序と安全性の確保の道路施策についてでございます。
　県では、これまで、歩行者や自転車の安全性確保のため、歩道及び自転車歩行車道の整備に取り組んできておりまして、10年間で163キロメートル、率にいたしまして46％の伸びとなっております。
　今後、自転車道の整備に当たりましては、道路の新設及び改築により歩道や自転車歩行車道の整備を図ってまいります。特に市街地などでは、自転車利用の実態に応じて、モデル地区における整備の効果等も踏まえ、自転車歩行車道における通行区分の分離など、自転車通行の安全の確保を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（坂本　登君）　教育長山口裕市君。
　　〔山口裕市君、登壇〕
○教育長（山口裕市君）　教育問題についてお答えいたします。
　教育委員会制度は、政治的中立性の確保、継続性・安定性の確保、地域住民の意向の反映の観点から、教育行政の方針決定が教育の専門家の独断に流れることのないよう、社会の良識を広く教育行政に反映させる仕組みといたしまして、レイマンコントロール制が採用されてございます。
　現在、教育関連３法の改正などさまざまな教育改革が進んでおります中、学力・健康体力の向上、豊かな心をはぐくむ生きる力の涵養、また、いじめや不登校の克服、規範意識やモラル、マナーの向上などの課題を解決することが県民の皆様の負託にこたえることであり、その教育委員会の使命に向けて全力で取り組んでいるところでございます。
　また、教育委員会では、今年度から教育委員が各地方に訪問させていただき、学校、保護者、地域の方々などの参加を得ながら県民参加型の和歌山県教育委員会“井戸端トーク”を開催するなど、より開かれた教育委員会となるよう努めてございます。
　新しい政権政党のマニフェストにおきましては、現在の委員会制度を抜本的に見直し、自治体の長が責任を持って教育行政を行う新しい制度が検討されておられるようでありますので、今後、国会等での論議の動向に注目してまいりたいと考えてございます。
　次に、教員免許更新制につきましては、平成19年６月の教員免許法改正に基づき、本年４月から導入された制度でございます。導入に先立っては、県内の大学と連携を図るとともに、県下５カ所で説明会を開くなど、実施に向けて体制を整備してきたところでございます。この制度は、教員として求められる資質能力の保持や最新の知識・技能の習得等を目的としたものであり、教員が自信を持って教壇に立ち、社会の信頼を得るために有効な制度として導入されたものと考えております。
　また、更新講習は本年度から２カ年の間に受講することになっておりますので、今年度の対象者のうち更新されなかった人数等は来年度末にまとまることとなります。
　なお、教員免許更新制の見直しがどういう形で行われるかは、現段階での予測は困難でございますが、本県の現状を見ますと、ことし受講対象となっております約1000人の教員がございます。この中で、２年間かけて更新を予定している方たちに対して、来年度どのように対応していくか等の課題が想定をされ、今後、国の動向を見守ってまいりたいと考えております。
　大学での教員養成期間の延長につきましては、県教育委員会が直接決定することではございませんが、延長により高度な知識を身につけることが可能になることや、教育実習期間の長期化により、より豊かな実務経験を習得できる等のメリットとともに、経済負担の増加や教員志望者の減少による人材不足等が危惧されるなど、デメリットも検証する必要があると思ってございます。
　次に、中核市への人事権移譲につきましては、既に人事権が移譲された政令指定都市におきまして、教職員の任免権は指定都市にあるものの、給与負担者は都道府県であるというねじれが生じてございまして、学級編制や教職員定数などを主体的に決められない等の課題が指摘されてございます。
　このようなことから、中核市への人事権の移譲に当たりましては、採用検査等の事務はもちろん、給与負担や広域での人事交流に関する調整のあり方等もあわせ、一体的に検討していく必要がございます。また、中核市以外の市町村への影響等、格差が生じないよう慎重に進める必要があるのではないかと考えております。今後このような課題を踏まえつつ、中核市である和歌山市との共通理解を深めてまいりたいと考えます。
　最後に、学力向上の課題とその対応についてお答えいたします。
　本県のこれまでの全国学力・学習状況調査では、算数・数学はほぼ全国平均で推移しておりますが、国語は小中学校ともに活用する力に依然として課題が見られます。このため、本県では、子供たちの読解力・表現力の向上など、言葉の力を育成する取り組みを進めているところであります。
　本県の子供たちの学習状況を見ますと、復習することや苦手な教科を勉強することなどの家庭学習の定着度が全国より低い状況にございます。
　県教育委員会といたしましては、こうした結果を受け、10月から県内すべての市町村教育委員会や各学校長に対する個別のヒアリングを実施し、各学校の取り組み状況を具体的に把握するとともに、その状況に応じた指導方法や補充学習のあり方など、学力向上に係る指導や支援を行うこととしております。
　学力全国１位と言われております岩手県は、落ちついた学校生活、保護者や地域との強いつながり、教員の活発な研究活動などの特徴がございます。そうしたことから、本県におきましても、地域ごとの研究・研修活動の定着や大学等とも連携した研究会活動の活性化を図るとともに、地域共育コミュニティの形成などによりまして、学校、家庭、地域が一体となった取り組みを推進し、学力・体力の向上、豊かな市民性の育成など、子供たちを元気にする教育を推進してまいる所存でございます。──失礼いたしました。「秋田県」を「岩手県」と間違えたようでございまして、秋田県の間違いでございます。訂正させていただきます。
　初めに、小中高校生の自転車通学の現状についてお答えいたします。
　小中学校では、自宅から学校までの通学距離や地域の状況等を考慮した上で許可制としておりまして、自転車通学許可生徒の割合はほぼ横ばいであります。また、県立高等学校におきましては、自転車通学生徒の割合は、ここ数年60％弱を推移しております。また、小中高校生が関係する自転車事故では、昨年よりやや増加している状況でございます。事故原因といたしましては、安全不確認が最も多くなっています。
　次に、自転車安全運転意識の徹底についてでございますが、教育委員会といたしましては、毎年、自転車安全利用の正しいルールやマナーについて、市町村教育委員会や県立学校に通知し周知徹底を図っているところでございまして、全国交通安全運動等の実施に伴っては、啓発チラシやポスターを配布するなど、安全教育の徹底を呼びかけてございます。
　各学校におきましても、全校集会や学級活動等を通して、交通ルールの遵守や自転車乗車マナー等について指導をしております。また、ＰＴＡや関係機関の協力を得ながら、校内で交通安全マナー教室や自転車整備点検作業等を行うとともに、適宜街頭指導や自転車運転技能向上のための活動に取り組んでございます。
　さらに、命を大切にする態度を身につけさせる中で、登下校時には、小中学生に対し、ヘルメットの着用を推進しております。また、教員等に対しては、生徒指導会議等、あらゆる機会をとらえまして事故の現状や法改正等について指導を行っており、児童生徒に対しましても、学校の要請に応じて、直接、安全指導を行っております。
　なお、自転車保険につきましては、保護者が任意で加入することとなっておりまして、各学校によって加入状況が異なってございます。
　今後も県及び警察本部等関係機関と連携、協力いたしまして、自転車の交通安全対策に積極的に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○副議長（坂本　登君）　警察本部長永松健次君。
　　〔永松健次君、登壇〕
○警察本部長（永松健次君）　まず、和歌山県における自転車事故の状況についてお答えをいたします。
　昨年は、一昨年に比較して、発生件数、死者数、傷者数、いずれも増加をしております。
　平成20年中の自転車事故の特徴を見てみますと、全自転車事故の約48％が交差点などにおける出会い頭事故であり、発生場所について見ますと、市町村道などいわゆる生活道路での事故が約53％を占める状況にございます。
　また、議員御指摘のとおり、昨年中９人の方が自転車乗車中に亡くなられておりますが、そのうち３人が飲酒運転でございました。このほか、自転車が道路横断中の歩行者と衝突し、歩行者が亡くなるという事故も発生をしております。
　次に、自転車の交通違反に対する指導取り締まり状況についてお答えいたします。
　自転車利用者の交通違反を認めた場合には、看過することなく、その都度口頭指導し、悪質なものなどに対しましては、指導警告カードを交付の上、厳しく警告しておるところでございます。
　指導警告カードの交付数につきましては、平成19年中3153件、平成20年中3202件、平成21年８月末現在で1783件でございます。また、指導警告に従わない者、悪質・危険な行為を反復・継続する者などに対しましては検挙措置を講ずることとしております。
　警察といたしましては、引き続き街頭活動を強化するとともに、県、教育委員会など関係機関、団体と協力しながら交通安全教育を推進するなど、自転車の交通事故防止に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（坂本　登君）　答弁漏れはありませんか。
　　〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○副議長（坂本　登君）　再質問を許します。
　25番多田純一君。
○多田純一君　それぞれ御答弁をいただきました。時間の都合もございますんで、特に教育に関しましては、また文教委員会等でこの先の詰めをお願いしたいと思います。
　１点だけ。自転車の交通安全対策ということで、いろいろ私なりに調べました。先ほど冒頭でもお話しさしていただきましたように、特にこの和歌山県における自転車事故の数はふえております。ところが、これは報告された件だけでございまして──1106件──要するにもっとたくさんのいろんな事案というんでしょうか、事故そのものがあるんじゃないかと、こういう気がするんです。亡くなった人もいらっしゃいますし、それで傷ついた人もいると。
　自転車ぐらいと、こういう感じを受けるわけでございますけども、やはり自転車といっても相当なスピードが出るわけなんですね。その点をやっぱり留意をして、全国的にいろんな事故がふえてるというこの現実を見ていただいて、それぞれの行政の中で進めていただきたいと、こういうふうに思う次第でございます。
　特に、秋の交通安全運動がこの今月21日から30日まで行われるということになっています。運動の重点として、夕暮れ時と夜間の歩行中、自転車乗用中の交通事故防止ということになっているそうでございます。ぜひこういう機会をとらまえて啓発につなげていただきたいと。これはお願いでございます。
　それから、できることを速やかにということで、先ほど県土整備部長から、「自転車レーンの設置や自転車歩行車道における通行区分の分離など、自転車通行の安全確保を図ってまいりたい」と、こういう前向きな御答弁をいただきました。ぜひ早急な対応をお願いしたいと思うんですけども、自転車通行のマナーや自転車利用者の規範意識を高める努力は、警察本部だけじゃなくて、地域の交通安全推進委員や交通安全母の会、その他関係団体の御努力によりいろいろ推進されてはいると思います。ところが、なかなか事故が減らないというのも現実でございます。道路空間の秩序を図る上での既存の道路、歩道でやれること、たくさんあると思います。
　先ほど写真で紹介さしていただきましたけども、③番の通行中のこの歩道なんかは４メートルぐらい。結構広い道路なんですね。下の自転車レーンという、これだけでも非常にすみ分けが、この歩道においても車道においてもできてるということでいうと、こういうものも早く望まれるんじゃないかと思うんです。昨年つくっていただいて、この２カ所でわずか200メートルぐらいの距離の分しかないんですね。そういう点を考えますと、この自転車レーンというのは大体75センチぐらいあればできるということでございますんで、特に学校の周辺と児童生徒の安全確保を優先してやってほしいと、こういうふうに思う次第でございます。
　この観点から、早急にそのことに留意していただいて道路政策を進めていただきたいと、こういうふうに思いますんで、この点について再度御答弁をお願いしたいと存じます。
○副議長（坂本　登君）　再質問に対する答弁を求めます。
　県土整備部長茅野牧夫君。
　　〔茅野牧夫君、登壇〕
○県土整備部長（茅野牧夫君）　学校周辺の自転車通行の安全確保、これについては非常に重要な問題であると認識しております。しかしながら、既存道路に自転車レーンを設置する場合には、歩道、車道、植樹帯、そういったものとの調整もこれまた必要となってくるものでございます。そういったこともございますので、さきにお答えしましたモデル地区における効果とか、あるいは国の施策の動向等も踏まえまして、地域の方とか、あるいは関係道路管理者、警察、学校、そういった方とその安全対策の検討を行う中で考えさしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（坂本　登君）　答弁漏れはありませんか。
　　〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○副議長（坂本　登君）　この際、申し上げます。
　所定の時間まで残り３分であります。
　再々質問を許します。
　　〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○副議長（坂本　登君）　以上で、多田純一君の質問が終了いたしました。