県議会の活動

　質疑及び一般質問を続行いたします。
　43番藤井健太郎君。
　　〔藤井健太郎君、登壇〕（拍手）
○藤井健太郎君　議長のお許しをいただきまして、一般質問を行わせていただきます。
　まず、経済対策についてであります。
　今議会に提案されています補正予算は、国の経済危機対策を受けて、予算規模471億円、バブル経済崩壊後の補正額よりも規模の大きい過去最大のものと、このように言われております。経済対策分として460億円が組まれ、その中身では公共事業にかかわるものが240億円、公共事業以外では220億円となっています。過去幾度か経済対策として公共事業を中心とする財政出動を国、地方と行ってまいりましたが、本県にとっては、雇用拡大や所得向上など地域経済活性化に貢献をした、そういうプラス面よりも、公共事業への投資額が税収など自主財源強化へと結びつかず、逆に地方債の増発が財政危機を深めるというマイナス面の影響も大きかったように思います。
　今回の経済対策が、苦境に立たされている県内事業者、県民の手に届くものとなるのか、地域経済と地方財政にどのような影響を与えることとなるのか、一時的なものにとどまることなく持続的な内需の拡大へと結びついていくものとなるのか、果たして目指すところの雇用の創出、拡大や県民所得の向上に結びつくものとなるのか、注目をされるところでもあります。
　同時に、見過ごせない問題として、国債に頼った大規模な経済対策が国の財政を一層厳しいものとし、財政の健全化を目指す方向として、将来の消費税増税やさらなる社会保障費の抑制に求める動きがあることです。近い将来に増税や社会保障負担の増大が予定されているようでは、将来への不安も解消されず、経済対策による一時的な消費の拡大が見られても、経済の失速をまたぞろ招く結果になりはしないか懸念がされます。今回の経済対策が、県民の雇用の安定化と所得の底上げ、所得間格差の是正ともなり、地域経済の持続的な成長につながる端緒となるものであることを願うものであります。
　そういう立場から、知事並びに関係部長にお尋ねをいたします。
　県経済の現状把握と今後の見通しについて。
　ことしの１月から３月、第１・四半期の国内総生産は戦後最悪の落ち込みを記録したと報道がありましたが、和歌山経済は全国から少しおくれてあらわれてくるとも言われています。私の周りでも、消費税の納税ができずに、わざわざ利息のつく融資を申し込む、そういう中小事業者、個人商店の方など、売り上げの激減と資金繰りの逼迫で経営状況は依然として厳しいものが見受けられます。
　雇用をめぐっては、和歌山労働局のことしの４月調査において、県内の有効求人倍率は0.58倍、５年ぶりに0.6倍を切ったとの報道がされ、雇用情勢は悪化傾向を示しています。厚生労働省の国民生活基礎調査では、全世帯の１世帯当たり平均所得が、平成10年には年間655万円であったものが平成19年には556万円と、この10年で100万円減少、全世帯の６割が平均所得以下となっています。昨年はさらに所得が減少していることが推測されます。一方、ことし３月の生活保護世帯は全国で過去最高を更新。この10年間、最多記録を更新し続けているとのことです。雇用の悪化と所得の減少が続いていると思われます。
　知事は、今議会の冒頭に、全庁挙げて県内の業況把握に努めるとともに、緊急対策等必要な施策を講じてきたと言われておりますが、県経済の実態の推移についてどのように認識し、今後の見通しをどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
　経済対策の雇用や地元経済への効果について。
　経済対策の補正としては、昨年12月議会に30億円、２月議会に144億円、今回の460億円と合わせると634億円となります。知事は、今回の補正における経済対策の効果について、県内ではどのような効果が期待できると考えておられるのでしょうか。特に、対策を必要とする雇用や中小事業者の仕事の確保、県民所得向上への貢献はどの程度のものが期待をできるのか、具体的に示せるものがあれば示していただきたいと思います。
　経済対策の中心とも言える公共事業がもたらす経済効果について、県土整備部長にお尋ねをいたします。
　社会資本整備としての公共事業の果たす役割は多方面にわたりますが、経済対策として論じるとき、投資額が与える直接効果と供用開始後の産業や日常生活に及ぼす経済効果が考えられます。今回は、直接投資額が及ぼす効果に焦点を当ててお尋ねをいたします。
　経済対策としての補正額460億円のうち240億円は公共事業に充てるとし、総事業費で981億円になるということです。ことしの１月に、県内事業者で施工可能な工事については原則として県内事業者に発注するよう依頼文書が出されています。今回、補正で見込まれる公共事業で県内事業者への直接発注となる事業量はどのぐらい見積もれるのでしょうか。
　981億円の総事業費のうち、およそ９割近くの862億円は、近畿自動車道紀勢線の４車線化、京奈和自動車道の延伸、紀の川、熊野川の改修、和歌山下津港海南地区の防波堤築造、日高港しゅんせつなどの国直轄事業となっています。発注者は国や民営化された高速道路会社になろうかと思いますが、地元事業者の受注機会の拡大についてはどのように考えているのでしょうか。資材などを含めて地元経済への還元の手だてなど考えられているのでしょうか。
　また、公共事業の前倒しに当たっては、経済対策として、それなりの事業効果の期待できる事業を選択していく必要があろうかと思います。投資額に対する効果、事業の緊急性の精査など、どのように行われてきたのでしょうか。今回の事業選択において、その事業効果について個々の事業ごとの検討がされてきたのか、当該事業を選択した基準はどのようなものがあるのか、お尋ねいたします。
　知事にお尋ねをいたします。
　公共事業には、建物・橋梁の耐震化、堤防の修復補強など地震・津波対策、介護施設や保育施設の整備、公営住宅、生活道路の改修や改良、農林漁業での生産基盤の整備など、暮らしに密着した公共事業が数多くあります。今回の補正でも一定額の予算化がされてはいますが、そういった事業に一層の重点を置くべきだと考えます。それは、住民の日々の暮らしの中での生活環境の改善となり、地元事業者の直接の仕事の確保にもつながってくるからです。地元経済に効果をもたらす公共事業のあり方について、どのように考えておられるのか。
　経済対策と財政再建についてです。
　過去の経験から、起債に頼る単独事業が税収増につながらず、財政危機を招き、より強力な行財政改革の実行を迫られ、ひいては県民サービスの後退、県民負担の増大につながってきました。昨年３月には新行財政改革推進プランが策定され、財政調整基金などからの繰り入れに頼らなくても収支の均衡が図れる財政の姿を目指しているところです。
　今回の大型補正の財源は、またもや地方債に頼ることになるのではと気をもんでいましたが、追加する公共事業に伴う地方債180億円に対して、国の公共投資臨時交付金160億円の交付が見込まれるとのことです。国の地方財政へのしわ寄せを極力少なくする措置だと見受けられますが、今回の補正に限ったものに終わるのでしょうか。前倒しをしている事業は、単年度で完了する事業ばかりではないと思われますが、こういった国の措置、地方への財源補てんは来年度も続けられるのでしょうか、総務部長にお尋ねをいたします。
　国では、大規模な景気対策により国の財政状況はさらに悪化し、これまでに掲げた財政再建目標の達成は不可能と判断、新たな財政再建計画づくりを進めることになったと報道されています。６月の９日、政府が経済財政諮問会議に、新たな財政再建目標を盛り込んだ経済財政改革の基本方針2009の原案を提示、あわせて中期的な財政健全化の道筋を示した試算結果を公表しています。それには、目標を達成するために、消費税率を現在の５％から、2011年度から2017年度にかけて段階的に12％まで引き上げる必要があるとしています。
　さらに原案では、社会保障費についても、自然増分について毎年2200億円の削減を継続していくということです。昨日、来年度は自然増分の削減は見送ることが閣議決定されたようですが、骨太の方針06で定めた2011年度までに累積して社会保障費の伸びを1.1兆円抑制することには変わりはないということです。売り上げや所得がふえ続けていけばともかく、そうでなければ増税と社会保障負担がのしかかることになり、逆に地域経済と県民の暮らしを悪化させることにはなりはしないか、知事の所見はいかがなものか、お尋ねをしておきたいと思います。
　期限を定めた事業の継続について。
　経済対策として国からの交付金を基金に積み立てて行う事業や、国の補助事業において事業の年限が２年から３年と限られているものが多々見受けられます。雇用や福祉分野の事業、市町村の負担を伴う事業など事業の継続がどのようになるのでしょうか。緊急雇用創出事業は３年間としています。失業者が新たな職を得るまでの半年間のつなぎ雇用の制度と説明されています。
　かつて平成11年度から13年度までの３年間、同様の緊急地域雇用創出特別交付金制度がありました。県は、期間の延長を要望する立場をとって、さらに３年間延長されたという経緯があります。今回の緊急雇用創出事業については、私は、せめて有効求人倍率が１を超えるところまで、求職者数に見合う求人ができるところまで県に頑張ってほしいと思っています。商工観光労働部長いかがでしょうか。
　また、母子家庭の母親に対する技能や資格取得に至る間の生活保障としての給付金が拡充されています。女性特有のがん検診の受診費用も一部無料化されています。妊婦健診の無料化もされました。母子家庭の自立支援、母体と子供の安全・安心、少子化対策にとっていずれも有効な施策であるし、県民の要望も多くあります。事業を継続していけるような手だてをどのように考えているのか。一時的に改善されても、継続されなければ結局事業効果を上げることはできないのではないでしょうか。福祉保健部長はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
　地域活性化・経済危機対策臨時交付金の使途について。
　国の経済危機対策として、全国で１兆円、都道府県4000億円、市町村分6000億円が国で予算化されました。地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じるきめ細かな事業を積極的に実施できるようにと言われています。本県の限度額は84億8000万円と言われています。６月議会では10億9600万円が事業化されているということです。１年間の事業とされていますが、残りは９月以降の補正で事業化していくことになると思われます。今回の補正で事業化したものは具体的にどういう事業があるのか、また今後事業化していくものについての考え方はどうなのか、総務部長にお尋ねをいたします。
　住民の暮らしにより役立つ事業になることを期待するものですし、そういう点では、県民への公募など考えてもいいんじゃないかと思います。私個人的には、住宅太陽光発電の枠の拡大、高齢者仕様住宅へのリフォーム、バリアフリー化への補助、個人住宅の耐震改修助成の充実、公共施設、教育施設などへの県産材の活用など、これまで予算枠の範囲内とし、希望者多数の場合は抽せんをしていたり、せっかく有益な事業であっても補助額が少ないため進まない事業など、集中して取り組めるように活用してもらいたいと思います。このことについては、今回は要望として申し上げておきたいと思います。
　国直轄事業負担金についてです。
　今回の直轄事業費、総額862億円、県負担額は総額126億円、事業費に対して全体で約15％の負担となっています。今回の補正後の21年度国直轄事業負担金は290億円となって、県単独事業費284億円を上回ることとなっています。地方分権の流れが加速化する中で、これまでの国が言うがままの事業費と法で定めた負担率に基づき算定される自治体の負担額について、その内容の精査もできなかった自治体の側から意見が出てくるのは当然のことだと思います。
　私もこの議場で、直轄負担金のあり方の問題について、これまでに幾度となく取り上げさせていただきました。これからは、国、地方の役割分担の議論の中で見直し作業が本格化することに期待をするものです。既にこの議場でも多くの議論が交わされてまいりましたし、知事から目指す方向についても示されました。
　私は１点、今回、直轄事業負担金が単独事業費を上回るほどの金額になっていることにかんがみ、今回補正予算に計上されている負担金の使われ方、直轄事業の内容や事業費の内訳などについて、県民にきちんと詳細に説明すべきと考えています。要するに説明責任を果たすべきだということだと思うんですが、この議会で説明できるように準備はできているのでしょうか。この点について、知事にお尋ねをいたします。
　次に、消費者行政について。
　消費者庁設置法案及び関連２法、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、消費者安全法案が与野党全会派による共同修正を経て今国会で成立し、今秋にも消費者庁が発足する運びとなっています。長年消費者問題に取り組んできた消費者団体、弁護士団体から、消費者の観点から諸問題の一元化が図られることとなり縦割り行政のすき間が埋められると、期待の声が寄せられています。国民生活の安全・安心を図る上でも一歩前進であって、今後、消費者庁が国民の声にこたえて積極的な役割を果たしていくことが求められています。
　近年の経済状況と経済的、社会的規制が緩和される流れの中で、食品偽装事件、悪質な住宅リフォーム、欠陥ガス器具、中国製冷凍ギョーザ中毒、汚染米の流通、架空請求などなど、消費者問題が多発をしております。いち早く対応して被害の拡大を防ぐことが重要です。国の役割には大きいものがありますが、住民により身近な地方自治体の役割には決定的なものがあって、消費者行政は地方自治体の自治事務ともなっています。
　その中心を担っているのが、相談の窓口でもある消費生活センターと、直接住民と対応する相談員です。年間6000件を超える相談に対応しており、さまざまな法令に通じた専門的な知識と、何より消費者の立場に立っての熱意と権利擁護の意識の高さも求められています。その職責に応じた適切な処遇も必要となってきます。県のセンターの設置は、和歌山市内、田辺市内の２カ所、市町村では和歌山市が開設をしております。今回、都道府県へのセンター設置が義務化、市町村には努力義務が課せられることとなりました。２月議会で、国からの補助金１億5200万円が措置され、23年度までの事業として、県は消費者行政活性化基金を設置しました。
　そこで、環境生活部長にお尋ねをいたします。
　消費者庁発足をどのように受けとめておられるのか、県の消費者行政はどのように変わるのか、県はどのような方針を持とうとしているのか、消費者の権利擁護、被害の未然防止、拡大防止施策の充実となっていくのか、基本的な考えについてお尋ねをいたします。
　消費生活センターの充実に向けて。
　基金事業は23年度までと年限が決められていますが、使途はどのようになるのか、消費生活センターの充実、相談員の処遇の改善となるのか、市町村での消費生活センターの設置と相談員の配置をどのように進めるのか、また継続的な財政的支援をどのように進めていくのか、あわせてお尋ねをいたします。
　次に、医療費適正化計画の特定健康診査についてお尋ねをいたします。
　県は昨年３月、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく医療費適正化計画を策定しました。県民の健康の保持・増進と医療の効率的な提供を推進し、医療費の過大な伸びの抑制を図り、国民皆保険制度を維持するとして、平成20年度から24年度までの５年間を第１期期間としています。内容は２つで、１つは特定健康診査、特定保健指導の実施、もう１つは療養病床を削減し、介護施設への転換と平均在院日数の短縮を図るということです。
　今回は、１つ目の柱となっている特定健康診査、特定保健指導について、とりわけ特定健康診査についての取り組み状況と今後の方針についてお尋ねをいたします。
　県の達成すべき政策目標として、平成24年度において40歳から74歳までの70％以上の県民が特定健康診査を受診することを掲げています。健康診断を受けることは、みずからの健康状態を把握し、健康管理意識を高めることへの動機づけや疾病の早期発見となって重症化を防ぐとともに、医療費の自己負担の軽減にもつながり、奨励されることであると思います。そのためにも、気軽に受診できる機会の提供が幅広くされることが必要です。
　これまでの住民を対象として自治体が実施していた健康診査から、昨年度、20年度からは医療保険者が加入者を対象として実施するようになりました。実施主体も対象者も変わってまいりました。22年度には中間評価を行い、25年度の実績評価で健康診査の受診率によっては保険者からの後期高齢者医療制度への支援金が加算されるなど、ペナルティーが課せられることにもなっています。経済状況が厳しいもとで健康管理どころではないという話も聞こえてきますが、ストレスや過労の蓄積で健康を害し仕事が手につかなくなったり、重症化すれば、本人や家族の苦しみ、経済的負担もふえ、取り返しのつかないことになっても困ります。幅広い受診の機会と経済負担の余りかからない健康診査の提供が望まれています。
　そこで、福祉保健部長にお尋ねをいたします。
　基本的な考え方、取り組み状況と評価についてですが、基本的な考え方はどういう考え方を持っているのか、またどのように取り組んできたのか。各保険者の到達点、取り組みの状況をどのように把握し、評価をしているのか。全住民対象の健診に、各医療保険の保険者がその加入者を対象に実施することになりましたが、医療保険に加入していない人や被用者保険の扶養家族、遠隔地保険となっている人、生活保護世帯などを含め、全住民が健康診査を気軽に受診できる体制となっているでしょうか。
　受診率と自己負担額の格差について。
　市町村国保が実施する健康診査において、市町村間の受診率や自己負担額に格差があるように聞いております。受診率の一番低い自治体では８％、最も高い自治体で43％、自己負担額については、無料のところから最高で2000円を負担するとなっているようであります。県は、このような状況についてどのように考えているのか。受診率を引き上げるためにも、自己負担はないほうが望ましいのではないでしょうか。現に国は、乳がん、子宮がんなどの検診受診率目標50％を達成するため、無料クーポン券を配布するとしています。特定健診の受診率引き上げに向けての今後の県の対応はどうされていくのでしょうか。
　最後に、特定健診への財政支援について。
　特定健診に係る財源は、国、県、市町村国保が国の示す標準額の３分の１ずつを負担することとなっています。しかし、国の示す標準額は、実勢価格、実際の価格よりも低いために、市町村国保の超過負担となって、受診率を上げれば上げるほど負担がふえる、保険料の引き上げ、もしくは一般会計からの繰り出しにつながってくることとなります。国の補助基準額を実勢価格に合わすことや、県の特定健診への財政支援が必要ではないでしょうか。どのように考えておられるのかお尋ねをいたしまして、私の第１問といたします。
○議長（大沢広太郎君）　ただいまの藤井健太郎君の質問に対する答弁を求めます。
　知事仁坂吉伸君。
　　〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君）　ただいまの藤井健太郎議員の御質問のうち私にお答え申し上げるようにというお話のところを御答弁申し上げます。
　まず、県経済の現状と今後の見通しについてでございますが、本県経済において、いろんな指標を見ますと、景気の落ち込みは全国に比べ緩やかに推移しているものの、厳しい状況にあるということは変わりはないということだと認識しております。県といたしましては、昨年、緊急経済対策本部をいち早く設置いたしまして、資金繰り対策といたしまして制度融資を迅速に見直して、その結果、昨年度は過去最高の融資実績となり、最近の資金需要はちょっと落ちついてきているというような感じだという状況にあります。
　また、雇用対策としては、これはどちらかというと政府に先駆けてでありますが、「和歌山で働きませんか！」プロジェクトなど機動的に実施しておりますけれども、非正規労働者の雇いどめ等が全国に比べ少ないことでもわかるように、県内企業が雇用の維持、確保に必死で頑張ってるというところもありまして、有効求人倍率という指標で見ますと、もちろんだんだん低くなってきておりますけれども、他の都道府県の落ち込みに比べると緩やかで、近畿ではトップ、全国で５位という状況を保っております。
　ただ、長い間停滞をしてまいりました和歌山県のいろんな経済主体は、その分だけ蓄積が少ないというところもあると思います。それから、本県の産業構造は素材や産業部材の製造、下請といった企業が多いということで、他地域より本県の不況の影響がおくれて出てくる懸念もある、可能性もあると考えております。県といたしましては、今後とも産業別担当者制度等を活用して、県内の景気動向を的確に把握しながら、必要な対策を適時適切に講じてまいりたいと考えております。
　また、このような不況期にあっても、将来の成長分野の育成は重要であります。産官学連携による研究開発や農商工連携による新商品、新サービスの開発を支援するなど、さまざまな施策をこの補正予算にも盛り込ましていただいて、頑張ろうとしているとこであります。また、この際、将来の産業活動の基礎となる基礎的な基幹インフラの整備、こういうものについても頑張ってまいりたいということで、将来の底力の拡大につなげていきたいと、こういうふうに考えております。
　次に、経済対策の雇用、地元経済への効果についてでございます。
　１つ１つの政策についての雇用効果が、これは何人ぐらい雇える予定だとかというようなことについては１つ１つ発表しておりますけれども、昨年末以来の補正予算あるいは対策がそうでありましたように、今回の補正予算におきましても、現下の県内の景気を早急に回復し、雇用機会を創出するとともに、県民所得の向上を図ることを最優先に位置づけているところでございます。
　なお、事業の選定に当たりましては、長期総合計画に掲げる「和歌山県がめざす将来像の実現」を一気に加速させるために、今後実施しなければならない事業を早期に着手し、将来に備えるということを念頭に編成したところであります。今回措置した事業の一例を申し上げますと、議員御指摘の県有施設や橋梁の耐震化、あるいは介護施設の整備、保育所の耐震化や公営住宅の改修、こういうものはやらなきゃいけないということの宿題になっているような話でございましたので、こういうものについても所要の予算措置を行ったところであります。
　次に、経済対策と財政再建であります。
　社会保障の機能強化を図り、安心社会を実現するということは、人々が安心して生活していく上で極めて重要な課題であり、必要不可欠なことと考えております。一方、少子高齢化の進展に伴い社会保障費の大幅な増加が見込まれる中、社会保障の給付について重点化等の効率化を図るとともに、制度の安定と維持のための負担のあり方と財源について、どのようなバランスにしていくかということが社会全体の大きな課題であると認識しております。また、これに関連した消費税の税率につきましても、税制抜本改革の議論の中で今後国において検討が進められていくことと認識しております。
　社会保障の給付と負担の水準がどうあるべきか、また消費税の税率がどのような水準になるかという問題につきましては、今後、国民的議論を経て決定されていくべきものだと考えておりますが、当県といたしましては、和歌山県の県民生活や地域経済に影響を与える事柄でございますので、これを注視しながら、和歌山県に有利になるように、県民の生活がよりよくなるように、いろんな働きかけをしていきたいと考えております。
　次に、国直轄事業負担金であります。
　今回の直轄事業の箇所につきましては、かねてから早期整備を強く求めている箇所で、真に必要性が検証され、進められている継続事業を前倒しで行うものであります。これがどういうものに使われたか、大きなものについては既にこの議場でも御説明申し上げたと思いますが、大いに今後説明をしていきたいということでございます。当県に関する限り、箇所づけ、配分、そういうものについては、我々が物すごく熱心に要請してきたことがむしろ実ったというような意味で、私たちとしても成果だと考えております。だから、勝手につけられて請求書を回されたというようなものはありません。
　また、今回の補正につきましては、地域活性化・公共投資臨時交付金により地方自治体の負担が軽減される措置がなされております。本県の直轄事業におきましても、事業費約862億円に対し、県の負担額は約126億円となっておりますが、実は今回の制度では、この９割相当額が交付金として交付される予定であります。県といたしましては、これは好機であるととらえて、可能な限り、もともとやらなきゃいけない、絶対やりたい、こういうようなものについては事業の進捗を図りたいと考えておりまして、それはかなり実現したと考えております。
　なお、そうはいっても、不当な何か支出がないかとか単価はどうかとか、そういうことについても、ちゃんと県民の皆様への説明責任が果たせるように国土交通省と十分協議してまいりたいと考えております。
○議長（大沢広太郎君）　県土整備部長茅野牧夫君。
　　〔茅野牧夫君、登壇〕
○県土整備部長（茅野牧夫君）　まず、経済対策の雇用・地元経済への効果についてでございます。
　現下の経済・雇用情勢に対応して、県内事業者の健全な育成、発展を図るために、公共工事等の発注に当たっては、県内事業者で施工、履行が可能と見込まれるものにつきましては、原則県内発注ということにしております。今回の補正予算では、高速道路暫定２車線区間の４車線化に関する約745億円、その他国直轄事業約117億円、県事業約110億円など、総事業費約981億円となっております。
　このうちの県事業約110億円につきましては、今申し上げましたように、従来からの県の方針として、特殊なものを除き大部分は県内事業者への発注を予定しております。また、国直轄事業等の発注につきましても県内事業者への発注に努めると聞いておりますので、今後とも、あらゆる機会を通じて国等に働きかけてまいります。
　次に、補正予算の事業箇所の選定についてお答えいたします。
　経済危機対策の重点分野に応じまして、国土ミッシングリンクの結合の観点、地域活性化の観点及び安全・安心確保の観点などから事業を選択しております。具体的には、例えば国土ミッシングリンクの結合による地域間の連携強化や地域の競争力の強化を図る、こういった項目で近畿自動車道紀勢線や京奈和自動車道の整備を行うなど、重点分野に沿った箇所を選定しております。また、これらの箇所は、いずれも地域から要望が強く、既に事業を進めている箇所のうち早急に整備が必要で前倒し可能な箇所でございます。
　以上でございます。
○議長（大沢広太郎君）　総務部長宮地俊明君。
　　〔宮地俊明君、登壇〕
○総務部長（宮地俊明君）　まず、経済対策と財政再建についてお答え申し上げます。
　地域活性化・公共投資臨時交付金につきましては、国の経済危機対策における追加公共事業等の地方負担額への配慮という位置づけでありまして、現時点においては恒久的な措置ではないと認識しております。なお、今回前倒しで実施する公共事業等は単年度で終了する事業に限られておりませんが、来年度以降の公共事業等への対応につきましては、その年度における公共事業等に対する財源措置を十分踏まえながら、新行財政改革推進プランの枠組みの中で適切に対処してまいりたいと考えております。
　次に、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の使途についてでございます。
　地域活性化・経済危機対策臨時交付金につきましては、今後実施しなければならない県単独事業を将来に備え早期に着手するための財源として、あるいは国の補正予算に伴う一部の補助事業の財源として活用を予定しているところでございます。なお、今回の補正予算では、新型インフルエンザ対策や地震対策の強化など、県民生活への影響等を考え早期に実施する必要があると認められる事業に対し、11億円程度を予算化したところでございます。
○議長（大沢広太郎君）　商工観光労働部長永井慶一君。
　　〔永井慶一君、登壇〕
○商工観光労働部長（永井慶一君）　期限を定めた事業の継続につきましての御質問のうち、緊急雇用創出事業につきましてお答えをさせていただきます。
　世界経済全体が落ち込み、雇用情勢はかつてないほど厳しい状況となっており、厚生労働省の調査によれば、昨年10月から６月までに雇いどめや雇いどめ見込みの非正規労働者の方は、全国で21万6000人、本県でも760人となってございます。今回の緊急雇用創出事業につきましては、これらの離職者の方が次の雇用までの一時的な就労機会を得ていくための緊急かつ暫定的な事業であり、また経済対策の重要な施策の１つであると認識してございます。
　議員お話しの基金事業終了後の継続につきましては、経済情勢や雇用環境を十二分に見据え、的確な状況把握をしながら、その必要性も含め適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○議長（大沢広太郎君）　福祉保健部長北田佳秀君。
　　〔北田佳秀君、登壇〕
○福祉保健部長（北田佳秀君）　経済対策並びに医療費適正化計画の特定健康診査についてお答え申し上げます。
　まず、経済対策のうち厚生労働省所管の期限を定めた事業の継続についてでございますが、母子家庭就業自立支援事業の給付金の拡充は平成26年度までとなっておりますが、女性特有のがん検診推進事業につきましては平成21年度のみ、妊婦健康診査費助成事業については平成22年度までとされております。国では、それぞれの事業の実施状況や施策の成果を踏まえつつ、事業の継続あるいは財源を、踏まえつつ、今後検討していく予定としております。県といたしましては、これらの事業がいずれも県民の生活に深くかかわる施策であることから、安定的かつ恒久的な財政的措置を講じるよう、国に対して強く要望してまいります。
　次に、特定健康診査の４点についてお答え申し上げます。
　まず最初に、県の特定健康診査の基本的な考え方についてでございますが、県民が現在の健康状態を知り、みずからの生活習慣を改善して生活習慣病の予防または重症化を防ぐことは、健康で長寿な社会の実現に資するものと考えております。県においては、保険者が実施する特定健康診査の体制整備や特定保健指導者研修会の開催等により、市町村及び関係機関を支援してきたところです。
　市町村国民健康保険における特定健康診査の実施状況につきましては、本年４月の暫定的な受診率は県全体の平均が16.6％と、平成20年度目標率31％を大きく下回っております。なお、すべての保険者の平成20年度における実施結果が確定するのは、本年11月以降になる見込みでございます。
　この受診率についてでございますが、この制度に関する周知不足やデータ管理システムの構築のおくれ等から、目標率を下回った市町村が多くなったものと考えております。
　次に、全住民対象の特定健康診査についてでございますが、特定健康診査は、高齢者の医療の確保に関する法律により、市町村国保や健康保険組合等、各保険者に実施が義務づけられており、40歳以上75歳未満のすべての被保険者が受診できる体制となっております。被用者保険の扶養家族や遠隔地保険の方につきましては各保険者が、また生活保護を受けてる方や医療保険に加入していない方については、健康増進法に基づき市町村が健康診査を実施しております。
　なお、75歳以上の方は、高齢者の医療の確保に関する法律により和歌山県後期高齢者医療広域連合が健康診査を実施していることから、すべての県民が健康診査を受診することが可能な体制が確保されております。
　次に、受診率と自己負担額の格差についてでございます。
　市町村国保における特定健康診査の自己負担額を軽減することは、受診率の向上を図るための１つの手段と考えられますが、自己負担額は、受益者負担の原則や国民健康保険特別会計における保険料財源の影響等を勘案し、各保険者が決定していると承知しております。県といたしましては、積極的に制度の周知と広報に努めるとともに、効果的な集団健診や受診勧奨の取り組み等を市町村に指導することにより、受診率の向上に努めてまいります。
　最後に、特定健康診査への財政支援でございますが、県では、市町村国保の保険料収納率や特定健康診査受診率の向上など、保険者の取り組みを評価し、県国民健康保険特別調整交付金を交付しているところです。平成20年度においては、特定健康診査の受診率が25％を上回る市町村国保に対しましてこの交付金による財政支援を行っており、引き続き受診率向上に向け支援してまいります。
　以上でございます。
○議長（大沢広太郎君）　環境生活部長井口悦治君。
　　〔井口悦治君、登壇〕
○環境生活部長（井口悦治君）　消費者行政についての御質問にお答えをいたします。
　まず、１点目の消費者庁発足と県の対応についてでございますが、県といたしましても、食品偽装や架空請求などの問題が多発する中、消費者の安全・安心を確保する行政は大変重要と考えており、今回の消費者庁設置関連法の成立を受け、市町村や関係機関、消費者団体等と連携しながら、消費生活相談窓口の充実、消費者被害の発生・拡大の防止、消費者教育・啓発の推進に一層取り組み、消費者が安全で安心して暮らせる和歌山県づくりを進めてまいりたいと考えてございます。
　また、２点目の消費生活センターの充実につきましては、住民がより身近なところで相談ができ、トラブルを解決できる体制を整えていくため、市町村に対し、和歌山県消費者行政活性化基金を活用して消費生活センターの新設、あるいは地域の状況に応じた消費生活相談窓口の充実を要請しているところでございます。あわせて、消費生活相談の充実には、現在の県消費生活センターの相談員の方々のように、さまざまな法令に通じた専門的な知識を有し、かつ熱意を持った相談員が重要な役割を果たすことから、県では基金を活用し、こうした相談員の養成と適正配置に取り組んでまいります。
　しかしながら、当該基金の活用期間が平成23年度までとされているため、市町村が相談窓口を維持・運営していくためにはその後の財政措置が必要であり、このため国に対し消費者行政推進のための恒久的な財政措置を講じるよう要望を行ったところであり、今後とも機会あるごとに働きかけてまいりたいと考えてございます。
　以上です。
○議長（大沢広太郎君）　答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
　43番藤井健太郎君。
○藤井健太郎君　再質問ということですが、もう要望、意見に今回はとどめておきたいと思いますが。
　知事のほうの答弁で、和歌山県の経済の状況の分析が語られまして、有効求人倍率、今近畿でトップだということで、何か自慢げに話をされてたような感じなんですが、今まで和歌山県は最低でしたよね、たしかね。ほかの県が高かって、それが今回の経済危機でどんと落ち込んで、和歌山県がたまたまトップに来てるという状況だと思うんです。
　以前から、これは雇用対策、一生懸命言うてきて、県のほうでもやられてきたことはよく知っておりますが、なかなか効果が発現をしないと。それは、県内に中小事業者が圧倒的であって、大規模な雇用が見込めるようなそういう事業所がなく、企業誘致にも一生懸命取り組んでるということだと思うんですが、今回の経済対策が最大規模というふうなことで県民には説明をされておりまして、だから、じゃあ効果はどうなのというところはやっぱり気になるわけであります。
　そういう点で、雇用の面であるとか、緊急雇用なんかで第１次分では幾らと、何人というふうに発表されておりますが、総じて和歌山県経済にどういう効果をもたらすのか、どういう効果が期待できるのかという点については、ぜひ経済対策本部などでまとめていただいて、県民にも示していただきたいと思います。これはぜひやっていただきたいということを申し上げておきたいと思うんです。
　知事は、安全・安心に暮らせる社会づくりとして「だれも見捨てないぞ」と今議会でもおっしゃってましたけども、県内の中小事業者は見捨てられてるんじゃないかなという思いが、あっちこっちで話を聞いてするわけです。せっかく保証協会のほうで──国のほうでも信用保証制度を拡充して随分と融資が受けやすくなってきたということはありますが、肝心のその保証協会の保証が受けられない。取引先が倒産をして、手形が、莫大な金額が不渡りになって、そのことが経営を圧迫して、なかなか再建が難しいということで、保証協会の保証すら受けられないということで、どうしようもないんだというような話も実際には聞くわけです。
　だから、県内の中小業者もぜひ見捨てないぞということで、経済対策にも、経済、全体多くありますけども、融資面だけではなくて、本当に中小事業者の仕事づくりということで留意をしていただきたい。その結果、先ほど申しました経済対策の効果というのがどうであったのかということも期待する、見込めるということだけではなくて、きちんと検証していくと、検証する仕組みづくりも、これもぜひつくっていただきたい。また後日、どうだったのかということを質問さしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　地域活性化・経済危機対策臨時交付金、これがざっと85億見込めるということで、これは有効に活用できるんじゃないかと思うんです。先ほど私、幾つか事業の事例など、こういう点はどうかということを申し上げましたが、これはぜひ和歌山県の地元中小業者、また家計を応援するという施策に有効に使っていただきたい。住民の声にも耳を傾けるようにしてもらいたいと思います。
　消費者行政ですが、経済状況が厳しい中で、さまざまな消費者問題、トラブルが起こってくることがこれからも予想されるわけですが、消費者センター、市町村で努力義務となっております。なかなか市町村では難しい状況もたくさんあると思うんですが、相談員の配置というのはかなめだと思うんです。
　今、県は相談員については委託ということで、県職員が直接やるんではなくて外部委託をいたしております。その外部委託を受けている団体、またそこでの相談員の人員の確保であるとか、研修の機会の確保であるとか、資質、技術、レベルアップ、そういった点についても、処遇の問題も含めてこれはぜひ考えていかないと、器だけつくっても中身がないということになってしまいますので、その点もぜひ留意して進めていただきたい。
　最後に、特定健診でありますが、今まで老人保健法の基本健診ということで、住民を対象にして、医療保険の加入者ではなくて幅広く住民を対象にしてやっておって、19年度の平均受診率が34％という結果です。20年度で医療保険者が加入者を対象にしてやった結果、16％ということですから、これは老人保健法の自治体がやっていた基本健診が引き継がれていないと。自治体は非常な努力をして、集団健診とかいろんな取り組みをしてここまで引き上げてきたわけです。県の目標は70％ですから、これから考えるともう、どうするのかということになってくるわけです。
　今の状況の中で、働く人々の健康被害というのも心配されるわけですし、きっちりと早く健診を受けて、病気の早期受診に努める、働き続けられる、そういう社会づくりということでも非常に大事な問題だと私は思ってます。県も積極的に広報して、受診率を上げるために努力をしていただきたいと思うんです。
　県の財政支援──国がそもそもきちっと財政支援しなくてはいけないわけですが、県が財政調整交付金ですか、国が持っていたやつを県が肩がわりをしたその中から支援してると。25％以上の受診率の団体について支援をしてるということですが、25％以上の受診率になってる市町村国保というのは県内で７団体なんです。分母は28団体あるんですね。28団体中７団体が25％以上の受診率になっていて、県の平均受診率は16％というお話がありまして、これで財政支援というふうに言えるんでしょうかと。
　一定の受診率にすればお金を上げるよと、早く受診率を上げなさいということに、そういう立場だと思うんですが、しかし、先ほどお話ししましたように、市町村国保というのは財政が非常に厳しい。きのうの松坂質問でもありましたね。保険料引き上げ、一般会計からの繰り入れが困難だという中で、この基本健診、取り組まなあかんわけです。そういうことも十分考えていただいて、財政支援のあり方も改善するということで、ぜひ取り組んでいただきたいと。これもちょっと宿題にしておきたいと思います。
　以上で、私の質問を終わります。
○議長（大沢広太郎君）　ただいまの発言は要望でありますので、以上で藤井健太郎君の質問が終了いたしました。
　これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
　この際、暫時休憩いたします。
　　午前11時37分休憩
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